JP7139722B2 - 紙葉類収容装置、紙葉類処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、紙幣や金券などの紙葉類を収容可能な収容カセットを備える紙葉類収容装置、及び紙葉類収容装置を備える紙葉類処理装置に関する。

発券機や両替機、各種自動販売機等は、紙幣（紙葉類）を払い出す処理（出金処理）や、入金のために投入された紙幣を受け入れる処理を行う紙幣処理装置（紙葉類処理装置）を備えている。前記紙幣処理装置は、複数枚の紙幣を収容可能な紙幣収容カセットを備えている。

この種の紙幣処理装置においては、例えば、入金のために投入された紙幣は前記紙幣収容カセットに搬送され、紙幣収容カセットに積載状に収容される。例えば、特許文献１には、金種別に紙幣を出し入れ自在に収容する紙幣収納部と、終業後に前記紙幣収納部に収納された紙幣を回収して収容する収納金庫とを備えた紙幣処理装置が知られている。

特開２０１０－２４４４０１号公報

ところで、紙幣を収容する紙幣収容カセットは、セキュリティー性を高めるために、カセット本体に対して蓋体を閉姿勢でロックするキーロック機構を備えている。また、紙幣処理装置の内部に紙幣収容カセットが装着されたままにされると、紙幣処理装置内の紙幣収容カセットそのものが持ち出されるおそれがある。そのため、紙幣処理装置には、その装置本体に紙幣収容カセットが装着された装着姿勢で紙幣収容カセットを装置本体に対してロックするキーロック機構が備えられている。

しかしながら、従来のロック機構では、紙幣処理装置に対して紙幣収容カセットがロックされた状態であっても、紙幣収容カセットの蓋体の解除キーが紛失するなどして他者に渡ると、その他者によって解除キーを用いて蓋体のロックが解除されて蓋体が開けられる場合がある。この場合、紙幣収容カセットそのものが持ち出されることはないが、紙幣収容カセット内の紙幣が取り出されるおそれがある。

本発明の目的は、装置本体に装着された収容カセット内の紙葉類のセキュリティー性を向上させることが可能な紙葉類収容装置、及び紙葉類処理装置を提供することにある。

本発明の一の局面に係る紙葉類収容装置は、装置本体と、収容カセットと、第１ロック機構と、第２ロック機構と、ロック解除規制機構とを備える。前記収容カセットは、前記装置本体に取り外し可能に装着されている。前記収容カセットは、複数枚の紙葉類を収容可能な収容部と、前記収容部に設けられた開口を閉塞する蓋体とを有する。前記第１ロック機構は、前記開口を閉塞する閉塞位置で前記収容部に対して前記蓋体をロックするよう構成されている。前記第２ロック機構は、前記装置本体における前記収容カセットの装着位置で前記装置本体に対して前記収容カセットをロックするよう構成されている。前記ロック解除規制機構は、前記第１ロック機構により前記蓋体がロックされた第１ロック状態、及び前記第２ロック機構により前記収容カセットがロックされた第２ロック状態において、前記第１ロック機構による前記第１ロック状態のロック解除を規制するよう構成されている。

このように本発明が構成されているため、装置本体に収容カセットが装着された状態で第２ロック機構によってロックされている場合に、収容カセットの蓋体のロックを解除する解除操作が行われたとしても、ロック解除規制機構によって、蓋体のロック解除が規制される。これにより、第２ロック機構によって収容カセットが装着位置にロックされた第２ロック状態では、収容カセットの蓋体を開けることができない。その結果、収容カセット内の紙葉類に対して高いセキュリティー性を実現することができ、紙葉類を盗難等から保護することができる。

前記ロック解除規制機構は、突出部と、規制部材と、を有する。前記突出部は、前記第１ロック機構のロック部材が前記蓋体をロック可能なロック位置から前記蓋体のロックを解除可能な解除位置へ向けて変位されたことに応じて変位して前記収容カセットの側面から外側へ突出する。前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、前記収容カセットの外部へ突出した前記突出部に当接して前記突出部の変位を規制する。ここで、前記突出部は、前記ロック部材が前記解除位置から前記ロック位置へ向けて変位されたことに応じて前記側面の内部側に退避するよう構成されていてよい。

このようにロック解除規制機構が構成されているため、第１ロック機構のロック部材がロック位置からロック解除位置へ変位数するように操作されたとしても、その変位過程においてロック解除される前に突出部が規制部材に当接する。これにより、ロック部材が解除位置へ変位することが規制され、前記第２ロック状態において、第１ロック機構によるロック解除が防止される。

前記規制部材は、前記側面に対向して配置され、前記収容カセットが装着される装着スペースの内面を区画する内壁である。

前記規制部材は、前記突出部が挿通可能な切り欠き口を有し、前記突出部が前記切り欠き口に挿通されて当該切り欠き口における前記突出部の変位方向の端部に前記突出部が当接して前記突出部の変位を規制する。

このように本発明が構成されているため、前記第２ロック状態において、ロック部材が解除位置へ変位することを確実に規制することができる。

本発明の紙葉類収容装置において、前記収容部は、直方体の箱形状に形成されており、その正面に前記開口が形成されており、その背面側が前記装置本体に設けられた装着スペースに収容されるものである。前記蓋体は、前記開口の幅方向の一方側を回動軸として前記収容部に回動可能に支持されている。前記第１ロック機構は、前記収容カセットにおいて前記幅方向の他方側の端部に設けられている。前記第２ロック機構は、前記装着スペースよりも上側に設けられ、前記収容部の天面に形成された凹部にロック部材が進入することにより、前記装置本体に対して前記収容カセットをロックする。

このように構成された紙葉類収容装置に対して、収容カセット内の紙葉類に対する高いセキュリティー性を好適に実現することができる。

また、本発明の他の局面に係る紙葉類処理装置は、前記紙葉類収容装置を備え、所定の紙葉類を前記収容カセットに設けられた投入口から前記収容カセットの内部に搬送するように構成されている。

本発明によれば、装置本体に装着された収容カセット内の紙葉類のセキュリティー性を向上させることが可能である。

図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る紙幣処理装置を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。 図２は、図１の紙幣処理装置の内部構造を示す図である。 図３は、図２の紙幣処理装置が備える紙幣保管カセットを示す斜視図である。 図４は、図３の紙幣保管カセットの正面図である。 図５は、図３の紙幣保管カセットにおいて、カバーが開けられた状態を示す斜視図である。 図６は、紙幣保管カセットのカバーに取り付けられた第１ロック機構を示す部分拡大斜視図である。 図７（Ａ）～（Ｃ）は、第１ロック機構の動作を示す模式図であり、（Ａ）は第１ロック機構の止め金がアンロック位置にある状態を示し、（Ｂ）は第２ロック機構の止め金がアンロック位置とロック位置の中間位置にある状態を示し、（Ｃ）は第２ロック機構の止め金がロック位置にある状態を示す。 図８は、紙幣保管カセットが装着される装着スペースに設けられた第２ロック機構を示す斜視図である。 図９（Ａ）、（Ｂ）は、第２ロック機構の動作を示す模式図であり、（Ａ）は第２ロック機構のロック部材がアンロック位置にある状態を示し、（Ｂ）は第２ロック機構のロック部材がロック位置にある状態を示す。 図１０（Ａ）、（Ｂ）は、第１ロック機構及び突出部の動作を示す模式図であり、（Ａ）は第１ロック機構のロック部材がロック位置にある状態を示し、（Ｂ）は第２ロック機構に設けられた突起が側板に当接した状態を示す。 図１１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は第１ロック機構のアンロック動作において突起が側板の切り欠き口に達した状態を示し、（Ｂ）は突起が切り欠き口の上端に当接した状態を示す。

以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

［紙幣処理装置１０］
本実施形態の紙幣処理装置１０（本発明の紙葉類処理装置の一例）は、発券機や両替機、ＡＴＭ、各種自動販売機等の紙幣取扱装置に用いられる。図１に示すように、紙幣処理装置１０は、正面から見て上下方向に長い矩形状に形成されており（図１（Ａ）参照）、側面から見て概ね正方形状に形成されている（図１（Ｂ）参照）。紙幣処理装置１０の正面１０Ａは、前記紙幣取扱装置の表面に現れる部分であるため、図１（Ａ）に示すように、紙幣処理装置１０の正面１０Ａには、正面全体を覆うように外装パネルとしての前面パネル１２が取り付けられている。一方、紙幣処理装置１０の正面１０Ａ（図２参照）から後方側の部分は、前記紙幣取扱装置の内部に配置される部分であるため、図１（Ｂ）に示すように、外装パネルは取り付けられておらず、内部フレームや後述の紙幣保管カセット２３が露出している。なお、図１（Ｂ）では、紙幣処理装置１０の内部構造の一部の図示が省略されている。

図２は、紙幣処理装置１０の内部構造を示す図である。図２に示すように、紙幣処理装置１０は、紙幣入金部２１、識別部２２、二つの出金紙幣収容カセット６０（６０Ａ，６０Ｂ）、紙幣保管カセット２３、保留部２４、紙幣支払い部２５、及び紙幣搬送路５０を備えており、これらが紙幣処理装置１０の筐体１１（本発明の装置本体の一例）に設けられている。ここで、紙幣保管カセット２３は、本発明の収容カセットの一例である。

紙幣入金部２１は、紙幣処理装置１０の正面１０Ａの上部に設けられている。紙幣入金部２１は、紙幣Ｓが載置される入金トレイ３１と、入金トレイ３１に載置された紙幣Ｓを内部へ案内する投入口２１Ａと、入金トレイ３１に載置された紙幣Ｓを内部に取り込む取込部３２とを備える。入金トレイ３１は、紙幣処理装置１０の正面１０Ａに設けられており、取込部３２は、筐体１１の内部において正面１０Ａの側の上部に設けられている。また、投入口２１Ａは前面パネル１２に形成されている。取込部３２は、入金トレイ３１に載置された紙幣Ｓをピックアップして識別部２２へ向かう給送方向へ紙幣Ｓを給送する給送機構３３を有する。この給送機構３３は、入金トレイ３１に載置された紙幣Ｓをピックアップするピックアップローラー、前記ピックアップローラーによってピックアップされた紙幣Ｓを前記給送方向へ給送する一対の搬送ローラー対などによって構成されている。取込部３２によって内部に取り込まれた紙幣Ｓは、後述の入金搬送路５１を通って識別部２２に搬送される。ここで、紙幣Ｓは、本発明の紙葉類の一例である。紙葉類の他の例として、金券や各種チケットなどが挙げられる。

筐体１１の内部に紙幣搬送路５０が形成されている。紙幣搬送路５０は、筐体１１内に適宜配置された不図示の搬送ガイド等によって形成されている。紙幣搬送路５０は、筐体１１の内部を搬送される紙幣Ｓを所定の搬送方向へ案内するものであり、投入口２１Ａ、後述する放出口２５Ａ、識別部２２、二つの出金紙幣収容カセット６０、紙幣保管カセット２３、及び保留部２４を結んでいる。紙幣搬送路５０は、上述した入金搬送路５１と、７つの内部搬送路５２～５８と、紙幣Ｓを放出口２５Ａへ案内する出金搬送路５９と、を含む。紙幣搬送路５０には、紙幣Ｓを搬送するための搬送ローラー対（不図示）が適宜設けられており、各搬送路の接続部Ｐ１，Ｐ３や分岐部Ｐ２には紙幣Ｓの搬送経路を変更するためのフラップ（不図示）が適宜設けられている。モーターなどの駆動源からの回転駆動力を受けて前記搬送ローラー対が回転駆動し、前記フラップが所定の姿勢に変更されることにより、紙幣搬送路５０内の紙幣Ｓが紙幣搬送路５０に沿って所定の方向へ向けて搬送される。

入金搬送路５１は、投入口２１Ａから紙幣処理装置１０の背面１０Ｂ（図２における右側の面）へ向けて延出している。この入金搬送路５１に識別部２２が設けられている。

識別部２２は、搬送されてきた紙幣Ｓを識別するものであり、具体的には、紙幣Ｓの金種を判定する。また、識別部２２は、紙幣Ｓの真偽を判定するものであり、具体的には、紙幣Ｓが偽造紙幣か否か、紙幣Ｓが損傷等によって金種判別できないものであるか否か、紙幣Ｓが不使用なものであるか否か、を判定する。識別部２２は、内部に演算部を有しており、光学センサーや磁気センサー等を用いて、紙幣Ｓの光学パターン、磁気パターン、記番号、金額などを読み取り、読み取られた情報に基づいて前記演算部がその紙幣Ｓの金種や真偽を判定する。識別部２２を通過した紙幣Ｓは、入金搬送路５１に連続する内部搬送路５２に搬送される。

内部搬送路５２は、下向き湾曲形状に形成されており、識別部２２の下側に設けられた出金搬送路５９に接続している。また、内部搬送路５３は、内部搬送路５２と出金搬送路５９との接続部Ｐ１から分岐して、筐体１１の底面へ向かって下方へ延びている。内部搬送路５３の更に下方には、内部搬送路５３に連続する内部搬送路５４が形成されている。内部搬送路５４に保留部２４が設けられている。

保留部２４は、搬送されてきた紙幣Ｓを単独或いは重ね合わせた束の状態で一時的に保留する。例えば、出金紙幣収容カセット６０から順次送り出された出金用の複数枚の紙幣Ｓを束状にして保留し、或いは、投入口２１Ａから入金された一枚以上の紙幣Ｓを単独或いは束状にして保留する。なお、保留部２４に複数枚の紙幣Ｓを保留する場合、保留部２４に収容されている紙幣Ｓが一旦出金搬送路５９まで搬送され、また、出金搬送路５９で紙幣Ｓが上下に重ね合わさるように内部搬送路５２から出金搬送路５９に紙幣Ｓが搬送され、その後、出金搬送路５９において重ね合わされた束状の紙幣Ｓがスイッチバックされて、保留部２４まで搬送される。

紙幣保管カセット２３は、筐体１１の内部において背面１０Ｂ側の下部に設けられている。筐体１１の背面１０Ｂ側の下部には、紙幣保管カセット２３が収容可能な装着スペース６５（図８参照）が区画されており、この装着スペース６５に紙幣保管カセット２３が取り外し可能に装着される。紙幣保管カセット２３は、紙幣処理装置１０の利用者によって入金された紙幣Ｓのみを収容する。つまり、利用者に支払われるべき紙幣Ｓは紙幣保管カセット２３には収容されていない。紙幣保管カセット２３の内部には、取り扱われる全ての金種の紙幣Ｓを積載して収容可能な収容空間３９が区画されている。

紙幣保管カセット２３は、紙幣処理装置１０の筐体１１に対して着脱可能に構成されている。紙幣保管カセット２３は必要に応じて取り外される。例えば、紙幣処理装置１０の利用停止時、紙幣保管カセット２３内の紙幣Ｓの回収時に、金庫などの安全な場所に紙幣Ｓを保管するために紙幣保管カセット２３は筐体１１から取り外される。なお、紙幣保管カセット２３の構成については後段で詳細に説明する。

紙幣入金部２１の投入口２１Ａから入金されて識別部２２で真券と判定された紙幣Ｓは、入金搬送路５１から内部搬送路５２を経て出金搬送路５９に搬送される。その後、紙幣Ｓは、出金搬送路５９においてスイッチバックされることにより、内部搬送路５３及び内部搬送路５４に搬送されて、保留部２４に収容される。そして、全ての紙幣Ｓが保留部２４に収容されると、その紙幣Ｓが一枚の場合は単独で、その紙幣Ｓが複数枚の場合は束の状態で、内部搬送路５４を上方へ搬送されて、内部搬送路５４の分岐部Ｐ２から分岐する内部搬送路５５を通って、紙幣保管カセット２３内の収容空間３９に収容される。一方、投入口２１Ａから入金された紙幣Ｓが偽券又は不使用な紙幣（リジェクト紙幣）と判定された場合、その紙幣Ｓは保留部２４に搬送されず、出金搬送路５９を通って紙幣支払い部２５から排出され、利用者に戻される。

なお、本実施形態では、紙幣処理装置１０が一つの紙幣保管カセット２３を備える構成について例示するが、紙幣処理装置１０は、取り扱い可能な紙幣Ｓの種類に応じた数の紙幣保管カセット２３を備えていてもよい。また、本実施形態では、紙幣保管カセット２３は、投入口２１Ａから投入された紙幣Ｓのみを収容するものとして説明するが、例えば、二つの出金紙幣収容カセット６０それぞれに収容されている全ての紙幣Ｓを予め定められたタイミング（例えば、紙幣処理装置１０の利用停止時、紙幣保管カセット２３内の紙幣Ｓの回収時など）で、紙幣保管カセット２３に搬送させて、紙幣保管カセット２３に保管させてもよい。

二つの出金紙幣収容カセット６０は、それぞれ、紙幣処理装置１０の利用者に支払われる紙幣Ｓのみを収容する。二つの出金紙幣収容カセット６０は、筐体１１の内部において背面１０Ｂ側に設けられており、詳細には、紙幣保管カセット２３の上側に設けられている。各出金紙幣収容カセット６０は、筐体１１の内部において上下二段となるように配置されている。二つの出金紙幣収容カセット６０のうち、上段に配置された上段カセット６０Ａ、及び下段に配置された下段カセット６０Ｂそれぞれには、予め定められた異なる金種の紙幣Ｓが収容されている。

二つの出金紙幣収容カセット６０それぞれは、紙幣処理装置１０の筐体１１に対して着脱可能に構成されている。出金紙幣収容カセット６０の内部に収容された紙幣Ｓが全て支払われて無くなると、紙幣Ｓを補充するために、出金紙幣収容カセット６０が筐体１１から取り外される。そして、紙幣Ｓが出金紙幣収容カセット６０に装填されると、再び出金紙幣収容カセット６０が筐体１１に装着される。

なお、上段カセット６０Ａ及び下段カセット６０Ｂそれぞれに、同じ金種の紙幣Ｓが収容されていてもよい。また、本実施形態では、紙幣処理装置１０が二つの出金紙幣収容カセット６０を備える構成について例示するが、紙幣処理装置１０は、取り扱い可能な紙幣Ｓの種類に応じた数の出金紙幣収容カセット６０を備えていてもよい。

筐体１１の内部には、各出金紙幣収容カセット６０それぞれの排出口９９（図２参照）から正面１０Ａ側へ延びる内部搬送路５６，５７が形成されている。内部搬送路５６，５７は、各出金紙幣収容カセット６０から送り出された紙幣Ｓを搬送するためのものである。上段カセット６０Ａから延出される内部搬送路５６は、正面１０Ａへ向けて概ね直線状に延びており、識別部２２の上側に形成された内部搬送路５８に接続部Ｐ３で接続している。また、下段カセット６０Ｂから延出される内部搬送路５７は、排出口９９から上方へ湾曲した後に上方へ延びており、接続部Ｐ３で内部搬送路５８に接続している。各出金紙幣収容カセット６０から送り出された紙幣Ｓは、内部搬送路５６，５７を通って内部搬送路５８に搬送される。

内部搬送路５８は、識別部２２の入口側で入金搬送路５１に合流している。そのため、各出金紙幣収容カセット６０から送り出された紙幣Ｓは、全て、識別部２２に搬入されて、識別部２２による判定の対象とされる。識別部２２で真券と判定された出金用の紙幣Ｓは、内部搬送路５２を経て出金搬送路５９に搬送される。支払われる紙幣Ｓが一枚である場合は、その紙幣Ｓは保留部２４に搬送されず、出金搬送路５９を通って紙幣支払い部２５から排出される。一方、支払われる紙幣Ｓが複数枚の場合は、出金搬送路５９においてスイッチバックされることにより、内部搬送路５３及び内部搬送路５４に搬送されて、保留部２４に収容される。そして、全ての紙幣Ｓが保留部２４に収容されると、複数枚の紙幣Ｓが束の状態で出金搬送路５９に戻されて、紙幣支払い部２５から排出される。

なお、出金用の紙幣Ｓが識別部２２において偽券又は不使用な紙幣（リジェクト紙幣）と判定された場合は、その紙幣Ｓは保留部２４に搬送された後に、保留部２４から紙幣保管カセット２３に収容される。

紙幣支払い部２５は、紙幣処理装置１０の正面１０Ａにおいて、紙幣入金部２１の下側に設けられている。紙幣支払い部２５は、支払われる紙幣Ｓが載置される出金トレイ３６と、保留部２４から搬送されてきた紙幣Ｓを外部に排出する一対の排出ローラー対３７とを備える。前面パネル１２には放出口２５Ａが形成されている。排出ローラー対３７は、回転駆動することによって、出金搬送路５９を搬送されてきた紙幣Ｓを放出口２５Ａから出金トレイ３６に排出し、これにより、紙幣Ｓが利用者に支払われる。

［紙幣保管カセット２３］
以下、図３乃至図７を参照して、紙幣保管カセット２３の構成について詳細に説明する。

図３及び図４に示すように、紙幣保管カセット２３は、内部に複数枚の紙幣Ｓを収容可能に構成されている。紙幣保管カセット２３は、直方体の箱形状に形成されたカセット本体７１（本発明の収容部の一例）と、カセット本体７１に取り付けられた扉状のカバー７２（本発明の蓋体の一例）と、を有する。

カセット本体７１の内部に収容空間３９（図５参照）が形成されており、カセット本体７１の内部に複数枚の紙幣Ｓが収容される。カセット本体７１の幅方向Ｄ１１の側面７１Ｂ（図４において左側の面）には、紙幣Ｓが挿通される挿通口７１３（図３参照）が形成されており、この挿通口７１３から収容空間３９に紙幣Ｓが搬送される。カセット本体７１は、その正面７１Ａ（筐体１１の側面に対向する面）に矩形状の開口７３（図５参照）が形成されている。カセット本体７１において、正面７１Ａとは反対側の背面部分が筐体１１に区画された後述の装着スペース６５（図８参照）に収容される。

カバー７２は、カセット本体７１の開口７３を閉塞するものである。カバー７２は、カセット本体７１の幅方向Ｄ１１の一方端（図４の右端）に設けられたヒンジ７４を介してカセット本体７１に取り付けられている。ヒンジ７４は、開口７３の幅方向Ｄ１１の一方端と、カバー７２の幅方向Ｄ１１の一方端とを連結している。これにより、カバー７２は、開口７３の幅方向Ｄ１１の一方側の端部を回動中心軸（回動軸）としてカセット本体７１に回動可能に支持されている。カバー７２は、カセット本体７１の開口７３を覆う閉塞位置と、開口７３を開放する開放位置との間で回動可能である。なお、図３及び図４は、カバー７２が前記閉塞位置に配置された状態が示されている。また、図５は、カバー７２が前記開放位置に配置された状態が示されている。

カバー７２の表面７２Ａに取っ手７５が設けられている。取っ手７５は、ユーザーが紙幣保管カセット２３を操作する際に用いられる部分であり、カバー７２を開閉するとき、或いは、筐体１１の装着スペース６５（図８参照）から紙幣保管カセット２３を引き出すときに把持される。

［第１ロック部８１］
図５に示すように、カバー７２には第１ロック部８１（本発明の第１ロック機構の一例）が取り付けられている。第１ロック部８１は、カセット本体７１の開口７３を閉塞する閉塞位置でカセット本体７１に対してカバー７２をロックする。具体的には、第１ロック部８１は、不図示の解除キーが鍵穴８１１に挿入されて、シリンダ８１２がロック方向Ｄ２１（図７参照）或いはアンロック方向Ｄ２２（図１０参照）へ回転されることによって、カセット本体７１に対してカバー７２をロック或いはアンロックする。なお、図５では、第１ロック部８１の止め金８１３がアンロック位置（解除位置）にある状態が示されている。

図６は、第１ロック部８１の拡大図である。図６では、第１ロック部８１の止め金８１３がロック位置にある状態が示されている。図６に示すように、第１ロック部８１は、所謂カムロックタイプの錠前であり、鍵穴８１１を有するシリンダ８１２と、ロック部材としての止め金８１３と、を有する。第１ロック部８１は、カバー７２の幅方向Ｄ１１の他方側の端部（図４の左側の端部）に取り付けられており、鍵穴８１１がカバー７２の表面７２Ａに配置され、シリンダ８１２及び止め金８１３はカバー７２の裏面７２Ｂ（図５参照）側に配置されている。

シリンダ８１２は、円筒形状に形成されており、その外周面にネジ加工が施されている。シリンダ８１２は、裏面７２Ｂに対して垂直に内部側へ突出しており、ナット８１４やワッシャー（不図示）等によって止め金８１３の取付座８１５がシリンダ８１２に固定されている。止め金８１３は、シリンダ８１２に対して垂直に延びる板状の金属部材である。図７は、カバー７２の表面７２Ａ側から見た止め金８１３及び後述の当接部材９１を示す模式図であり、図７において、シリンダ８１２などが破線で示されている。シリンダ８１２がアンロック位置（図７（Ａ）に示す位置）からロック位置（図７（Ｃ）に示す位置）へ向かうロック方向Ｄ２１（図７参照）へ回転されると、止め金８１３も同方向へ回転される。カセット本体７１には、開口７３の幅方向Ｄ１１の他方側の端部（図４の左側の端部）から幅方向Ｄ１１の中央側へ突出する係止片７１１（図５参照）が設けられている。本実施形態では、図６に示すように、止め金８１３がシリンダ８１２から上方へ延びる姿勢において、止め金８１３の先端がカセット本体７１に形成された係止片７１１（図５参照）の裏面側に配置される。これにより、止め金８１３と係止片７１１とがカバー７２の開閉方向に係合し、カバー７２が前記閉塞位置でカセット本体７１にロックされる。

図６に示すように、第１ロック部８１には、本発明のロック解除規制機構を構成する当接部材９１が取り付けられている。当接部材９１は、板状の金属部材で構成されており、中心に取付穴９１１が形成された円盤状のベース部９１２と、ベース部９１２の外周部に設けられた突起９１３とを有する。当接部材９１（詳細には当接部材９１の突起９１３）は、本発明のロック解除規制機構を構成するものであり、本発明の突出部の一例である。

ベース部９１２は、止め金８１３の取付座８１５とともにナット８１４やワッシャー（不図示）等によってシリンダ８１２に固定されている。このため、図７（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、シリンダ８１２が回転されて、止め金８１３がアンロック位置からロック位置へ向かうロック方向Ｄ２１へ回動（変位）すると、その回動に応じて突起９１３も同方向へ回動（変位）する。また、止め金８１３がロック位置からアンロック位置へ向かうアンロック方向Ｄ２２へ回動（変位）すると、その回動に応じて突起９１３も同方向へ回動（変位）する。

突起９１３は、ベース部９１２の外周部から径方向外側へ突出している。突起９１３は、止め金８１３がロック位置からアンロック位置へ向かうアンロック方向Ｄ２２へ回動する過程で、カセット本体７１の幅方向Ｄ１１の側面７１Ｂから外側へ突出する。図６に示すように、カバー７２の回動端（ヒンジ７４とは反対側の端部）には、第１ロック部８１に対応する位置に切り欠き７２１が形成されている。このため、カバー７２がカセット本体７１に対して閉塞位置にあるときに、切り欠き７２１とカセット本体７１との間にスリット７１２（図３参照）が形成される。突起９１３は、このスリット７１２から側面７１Ｂの外側へ突出することができる。

本実施形態では、止め金８１３の延出方向と突起９１３の突出方向とが成す角θ（図７参照）は、シリンダ８１２の中心を基準にして予め定められた角度に定められており、例えば、概ね１２０°に定められている。つまり、止め金８１３及び当接部材９１は、前記角θが概ね１２０°となるように、シリンダ８１２に固定されている。

止め金８１３には、矩形状の貫通孔８１６が形成されている。また、当接部材９１のベース部９１２には、シリンダ８１２の延出方向に屈曲した爪部９１４が設けられている。止め金８１３及び当接部材９１がシリンダ８１２に取り付けられた状態で、爪部９１４が貫通孔８１６に挿通されている。これにより、爪部９１４と貫通孔８１６との係合によって、止め金８１３及び当接部材９１がシリンダ８１２の周方向へ互いにずれることなく、シリンダ８１２が回転されても、常に、前記角θを維持したまま止め金８１３及び当接部材９１が共にシリンダ８１２の回転方向と同方向へ回転する。

［第２ロック部８２］
図１に示すように、紙幣保管カセット２３の上側であって、装着スペース６５の上側に第２ロック部８２（本発明の第２ロック機構の一例）が設けられている。

図８は、紙幣保管カセット２３が装着される装着スペース６５、及び紙幣処理装置１０に設けられた第２ロック部８２を示す斜視図である。図８に示すように、筐体１１の内部に装着スペース６５が区画されている。装着スペース６５に紙幣保管カセット２３が取り外し可能に装着される。

装着スペース６５において、幅方向Ｄ１１の一方側に規制プレート６７が設けられている。規制プレート６７は、カセット本体７１の側面７１Ｂに対向する位置に設けられており、装着スペース６５の内面を区画する内壁である。つまり、筐体１１は、カセット本体７１の側面７１Ｂに対向する位置に規制プレート６７を有する。規制プレート６７は、本発明のロック解除規制機構を構成するものであり、本発明の規制部材の一例である。

装着スペース６５の上側に、第２ロック部８２のシリンダ８２２が取り付けられるシリンダボックス６６が設けられている。つまり、第２ロック部８２は、シリンダボックス６６に取り付けられている。

第２ロック部８２は、筐体１１に区画された装着スペース６５（図８参照）に紙幣保管カセット２３が装着された状態で、筐体１１に対して紙幣保管カセット２３を装着位置でロックする。具体的には、第２ロック部８２は、不図示の解除キーが鍵穴８２１に挿入されて、シリンダ８２２がロック方向或いはアンロック方向へ回転されることによって、筐体１１に対して、紙幣保管カセット２３を装着スペース６５に収容された装着位置でロック或いはアンロックする。なお、図８では、第２ロック部８２のシリンダ８２２がロック位置にある状態が示されている。

装着スペース６５の上側はシリンダボックス６６の下面６５Ａによって区画されている。シリンダボックス６６の内部には、シリンダ８２２がロック位置にあるときに下面６５Ａの開口６６１から下方へ突出するロック部材８２３が設けられている。ロック部材８２３は、シリンダ８２２がアンロック位置（解除位置）にあるときは、開口６６１からシリンダボックス６６の内部に埋没する。

カセット本体７１の上面７１Ｃ（天面）には、ロック部材８２３に対応する位置に、凹陥部７１５（本発明の凹部の一例）が形成されている。凹陥部７１５は、矩形状の凹部である。図９（Ａ）に示すように、シリンダ８２２がアンロック位置（図９（Ａ）に示す位置）にあるときは、ロック部材８２３は凹陥部７１５に入り込まない。そのため、この場合、紙幣保管カセット２３は装着スペース６５の装着位置でロックされない。一方、シリンダ８２２がアンロック位置（図９（Ｂ）に示す位置）にあるときは、ロック部材８２３は凹陥部７１５に進入し、これにより、紙幣保管カセット２３は装着スペース６５に収容された装着位置でロックされ、装着スペース６５から取り出すことができなくなる。

上述したように、本実施形態では、第１ロック部８１に当接部材９１が設けられており、筐体１１はカセット本体７１の側面７１Ｂに対向する位置に規制プレート６７を有している。規制プレート６７は、側面７１Ｂとの間に僅かな隙間を隔てた位置に設けられている。つまり、装着スペース６５に紙幣保管カセット２３が装着された状態で、規制プレート６７は側面７１Ｂに近接している。このため、図１０に示すように、規制プレート６７は、ロック位置からアンロック位置へ向かうアンロック方向Ｄ２２へ止め金８１３が回動する過程で、スリット７１２から突出する突起９１３に当接することによって、止め金８１３がそれ以上アンロック方向Ｄ２２へ回動することを規制する。ここで、図１０は、カバー７２の表面７２Ａ側から見た止め金８１３及び当接部材９１を示す模式図であり、図１０（Ａ）は、第１ロック部８１の止め金８１３がロック位置にある状態を示し、図１０（Ｂ）は第１ロック部８１に設けられた突起９１３が規制プレート６７に当接した状態を示している。

突起９１３が規制プレート６７に当接した位置において、止め金８１３と係止片７１１との係合は解除されておらず、互いの係合を維持している。そのため、第１ロック部８１によりカバー７２がロックされたロック状態（第１ロック状態）、及び第２ロック部８２により紙幣保管カセット２３が装着位置でロックされたロック状態（第２ロック状態）においては、第１ロック部８１によるロックの解除が禁止される。

したがって、筐体１１の装着スペース６５に紙幣保管カセット２３が装着された状態で第２ロック部８２によって紙幣保管カセット２３がロックされている場合に、紙幣保管カセット２３のカバー７２のロックを解除する解除操作が行われたとしても、突起９１３及び規制プレート６７によってカバー７２のロックを解除することが規制される。これにより、前記第２ロック状態では、紙幣保管カセット２３のカバー７２を開けることができない。このため、紙幣保管カセット２３内の紙幣Ｓに対して高いセキュリティー性を実現することができ、紙幣Ｓを盗難等から保護することができる。

なお、上述の実施形態では、規制プレート６７に突起９１３を当接させることにより、止め金８１３がそれ以上アンロック方向Ｄ２２へ回動しない構成を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、規制プレート６７に、突起９１３が挿通可能な切り欠き口６８が形成されている場合は、突起９１３が切り欠き口６８に挿通されて当該切り欠き口６８における突起９１３の変位方向側（図１１において上側）の端部６８１に突起９１３が当接する構成であってもよい。ここで、図１１（Ａ）は、第１ロック部８１の止め金８１３が切り欠き口６８に進入する直前の位置にある状態を示し、図１１（Ｂ）は、第１ロック部８１に設けられた突起９１３が切り欠き口６８に進入（挿通）して端部６８１に当接した状態を示している。この場合、切り欠き口６８が本発明の規制部材に相当する。この構成であれば、前記第２ロック状態において、端部６８１に対して突起９１３が概ね垂直に当接するため、端部６８１と突起９１３とが互いに強く係合し、これにより、止め金８１３がアンロック位置へ回動（変位）することを確実に規制することができる。

また、上述の実施形態では、本発明の一実施形態として紙幣処理装置１０を例示したが、本発明は紙幣処理装置１０に限られない。例えば、本発明は、上述した紙幣保管カセット２３と、第１ロック部８１と、第２ロック部８２と、当接部材９１及び規制プレート６７からなるロック解除規制機構と、を備える紙幣収容装置（紙葉類収容装置）として実現されてもよい。

また、上述の実施形態では、本発明のロック解除規制機構が、当接部材９１の突起９１３と規制プレート６７とからなる構成、或いは、当接部材９１の突起９１３と切り欠き口６８の端部６８１とからなる構成について例示したが、前記ロック解除規制機構はこれらの構成に限られない。前記ロック解除規制機構は、前記第１ロック状態、及び前記第２ロック状態において、第１ロック部８１による前記第１ロック状態のロック解除を規制することが可能な構成であれば、如何なる構成であっても適用可能である。

１０ ：紙幣処理装置
１１ ：筐体
１２ ：前面パネル
２３ ：紙幣保管カセット
３９ ：収容空間
６０ ：出金紙幣収容カセット
６５ ：装着スペース
６５Ａ ：下面
６６ ：シリンダボックス
６７ ：規制プレート
６８ ：切り欠き口
７１ ：カセット本体
７２ ：カバー
７３ ：開口
７４ ：ヒンジ
８１ ：第１ロック部
８２ ：第２ロック部
９１ ：当接部材
６８１ ：端部
７１１ ：係止片
７１２ ：スリット
７１３ ：挿通口
７１５ ：凹陥部
７２１ ：切り欠き
８１２ ：シリンダ
８１３ ：止め金
８２２ ：シリンダ
８２３ ：ロック部材
９１１ ：取付穴
９１２ ：ベース部
９１３ ：突起

Claims (6)

1. 装置本体と、
   前記装置本体に取り外し可能に装着され、複数枚の紙葉類を収容可能な収容部、及び前記収容部に設けられた開口を閉塞する蓋体を有する収容カセットと、
   前記開口を閉塞する閉塞位置で前記収容部に対して前記蓋体をロックする第１ロック機構と、
   前記装置本体における前記収容カセットの装着位置で前記装置本体に対して前記収容カセットをロックする第２ロック機構と、
   前記第１ロック機構により前記蓋体がロックされた第１ロック状態、及び前記第２ロック機構により前記収容カセットがロックされた第２ロック状態において、前記第１ロック機構による前記第１ロック状態のロック解除を規制するロック解除規制機構と、を備え、
   前記収容部は、直方体の箱形状に形成されており、その正面に前記開口が形成されており、その背面側が前記装置本体に設けられた装着スペースに収容されるものであり、
   前記蓋体は、前記開口の幅方向の一方側を回動軸として前記収容部に回動可能に支持されており、
   前記第１ロック機構は、前記収容カセットにおいて前記幅方向の他方側の端部に設けられており、
   前記第２ロック機構は、前記装着スペースよりも上側に設けられ、前記収容部の天面に形成された凹部にロック部材が進入することにより、前記装置本体に対して前記収容カセットをロックするものである紙葉類収容装置。
2. 前記ロック解除規制機構は、
   前記第１ロック機構のロック部材が前記蓋体をロック可能なロック位置から前記蓋体のロックを解除可能な解除位置へ向けて変位されたことに応じて変位して前記収容カセットの側面から外側へ突出する突出部と、
   前記装置本体に設けられ、前記収容カセットの外部へ突出した前記突出部に当接して前記突出部の変位を規制する規制部材と、を有する、請求項１に記載の紙葉類収容装置。
3. 装置本体と、
   前記装置本体に取り外し可能に装着され、複数枚の紙葉類を収容可能な収容部、及び前記収容部に設けられた開口を閉塞する蓋体を有する収容カセットと、
   前記開口を閉塞する閉塞位置で前記収容部に対して前記蓋体をロックする第１ロック機構と、
   前記装置本体における前記収容カセットの装着位置で前記装置本体に対して前記収容カセットをロックする第２ロック機構と、
   前記第１ロック機構により前記蓋体がロックされた第１ロック状態、及び前記第２ロック機構により前記収容カセットがロックされた第２ロック状態において、前記第１ロック機構による前記第１ロック状態のロック解除を規制するロック解除規制機構と、を備え、
   前記ロック解除規制機構は、
   前記第１ロック機構のロック部材が前記蓋体をロック可能なロック位置から前記蓋体のロックを解除可能な解除位置へ向けて変位されたことに応じて変位して前記収容カセットの側面から外側へ突出する突出部と、
   前記装置本体に設けられ、前記収容カセットの外部へ突出した前記突出部に当接して前記突出部の変位を規制する規制部材と、を有する紙葉類収容装置。
4. 前記規制部材は、前記側面に対向して配置され、前記収容カセットが装着される装着スペースの内面を区画する内壁である、請求項２又は３に記載の紙葉類収容装置。
5. 前記規制部材は、前記突出部が挿通可能な切り欠き口を有し、前記突出部が前記切り欠き口に挿通されて当該切り欠き口における前記突出部の変位方向の端部に前記突出部が当接して前記突出部の変位を規制する、請求項２から４のいずれかに記載の紙葉類収容装置。
6. 請求項１から５のいずれかに記載の紙葉類収容装置を備え、所定の紙葉類を前記収容カセットに設けられた投入口から前記収容カセットの内部に搬送する紙葉類処理装置。
   

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