JP7132961B2

JP7132961B2 - 防振装置

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Publication number: JP7132961B2
Application number: JP2020035092A
Authority: JP
Inventors: 弘樹水川; 直基古町; 勝弘櫻井
Original assignee: Sumitomo Riko Co Ltd; Toyota Motor Corp
Current assignee: Sumitomo Riko Co Ltd; Toyota Motor Corp
Priority date: 2020-03-02
Filing date: 2020-03-02
Publication date: 2022-09-07
Anticipated expiration: 2040-03-02
Also published as: US20210268887A1; JP2021139381A; US11993149B2

Description

本発明は、ゴム弾性体を用いて構成されて、例えばエンジンマウントなどに適用される防振装置に関するものである。

従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振装置として、ゴム弾性体を用いたものが知られている。一具体例を挙げると特許第３５００５０２号公報（特許文献１）に記載のものがあり、例えば自動車などのエンジンマウントへの適用が例示されている。

ところで、このような防振装置では、特定周波数域での防振性能の低下が問題になることがある。防振性能の周波数特性などを観察すると、かかる防振性能の低下は、ゴム弾性体の共振現象などに起因するものと推定されるが、当該周波数域が車両防振上で問題になる場合には対策が必要になる。

かくの如き問題に対処するために、例えば特許第４７８０９９１号公報（特許文献２）には、ゴム弾性体の中央部分にマス突部を設けることが提案されている。かかるマス突部は、共振現象が発生するゴム弾性体において共振時の振幅が大きくなる部位に設けられる。即ち、ゴム弾性体の自由長方向の略中央において外方に突出するマス突部を設けることにより、問題となる周波数域でのゴム弾性体の共振振幅を抑えて、防振性能の低下を回避することが提案されている。

しかしながら、ゴム弾性体において振幅や変形量が大きくなる中央部分にマス突部を設けると、ゴム弾性体の変形への影響が大きく、本来のばね特性ひいては防振性能への悪影響や、ゴム弾性体の耐久性への悪影響が懸念される。

特許第３５００５０２号公報特許第４７８０９９１号公報

ここにおいて、本願発明は、新規な構造をもって特定周波数域での防振性能の大幅な低下を回避することのできる新たな防振装置を提供することを、解決課題の一つとする。

以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。

第１の態様は、互いに離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを連結する本体ゴム弾性体が、該第一の取付部材から該第二の取付部材に向かって次第に拡径する外周面を有する略円錐台形状とされた防振装置であって、該本体ゴム弾性体には前記第二の取付部材側となる大径側の中央部分に開口する凹所が設けられており、該凹所の底部を構成する該本体ゴム弾性体には該凹所内に突出する制振用突部が一体的に形成されていると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材がそれぞれ該第一の取付部材側に向かって拡開する傾斜面を有しており、該第一の取付部材の傾斜面と該第二の取付部材の傾斜面とが対向して配置されていると共に、該本体ゴム弾性体において両傾斜面間を連結する対向面間連結部分が設けられており、該対向面間連結部分の弾性主軸が傾斜していると共に、該本体ゴム弾性体の前記外周面と該凹所の周壁面とが何れも該本体ゴム弾性体の中心軸に対して該弾性主軸の傾斜方向に傾斜している防振装置である。

本態様の防振装置では、本体ゴム弾性体において第一の取付部材と第二の取付部材との連結方向から外れた部位に制振用突部が設けられることとなる。一方、制振用突部が設けられる本体ゴム弾性体の凹所の底部は、第一の取付部材と第二の取付部材とを連結する本体ゴム弾性体と一体的に形成されることから、制振用突部の制振作用は当該凹所の底部を通じて、第一の取付部材と第二の取付部材とを連結する本体ゴム弾性体に及ぼされ得る。それ故、制振用突部を設けたことによる防振特性への悪影響を抑えつつ、制振用突部による制振作用に基づいて特定周波数域での防振性能の低下を改善することが可能になる。

第２の態様は、前記第１の態様に係る防振装置において、前記第一の取付部材は、前記第二の取付部材側の中央部分に平坦面を有しており、該平坦面に対して、前記凹所の底部を構成する前記本体ゴム弾性体が重ね合わされているものである。

本態様の防振装置では、本体ゴム弾性体において制振用突部が設けられた凹所の底部が、第一の取付部材の平坦面によって安定的に支持されると共に、第一の取付部材からの入力振動も制振用突部に対して安定して効率的に及ぼされ得る。

第３の態様は、前記第１又は２の態様に防振装置において、前記凹所の周壁面は、該凹所の開口側に向かって拡開するテーパ形状とされているものである。

本態様の防振装置では、制振用突部の突出先端側が側方へ変形変位したり、凹所の周壁を構成する本体ゴム弾性体が凹所内へ膨らむように変形した場合などにおける、制振用突部の凹所内面への接触の回避が図られ得る。

第４の態様は、前記第１～３の何れかの態様に係る防振装置において、前記制振用突部は、突出先端側に向かって次第に細くなる先細形状とされているものである。

本態様の防振装置では、制振用突部において基端側よりも変形変位量が大きくなり易い突出先端側が先細とされることで、凹所内面との隙間が大きくされ得て、上記第３の態様と同様に、凹所内面への制振用突部の接触が回避されやすい。また、先細形状とされることで制振用突部の成形時の脱型も容易になると共に、制振用突部の突出先端側が先細とされて質量が小さくされることで、制振用突部自体の耐久性の向上等も図られ得る。

第５の態様は、前記第１～４の何れかの態様に係る防振装置であって、前記本体ゴム弾性体において前記第一の取付部材と前記第二の取付部材との対向方向に延びる弾性主軸上に突出するようにして一つの前記制振用突部が設けられているものである。

本態様の防振装置では、本体ゴム弾性体の弾性主軸方向への主たる入力振動に対して、制振用突部が突出方向で効率的に加振される。その結果、当該主たる入力振動に対して制振用突部による制振効果がより効率的に発揮され得ることとなる。
また、第６の態様は、前記第１～５の何れかの態様に係る防振装置であって、前記第一の取付部材が中心軸上を前記第二の取付部材側に向かって突出する先細の円錐台形状の突部を有しており、該突部の突出基端側の外径よりも前記凹所の底部の径が小さくなっているものである。
第７の態様は、前記第６の態様に係る防振装置であって、前記突部の突出基端側の外径よりも前記凹所の開口部の径が小さくなっているものである。
第８の態様は、前記第１～７の何れかの態様に係る防振装置であって、前記本体ゴム弾性体において前記凹所の底部を構成するゴム底部の厚さ寸法Ｔが、５～２０ｍｍの範囲内で、且つ、前記対向面間連結部分の断面中心をつなぐ中心軸方向の自由長Ｌに対して１０～３０％の範囲内に設定されているものである。

本発明に係る防振装置によれば、制振用突部を設けたことによる防振特性への悪影響を抑えつつ、制振用突部による制振作用に基づいて特定周波数域での防振性能の低下を改善することが可能になる。

本発明の一実施形態としての防振装置を例示する縦断面図図１に示された防振装置の底面図図１に示された防振装置の周波数特性の測定結果を、制振用突部を備えない比較例としての防振装置における周波数特性の測定結果と併せて示すグラフ図３に比較例として周波数特性の測定結果を示した防振装置の縦断面図

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において上方及び下方とは、原則として図１における上方及び下方をいう。

先ず、図１には、本発明の一実施形態としての防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とが、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造である。

より詳細には、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４は、振動伝達系を構成する部材の一方と他方へ防振装置１０を固定的に取り付けるための部材であって、具体的形状や材質，構造などは限定されるものでない。好適には、硬質の合成樹脂や金属などの剛性の大きい材質からなり、振動伝達系を構成する部材の一方と他方へそれぞれ固定するための固定部を備えている。

なお、振動伝達系は、一般に振動の伝達経路を構成する複数の部材によって構成されることとなり、例えば自動車であればパワーユニットから車両ボデーに至る振動伝達系や、車輪からサスペンション部材やサブフレームから車両ボデーに至る振動伝達系などが挙げられる。このような振動伝達系の振動伝達経路上に防振装置１０が装着されることにより、例えばパワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントや、サブフレームを車両ボデーに対して防振連結するサブフレームマウントなどを構成する。

図１に示された防振装置１０の第一の取付部材１２は、中心軸回りの回転対称形状とされており、中心軸上を下方に向かって突出する逆円錐台形状の下方突部２０を有している。即ち、下方突部２０は、下方に向かって次第に小径化するテーパ状外周面２４を有しており、下方突部２０の小径側の下端面は、第一の取付部材１２の中央部分において軸直角方向に広がる円形の平坦面２６とされている。

また、下方突部２０の大径側の上端部には、軸直角方向外方に向かって広がる厚肉円板形状のフランジ状部３０が設けられている。更にまた、フランジ状部３０の中央部分から上方に向かって突出して円形ロッド状の固定部３２が設けられている。固定部３２には、上端面に開口して中心軸上を下方に延びるボルト穴が形成されており、このボルト穴に螺合される固定ボルトによって、第一の取付部材１２が、パワーユニットの如き振動伝達系を構成する一方の部材に対して固定的に取り付けられるようになっている。

一方、図１に示された防振装置１０の第二の取付部材１４は、全体として円形の略深底皿形状とされており、上方に向かって拡径する傾斜したテーパ状周壁部３４を備えている。テーパ状周壁部３４で囲まれた底壁部３６には、中央部分に大きな透孔３８が設けられており、透孔３８の周囲に底壁部３６が環状に残された状態になっている。なお、テーパ状周壁部３４の上端の開口縁部には、小幅で径方向外方に突出して全周に亘って延びる環状板部４０が一体形成されている。

また、第二の取付部材１４は、例えば環状板部４０を外周側に広げるなどして形成した固定用孔や、第二の取付部材１４へ固着されるブラケット部材などを用いて、車両ボデーの如き振動伝達系を構成する他方の部材に対して固定的に取り付けられるようになっている。

そして、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４は、略同じ中心軸上で上下に離隔して対向するように配置されており、第一の取付部材１２の下方突部２０の平坦面２６が、第二の取付部材１４において透孔３８が形成された底壁部３６に対して中心軸上で対向するよう配置されている。また、中心軸の周りでは、第一の取付部材１２の下方突部２０のテーパ状外周面２４が、第二の取付部材１４のテーパ状周壁部３４の内周面４２に対して、中心軸に対して所定角度傾斜した方向で対向して配置されている。即ち、第一の取付部材１２の下方突部２０のテーパ状外周面２４と、第二の取付部材１４のテーパ状周壁部３４の内周面４２は、中心軸周りで、中心軸に対して（傾斜角度に多少の違いがあるものの）同じ方向に傾斜している。

このように離隔して対向するように配置された第一の取付部材１２と第二の取付部材１４との間に本体ゴム弾性体１６が配されており、本体ゴム弾性体１６によって第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が連結されている。なお、防振装置１０に及ぼされる初期荷重や、振動荷重の大きさや振幅、要求される荷重特性などを考慮して、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４は、本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着などにより必要に応じて固着される。尤も、第一の取付部材１２や第二の取付部材１４の本体ゴム弾性体１６に対する固着は必須でなく、非接着による嵌合や重ね合わせなどによる位置決め状態での組み付けであってもよい。

例えば、本実施形態の防振装置１０は、本体ゴム弾性体１６の成形キャビティ内に第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を収容セットして、本体ゴム弾性体１６の加硫成形と同時に第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６へ接着することで、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品として得ることも可能である。

本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって次第に拡径する略円錐台状のブロック形状とされており、小径側の上端部は、第一の取付部材１２の下面に対して固着されている。特に本実施形態では、第一の取付部材１２の下方突部２０の平坦面２６とテーパ状外周面２４だけでなく、フランジ状部３０の下面にまでわたって固着されている。

なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６には、第一の取付部材１２のフランジ状部３０の外周面から上面までも覆うようにして略一定厚さで広がる被覆ゴム部４６が設けられている。この被覆ゴム部４６により、本体ゴム弾性体１６に対する第一の取付部材１２の固定力の向上が図られていると共に、ブラケット等を用いて車両ボデー側に設けられた図示しない当接部に対して被覆ゴム部４６を介して第一の取付部材１２が緩衝的に当接することにより本体ゴム弾性体１６の変形量を制限するストッパ機構を構成することも容易とされている。

本体ゴム弾性体１６の大径側の下端部は、第二の取付部材１４において第一の取付部材１２に対向する上面に対して固着されている。具体的には、第二の取付部材１４の底壁部３６の上面からテーパ状周壁部３４の内周面４２、更に環状板部４０の上面の内周部分に亘って、本体ゴム弾性体１６の軸方向下面が固着されている。

また、本体ゴム弾性体１６には、第二の取付部材１４の透孔３８を通じて下方に開口する凹所５０が形成されている。凹所５０は、中心軸周りで回転対称形状とされており、本体ゴム弾性体１６の中心軸上に位置して形成されている。本実施形態の凹所５０では、凹所５０の上底部よりも下側開口部の方が内径寸法を大きくされており、特に本実施形態では、凹所５０の周壁面が、下側の開口部に向かって次第に大きくなるテーパ形状とされている。また、本実施形態では、凹所５０の開口部の大きさは、第二の取付部材１４の透孔３８と略同じか僅かに小さくされている。

かかる凹所５０の形成部分では、本体ゴム弾性体１６における応力伝達がされることなく、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の対向方向での直接的な連結状態がなくなっている。これにより、本体ゴム弾性体１６による第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の対向方向での直接的な連結は、凹所５０の周囲において、第一の取付部材１２の下方突部２０のテーパ状外周面２４と第二の取付部材１４のテーパ状周壁部３４との対向面間に跨がって延びる対向間連結部分５２によって実現されている。なお、かかる対向間連結部分５２は、下方に向かって次第に拡開する厚肉の略円筒形状とされている。

また、凹所５０は、本体ゴム弾性体１６の底面から上方に向かって、第一の取付部材１２の下方突部２０にまでは達しない深さ寸法で設けられている。これにより、凹所５０の上底側には、第一の取付部材１２の下方突部２０との間に、厚さ寸法Ｔのゴム底部５４が形成されている。そして、このゴム底部５４によって、上記の厚肉筒状とされた対向間連結部分５２の上端部分が一体的に弾性連結されている。

さらに、かかるゴム底部５４には、下方に向かって凹所５０内に突出する制振用突部６０が、本体ゴム弾性体１６によって一体形成されている。制振用突部６０の具体的な形状や大きさ、突出高さなどは限定されるものでなく、要求される制振特性や入力振動レベルなどを考慮して適宜に設定される。本実施形態では、ゴム底部５４の上底面よりも僅かに小さな外径寸法をもって、下方に向かって次第に小さくなる円形のテーパ状外周面を有する中実ロッド形状の制振用突部６０が採用されている。

なお、制振用突部６０の外径寸法は、凹所５０の内径寸法よりも小さくされており、制振用突部６０の周囲には、凹所５０内において、変形時に凹所５０内面への当接が回避され得る程度の隙間が設定されている。また、制振用突部６０は、凹所５０を越えて下方に透孔３８から突出する長さで設けてもよいが、振動伝達系への装着状態で透孔３８から突出した制振用突部６０の他部材への干渉を回避する等の趣旨から、凹所５０内に納まる大きさにすることが望ましい。

また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が中心軸回りの略回転対称形状とされており、制振用突部６０が中心軸上を延びる先細形状とされていることもあって、本体ゴム弾性体１６の成形時における成形キャビティ内への成形用ゴム材料の射出注入口であるノズルの位置が、制振用突部６０の先端に設定されている。そして、かかるゴム材料の注入口が設けられた成形用型の一つは、凹所５０と制振用突部６０の成形面を備えており、中心軸上を下方に向かって脱型されることが好ましい。

上述の如き構造とされた防振装置１０は、例えばエンジンマウントとして用いられて、第一の取付部材１２がパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が車両ボデーに取り付けられる。かかる装着状態では、一般に第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とが接近する方向にエンジンマウントの静的な分担支持荷重が及ぼされると共に、防振すべき主たる振動が第一の取付部材１２と第二の取付部材１４との間で略中心軸方向に及ぼされることとなる。

そして、入力振動は、本体ゴム弾性体１６において第一の取付部材１２と第二の取付部材１４との対向面間を直接的に連結する対向間連結部分５２に及ぼされ、かかる対向間連結部分５２の弾性主軸に略一致する中心軸方向で主に圧縮／引張の変形が生ぜしめられることとなる。要するに、防振装置１０において入力振動に対する防振性能は、主として対向間連結部分５２におけるばね特性や減衰特性などに基づいて発揮されることとなり、要求される耐荷重性能や耐久性能なども、対向間連結部分５２の寸法やボリュームなどの設定によって実現されることとなる。

それ故、制振用突部６０は、対向間連結部分５２を外れた位置に設けられており、制振用突部６０の有無や大きさなどが、対向間連結部分５２の特性ひいては防振装置１０の基本的な弾性特性や耐久性などに大きな悪影響を及ぼすことが回避されている。一方、制振用突部６０は、本体ゴム弾性体１６のゴム底部５４から突設されており、ゴム底部５４を通じて制振用突部６０が対向間連結部分５２と連続的につながっている。

対向間連結部分５２は、円錐台形状の中央部分が凹所５０で肉抜きされることで下方に向かって拡開する厚肉の略テーパ筒形状とされており、その上端部を覆蓋して連結するようにゴム底部５４が形成されている。それ故、振動入力時には、径方向の拡縮弾性変形や軸方向の伸縮弾性変形が生ぜしめられる対向間連結部分５２からゴム底部５４に対して応力や変形が伝達される。

その結果、ゴム底部５４の下面（凹所５０の上底面）は、振動入力による対向間連結部分５２の弾性変形に対応して上下方向に変形変位することとなる。このゴム底部５４の下面の変形変位によって、制振用突部６０にも加振力が及ぼされて、制振用突部６０が弾性変形される。或いは、振動入力時の第一の取付部材１２の上下方向の加振変位は、第一の取付部材１２の下面に対してゴム底部５４を介して設けられた制振用突部６０に対して上下方向の加振力を及ぼすこととなり、制振用突部６０が上下方向に伸縮するように弾性変形される。

このような制振用突部６０の弾性変形に伴う応力や変形は、特に制振用突部６０の固有振動周波数域において有効に、ゴム底部５４を介して対向間連結部分５２へ影響を及ぼす。そして、制振用突部６０は、対向間連結部分５２等に対する副振動系として機能し得、或いは対向間連結部分５２の弾性変形に対して特定周波数域での制振作用などを発揮し得る。それ故、かかる制振用突部６０の弾性変形を利用して、対向間連結部分５２に惹起される特定周波数域での共振現象を抑える制振デバイスを構成することができる。

例えば、防振装置１０において対向間連結部分５２の共振による高動ばね化などの防振性能の低下が問題になっている周波数域に合わせて制振用突部６０の固有振動数をチューニングすることで、制振デバイスを構成できる。なお、制振用突部６０の固有振動数は、例えば制振用突部６０の材質や形状、大きさ（マス）などを調節することによってチューニングできる。

因みに、本実施形態の防振装置１０と基本構造が同じで、且つ、制振用突部６０を設けていない比較例を準備して、同じ条件下において、本実施形態の防振装置１０と比較例とについて動ばねの周波数特性を測定した結果を、図３に併せ示す。また、比較例の構造を図４に示す。

図３の試験結果において、制振用突部を有しない比較例の防振装置が略９５０Ｈｚ前後の周波数域で示した高動ばね化が、制振用突部６０を備えた本実施形態の防振装置１０では充分に抑えられていることがわかる。

なお、本発明が主たる対象とする防振マウントでは、一般に本体ゴム弾性体１６の共振現象によると考えられる高動ばね化が８００～１０００Ｈｚ程度の領域で発生しやすく、且つ、上述の如き本体ゴム弾性体１６において主たる荷重や振動の入力経路を外れた位置に設けられる制振用突部６０による制振効果を当該周波数領域において効率的に得ることのできることが確認されている。

また、対向間連結部分５２の共振現象に対する制振用突部６０による低減効果をより効率的に得るためには、制振用突部６０の容積（質量）を、対向間連結部分５２の容積（質量）に対して１～５％の範囲内で設定することが望ましい。１％より小さいと制振用突部６０による制振作用が充分に発揮され難くなる場合があり、５％より大きくなると防振装置のサイズや重量の増加なども問題になりやすい。

また、制振用突部６０と対向間連結部分５２とを弾性的に連結するゴム底部５４の厚さ寸法Ｔは、５～２０ｍｍの範囲内に設定されることが望ましく、或いは、対向間連結部分５２の断面中心をつなぐ中心軸方向の自由長Ｌに対して１０～３０％の範囲内に設定されることが望ましい。ゴム底部５４の厚さ寸法Ｔが小さすぎると、制振用突部６０の変形や応力を対向間連結部分５２へ及ぼし難くなって制振効果が低下するおそれがあり、ゴム底部５４の厚さ寸法Ｔが大きすぎると防振装置のサイズや重量の増加なども問題になりやすい。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態の記載によって限定されない。例えば、制振用突部は、一つである必要はなく、凹所５０の上底面から複数の制振用突部を突設しても良い。また、複数の制振用突部を設ける場合には、互いに異なる形状やマスなどを設定して各別に周波数などをチューニングすることもできる。

また、制振用突部は、ゴム弾性体のみで形成される他、突出先端側に金属マスなどを固着する複合構造などにしても良い。

また、制振用突部が形成される凹所５０の下方への開口構造は限定されるものでなく、凹所５０の開口を蓋部材などで覆蓋しても良い。例えば、大きな外荷重の作用時に第一の取付部材と第二の取付部材が相対的に接近方向に変位せしめられた際、制振用突部が蓋部材等へ当接することを利用して、対向間連結部分５２の圧縮変形量を緩衝的に制限するストッパ機構を制振用突部を利用して構成することも可能である。

また、第一の取付部材や第二の取付部材の具体的な形状は限定されるものでなく、例えば第一の取付部材において下方突部２０やフランジ状部３０、固定部３２などは必須でなく、単純な円板形状や円形ブロック形状などの第一の取付部材であっても良い。

また、前記実施形態では、ゴム弾性体によって専ら防振性能が発揮されるソリッドタイプの防振装置への発明適用を例示したが、本発明は、ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて内部に非圧縮性流体が封入され、振動入力に伴う封入流体の流動作用に基づく防振効果を利用した、従来から公知の流体封入式の防振装置に対しても適用可能であり、流体室内に突出する状態で制振用突部を設けることも可能である。

また、装着状態での荷重や振動の入力方向などを考慮して、第一の取付部材と第二の取付部材とを傾斜させて又は相互にずらせて対向配置したり、本体ゴム弾性体の弾性主軸を傾斜設定したり、本体ゴム弾性体の外周面形状を楕円形状等としたりするなど、防振装置において従来から公知の各種の設計変更が可能である。

１０防振装置
１２第一の取付部材
１４第二の取付部材
１６本体ゴム弾性体
２０下方突部
２４テーパ状外周面
２６平坦面
３０フランジ状部
３２固定部
３４テーパ状周壁部
３６底壁部
３８透孔
４０環状板部
４２内周面
４６被覆ゴム部
５０凹所
５２対向間連結部分
５４ゴム底部
６０制振用突部

Claims

互いに離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを連結する本体ゴム弾性体が、該第一の取付部材から該第二の取付部材に向かって次第に拡径する外周面を有する略円錐台形状とされた防振装置であって、
該本体ゴム弾性体には前記第二の取付部材側となる大径側の中央部分に開口する凹所が設けられており、
該凹所の底部を構成する該本体ゴム弾性体には該凹所内に突出する制振用突部が一体的に形成されていると共に、
該第一の取付部材と該第二の取付部材がそれぞれ該第一の取付部材側に向かって拡開する傾斜面を有しており、該第一の取付部材の傾斜面と該第二の取付部材の傾斜面とが対向して配置されていると共に、該本体ゴム弾性体において両傾斜面間を連結する対向面間連結部分が設けられており、
該対向面間連結部分の弾性主軸が傾斜していると共に、該本体ゴム弾性体の前記外周面と該凹所の周壁面とが何れも該本体ゴム弾性体の中心軸に対して該弾性主軸の傾斜方向に傾斜している防振装置。
前記第一の取付部材は、前記第二の取付部材側の中央部分に平坦面を有しており、該平坦面に対して、前記凹所の底部を構成する前記本体ゴム弾性体が重ね合わされている請求項１に記載の防振装置。
前記凹所の周壁面は、該凹所の開口側に向かって拡開するテーパ形状とされている請求項１又は２に記載の防振装置。
前記制振用突部は、突出先端側に向かって次第に細くなる先細形状とされている請求項１～３の何れか一項に記載の防振装置。
前記本体ゴム弾性体において前記第一の取付部材と前記第二の取付部材との対向方向に延びる弾性主軸上に突出するようにして一つの前記制振用突部が設けられている請求項１～４の何れか一項に記載の防振装置。
前記第一の取付部材が中心軸上を前記第二の取付部材側に向かって突出する先細の円錐台形状の突部を有しており、該突部の突出基端側の外径よりも前記凹所の底部の径が小さくなっている請求項１～５の何れか一項に記載の防振装置。
前記突部の突出基端側の外径よりも前記凹所の開口部の径が小さくなっている請求項６に記載の防振装置。
前記本体ゴム弾性体において前記凹所の底部を構成するゴム底部の厚さ寸法Ｔが、５～２０ｍｍの範囲内で、且つ、前記対向面間連結部分の断面中心をつなぐ中心軸方向の自由長Ｌに対して１０～３０％の範囲内に設定されている請求項１～７の何れか一項に記載の防振装置。