JP7139761B2 - クリーニング装置 - Google Patents

Description

本発明は、クリーニング装置に関する。

従来、電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の転写媒体に転写後、熱、圧力や溶剤気体等によって転写媒体に定着され、出力画像となる。これらの画像形成の方式は、可視像化のためのトナー粒子を帯電させる方法により、トナー粒子とキャリア粒子の攪拌・混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリア粒子を用いずにトナー粒子への電荷付与を行う、いわゆる一成分現像方式とに大別される。また、一成分現像方式では、現像ローラへのトナー粒子の保持に磁気力を使用するか否かにより、磁性一成分現像方式、非磁性一成分現像方式に分類される。

これまで、高速性、画像再現性を要求される複写機やこれをベースとした複合機等では、トナー粒子帯電の安定性、立ち上がり性、画像品質の長期的安定性等の要求から、二成分現像方式が多く採用され、省スペース性、低コスト化等の要求が大きい、小型のプリンタ、ファクシミリ等には、一成分現像方式が多く採用されてきていた。また、特に昨今、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化や画像品質の安定化に対する要求は、これまでにも増して強くなっている。高画質化のためには、トナーの平均粒径は小さくなり、またその粒子形状は角張った部分がなくなり、より丸い形状になってきている。これら電子写真方式による画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的にドラム形状やベルト形状をした像担持体（一般には感光体）を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光等により像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像装置により可視像化して、更に転写媒体上に転写を行っている。

像担持体表面に形成されたトナー像を、転写媒体上に静電的に転写させて画像形成を行う画像形成装置では、転写工程後の像担持体の残留トナーを清掃する必要がある。そこで像担持体表面に圧接されるウレタンゴム等のクリーニングブレードが一般的に用いられる。しかし、画像形成装置の動作条件や環境によっては、全ての残留トナーを完全に清掃することは難しく、クリーニング不良が発生する場合がある。特にクリーニングブレードの挙動が不安定となりスティックスリップと呼ばれる振動現象が発生したときには、クリーニングブレードをトナーがすり抜ける頻度が高くなる傾向がある。このクリーニング不良を発生させずにトナーを清掃するために、トナーに外添されたシリカをクリーニングブレードのエッジ部に堆積させてシリカの塞き止め力によってトナーのクリーニング性を向上させる技術がある（特許文献１参照）。

しかし、特許文献１に開示された技術では、トナーのクリーニングに一定の向上効果は見られるものの、クリーニングブレードの挙動が不安定となり（振幅が大きい）、クリーニング不良が発生するという問題点があった。

したがって本発明の目的は、クリーニングブレードの挙動を安定化させ、良好なクリーニング性を有するクリーニング装置を、省スペースかつ低コストで提供することにある。

上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）回転体であるクリーニング対象物と、前記クリーニング対象物に付着する第一の粒子と、前記第一の粒子よりも粒径が小さい第二の粒子と、前記クリーニング対象物上に付着する第一の粒子を清掃するための清掃部材であるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードと前記クリーニング対象物の接触面であるブレードニップとを有するクリーニング装置において、前記ブレードニップ内の少なくとも一部に、前記第二の粒子の層が形成され、前記第二の粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記平均層厚は位置の平均であり、前記ブレードニップの面積に対する、前記第二の粒子の層の被覆率（Ｃ）が、３５％以上であることを特徴とするクリーニング装置。

本発明によれば、クリーニングブレードの挙動を安定化させ、良好なクリーニング性を有するクリーニング装置を、省スペースかつ低コストで提供することができる。

従来技術および本発明におけるトナー、シリカ粒子およびブレードニップの状態を説明するための図である。 別の従来技術におけるトナー、シリカ粒子およびブレードニップの状態を説明するための図である。 クリーニング性、シリカ粒子のＢＥＴ比表面積およびシリカ粒子の層の平均層厚の関係を説明するための図である。 本発明に係るクリーニング装置の一実施形態を説明するためのクリーニングブレードの概略構成図である。 画像形成装置の一例を示す概略構成図である。 画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。 トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である。 被覆率（Ｃ）とブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）との関係を示すグラフである。 被覆率（Ｃ）と、ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）との関係を示すグラフである。 実施例１～３におけるシリカ粒子の層の顕微鏡観察の結果の模式図である。

以下、本発明の実施形態を図面を参照しながらさらに説明するが、本発明は下記実施形態に制限されるものではない。

上述のように、特許文献１は、トナーに外添されたシリカをクリーニングブレードのエッジ部に堆積させてシリカの塞き止め力によってトナーのクリーニング性を向上させる技術に関するが、クリーニングブレードの挙動が不安定となり、クリーニング不良が発生するという問題点があった。その理由について本発明者らは検討を重ねた結果、クリーニングブレードとクリーニング対象物の接触面であるブレードニップの先端部がクリーニング時に大きく巻き込まれ、摩擦力が高くなるとともに、トナーとシリカが同時にクリーニングブレードをすり抜けてしまい、シリカの堆積量が低下することが原因であることを突き止めた。さらに本発明者らは検討を重ねた結果、前記問題点を解決するには、ブレードニップ内の少なくとも一部に対し、粒子を特定の層厚で存在させて前記摩擦力を低下させ、クリーニングブレードの挙動を安定化させることが有効であることを見い出した。

したがって本発明のクリーニング装置は、回転体であるクリーニング対象物と、前記クリーニング対象物に付着する第一の粒子と、前記第一の粒子よりも粒径が小さい第二の粒子と、前記クリーニング対象物上に付着する第一の粒子を清掃するための清掃部材であるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードと前記クリーニング対象物の接触面であるブレードニップとを有し、前記ブレードニップ内の少なくとも一部に、前記第二の粒子の層が形成され、前記第二の粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下であることを特徴とする。

前記第二の粒子の層の平均層厚は、０．１μｍ以上１μｍ以下であるのが好ましく、０．５μｍ以上１μｍ以下であるのがさらに好ましい。

以下、クリーニング対象物として感光体を、第一の粒子としてトナーを、第二の粒子としてシリカ粒子を使用した場合を例に取り説明する。
図１は、従来技術および本発明におけるトナー、シリカ粒子およびブレードニップの状態を説明するための図である。
図１の（ａ）初期状態において、従来技術ではブレードニップ手前（感光体の回転方向上流側）にシリカ粒子が堆積しているが、ブレードニップ内にはシリカ粒子の層が存在せず、あるいは存在していても非常に僅かであるために、クリーニングブレードおよび感光層間の摩擦係数が比較的高い状態にある。この状態で感光体を回転させると、クリーニングブレードが感光体から受ける摩擦力が比較的大きいため、クリーニングブレードのスティックスリップの振幅も大きくなる傾向にある。その結果、（ｂ）経時においてクリーニングブレードがブレードニップ手前に堆積するシリカを乗り越えてしまい、シリカ粒子と同時にトナーが大量にすり抜け、堆積するシリカ粒子が大幅に減少する。さらに時間が経過した（ｃ）経時２では、シリカ粒子の堆積が完全になくなり、クリーニングブレードに付着したトナーがブレードを持ち上げることで連続的なクリーニング不良が発生する。
一方、本発明では、（ａ）初期状態において、ブレードニップ内の少なくとも一部にシリカ粒子の層が形成され、このシリカ粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下であることから、摩擦係数が安定して低い状態にある。そのためクリーニングブレードが感光体から受ける摩擦力が小さく、結果的にスティックスリップの振幅を低減することができる。その結果、（ｂ）経時においてクリーニングブレードがブレードニップ手前に堆積するシリカを乗り越えるような不具合が防止され、さらに時間が経過した（ｃ）経時２でもシリカ粒子の層が安定に維持され、長期にわたりクリーニング性が良好となる。

本発明では、前記のように「ブレードニップ内の少なくとも一部に、第二の粒子の層（本実施形態ではシリカ粒子の層）が形成され、前記シリカ粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下である」ことを規定している。このような条件を達成する手段について、以下説明する。

図２は、別の従来技術におけるトナー、シリカ粒子およびブレードニップの状態を説明するための図である。
本発明者らの検討によれば、ブレードニップ手前に存在するシリカ粒子は、アグリゲート（凝集体）またはアグロメート（集塊）といった高次構造を形成する場合が多い。図２（ａ）に示すように、シリカ粒子の凝集性が高く流動性が低い場合には、ブレードニップ手前にシリガ粒子凝集体が形成され、ブレードニップ内にシリカ粒子の層が形成されず、前記特許文献１に開示された技術と同様の効果しか得られない。また、シリカ粒子凝集体は、断続的にブレードニップからすり抜ける場合もあり得る。一方で、シリカ粒子の凝集性が低く流動性が高すぎる場合は、図２（ｂ）に示すように、ブレードニップ内にシリカ粒子が進入するものの、そこに留まらず、クリーニングブレードをすり抜けてしまう。このように、本発明における前記条件を達成するには、シリカ粒子の凝集性を適切に設定する必要がある。

シリカ粒子の凝集性に寄与する主な特性値としては、ＢＥＴ比表面積が挙げられる。
本発明において、ブレードニップの少なくとも一部にシリカ粒子の層が形成され、前記シリカ粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下とするためには、例えば、シリカ粒子のＢＥＴ比表面積を、１０～４００ｍ^２／ｇに設定するのが好ましく、３５～１１０ｍ^２／ｇに設定するのが特に好ましい。
ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ Ｚ８８３０によって測定される。

図３は、クリーニング性、シリカ粒子のＢＥＴ比表面積およびシリカ粒子の層の平均層厚の関係を説明するための図である。
図３において、シリカ粒子のＢＥＴ比表面積とシリカ粒子の層の平均層厚との関係は、例えば曲線Ａの関係を取り得る。本発明では、シリカ粒子の層の平均層厚がＴ１（０．１μｍ）以上であり、かつＴ２（２μｍ）以下であること必要であるため、図３のグラフにおける斜線部分が、本発明における所望の効果を奏する範囲と言うことができる。

シリカ粒子の層の平均層厚がＴ１未満では、十分な摩擦係数低下の効果が得られず、ブレード挙動が不安定となり結果的にクリーニング不良が発生する。一方で、シリカ粒子の層の平均層厚がＴ２を超えると、ブレードニップ内に侵入したシリカ粒子同士が凝集し、凝集したシリカ粒子が凝集していないシリカ粒子を取り込みながらブレードニップの下流側にすり抜けてしまう。そのため、ブレードニップ内のシリカ粒子が一時的に減少し、ブレード挙動が不安定になり、結果的にクリーニング不良が発生する場合がある。一方、シリカ粒子のＢＥＴ比表面積がＡ１未満では、クリーニングブレードとシリカ粒子の密着力が低下し、シリカ粒子の多くがブレードニップの下流側にすり抜け、逆にシリカ粒子のＢＥＴ比表面積がＡ２を超えると、シリカ粒子が凝集し過ぎてブレードニップ内に進行せず、ブレード挙動が不安定になり、結果的にクリーニング不良が発生する。

また本発明者らの検討によれば、第二の粒子（例えばシリカ）の層は、クリーニング対象物の回転方向下流側から上流側に向かう方向において形成されていく傾向にあるが、本発明においては、第二の粒子の層はブレードニップ全体を均一に被覆していなくてもよい。この形態の場合、ブレードニップの面積に対する、第二の粒子の層の被覆率（Ｃ）は、３５％以上であることが好ましく、５０％以上がさらに好ましい。この条件を満たすことにより、クリーニングブレードが感光体から受ける摩擦力が低下し、ブレード挙動が安定し、クリーニング性が向上する。

さらに本発明者らの検討によれば、前記被覆率（Ｃ）とブレードニップを形成するブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）との間、並びに、前記被覆率（Ｃ）と、前記ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）との間、には、クリーニング性に関して一定の相関関係を有することが判明した。
図８は、前記被覆率（Ｃ）とブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）との関係を示すグラフである。また図９は、前記被覆率（Ｃ）と、ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）との関係を示すグラフである。
グラフ上の○は良好なクリーニング性を示し、△は実用上十分なクリーニング性を示している。
良好なクリーニング性を得るには、１００％モジュラス（Ｍ１００）または硬度（Ｈ）が高い値を示すほど、被覆率（Ｃ）は低い値であることができる。その理由としては、１００％モジュラス（Ｍ１００）または硬度（Ｈ）が高い値を示すほど、ブレードニップの面積（ニップ幅）が狭くなることが挙げられる。ニップ幅が狭い場合にはブレードニップの下流側に集中しやすく、その部分に第二の粒子が進入することで摩擦係数の低下効果が最も効率的に得られる。すなわち、１００％モジュラス（Ｍ１００）または硬度（Ｈ）が高い値を示すほど、被覆率（Ｃ）は低い値であることができる。一方で、１００％モジュラス（Ｍ１００）または硬度（Ｈ）が低い値を示し、ニップ幅が広い場合には、ブレードニップの下流側のブレードが大きく巻き込まれ、接触面積が広くなるため高い被覆率（Ｃ）が求められることになる。

前記知見から、本発明では、前記被覆率（Ｃ）と、ブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）とが、以下の関係を満たすことが好ましい。
Ｃ ≦ －４．７ × （Ｍ１００） ＋ ６０
Ｃ ≧ －１．１ × （Ｍ１００） ＋ ２２
ただし、２≦（Ｍ１００）≦１０．５
ブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）に応じて上記関係を満たすように被覆率（Ｃ）を決定することにより、クリーニングブレードが感光体から受ける摩擦力が低下し、ブレード挙動が安定し、クリーニング性が向上する。
なお、１００％モジュラス（Ｍ１００）は、ＪＩＳ Ｋ ６２５１によって測定され、単位はＭＰａである。
また、ブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）は、5～10.5ＭＰａが好ましく、7～10.5ＭＰａがさらに好ましい。

また前記知見から、本発明では、前記被覆率（Ｃ）と、ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）とが、以下の関係を満たすことが好ましい。
Ｃ ≦ －１．５ × （Ｈ） ＋ １４８
Ｃ ≧ －０．３ × （Ｈ） ＋ ４４
ただし、６４≦（Ｈ）≦９０
ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）に応じて上記関係を満たすように被覆率（Ｃ）を決定することにより、クリーニングブレードが感光体から受ける摩擦力が低下し、ブレード挙動が安定し、クリーニング性が向上する。
なお、硬度（Ｈ）は、ＪＩＳＫ ６２５３（ＪＩＳ Ａゴム硬度）によって測定される。
また、ブレードエッジ層の硬度（Ｈ）は、70～90が好ましく、80～90がさらに好ましい。

また本発明では、ブレードエッジ層の１００％モジュラス（Ｍ１００）、第二の粒子のかさ密度（ρ）および第二の粒子の平均粒径（Ｄ）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
０．００１６ ≦ （Ｍ１００）×｛（ρ）／（Ｄ）｝ ≦ ０．２７
この関係を満たすことにより、ブレードニップ内における第二の粒子の形成が容易となり、また第二の粒子の層の平均層厚も本発明で規定する範囲内に良好に調整できる。
なお、かさ密度（ρ）は、ＪＩＳ Ｋ５１０１によって測定される。
平均粒径（Ｄ）は、電子顕微鏡観察により測定することができる。
また、第二の粒子のかさ密度（ρ）は、０．２～０．５ｇ／ｃｍ^３が好ましい。

また、第二の粒子の１次平均粒径は、１５ｎｍ～１６０ｎｍに設定するのが好ましく、50ｎｍ～160ｎｍに設定するのがさらに好ましく、100ｎｍ～130ｎｍに設定するのが特に好ましい。
第二の粒子の１次平均粒径が１５ｎｍ以上であることにより、ブレードニップをすり抜ける粒子数が減少し、良好に第二の粒子の層を形成できる。なお、第二の粒子がブレードニップをすり抜ける場合であっても、第二の粒子がブレードニップ内に継続的に十分に供給できれば、所望の効果を得ることができる。また、第二の粒子の平均粒径が１６０ｎｍ以下であることにより、粒子がブレードニップ内に進入しやすくなり、十分な摩擦力の低減効果が得られる。

次に、本発明に係るクリーニング装置の一実施形態について図４を用いて説明する。図１はクリーニングブレードの概略構成図である。クリーニングブレード１５は、感光体ドラム３に当接するエッジ部を含むブレードエッジ層１５ａ－１とバックアップ層１５ａ－２とからなる二層構造のブレード部材である。このブレード部材は公知の遠心成型によって各層を順次重ね合わせることで作成することができる。ブレード部材はＬ字形状の金属製のブレードホルダー１５ａ－３に接着固定されている。ブレードエッジ層１５ａ－１とバックアップ層１５ａ－２は異なる材料から構成され、それぞれ異なる硬度を有する。
また、ブレードエッジ層１５ａ－１と感光体３との接触面にブレードニップ１５ｃが形成されている。

＜クリーニング対象物＞
クリーニング対象物としては、前記の感光体の他、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記クリーニング対象物の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記クリーニング対象物の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。

前記クリーニング対象物の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。

＜第一の粒子＞
前記クリーニング対象物に付着する第一の粒子としては、クリーニング対象物に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましい。

＜バックアップ層＞
バックアップ層１５ａ－２としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなどが好適である。

＜ブレードエッジ層＞
ブレードエッジ層１５ａ－１としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
ブレードエッジ層１５ａ－１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、またはポリエチレン骨格の樹脂組成物などが挙げられる。

＜第二の粒子＞
前記実施形態では、第二の粒子としてシリカ粒子を例に取り主に説明したが、本発明はこれに限定されず、第二の粒子としてその他の粒子も使用できる。
例えば、窒化ホウ素(BN)やフッ素粒子等が挙げられ、ＢＥＴ比表面積、平均粒径等の粒子条件は、前記シリカ粒子と同じである。

第二の粒子の供給方法としては、ブレードニップ内の少なくとも一部に、第二の粒子の層が形成され、前記第二の粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下となれば、とくに制限されず、例えば必要量の第二の粒子を随時供給する方法が挙げられるが、本発明では、省スペースかつ低コストという観点から、例えば第一の粒子としてトナーを採用する場合、トナーの外添剤としてシリカ粒子を用い、そのシリカ粒子の一部を遊離させて継続的にクリーニングブレードのブレードニップ内に進入させる方法が好ましい。この形態において、シリカ粒子の添加量は、トナー全体に対し、例えば１～５質量％程度であり、３～４．５質量％であるのがさらに好ましい。

本実施形態のクリーニングブレード１５は、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に特に好適に用いられる。

（プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法）
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段が本発明におけるクリーニングブレード１５を有する。クリーニング補助手段として該潜像担持体表面に潤滑剤を塗布する機構を備えていてもよい。

前記画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として本発明におけるクリーニングブレード１５を用いる。像担持体にはクリーニング補助手段として潤滑剤が塗布される機構を備えていてもよい。

以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。

図５は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。

四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。

また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。

光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。

給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図５中下側から上側に向けて搬送される。

給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。

図６は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図６に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。

帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。

現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。

クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明におけるクリーニングブレードである。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。

本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。

光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００～８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。

転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。

二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。

二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。ベルトクリーニングブレード１６２ａは、本発明におけるクリーニングブレード１５であるのが好ましい。

転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。

二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。

定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。

上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。

このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。

転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。

次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。

感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。

静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。

このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。

各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。

中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。

一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。

プリンタ５００の作像ユニット１は、図６に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。

次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍのものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。

ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ－２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００～１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１～０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１～０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１～３分間分散処理し、分散液濃度が３０００～１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図７（Ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図７（Ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。

体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。
解析方法の具体例を説明する。１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００～１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１～５ｍｌ加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２～２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１～３分間、分散処理する。
そして、別のビーカーに電解水溶液１００～２００ｍｌを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。
チャンネルとしては、２．００～２．５２μｍ未満；２．５２～３．１７μｍ未満；３．１７～４．００μｍ未満；４．００～５．０４μｍ未満；５．０４～６．３５μｍ未満；６．３５～８．００μｍ未満；８．００～１０．０８μｍ未満；１０．０８～１２．７０μｍ未満；１２．７０～１６．００μｍ未満；１６．００～２０．２０μｍ未満；２０．２０～２５．４０μｍ未満；２５．４０～３２．００μｍ未満；３２．００～４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。

そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。

以下、本発明を実施例によってさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。なお、実施例１とあるのは、本発明に含まれない参考例１とする。

実施例１～３
＜クリーニング装置＞
図４に示すようなクリーニングブレード１５を作成した。
Ｌ字形状の金属製のブレードホルダー１５ａ－３に、ブレードエッジ層１５ａ－１とバックアップ層１５ａ－２とからなる二層構造のブレード部材を接着固定した。
ブレードエッジ層１５ａ－１およびバックアップ層１５ａ－２は共にウレタン樹脂からなり、ブレードエッジ層１５ａ－１のＪＩＳ－Ａ硬度は６４．５、バックアップ層１５ａ－２のＪＩＳ－Ａ硬度は７４．５に調整した。
また、ブレードエッジ層１５ａ－１の厚さは０．５ｍｍ、バックアップ層１５ａ－２の厚さは１．５ｍｍであり、ブレード部材の形状は短冊形状である。

＜トナー＞
特開２０１４－９２６３３号公報に記載された方法に従い、トナーを作製した。
作製したトナーの詳細は、以下の通りである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９μｍ
・外添剤：トナー母体粒子１００質量部に対し、下記のシリカ粒子Ａ、シリカ粒子Ｂまたはシリカ粒子ＡおよびＢの混合物を、３質量部添加した。

シリカ粒子Ａ：１次平均粒径＝１５ｎｍ、２次平均粒径（本発明で言う平均粒径に相当）＝１８０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積＝１１０ｍ^２／ｇ、かさ密度（ρ）＝０．４４ｇ／ｃｍ^３。
シリカ粒子Ｂ：１次平均粒径＝８０ｎｍ、２次平均粒径（本発明で言う平均粒径に相当）＝１６０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積＝３５ｍ^２／ｇ、かさ密度（ρ）＝０．５６ｇ／ｃｍ^３。
シリカ粒子混合物：前記シリカ粒子ＡおよびＢを、１：２（質量比）で混合したもの。
かさ密度（ρ）＝０．５２ｇ／ｃｍ^３

＜画像形成装置の組み立て＞
次に、作製した前記クリーニングブレード１５を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図５に示す画像形成装置５００と同様の構成）のプロセスカートリッジに取り付け、画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、クリーニング角：８８．６°、ブレード食込み量０．６５±０．１５ｍｍとなるように画像形成装置に取り付けた。

なお、ブレードエッジ層１５ａ－１の物性は下記の通りである。
１００％モジュラス（Ｍ１００）：５．１５ＭＰａ
硬度（Ｈ）：７９

前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙後に、以下の評価を行った。

＜シリカ粒子の層の観察＞
ブレードニップ内のシリカ粒子の層を顕微鏡により観察し、シリカ粒子の平均層厚、被覆率（Ｃ）を調べた。
また、実施例１～３におけるシリカ粒子の層の顕微鏡観察の結果の模式図を図１０（ａ）～（ｃ）にそれぞれに示す。図１０（ａ）～（ｃ）において、上がクリーニングブレード１５の断面図、下がブレードニップ１５ｃの上面図である。

＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。

［評価基準］
◎：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上に目視で確認できず、感光体上を長手方向に顕微鏡で観察してもトナーのスジ状のすり抜けが確認できない。
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない。
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも部分的な点として目視で確認できる。
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも明瞭な線として目視で確認できる。

＜経時安定性＞
実機通紙による耐久ランを実施し、そのときのクリーニング性が△になるタイミングを比較することにより、経時安定性を調べた。評価基準は以下の通りである。
［評価基準］
◎：ブレードニップ内のシリカ粒子の層の平均層厚が0.1μm以上であり、耐久寿命時点でクリーニング品質が◎である。
○：ブレードニップ内のシリカ粒子の層の平均層厚が0.1μm以上であり、耐久寿命時点でクリーニング品質が〇である。
△：ブレードニップ内のシリカ粒子の層の平均層厚がが0.1μm以下であり、耐久寿命時点でクリーニング品質が△である。
×：ブレードニップ内にシリカ粒子の層が存在せず、耐久寿命時点でクリーニング品質が×である。

結果を下記表１に示す。

表１の結果から、実施例１～３は、ブレードニップ内の少なくとも一部に、シリカ粒子の層が形成され、該シリカ粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下であるので、クリーニングブレードの挙動が安定化し、良好なクリーニング性を有するクリーニング装置を、省スペースかつ低コストで提供できることが分かった。
また、各実施例における相対的な関係から見て、実施例１では１次平均粒径が小さくＢＥＴ比表面積が高いシリカ粒子Ａを用いた。このようなシリカ粒子Ａの場合には、ブレードニップ内に進入した後の凝集性が高く、図１０（ａ）に示すようにブレードニップ内全域に渡って層厚の高いシリカ粒子層を形成する。そのため、非常に大きな摩擦係数低減効果を得られることになり、クリーニング性が向上した。しかし実施例１では、シリカ粒子が若干すり抜ける現象が発生した。
実施例２では１次平均粒径が大きくＢＥＴ比表面積が低いシリカ粒子Ｂを用いた。実施例１と異なり凝集性は比較的低く、図１０（ｂ）に示すようにブレードニップ内ではシリカ粒子が分散して層を形成するため、ブレードニップ内でのシリカ凝集によるすり抜けは発生しない。つまり経時安定性が高くなる。しかし、粒径が大きく感光体との付着力が低いため、ブレードニップ内の下流側までシリカ粒子が到達できず、摩擦力低減効果が若干減少する。
実施例３では実施例１の小粒径シリカと実施例２の大粒径シリカを１：２の割合でトナーに外添した例である。小粒径シリカはブレードニップ内上流側で凝集しながら堆積し、２次粒径を超える層厚にまで成長したときにブレードニップ内を下流側へと進行していくが、ブレードニップの中間には（小粒径シリカと異なり分離しない）大粒径シリカが分散されているため、この大粒径シリカがブレードニップ内で小粒径シリカ凝集体の進行を阻害する。結果として、ニップ内のシリカすり抜けが低減し、高い層厚と経時安定性を両立させることができる。この場合、図１０（ｃ）に示すように、ブレードニップ内の断面形状が他の実施例と異なり、ブレードニップ内上流側の層厚がブレードニップ内下流側の層厚よりも高い傾向が見られた。
なお、比較例１は、シリカ粒子の層の平均層厚が０．１μｍ未満であるため、クリーニング性、経時安定性が共に悪化している。

１ 作像ユニット
２ 枠体
３ 感光体
４ 帯電ローラ
５ 現像装置
６ クリーニング装置
７ 一次転写ローラ
１０ 潤滑剤塗布装置
１４ 中間転写ベルト
１５ クリーニングブレード
１５ａ－１ ブレードエッジ層
１５ａ－２ バックアップ層
１５ａ－３ ブレードホルダー
１５ｃ ブレードニップ
４０ 光書込ユニット
４１ ポリゴンミラー
５１ 現像ローラ
５２ 供給スクリュ
５３ 攪拌スクリュ
５４ ドクタ
５５ レジストローラ対
６０ 転写ユニット
６３ 第一ブラケット
６４ 第二ブラケット
６６ 二次転写バックアップローラ
６７ 駆動ローラ
６８ 補助ローラ
６９ テンションローラ
７０ 二次転写ローラ
８０ 定着ユニット
８１ 加圧加熱ローラ
８２ 定着ベルトユニット
８４ 定着ベルト
８３ 加熱ローラ
８５ テンションローラ
８６ 駆動ローラ
８７ 排紙ローラ対
８８ スタック部
１００ トナーカートリッジ
１０１ ファーブラシ
１０３ 固形潤滑剤
１０３ａ 潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ ブラケット
１２３ 像担持体
１５１ 第一給紙カセット
１５１ａ 第一給紙ローラ
１５２ 第二給紙カセット
１５２ａ 第二給紙ローラ
１５３ 給紙路
１５４ 搬送ローラ対
１６２ ベルトクリーニングユニット
１６２ａ ベルトクリーニングブレード
５００ 画像形成装置（プリンタ）

特開２００２－６７１０号公報

Claims (4)

1. 回転体であるクリーニング対象物と、前記クリーニング対象物に付着する第一の粒子と、前記第一の粒子よりも粒径が小さい第二の粒子と、前記クリーニング対象物上に付着する第一の粒子を清掃するための清掃部材であるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードと前記クリーニング対象物の接触面であるブレードニップとを有するクリーニング装置において、
   前記ブレードニップ内の少なくとも一部に、前記第二の粒子の層が形成され、前記第二の粒子の層の平均層厚が０．１μｍ以上２μｍ以下であり、前記平均層厚は位置の平均であり、
   前記ブレードニップの面積に対する、前記第二の粒子の層の被覆率（Ｃ）が、３５％以上である
   ことを特徴とするクリーニング装置。
2. 前記第二の粒子の１次平均粒径が、１５ｎｍ～１６０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
3. 前記第二の粒子がシリカ粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
4. 前記クリーニング対象物が、感光体および／または転写ベルトであることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のクリーニング装置。

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