JP6423281B2 - 接続ブレード及び接続ブレードを有する電気コネクタ - Google Patents

Description

本発明は二つの電気コネクタ同士を接続する接続ブレード及び接続ブレードを有する電気コネクタに関する。

二つの電気コネクタ同士を接続する接続ブレードは、例えば、特許文献１にて知られている。この特許文献１の接続ブレードは、金属帯状片で作られた複数の信号線路材が該信号線路の幅方向に配列され、電気絶縁材料から作られた絶縁板によって一体モールド成形により保持されている。この一体モールド成形は、複数の信号線路材を成形金型内に配列した状態を維持したまま、電気絶縁材料を上記成形金型内に注入することにより行われる。このとき、成形金型内で電気絶縁材料の注入の圧を受けた信号線路材が正規位置からずれることがないように、信号線路材の幅方向や板厚方向での移動を規制する必要がある。

信号線路材の移動を規制する手法として、例えば、成形金型に設けられた規制部によって、信号線路材の長手方向の少なくとも一箇所で該信号線路材の全周にわたり該信号線路材の両板面及び両側端面を押さえることにより、信号線路材を正規位置に維持することが知られている。このような手法で作られた接続ブレードでは、信号線路は、上記成形金型の規制部が位置していた箇所で信号線路の全周面が絶縁板から露呈して空気と接触することとなる。

特開２０１３−０８０６４８

上記信号線路が絶縁板から露呈して空気と接触している部分では、該信号線路が絶縁板で覆われている部分に比べて実効的な誘電率が小さくなり、その結果、インピーダンスが大きくなる。つまり、上記信号線路は、絶縁材で覆われている範囲と絶縁材から露呈した範囲とでインピーダンスが異なることとなり、該信号線路の長手方向でインピーダンスの不整合を生じる。このようなインピーダンスの不整合は、信号の反射による信号劣化の原因となり好ましくない。特に信号線路で伝送される信号が高速である場合には、厳密なインピーダンス整合が要求されるので、インピーダンス不整合を最小限に留める必要がある。一方、信号線路の長手方向の全範囲でインピーダンスを整合させるべく、該長手方向での全範囲で信号線路の全周面を絶縁板で覆うようにすると、信号線路材の位置ずれを規制するための規制部を成形金型に設けることができず、一体モールド成形の際に信号線路を正規位置に維持することが困難となる。

本発明は、このような事情に鑑み、一体モールド成形時での信号線路の移動による位置ずれを防止しつつ、該信号線路のインピーダンスの不整合を最小限に留めることができる接続ブレード及び接続ブレードを有する電気コネクタを提供することを課題とする。

本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る接続ブレード、第二発明に係る接続ブレードを有する電気コネクタにより解決される。

＜第一発明＞
第一発明に係る接続ブレードは、二つの回路接続部材同士を接続する接点を両端部に有して金属帯状片で作られた複数の信号線路が、該信号線路の幅方向に配列されて一体モールド成形により絶縁板で保持されて作られる。

かかる接続ブレードにおいて、第一発明では、絶縁板は、一体モールド成形の際に信号線路の幅方向及び板厚方向で該信号線路の位置を規制する成形金型を一体モールド成形後に除去することより、絶縁板を板厚方向に貫通しあるいは絶縁板の板面から没入する切除部が、信号線路の長手方向での少なくとも一箇所で形成されており、上記信号線路は、上記長手方向で接点となる両端部を除いて絶縁板に埋設されていて、該信号線路の幅方向での該信号線路の両方の側縁部のうち少なくとも一方の側縁部の板面及び側端面が上記切除部でのみ露呈していることを特徴としている。

上述のように、第一発明では、絶縁板の切除部は、信号線路の板厚面及び上記幅方向での該信号線路の一部の範囲の板面、すなわち信号線路の周面のごく狭い範囲のみを露呈させるように形成されている。したがって、接続ブレードの信号線路は、接点となる両端部を除いて、一体モールド成形時に成形金型により位置規制を受ける上記一部の範囲以外の範囲で板面が絶縁材によって覆われているので、従来のように信号線路の全周面が露呈している場合と比べて、実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなる。つまり、信号線路の長手方向でのインピーダンスの不整合が従来よりも小さく抑えられる。また、一体モールド成形の際には、信号線路は、露呈した板厚面及び上記一部の範囲の板面にて、成形金型によって幅方向及び板厚方向での移動が規制されるので、該信号線路が確実に正規位置に留められる。上記絶縁板の切除部は、信号線路の幅方向での該信号線路の両方の側縁部（信号線路の側縁寄り部分）のうち少なくとも一方の側縁部の板面及び側端面を露呈させる位置に形成されているので、このような位置に上記切除部を形成する場合、一体モールド成形時にて、成形金型が上記側縁部の板面に当接することにより上記板厚方向での信号線路の移動が規制されるとともに、上記成形金型が上記側縁部の側端面に当接することにより上記幅方向における上記片方の側縁部側への信号線路の移動が規制される。

第一発明において、絶縁板の切除部は、信号線路の幅方向での該信号線路の両側のそれぞれに形成されていてもよい。このように切除部が信号線路の両方の側縁部のそれぞれに対応して形成されることにより、一体モールド成形時、成形金型によって、上記幅方向でのいずれの向きでも信号線路の移動を規制できる。

第一発明において、絶縁板の切除部は、信号線路の幅方向での該信号線路の一方の側に形成された切除部と他方の側に形成された切除部とが信号線路の長手方向で異なって位置していてもよい。仮に、一方の側の切除部と他方の側の切除部が信号線路の長手方向で同位置に形成されていると、片方の側だけに切除部が形成されている場合と比べて、切除部が設けられた長手方向位置にて信号線路が露呈する面積は倍増することとなってしまい好ましくない。一方の側の切除部と他方の側の切除部とを上記長手方向で異なって位置させることにより、上記幅方向での信号線路の位置規制をしながらも、信号線路の露呈面積を最小限に留めることができる。

第一発明において、信号線路は、該信号線路の幅方向での中間域で該信号線路の位置規制のための被規制孔部が該信号線路の板厚方向に貫通形成されており、絶縁板の切除部は、上記被規制孔部の内周板面の周方向範囲の少なくとも一部及び該被規制孔部の内周板厚面を露呈していてもよい。このように、被規制孔部を信号線路に形成することで、一体モールド成形時にて、信号線路の板厚方向及び幅方向での該信号線路の移動を規制できる。

第一発明において、信号線路は、該信号線路の長手方向にて切除部に対応して位置する部分が他の部分よりも大きい幅寸法で形成されていてもよい。信号線路の幅寸法を大きくすると、信号線路同士間の距離が小さくなる。このように信号線路の幅寸法を大きく、また、信号線路同士間の距離が小さくすることにより、信号線路の実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなる。したがって、切除部に対応する位置で信号線路の幅寸法を大きくして実効的な誘電率を大きくすることにより、該切除部での信号線路の露呈に起因する実効的な誘電率の低下を相殺もしくは抑制することができる。この結果、信号線路の長手方向での該切除部の位置におけるインピーダンスの増加を抑えることができ、インピーダンスの不整合を小さくできる。

第一発明において、接続ブレードは、信号線路に隣接して並行するグランド線路が該信号線路と同列をなして一体成形により絶縁板に保持されており、該グランド線路は、該グランド線路の長手方向にて切除部に対応して位置する部分の側縁が他の部分の側縁よりも信号線路に近接して位置していてもよい。グランド線路の側縁を信号線路に近接させると、実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなる。したがって、切除部に対応する位置でグランド線路の側縁を信号線路に近接させることにより、該切除部での信号線路の露呈に起因する実効的な誘電率の低下を相殺もしくは抑制することができる。この結果、信号線路の長手方向での該切除部の位置におけるインピーダンスの増加を抑えることができ、インピーダンスの不整合を小さくできる。

＜第二発明＞
第二発明に係る接続ブレードを有する電気コネクタは、第一発明の複数枚の接続ブレードが間隔をもってハウジングにより保持され、該ハウジングは上記接続ブレードの接点が位置する両端側で開口されていて、相手コネクタが該接点で接続ブレードと接続可能に、上記ハウジングへ嵌合可能となっていることを特徴としている。この電気コネクタによれば、第一発明に係る接続ブレードの効果をもった上で、二つの相手コネクタを接続することができる。

以上のように、本発明では、絶縁板の切除部は、信号線路の板厚面及び上記幅方向での該信号線路の一部の範囲の両板面を露呈させるように形成されているので、従来のように信号線路の全周面が露呈している場合と比べて、実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなり、その結果、信号線路の長手方向でのインピーダンスの不整合を従来よりも小さく抑えることができる。また、一体モールド成形時には、成形金型によって信号線路の幅方向及び板厚方向での移動が規制されるので、信号線路を正規位置に留めることができる。

本発明の第一実施形態の接続ブレードを有する中間コネクタとしての電気コネクタとこれに接続される二つの相手コネクタの外観を示す斜視図である。 図１のコネクタに用いられる接続ブレードを示し、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の接続ブレードの絶縁板とのモールド一体成形前におけるストレートペア、クロスペアそしてグランド線路の配列状態を示す斜視図、（Ｃ）は（Ａ）の接続ブレードの左半部についての正面図である。 （Ａ）は図２（Ｂ）における一対のストレートペアを抽出して示す斜視図、（Ｂ）は、図２（Ｂ）における一対のクロスペアを抽出して示す斜視図、（Ｃ）は図２（Ｂ）における一つグランド線路を抽出して示す斜視図、（Ｄ）は（Ｂ）のクロスペアの交差域を拡大して示す斜視図である。 （Ａ）は、図２（Ａ）の接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。（Ｂ），（Ｃ）は、線路の長手方向に対して直角な面での（Ａ）の接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図であり、（Ｂ）は窓部の位置での断面そして（Ｃ）は短い切欠部での断面を示している。 （Ａ）は第二実施形態に係る接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。（Ｂ）は線路の長手方向に対して直角な面での（Ａ）の接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図であり、被規制孔部の位置での断面を示している。 （Ａ）は第三実施形態に係る接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。（Ｂ），（Ｃ）は、線路の長手方向に対して直角な面での（Ａ）の接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図であり、（Ｂ）は孔凹部の位置での断面そして（Ｃ）は切欠凹部での断面を示している。

以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。

＜第一実施形態＞
図１は、本発明の接続ブレード２０を複数有し、絶縁保持体１１で保持している中間接続電気コネクタ１０と、これと接続される二つの回路接続部材としての相手コネクタ３０，４０とを接続前の状態で示す斜視図である。

中間接続電気コネクタ１０は、後述の複数の接続ブレード２０から成る接続ブレード群をそれらの板面が平行となるようにして、図１に見られるように、四角筒状のハウジングとして絶縁保持体１１をなす上保持体１１Ａと下保持体１１Ｂとにより上下から位置決めされ保持されている。上保持体１１Ａは、二枚の接続ブレードのそれぞれの上部を収容保持する上下貫通の保持孔１２Ａが形成されたブロック体１１Ａ−１が複数結合して形成されている。また、下保持体１１Ｂのそれぞれは、二枚の接続ブレードのぞれぞれの下部を収容保持する上下貫通の保持孔（図１にて表われず）が形成されたブロック体１１Ｂ−１が複数結合して形成されている。上保持体１１Ａと下保持体１１Ｂとで成る絶縁保持体１１は、各ブロック体１１Ａ−１の保持孔１２Ａそしてブロック体１１Ｂ−１の保持孔にて上下に開口していて、それぞれで相手コネクタ３０と相手コネクタ４０の嵌合部分を嵌合受入れして結合し、両コネクタ３０，４０の端子（接触部）と上記接続ブレード２０の接点と接触接続するようになっている。

相手コネクタ３０と相手コネクタ４０とは、ほぼ同じ形態に作られており、図１では上下が互いに逆向きに位置している。一方、相手コネクタ３０，４０は、中間接続電気コネクタ１０に向く側に、接続ブレード群をなす上記絶縁保持体１１の数だけ、スリット開口４１（相手コネクタ３０のスリット開口は下方を向いているために見えない）が形成されており、また、逆側の面には端子に付けられた半田ボール３２，４２が設けられている。両相手コネクタ３０，４０は半田ボールにて、それぞれの対応回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続されて使用される。かくして、両相手コネクタ３０，４０は、それぞれ対応回路基板に取り付けられた状態で、図１のごとく対向して、上記中間接続電気コネクタ１０を介して接続される。

接続ブレード２０は、図２（Ａ）そして絶縁板２１を省略した図２（Ｂ）に示されるごとく、電気絶縁材料である絶縁板２１による一体モールド成形で該絶縁板２１により保持されているストレートペア２２をなす一対の信号線路２３とクロスペア２４をなす一対の信号線路２５とさらにはグランド線路２６とを有している。

信号用である差動ペア線路としての上記ストレートペア２２、クロスペア２４、さらにグランド線路２６は、例えば、シートメタルを帯状に打ち抜き、板厚方向で部分的に屈曲されて作られており、上記絶縁板２１により、図２（Ｂ）に見られるように、グランド線路２６、クロスペア２４、グランド線路２６そしてストレートペア２２と、順に繰り返し配されており、いずれも、絶縁板２１の両端（図にて上下端）の縁部まで延びていて、両端には、接点２３Ａと接点２５Ａそして接点２６Ａとをそれぞれ有している。

ストレートペア２２を形成する一対の信号線路２３は、図３（Ａ）に見られるように、互いに左右対称でかつ上下対称である。既述のように、信号線路２３は両端に接点２３Ａを有し、長手方向（上下方向）で中央位置Ａ０に対し上下で近接した二つの中央寄位置Ａ１と、接点２３Ａに近接した二つの端部寄位置Ａ２と、中央寄位置Ａ１と端部寄位置Ａ２の間の二つの中間位置Ａ３で側縁が若干突出して幅広部２３−１，２３−２，２３−３を形成しているものの、両端の接点２３Ａ間はほぼ同幅で直線形状をなしている。幅広部２３−１，２３−２は、図３に見られるように、一対の信号線路２３がストレートペア２２として配置された状態では、側縁が幅方向で外側に突出しているが、幅広部２３−３は側縁が内側に突出している。

次に、クロスペア２４を形成する一対の信号線路２５は、両端に接点２５Ａを有するとともに図３（Ｂ）に見られるように、長手方向で中央位置Ｂ０（ストレートペア２２における長手方向の各位置Ａ０〜Ａ３に対応する各位置をＡに代えＢを付すことでクロスペア２４に採用する。なお、グランド線路２６についても同様でＡに代えＣを付す。）とその近傍の交差域ＢＸを除外したときの形態は、ストレートペア２２の信号線路２３と同形状をなし、上記交差域ＢＸで一方の信号線路２５と他方の信号線路２５とが板厚方向で離間する方向に屈曲されることにより非接触で交差している（交差域を拡大して示す図３（Ｄ）参照）。長手方向での中央寄位置Ｂ１、端部寄位置Ｂ２、中間位置Ｂ３でのそれぞれの幅広部２５−１，２５−２，２５−３もストレートペア２２の信号線路２３と同様に形成されている。

グランド線路２６は、図３（Ｃ）に見られるように、両端に接点２６Ａを有するとともに、ストレートペア２２の信号線路２３やクロスペア２４の信号線路２５よりも幅広の帯体で形成されていて、長手方向で中央位置Ｃ０の両側となる中央寄位置Ｃ１で幅狭部２６−１が、端部寄位置Ｃ２で幅広部２６−２が形成されている。グランド線路２６では、中間位置Ｃ３がストレートペア２２における中間位置Ａ３やクロスペア２４における中間位置Ｂ３よりも中央位置Ｃ０に寄って位置しており、該中間位置Ｃ３に図示しないグランド板との接続用の接続孔２６−３が形成されている。

このように、図３（Ａ）〜（Ｃ）のごとくに形成されたストレートペア２２の信号線路２３、クロスペア２４の信号線路２５、そしてグランド線路２６は、成形金型（図示せず）内で図２（Ｂ）のように配置された状態で、図２（Ａ）のように樹脂等の絶縁材料で一体モールド成形されることで該絶縁板２１により保持されて、全体として接続ブレード２０が形成される。

図２（Ａ）に見られるごとく、接続ブレード２０は、ストレートペア２２の信号線路２３の両端に設けられた接点２３Ａ、クロスペア２４の信号線路２５の両端に設けられた接点２５Ａ、そしてグランド線路２６の両端に設けられた接点２６Ａが、絶縁板２１の上下の両端縁から突出している。

絶縁板２１は、図２（Ａ），（Ｃ）に見られるように、突出露呈している接点２３Ａ，２５Ａ，２６Ａを除いて、図２（Ａ），（Ｃ)にて紙面に対して手前側の面及び背面側の面は、ストレートペア２２とクロスペア２４とを殆どの部分で埋没保持し、グランド線路２６に対しては、該グランド線路２６の側縁部を部分的に埋没し、殆どの面を露呈するようにして該側縁部で保持している。該グランド線路２６は、図３（Ｃ）にて示されている中央寄位置Ｃ１で幅狭部２６−１が形成されているので、該幅狭部２６−１では絶縁板２１によって保持されていない。

このように、ストレートペア２２、クロスペア２４及びグランド線路２６を絶縁板２１で保持している接続ブレード２０には、本実施形態では、上述の図示しないグランド板が表裏両面に取り付けられている。一方（例えば図２にて紙面に対し手前側）のグランド板にはグランド線路２６の露呈部分に接触するリブが上下方向に延びて形成されており、絶縁板２１に設けられた後述の突部２９（図２（Ａ），（Ｃ）参照）により保持されている。他方（図２にて紙面に対し背面側）のグランド板も、上記一方のグランド板と同様にリブが形成されており、絶縁板２１に設けられた後述の突部２９により保持されている。また、一方そして他方のグランド板には、各リブの上下方向に延びる縁部から突出する突起が設けられていて、一方そして他方のグランド板の各突部が、グランド線路２６に形成された既述の接続孔２６−３を貫通して、他方そして一方のグランド板のリブに接触するようになっている。

ストレートペア２２を覆う埋没帯２７そしてクロスペア２４を覆う埋没帯２８には、図２（Ｃ）によく見られるように、長手方向（図２（Ｃ）にて上下方向）の複数位置に、絶縁板２１の板厚方向に貫通する切除部として、切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３や窓部２７−２，２８−２が形成されている。これらの切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３や窓部２７−２，２８−２は、絶縁板２１のモールド成形時にストレートペア２２そしてクロスペア２４をこれらの幅方向（図２（Ｃ）にて左右方向）及び板厚方向（図２（Ｃ）にて紙面に対して直角な方向）で位置規制する成形金型Ｐ，Ｑの規制突部Ｐ３，Ｑ３（図４（Ｂ），（Ｃ）参照）がモールド成形後に抜出除去された結果として形成される。

先ず、ストレートペア２２を覆う埋没帯２７の側縁部には、ストレートペア２２の中央寄位置Ａ１に対応する位置で長い切欠部２７−１が形成され、中間位置Ａ３に対応する位置で短い切欠部２７−３が形成され、埋没帯２７の幅方向中央には、端部寄位置Ａ２に対応する位置で窓部２７−２が形成されている。

切欠部２７−１，２７−３は、図２（Ｃ）に見られるように、絶縁板２１の板厚方向（紙面に対して直角な方向）に見て、埋没帯２７の両側の側縁位置で上記幅方向での外方へ向けて開口するとともに、上記板厚方向に貫通して形成されている。各切欠部２７−１，２７−３内には、上記幅方向での内側位置（開口していない側の位置）にて、ストレートペア２２をなす一対の信号線路２３の互いに反対側に位置する側縁部（以下、「外側縁部」という）が露呈している。つまり、切欠部２７−１内には幅広部２３−１の外側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈しており、切欠部２７−３内には幅広部２３−３の外側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈している。

窓部２７−２は、図２（Ｃ）に見られるように、ストレートペア２２をなす一対の信号線路２３の互いに近接して対向する側縁部（以下、「内側縁部」という）同士にわたる四角形状をなし、上記板厚方向に貫通して形成されている。窓部２７−２内には、上記幅方向での両側位置にて、各信号線路２３の幅広部２３−２の内側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈している。

絶縁板２１から露呈している幅広部２３−１，２３−２，２３−３の側縁部は信号線路２３全体に対して微小な部分であり、ストレートペア２２は、実質的には接点２３Ａを除いた殆どの部分が絶縁板２１に埋没している。

次に、クロスペア２４を覆う埋没帯２８の側縁部には、クロスペア２４の中央寄位置Ｂ１に対応する位置で長い切欠部２８−１が形成され、中間位置Ｂ−３に対応する位置で短い切欠部２８−３が形成され、埋没帯２８の幅方向中央には、端部寄位置Ｂ２に対応する位置で窓部２８−２が形成されている（切欠部２８−１及び窓部２８−２については図４（Ａ）をも参照）。

切欠部２８−１，２８−３は、図２（Ｃ）に見られるように、絶縁板２１の板厚方向（紙面に対して直角な方向）に見て、埋没帯２８の両側の側縁位置で上記幅方向での外方へ向けて開口するとともに、上記板厚方向に貫通して形成されている。各切欠部２８−１，２８−３内には、上記幅方向での内側位置（開口していない側の位置）にて、クロスペア２４をなす一対の信号線路２５の互いに反対側に位置する側縁部（以下、「外側縁部」という）が露呈している。つまり、切欠部２８−１内には幅広部２５−１の外側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈しており、切欠部２８−３内には幅広部２５−１の外側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈している。

窓部２８−２は、図２（Ｃ）に見られるように、クロスペア２４をなす一対の信号線路２５の互いに近接して対向する側縁部（以下、「内側縁部」という）同士にわたる四角形状をなし、上記板厚方向に貫通して形成されている。窓部２８−２内には、上記幅方向での両側位置にて、各信号線路２５の幅広部２５−２の内側縁部の側端面（板厚面）及び両板面が露呈している。

また、クロスペア２４を覆う埋没帯２８には、さらに、該クロスペア２４の中央位置Ｂ０に位置する交差域ＢＸを露呈させる窓状の調整域２８−０が形成されている。クロスペア２４の交差域ＢＸがこの窓状の調整域２８−０で露呈しているので、この調整域２８−０の範囲で、クロスペア２４を支持している絶縁板２１に絶縁材不在の空気層が形成されることとなり、かかる調整域を有していないストレートペア２２に対してクロスペア２４は、線路長がストレートペア２２よりも交差域ＢＸで長くなっていても、空気層は絶縁板に比し誘電率が低いのでそれだけ信号伝達速度が高まり、ストレートペア２２との信号伝達時間差を減小でき、調整域２８−０の大きさの設定次第で上記信号伝達時間差をなくすことができる。このような窓状の調整域２８−０は、上記切欠部２８−１，２８−３や窓部２８−２と同様に、モールド成形の金型の規制突部を位置させておき、モールド成形後に該規制突部を抜出除去することで形成することができる。

絶縁板２１から露呈している幅広部２５−１，２５−２，２５−３の側縁部及び交差域ＢＸは信号線路２５全体に対して微小な部分であり、クロスペア２４は、実質的には接点２５Ａを除いた殆どの部分が絶縁板２１に埋没している。

絶縁板２１は、図２（Ｃ）に見られるように、接続孔２６−３の近傍の長手方向二箇所で、絶縁板２１の両板面のそれぞれから板厚方向に突出している突部２９が形成されている。該突部２９は、既述のグランド板（図示せず）が取り付けられる前の状態で、図２（Ｃ）にて紙面に直角方向（手前方向）短角柱状に突出して形成されている。そして、この突部２９へグランド板に形成された対応孔で該グランド板が取り付けられた後に、上記突部２９が溶融状態で圧潰されて広がり図２（Ａ）に見られるごとく、角板状をなしてリベットのごとくグランド板を固定するようになる。したがって、グランド線路２６は、この突部２９が存在する、きわめて狭い箇所で絶縁板２１に埋没されていることになる。なお、図２（Ａ）は固定されたグラント板の図示を省略している。

本実施形態では、既述したように、絶縁板２１の切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３そして窓部２７−２，２８−２は、信号線路２３，２５の側縁部の側端面及び上記幅方向での両板面のみ、すなわち信号線路２３，２５の周面のごく狭い一部の範囲のみを露呈させるように形成されている。したがって、接続ブレード２０の信号線路２３，２５は、上記一部の範囲以外の殆んどの範囲で両板面が絶縁材によって覆われているので、従来のように信号線路の全周面が露呈している場合と比べて、実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなる。つまり、信号線路２３，２５の長手方向でのインピーダンスの不整合を従来よりも小さく抑えることができる。

また、本実施形態では、図２（Ｃ）に見られるように、一つの信号線路２３；２５のそれぞれについて、一方の側縁側には切欠部２７−１，２７−３；２８−１，２８−３が、他方の側縁側には窓部２７−２；２８−２が形成されており、該切欠部２７−１，２７−３；２８−１，２８−３と該窓部２７−２；２８−２とは、信号線路２３；２５の長手方向で互いに異なる位置に形成されている。この結果、切欠部と窓部とが信号線路の長手方向で同位置に形成されている場合と比べて、この長手方向位置での信号線路２３，２５の露呈面積を小さくできるので、インピーダンス不整合の抑制の効果が向上する。

さらに、本実施形態では、信号線路２３；２５は、絶縁板２１の切欠部２７−１，２７−３；２８−１，２８−３の位置では幅広部２３−１，２３−３；２５−１，２５−３が露呈し、窓部２７−２；２８−２の位置では幅広部２３−２；２５−２が露呈している。このように信号線路２３，２５の露呈部分の幅寸法を大きくすることにより、信号線路２３，２５の露呈に起因する実効的な誘電率の低下を相殺もしくは抑制することができる。この結果、信号線路２３，２５の長手方向での上記露呈部分におけるインピーダンスの増加を抑えることができ、インピーダンスの不整合を小さくできる。

また、本実施形態では、グランド線路２６は、その長手方向にて、信号線路２３，２５にて幅広部２７−２，２８−２が形成されている端部寄位置Ａ２，Ｂ２と同位置である端部寄位置Ｃ２にて幅広部２６−２が形成されており、該幅広部２６−２の側縁が他の部分の側縁よりも信号線路２３，２５に近接して位置している。このようにグランド線路２６の幅広部２６−２の側縁を信号線路２３，２５に近接させることにより、信号線路２３，２５の露呈に起因する実効的な誘電率の低下を相殺もしくは抑制することができる。この結果、上記長手方向での幅広部２７−２，２８−２におけるインピーダンスの増加を抑えることができ、インピーダンスの不整合を小さくできる。

本実施形態では、各信号線路２３，２５にについて、該信号線路２３，２５の幅方向での両側のそれぞれに切除部（切欠部や窓部）が形成されていることとしたが、いずれか一方の側のみに切除部が形成されていてもよい。これによって、信号線路２３，２５の露呈面積をさらに小さくして、インピーダンスの不整合をより良好に抑えることができる。また、本実施形態では、各信号線路２３，２５について、上記幅方向での一方の側に形成された切除部と他方の側に形成された切除部とが信号線路の長手方向で異なって位置していることとしたが、一方の側の切除部と他方の側の切除部とが長手方向での同位置に形成されていてもよい。さらに、本実施形態では、各信号線路２３，２５にについて、上記切除部が長手方向での複数箇所に形成されていることとしたが、上記切除部は上記長手方向での一箇所のみに形成されていてもよい。

次に、接続ブレード２０の製造工程について説明する。既述したように、本実施形態では、ストレートペア２２の信号線路２３、クロスペア２４の信号線路２５、そしてグランド線路２６（以下、説明の便宜上、「線路２３，２５，２６」ともいう）が、該線路２３，２５，２６の長手方向両端部がキャリア（図示せず）から切り離される前の状態で、図２（Ｂ）のような配列順序で成形金型内に配置された後に、図２（Ａ）のごとく樹脂等の絶縁材料で一体モールド成形されて、絶縁板２１に配列保持されることにより製造される。

接続ブレード２０の製造工程の詳述に先立って、まず、図４（Ａ）ないし（Ｃ）に基づいて、上記成形金型の形状について説明する。図４（Ａ）は、図２（Ａ）の接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２、そして図４（Ｃ）は図４（Ａ）の中間位置Ａ３，Ｂ３における、上下方向に対して直角な面での接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図である。

図示はされていないが、中央寄位置Ａ１，Ｂ１，Ｃ１での接続ブレード２０及び成形金型の断面は、図４（Ｃ）に示される中間位置Ａ３，Ｂ３での断面と同様の断面となる。また、図４（Ｂ），（Ｃ）には、グランド線路２６及びクロスペア２４の信号線路２５のみが成形金型とともに図示されており、ストレートペア２２の信号線路２３及びその近傍の成形金型の断面は図示されていないが、その断面は、信号線路２５及びその近傍の成形金型における対応位置の断面と同様である。

成形金型は、図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、線路２５，２６の板厚方向（図４（Ｂ），（Ｃ）での上下方向）で分割可能な二つの金型で構成されている。以下、これらの金型について、図４（Ｂ），（Ｃ）での下方に位置する金型を「下側金型Ｐ」といい、上方に位置する金型を「上側金型Ｑ」という。

図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、下側金型Ｐは、一体モールド成形時に線路２５，２６の位置を規制するための複数の下側規制突条部Ｐ２及び複数の下側規制突柱部Ｐ３が下側本体部Ｐ１の成形面（図４（Ｂ），（Ｃ）にて上面）から突出して形成されている。下側規制突条部Ｐ２は、グランド線路２６の下側板面に接して、後述の上側規制突条部Ｑ２と相俟って、該グランド線路２６の板厚方向（図４（Ｂ），（Ｃ）にて上下方向）で該グランド線路２６の位置を規制するようになっている。下側規制突柱部Ｐ３は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２では、図４（Ｂ）に見られるように、互いに隣接する二つの信号線路２５の側端面及び下側板面に接して、該信号線路２５の幅方向（図４（Ｂ）にて左右方向）及び板厚方向（図４（Ｂ）にて上下方向）での位置を規制するようになっている。また、下側規制突柱部Ｐ３は、中間位置Ａ３，Ｂ３では、図４（Ｃ）に見られるように、その肩部にて、互いに隣接する信号線路２５とグランド線路２６のそれぞれの側端面及び下側板面に接して、後述の上側規制突柱部Ｑ３と相俟って、線路２５，２６の幅方向（図４（Ｃ）にて左右方向）及び板厚方向（図４（Ｃ）にて上下方向）での位置を規制するようになっている。

下側規制突条部Ｐ２は、上記幅方向でのグランド線路２６の中間位置で、該グランド線路２６の長手方向（図４（Ｂ），（Ｃ）での紙面に対して直角な方向）に延びて形成されている。図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、下側規制突条部Ｐ２の上面は、グランド線路２６の下面（板面）に接面して、該グランド線路２６の板厚方向での下方への移動を規制する平坦面をなしている。

下側規制突柱部Ｐ３は、下側本体部Ｐ１の成形面に点在して設けられている。図４（Ｂ）,（Ｃ）に見られるように、下側規制突柱部Ｐ３は、下側本体部Ｐ１の成形面（図４（Ｂ），（Ｃ）にて上面）から角柱状に突出する基部Ｐ３Ａと、該基部Ｐ３Ａの幅方向中央域で該基部Ｐ３Ａの上面から突出する突起Ｐ３Ｂとを有している。

基部Ｐ３Ａは、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２では、図４（Ｂ）に見られるように、互いに対向する信号線路２５の側縁部（内側縁部）同士にわたる上記幅方向での範囲（対向する二つの内側縁部を含んだ範囲）に位置しており、中間位置Ａ３，Ｂ３では、図４（Ｃ）に見られるように、信号線路２５とグランド線路２６との互いに対向する側縁部同士にわたる上記幅方向での範囲（対向する二つの側縁部を含んだ範囲）に形成されている。図４（Ｃ）に見られるように、グランド線路２６の側縁部に対応して設けられた基部Ｐ３Ａ、すなわち、下側規制突条部Ｐ２に隣接する基部Ｐ３Ａは、上記幅方向で該下側規制突条部Ｐ２と連続して一体をなしている。図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、該基部Ｐ３Ａの上面（突起Ｐ３Ｂの両側に位置し肩部をなす部分の平坦面）は、信号線路２５あるいはグランド線路２６の側縁部の下面（板面）に接面して、線路２５，２６の板厚方向での下方への移動を規制する。

また、突起Ｐ３Ｂは、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２では、図４（Ｂ）に見られるように、対向する信号線路２５の内側縁部同士間に位置しており、中間位置Ａ３，Ｂ３では、図４（Ｃ）に見られるように、対向する信号線路２５の外側縁部とグランド線路２６の側縁部との間に位置している。図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、突起Ｐ３Ｂは、その側面で信号線路２５あるいはグランド線路２６のそれぞれの側端面に接面して、線路２５，２６の幅方向（図４（Ｂ），（Ｃ）での左右方向）での移動を規制する。

図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上側金型Ｑは、一体モールド成形時に線路２５，２６の位置を規制するための複数の上側規制突条部Ｑ２及び複数の上側規制突部Ｑ３が上側本体部Ｑ１の成形面（図４（Ｂ），（Ｃ）にて下面）から突出して形成されている。上側規制突条部Ｑ２は、グランド線路２６の上側板面に接して、既述の下側規制突条部Ｐ２と相俟って、該グランド線路２６の板厚方向（図４（Ｂ），（Ｃ）にて上下方向）で該グランド線路２６の位置を規制するようになっている。上側規制突柱部Ｑ３は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２では、図４（Ｂ）に見られるように、互いに隣接する二つの信号線路２５の上側板面に接して、既述の下側規制突柱部Ｐ３と相俟って、該信号線路２５の板厚方向（図４（Ｂ）にて上下方向）での位置を規制するようになっている。また、上側規制突柱部Ｑ３は、中間位置Ａ３，Ｂ３では、図４（Ｃ）に見られるように、互いに隣接する信号線路２５とグランド線路２６のそれぞれの上側板面に接して、線路２５，２６の板厚方向（図４（Ｃ）にて上下方向）での位置を規制するようになっている。

上側規制突条部Ｑ２は、上記幅方向でのグランド線路２６の中間位置で、該グランド線路２６の長手方向（図４（Ｂ），（Ｃ）での紙面に対して直角な方向）に延びて形成されている。図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上側規制突条部Ｑ２の下面は、グランド線路２６の上面（板面）に接面して、該グランド線路２６の板厚方向での上方への移動を規制する平坦面をなしている。

上側規制突柱部Ｑ３は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２では、図４（Ｂ）に見られるように、上記幅方向にて互いに対向する信号線路２５の側縁部（内側縁部）に対応して一つずつ形成されている。また、上側規制突柱部Ｑ３は、中間位置Ａ３，Ｂ３では、図４（Ｃ）に見られるように、上記幅方向にて信号線路２５とグランド線路２６との互いに対向する側縁部に対応して一つずつ設けられている。図４（Ｃ）に見られるように、グランド線路２６の側縁部に対応して設けられた上側規制突柱部Ｑ３、すなわち、上側規制突条部Ｑ２に隣接する上側規制突柱部Ｑ３は、上記幅方向で該上側規制突条部Ｑ２と連続して一体をなしている。

図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上側規制突柱部Ｑ３の下面は、信号線路２５あるいはグランド線路２６の側縁部の上面（板面）に接面して、線路２５，２６の板厚方向での上方への移動を規制する。

また、互いに隣接する一対の上側規制突柱部Ｑ３同士間に形成された空間Ｑ４は、下型金型Ｐの突起Ｐ３Ｂに適合した形状をなしており、図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、下側金型Ｐと上側金型Ｑとが組み合わせられると、下型金型Ｐの突起Ｐ３Ｂが上記空間Ｑ４に進入して、該突起Ｐ３Ｂと一対の上側規制突柱部Ｑ３とが密着して組み合わされるようになっている。

接続ブレード２０の製造の際には、まず、下側金型Ｐ内に図２（Ｂ）のような配列順序で線路２３，２５，２６を配置する。このとき、下側金型Ｐの下側規制突柱部Ｐ３は、基部Ｐ３Ａの上面がそれぞれ対応する線路２３，２５，２６の側縁部を下方から支持するとともに、突起Ｐ３Ｂが線路２３，２５，２６同士間に下方から突入して、該突起Ｐ３Ｂの側面で線路２３，２５，２６の幅方向での位置を規制する（線路２５，２６に関しては図４（Ｂ），（Ｃ）参照）。

次に、図４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上側金型Ｑを上方からもたらして、下側金型Ｐと組み合わせる。この結果、グランド線路２６の幅方向中間部が規制突条部Ｐ２，Ｑ２によって上下方向（板厚方向）で挟み込まれて保持されるとともに、線路２３，２５，２６の側縁部が下側規制突柱部の基部Ｐ３Ａと上側規制突柱部Ｑ３によって上下方向（板厚方向）で挟み込まれて保持される。この上下方向での保持により、線路２３，２５，２６は、上下方向での位置が規制されて正規位置に留められる。また、下側規制突柱部Ｐ３の突起Ｐ３Ｂの先端部が上側規制突柱部Ｑ３同士間に進入し、その側面で線路２３，２５，２６の側端面に接面して、線路２５，２６の幅方向での移動を規制する。この結果、線路２３，２５，２６は、上記幅方向での位置が規制されて正規位置に留められる。

次に、成形金型Ｐ，Ｑ同士間に形成された空間に樹脂を注入して、線路２３，２５，２６と絶縁板２１とを一体モールド成形した後（線路２５，２６に関しては図４（Ｂ），（Ｃ）参照）、両金型Ｐ，Ｑを抜去することにより接続ブレード２０が得られる。両金型Ｐ，Ｑを抜去したことにより、規制突条部Ｐ２，Ｑ２が位置していた範囲では、グランド線路２６の両板面が露呈する。また、規制突柱部Ｐ３，Ｑ３が位置していた範囲では、絶縁板２１に窓部２７−２，２８−２そして切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３が形成される（図２（Ｃ）参照）。そして、該窓部２７−２，２８−２内そして該切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３内にて、それぞれ対応する線路２３，２５，２６の側縁部の両板面及び側端面が露呈する。このようにして得られた接続ブレード２０には、絶縁板２１の両板面にそれぞれシールド板（図示せず）が取り付けられる。

本実施形態では、接続ブレードの線路によって接続される二つの回路接続部材がコネクタである形態について説明したが、これに代えて、二つの回路接続部材のうち少なくとも一方が、例えば回路基板であってもよい。この場合、接続ブレードの線路は、回路基板に接続される側の端部に形成される接点が、例えば、回路基板の対応回路部に対して半田接続されるようになっている。

本実施形態では、グランド線路が接続ブレードの板厚方向で信号線路と同位置、すなわち同一面（仮想面）上に配されていることとしたが、グランド線路の配される位置はこれに限られず、上記板厚方向で信号線路と異なる位置に配されていてもよい。例えば、グランド線路は、上記板厚方向で信号線路と板面が対向するような位置に配されていてもよい。また、このようにグランド線路を配する場合、該グランド線路が上記板厚方向で信号線路の片側のみに配されていてもよく、また両側に配されていてもよい。

＜第二実施形態＞
第一実施形態では、信号線路２３，２５の側縁部のみを絶縁板２１から露呈させ、その他の部分の面を絶縁板２１で覆うことにより、インピーダンス整合が図られることとしたが、第二実施形態では、信号線路の幅方向中間位置における僅かな領域のみを絶縁板から露呈させ、その他の部分を絶縁板で覆うことにより、インピーダンス整合が図られており、その点で第一実施形態と異なっている。

以下、図５（Ａ），（Ｂ）に基づいて第二実施形態を説明する。図５（Ａ）は、第二実施形態に係る接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。図５（Ｂ）は線路の長手方向に対して直角な面での（Ａ）の接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図であり、後述の被規制孔部の位置での断面を示している。本実施形態では、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については、第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付して説明を省略する。

図５（Ａ）に見られるように、本実施形態では、接続ブレード１２０の信号線路１２５とグランド線路１２６とが、接続ブレード１２０の幅方向（図５（Ａ）での左右方向）で交互に配列されている。信号線路１２５は、第一実施形態の信号線路２３，２５よりも幅広に形成されている。

図５（Ａ）に見られるように、線路１２５，１２６には、その長手方向（図５（Ａ）での上下方向）での上端部寄り位置にて、線路１２５，１２６の幅方向中間域に、該幅方向での線路１２５，１２６の位置を規制するための被規制孔部１２５−４，１２６−４が、線路１２５，１２６の板厚方向（図５（Ａ）にて紙面に直角な方向）に貫通して形成されている。該被規制孔部１２５−４，１２６−４は、上下方向での複数位置で各線路１２５，１２６に形成されている。

絶縁板１２１は、各線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４に対応する位置で該被規制孔部１２５−４，１２６−４に対して同心円をなし絶縁板１２１を板厚方向に貫通する切除部としての窓部１２８−２が形成されている。図５（Ａ）に見られるように、窓部１２８−２は被規制孔部１２５−４，１２６−４の径よりも若干大きい径で形成されており、これによって、該窓部１２８−２内には、線路１２５，１２６の一部、具体的には、被規制孔部１２５−４，１２６−４を形成する側縁部（以下、「周縁部」という）の両板面及び内周端面が、被規制孔部１２５−４，１２６−４の全周にわたって露呈する。

本実施形態において、信号線路１２５は、信号線路１２５の長手方向（図５（Ａ）にて上下方向）での絶縁板１２１の範囲において、上述した被規制孔部１２５−４の周縁部を除いて、両板面が絶縁板１２１によって覆われているので、従来のように信号線路の全周面が露呈している場合と比べて実効的な誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなる。したがって、第一実施形態と同様に、信号線路の長手方向でのインピーダンスの不整合が従来よりも小さく抑えられる。

本実施形態では、窓部１２８−２内で被規制孔部１２５−４，１２６−４の周縁部が該被規制孔部１２５−４，１２６−４の全周にわたって露呈することとしたが、被規制孔部１２５−４，１２６−４の周方向での一部の範囲で上記周縁部が露呈していてもよい。信号線路１２５で伝送される信号が高速信号である場合、該高速信号は信号線路１２５の稜線部（長手方向に対して直角な断面における角部）を流れる傾向にある。本実施形態では、信号線路１２５が露呈している周縁部は、上記幅方向にて該信号線路１２５の中央域に位置しており、上記稜線部は絶縁板１２１に覆われている。したがって、上記周縁部が露呈していることによる高速信号伝送への影響は最小限に留められる。

図５（Ｂ）に示されるように、各線路１２５，１２６と絶縁板１２１との一体モールド成形のための成形金型Ｐ’，Ｑ’のうち、下側金型Ｐ’は、上記幅方向で各線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４と対応する位置に、下側本体部Ｐ１’の成形面（図５（Ｂ）の上面）から突出する略ピン状の下側規制突柱部Ｐ３’を有している。該下側規制突柱部Ｐ３’は、どの線路に対応しているかにかかわらず、全て同形状で形成されている。

下側規制突柱部Ｐ３’は、上記幅方向での線路１２５，１２６の中央域に対応して設けられており、下側本体部Ｐ１’の成形面（図５（Ｂ）にて上面）から突出する基部Ｐ３Ａ’と、該基部Ｐ３Ａ’の中央域で該基部Ｐ３Ａ’の上面から突出する突起Ｐ３Ｂ’とを有している。本実施形態では、信号線路１２５に対応する基部Ｐ３Ａ’は、円錐台形状をなし、グランド線路１２６に対応する基部Ｐ３Ａ’は円柱形状をなしている。図５（Ｂ）に見られるように、基部Ｐ３Ａの周縁部の上面（突起Ｐ３Ｂ’の周囲に位置する部分の平坦面）は、線路１２５，１２６に形成された被規制孔部１２５−４，１２６−４の周縁部の下面（板面）に接面して、線路１２５，１２６の板厚方向での下方への移動を規制する。

図５（Ｂ）に見られるように、突起Ｐ３Ｂ’の下部は基部Ｐ３Ａ’の上面よりも若干小さい径の円柱状をなしており、突起Ｐ３Ｂ’の上部は先細り形状をなしている。図５（Ｂ）に見られるように、突起Ｐ３Ｂは、線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４内に挿通され、該突起Ｐ３Ｂ’の下部の周面が被規制孔部１２５−４，１２６−４の内周板厚面と対向して位置することにより、線路１２５，１２６の幅方向（図５（Ｂ）での左右方向）での移動を規制する。

上側金型Ｑ’は、一体モールド成形時に線路１２５，１２６の位置を規制するための複数の上側規制突部Ｑ３’及び複数の上側規制孔部Ｑ４’を有している。上側規制突部Ｑ３’は、線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４と対応する位置に設けられており、上側本体部Ｑ１の成形面（図５（Ｂ）にて下面）から突出して形成されている。本実施形態では、信号線路１２５に対応する上側規制突部Ｑ３’は、円錐台外形をなし、グランド線路１２６に対応する上側規制突部Ｑ３’は円柱外形をなし、いずれも突出頂面（図５（Ｂ）での下面）の径が被規制孔部１２５−４，１２６−４の径よりも若干大きくなっている。

図５（Ｂ）に見られるように、上側規制突部Ｑ３’の周縁部の下面（後述する上側規制孔部Ｑ４’の周囲の平坦面）は、線路１２５，１２６の被規制孔部１２５，１２６の周縁部の上面（板面）に接面して、線路１２５，１２６の板厚方向での上方への移動を規制する。

上側規制孔部Ｑ４’は、図５（Ｂ）に示されるように上下方向に見て被規制孔部１２５−４，１２６−４とほぼ同じ径の円形状をなしており（図５（Ｂ）参照）、上側規制突部Ｑ３’さらには上側本体部Ｑ１’を貫通して上下方向に延びている。該上側規制孔部Ｑ４’は、一体モールド成形時に下側金型Ｐ’と上側金型Ｑ’とが組み合わされた状態にて、下側金型Ｐ’の突起Ｐ３Ｂ’を下方から受け入れるようになっている。

接続ブレード１２０の製造の際には、まず、信号線路１２５とグランド線路１２６とを交互に配列した状態で下側金型Ｐ’内に配置する。このとき、線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４に下側規制突柱部Ｐ３’の突起Ｐ３Ｂ’が下方から挿通され、該突起Ｐ３Ｂ’の下部の側面によって線路１２５，１２６の幅方向での移動が規制される。この結果、線路１２５，１２６は、上記幅方向での位置が規制されて正規位置に留められる。また、下側規制突柱部Ｐ３’の基部Ｐ３Ａ’が線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４の周縁部を下方から支持する。

次に、図５（Ｂ）に見られるように、上側金型Ｑ’を上方からもたらして、下側金型Ｐ’と組み合わせる。この結果、線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４の周縁部が下側規制突柱部Ｐ３’の基部Ｐ３Ａ’と上側規制突部Ｑ３’によって上下方向（板厚方向）で挟み込まれて保持され、線路１２５，１２６は、上下方向での位置が規制されて正規位置に留められる。

次に、成形金型Ｐ’，Ｑ’同士間に形成された空間に樹脂を注入して、図５（Ｂ）に見られるように、線路１２５，１２６と絶縁板１２１とを一体モールド成形した後、両金型Ｐ’，Ｑ’を抜去することにより接続ブレード１２０が得られる。両金型Ｐ’，Ｑ’を抜去したことにより、下側規制突柱部Ｐ３’及び上側規制突部Ｑ３’が位置していた範囲では、絶縁板１２１に窓部１２８−２が形成される。そして、該窓部１２８−２内にて、それぞれ対応する線路１２５，１２６の被規制孔部１２５−４，１２６−４の周縁部の両板面及び内周端面が露呈する。このようにして得られた接続ブレード１２０には、必要に応じて、絶縁板２１の両板面にそれぞれシールド板（図示せず）が取り付けられてもよい。

＜第三実施形態＞
第一実施形態では、絶縁板２１を板厚方向に貫通して形成された切除部としての窓部２７−２，２８−２及び切欠部２７−１，２７−３，２８−１，２８−３内で、線路２３，２５，２６のそれぞれの側縁部が露呈していることしたが、第三実施形態では、絶縁板２１に、絶縁板の板面から没入する切除部としての凹部が形成されていて、各線路の側縁部が上記凹部内で露呈しており、この点で第一実施形態とことなっている。

以下、図６（Ａ）ないし（Ｃ）に基づいて第三実施形態を説明する。図６（Ａ）は、第三実施形態に係る接続ブレードの一部を示す正面図であり、信号線路及びグランド線路の外形のうち絶縁板に埋没されている部分を破線で示している。図６（Ｂ）は図６（Ａ）の端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２、そして図６（Ｃ）は図６（Ａ）の中間位置Ａ３，Ｂ３における、上下方向に対して直角な面での接続ブレードの断面を成形金型とともに示した断面図である。本実施形態では、第一実施形態と対応する部分には、図示されていない部分も含め、第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付す。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に本実施形態を説明する。

図示はされていないが、中央寄位置Ａ１，Ｂ１，Ｃ１での接続ブレード２２０及び成形金型Ｐ”，Ｑ”の断面は、図６（Ｃ）に示される中間位置Ａ３，Ｂ３での断面と同様の断面となる。また、図６（Ｂ），（Ｃ）には、グランド線路２２６及びクロスペア２２４の信号線路２２５のみが成形金型Ｐ”，Ｑ”とともに図示されており、ストレートペア２２２の信号線路２２３及びその近傍の成形金型Ｐ”，Ｑ”の断面は図示されていないが、その断面は、信号線路２２５及びその近傍の成形金型Ｐ”，Ｑ”における対応位置の断面と同様である。

図６（Ａ）に見られるように、絶縁板２２１は、全体形状は第一実施形態の絶縁板２１と同様であるが、該絶縁板２１の窓部２８−２に代えて後述の孔凹部２２８−２が切除部として形成されるとともに、切欠部２８−３に代えて後述の切欠凹部２２８−３が切除部として形成されている。また、図示はされていないが、絶縁板２２１には、これと同様に、第一実施形態の絶縁板２１の窓部２７−２に代えて孔凹部２２７−２（図示せず）が形成され、切欠部２７−１，２７−３，２８−１に代えて切欠凹部２２７−１，２２７−３，２２８−１（図示せず）が形成されている。

図６（Ａ）に見られるように、孔凹部２２８−２は、第一実施形態の窓部２８−２と同位置に形成されており、絶縁板２２１の一方の板面（図６（Ａ）での手前側の板面、図６（Ｂ）での下面）から没入した凹部として形成されている。図６（Ｂ）によく見られるように、孔凹部２２８−２の位置にて絶縁板２２１は貫通していない。

図６（Ｂ）に見られるように、孔凹部２２８−２は、絶縁板２２１の板厚方向で上記一方の板面寄りに形成された後述の浅凹部２２８−２Ａと、該浅凹部２２８−２Ａよりも他方の板面寄りに形成された後述の深凹部２２８−２Ｂとを有している。

図６（Ｂ）に見られるように、浅凹部２２８−２Ａは、上記幅方向（図６（Ｂ）での左右方向）にて一対の信号線路２２５の互いに近接して対向する側縁部（以下、「内側縁部」という）同士にわたり、上記板厚方向（図６（Ｂ）での上下方向）で信号線路２２５の下面よりも下側（絶縁板２２１の上記一方の板面側）に形成されている。該浅凹部２２８−２Ａ内には、上記幅方向での両側位置にて、各信号線路２２５の幅広部２２５−２の内側縁部の板面（図６（Ａ）にて手前側そして図６（Ｂ）にて下側に位置する板面）が露呈している。

また、深凹部２２８−２Ｂは、上記幅方向での一対の信号線路２２５の内側縁部同士間の位置にて、絶縁板２２１の板厚方向で信号線路２２５の下面よりも上方へ延びており、該信号線路２２５の上面よりも上方まで達して形成されている。該深凹部２２８−２Ｂ内には、上記幅方向での両側位置にて、各信号線路２２５の幅広部２２５−２の内側縁部の側端面（板厚面）が露呈している。

また、本実施形態では、信号線路２２５の両板面のうち、図６（Ｂ）での上側（図６（Ａ）での奥側）に位置する板面は、上記幅方向での全域にわたって絶縁板２２１に覆われており、露呈していない。つまり、信号線路２２５は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２において、幅広部２２５−２の内側縁部の側端面及び該内側縁部の片方の板面（図６（Ｂ）にて下側に位置する板面）のみが孔凹部２２８−２内で露呈しており、その他の部分は絶縁板２２１に覆われている。

切欠凹部２２８−３は、図６（Ａ）にて破線で示されているように、絶縁板２２１の板厚方向（図６（Ａ）にて紙面に対して直角な方向）に見て、第一実施形態の切欠部２８−３と同位置に形成されており、絶縁板２２１の他方の板面（図６（Ａ）での奥側の板面、図６（Ｃ）での上面）から没入した凹部として形成されている。図６（Ｃ）によく見られるように、切欠凹部２２８−３の位置にて絶縁板２２１は貫通していない。また、該切欠凹部２２８−３は、絶縁板２２１の板厚方向に見て、埋没帯２２８の両側の側縁位置で上記幅方向での外方へ向けて開口している。

図６（Ｃ）に見られるように、切欠凹部２２８−３は、絶縁板２２１の板厚方向で上記他方の板面寄りに形成された後述の浅凹部２２８−３Ａと、該浅凹部２２８−３Ａよりも上記一方の板面寄りに形成された後述の深凹部２２８−３Ｂとを有している。

図６（Ｃ）に見られるように、浅凹部２２８−３Ａは、上記幅方向（図６（Ｃ）での左右方向）にて隣接し合う信号線路２２５及びグランド線路２２６の互いに対向する側縁部同士にわたり、上記板厚方向（図６（Ｃ）での上下方向）で信号線路２２５の上面よりも上側（絶縁板２２１の上記他方の板面側）に形成されている。該浅凹部２２８−３は、上記幅方向にてグランド線路２２６側で開口している。該浅凹部２２８−３Ａ内には、上記幅方向での内側位置（開口していない側の位置）にて、信号線路２２５の幅広部２２５−３の外側縁部の板面（図６（Ａ）にて奥側そして図６（Ｃ）にて上側に位置する板面）が露呈している。

また、深凹部２２８−３Ｂは、上記幅方向にて隣接し合う信号線路２２５及びグランド線路２２６の互いに対向する側縁部同士間の位置にて、絶縁板２２１の板厚方向で信号線路２２５の上面よりも下方へ延びており、該信号線路２２５の下面よりも下方まで達して形成されている。該深凹部２２８−３Ｂ内には、上記幅方向での内側位置にて、各信号線路２２５の幅広部２２５−３の外側縁部の側端面（板厚面）が露呈している。

また、本実施形態では、信号線路２２５の両板面のうち、図６（Ｃ）での下側（図６（Ａ）での手前側）に位置する板面は、上記幅方向での全域にわたって絶縁板２２１に覆われており、露呈していない。つまり、信号線路２２５は、中間位置Ａ３，Ｂ３において、幅広部２２５−２の外側縁部の側端面及び該外側縁部の片方の板面（図６（Ｃ）にて上側に位置する板面）のみが切欠凹部２２８−３内で露呈しており、その他の部分は絶縁板２２１に覆われている。

本実施形態では、既述したように、信号線路２２５は、孔凹部２２８−２内そして切欠凹部２２８−３内にて、該信号線路２２５の片側の側縁部の側端面及び該側端部の片方の板面のみが露呈している。つまり、本実施形態では、第一実施形態のように、信号線路の片側の側縁部の側端面及び両板面が窓部内あるいは切欠部内で露呈している場合と比べて、側縁部のもう片方の板面の分だけ露呈面積が小さい。したがって、本実施形態によれば、さらに誘電率が大きく、ひいてはインピーダンスが小さくなるので、信号線路２２５の長手方向でのインピーダンスの不整合をより確実に小さく抑えることができる。

図６（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、各線路２２５，２２６と絶縁板２２１との一体モールド成形のための成形金型Ｐ”，Ｑ”のうち、下側金型Ｐ”は、下側規制突条部Ｐ２”、下側規制突柱部Ｐ３”及び下側凹部Ｐ５”が形成されている。下側規制突条部Ｐ２”は、第一実施形態で説明した下側金型Ｐ２の下側規制突条部Ｐ２と同じ形状であるので、ここでは説明を省略する。下側規制突柱部Ｐ３”は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２に設けられており、図６（Ｂ）に見られるように、第一実施形態で説明した下側金型Ｐ２の下側規制突柱部Ｐ３の突起Ｐ３Ｂを短くしたような形状をなしている。下側凹部Ｐ５”は、中間位置Ａ３，Ｂ３に設けられており、図６（Ｃ）に示されるように、上記幅方向で一対の信号線路２２５の両側に位置するグランド線路２２６の側縁部（信号線路２２５の外側縁部に対向する側縁部）同士にわたる範囲で下側金型Ｐ”の上面から没入して形成されている。図６（Ｃ）に見られるように、金型Ｐ”，Ｑ”同士が組み合わされた状態にて、該下側凹部Ｐ５”の底面は、上側金型Ｑ”に設けられた後述する上側規制突柱部Ｑ３”の突起Ｑ３Ｂ”の下端よりも下方に位置している。

上側金型Ｑ”は、上側規制突条部Ｑ２”、上側規制突柱部Ｑ３”及び上側凹部Ｑ５”が形成されている。上側規制突条部Ｑ２”は、第一実施形態で説明した上側金型Ｑ２の上側規制突条部Ｑ２と同じ形状であるので、ここでは説明を省略する。上側規制突柱部Ｑ３”は、中間位置Ａ３，Ｂ３に設けられており、図６（Ｃ）に見られるように、第一実施形態で説明した上側金型Ｑ２の上側規制突柱部Ｑ３の突起Ｑ３Ｂを短くしたような形状をなしている。上側凹部Ｑ５”は、端部寄位置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２に設けられており、図６（Ｂ）に示されるように、上記幅方向で一対の信号線路２２５の両側に位置するグランド線路２２６の側縁部（信号線路２２５の外側縁部に対向する側縁部）同士にわたる範囲で上側金型Ｑ”の下面から没入して形成されている。図６（Ｂ）に見られるように、金型Ｐ”，Ｑ”同士が組み合わされた状態にて、該上側凹部Ｑ５”の底面は、既述した下側金型Ｐ”の下側規制突柱部Ｐ３”の突起Ｐ３Ｂ”の上端よりも上方に位置している。

接続ブレード２２０の製造の際には、まず、図２（Ｂ）の線路２３，２５，２６と同じ配列順序で線路２２３，２２５，２２６を下側金型Ｐ”内に配置する。このとき、下側金型Ｐ”の下側規制突柱部Ｐ３”は、基部Ｐ３Ａ”の上面がそれぞれ対応する線路２２３，２２５の側縁部を下方から支持するとともに、突起Ｐ３Ｂ”が線路２２３，２２５同士間に下方から突入して、該突起Ｐ３Ｂ”の側面で線路２２３，２２５の幅方向での位置を規制する（線路２２５，２２６に関しては図６（Ｂ）参照）。

次に、図６（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上側金型Ｑ”を上方からもたらして、下側金型Ｐ”と組み合わせる。この結果、グランド線路２２６の幅方向中間部が規制突条部Ｐ２”，Ｑ２”によって上下方向（板厚方向）で挟み込まれて保持される。この上下方向での保持により、グランド線路２２６は、上下方向での位置が規制されて正規位置に留められる。

また、図６（Ｃ）に見られるように、上側金型Ｑ”の上側規制突柱部Ｑ３”は、基部Ｑ３Ａ”の上面がそれぞれ対応する線路２２３，２２５，２２６の側縁部を上方から支持するとともに、突起Ｑ３Ｂ”が線路２２３，２２５，２２６同士間に下方から突入して、該突起Ｑ３Ｂ”の側面で線路２２３，２２５，２２６の幅方向での位置を規制する（線路２２５，２２６に関しては図６（Ｃ）参照）。下側規制突柱部Ｐ３”の基部Ｐ３Ａ”及び上側規制突柱部Ｑ３”の基部Ｑ３Ａ”による上下方向での保持により、線路２２３，２２５，２２６は上下方向での位置が規制されて正規位置に留められる。

次に、成形金型Ｐ”，Ｑ”同士間に形成された空間に樹脂を注入して、線路２２３，２２５，２２６と絶縁板２２１とを一体モールド成形した後（線路２２５，２２６に関しては図６（Ｂ），（Ｃ）参照）、両金型Ｐ”，Ｑ”を抜去することにより接続ブレード２２０が得られる。両金型Ｐ”，Ｑ”を抜去したことにより、規制突条部Ｐ２”，Ｑ２”が位置していた範囲では、グランド線路２２６の両板面が露呈する。また、規制突柱部Ｐ３”，Ｑ３”が位置していた範囲では、絶縁板２２１に孔凹部２２７−２，２２８−２そして切欠凹部２２７−１，２２７−３，２２８−１，２２８−３が形成される。このようにして得られた接続ブレード２２０には、必要に応じて絶縁板２２１の両板面にそれぞれシールド板（図示せず）が取り付けられる。

１０ 中間接続電気コネクタ
１１ 絶縁保持体
２０ 接続ブレード
２１ 絶縁板
２３，２５ 信号線路
２６ グランド線路
２７−１，２７−３ 切欠部（切除部）
２７−２ 窓部（切除部）
２８−１，２８−３ 切欠部（切除部）
２８−２ 窓部（切除部）
３０，４０ 相手コネクタ
２２７−１，２２７−３ 切欠凹部（切除部）
２２７−２ 孔凹部（切除部）
２２８−１，２２８−３ 切欠凹部（切除部）
２２８−２ 孔凹部（切除部）

Claims (7)

1. 二つの回路接続部材同士を接続する接点を両端部に有して金属帯状片で作られた複数の信号線路が、該信号線路の幅方向に配列されて一体モールド成形により絶縁板で保持されて作られる接続ブレードにおいて、
   絶縁板は、一体モールド成形の際に信号線路の幅方向及び板厚方向で該信号線路の位置を規制する成形金型を一体モールド成形後に除去することより、絶縁板を板厚方向に貫通しあるいは絶縁板の板面から没入する切除部が、信号線路の長手方向での少なくとも一箇所で形成されており、
   上記信号線路は、上記長手方向で接点となる両端部を除いて絶縁板に埋設されていて、該信号線路の幅方向での該信号線路の両方の側縁部のうち少なくとも一方の側縁部の板面及び側端面が上記切除部でのみ露呈していることを特徴とする接続ブレード。
2. 絶縁板の切除部は、信号線路の幅方向での該信号線路の両側のそれぞれに形成されていることとする請求項１に記載の接続ブレード。
3. 絶縁板の切除部は、信号線路の幅方向での該信号線路の一方の側に形成された切除部と他方の側に形成された切除部とが信号線路の長手方向で異なって位置していることとする請求項２に記載の接続ブレード。
4. 信号線路は、該信号線路の幅方向での中間域で該信号線路の位置規制のための被規制孔部が該信号線路の板厚方向に貫通形成されており、
   絶縁板の切除部は、上記被規制孔部の内周板面の周方向範囲の少なくとも一部及び該被規制孔部の内周板厚面を露呈していることとする請求項１に記載の接続ブレード。
5. 信号線路は、該信号線路の長手方向にて切除部に対応して位置する部分が他の部分よりも大きい幅寸法で形成されていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の接続ブレード。
6. 接続ブレードは、信号線路に隣接して並行するグランド線路が該信号線路と同列をなして一体成形により絶縁板に保持されており、
   該グランド線路は、該グランド線路の長手方向にて切除部に対応して位置する部分の側縁が他の部分の側縁よりも信号線路に近接して位置していることとする請求項１ないし請求項５のうちの一つに記載の接続ブレード。
7. 請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載の複数枚の接続ブレードが間隔をもってハウジングにより保持され、該ハウジングは上記接続ブレードの接点が位置する両端側で開口されていて、相手コネクタが該接点で接続ブレードと接続可能に、上記ハウジングへ嵌合可能となっていることを特徴とする接続ブレードを有する電気コネクタ。

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