JP7123437B1 - 販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム及びその自動検知と通知をする方法 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することである。すなわち、ＥＣサイト上で在庫切れの商品の入荷を手動で頻繁にアクセスして確認するという煩雑な作業を解消することである。【解決手段】本発明の自動検知通知システムは、自動巡回手段によって予め記憶したＥＣサイトの商品ページに定期的にアクセスし、販売情報を取得し、取得した販売情報から購入可否を判定して、購入可と判定した場合に、利用者へＳＮＳやメール等を通じて通知する。【選択図】図３

Description

本発明は、インターネットを利用して商品等を購入する際に、購入したい商品の在庫がないとき、又は提供を受けたいサービスの空きがないときに、その商品の入荷の時期又は空きが出る時期の通知を迅速に受けることができる販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システムとその自動検知と通知をする方法に関する。

ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト又は通販サイトと称されるウェブサイトは、インターネット上での商品の販売、サービスの提供に多数利用されている。
図６の「ＥＣサイトを利用した商品売買の手順」を用いて、ＥＣサイト（通販サイト）を利用した商品の売買手順について説明する。
（１）商品・サービスの選択
利用者は、ＥＣサイトにアクセスし「商品紹介ページ」から購入したい商品を選択してショッピングカートに入れる。この時に商品の在庫がある場合は「カートに入れる」ボタンをクリックして購入に進む（図７）。在庫がない場合は、カートボタンが非表示かクリックできない状態となる（図８）。
（２）商品・サービスの注文
利用者は、注文ボタンを押して注文画面に進み（図９）、住所・氏名・届け先・個数などを入力、決済方法を選択する。このとき、商品の販売をするＥＣサイト運営者は、全項目が正しく記入されているか確認する（図１０）。
（３）注文確認
利用者は、注文確認ボタンをクリックし、確認画面で注文内容を確認する。
（４）注文確定
利用者は、注文確定ボタンをクリックして注文を確定させる。
（５）注文確認メール
ＥＣサイト運営者は、自動送信機能で「注文確認メール」を利用者に送信する。
（６）検品作業
ＥＣサイト運営者は、注文内容に従い、商品をピッキングして検品する。なお、利用者が選択した決済方法が「クレジットカード払い」、「コンビニ決済の前払い」又は「銀行振込・郵便振替の前払い」の場合、入金を確認してから作業にかかる。
（７）梱包作業
ＥＣサイト運営者は、商品を梱包する。
（８）発送作業
ＥＣサイト運営者は、注文時に入力された情報に従って配送伝票を作成し、梱包した商品に貼り付け、発送する。
（９）商品発送メール
ＥＣサイト運営者は、商品発送後に購入者に対し発送した旨をメールで送信する。
（１０）配送完了メール
ＥＣサイト運営者は、商品配達完了時に、その旨を利用者に通知する。
以上のような各作業を経て、ＥＣサイトにおける商品の注文から始まり、最終的に利用者の手元に商品が届けられる。

このようなウェブサイトを利用して商品の注文と受け取りができるＥＣサイトに関する数多くの技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２０１６－２４４７９号公報「販売支援システム」のように、商品を特定するための特定情報を有する商品情報を記録しており、店舗での販売支援を行うための販売支援サーバと、実店舗に設置され、前記販売支援サーバとネットワークを介して接続された店舗端末と、実店舗に設置された発信端末から出力される端末ＩＤを検出し、該発信端末を特定する情報を含んだ前記発信情報を出力することで前記販売支援サーバから商品に関する情報の取得を行う携帯情報端末と、を備えた服飾商品の販売支援システムであって、前記販売支援サーバは、前記店舗端末から入力されたコーディネイト画像及び、コーディネイトに使用された複数の商品の特定情報を関連付けてコーディネイト情報として記録するコーディネイト登録手段と、前記発信端末を特定するための情報及び、コーディネイト情報を発信したい商品の特定情報を関連付けて記録する発信設定手段と、前記携帯情報端末から入力された前記発信情報を用いて、関連付けられた商品の特定情報を導出し、該商品の商品情報及びコーディネイト情報を前記携帯情報端末に出力するコーディネイト出力手段と、を有し、前記携帯情報端末は、前記端末ＩＤ及び前記発信情報の出力先を対応させて記録しており、実店舗に設置された前記発信端末から端末ＩＤを検出する端末取得手段と、検出した前記端末ＩＤに基づいて、該発信端末を特定する情報を含んだ前記発信情報を前記販売支援サーバに出力する端末出力手段と、前記販売支援サーバが出力した前記商品情報及び前記コーディネイト情報を表示する出力情報表示手段と、を有する販売支援システムが提案されている。

特開２０１６－２４４７９号公報

しかし、人気商品は在庫切れになりやすく、欲しいときに購入できないことがある。このような場合は、次の入荷時期が分からないことが多く、利用者（購入希望者）は何度も同じサイトにアクセスし在庫の復活（入荷）を確認する必要があり、煩雑な作業であった。特に人気な商品に関しては入手するために２４時間体制でサイトをチェックする必要があり著しく手間と時間を要する作業であった。

特許文献１の「販売支援システム」は、ＥＣサイトにおいて商品の在庫が無いときに、主商品（利用者が欲する商品）及び関連商品（主商品と関連する商品）の販売の機会損失を抑え、効率的に服飾商品の販売を行う為のシステムであり、主商品以外の関連商品の販売を提案するシステムである。このシステムは、例えば、服飾関連の商品のように、サイトで検索しているときに様々な商品を比較検討しながら商品を選択できる場合には利用できるシステムである。しかし、在庫切れになった人気商品を購入したい利用者には利用できないステムである。

本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、ＥＣサイトの在庫復活を自動検知し、その入荷情報を利用者に通知することで、人気商品の購入を欲する利用者が入荷情報を頻繁に検索することなく、その商品を円滑に購入することを支援する販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム及びその自動検知と通知をする方法を提供することにある。

ＥＣサイトにおいて、利用者（Ｃ）が購入する商品又は提供されるサービスを探す際に用いる、販売情報又は提供サービス情報の自動検知通知システムであって、
商品又はサービスのＥＣサイト情報を記憶するＥＣサイト情報記憶部と、
前記ＥＣサイト情報記憶部（１２１）に記憶されたＥＣサイト情報を用いて販売情報又は提供サービス情報を取得する自動巡回手段（１１１）と、
前記自動巡回手段（１１１）から取得した販売情報又は提供したサービス情報を記憶する販売情報記憶部（１２２）と、
前記販売情報記憶部（１２２）の情報から購入・提供可否を判定する購入・提供可否判定手段（１１２）と、
前記購入・提供可否判定手段（１１２）における判定の結果を、前記利用者（Ｃ）へ通知する通知手段（１１３）と、を備えた、
ことを特徴とする販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

前記購入・提供可否判定手段（１１２）は、
商品の場合はＥＣサイトの運営者（Ｂ）における商品の在庫の有無の確認と入荷時期を確認し、又はサービスの場合はＥＣサイトの運営者（Ｂ）におけるサービス提供の可否の確認とその代替提供サービスの有無を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

前記購入・提供可否判定手段（１１２）における判定の結果が、購入可だった場合に該商品・サービスのアフィリエイト情報を取得するアフィリエイト情報取得手段（１１４）を、さらに備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

前記自動巡回手段（１１１）において、
ウェブスクレイピングによる自動巡回により販売情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

前記自動巡回手段（１１１）において、
ＡＰＩによるソフトウェアの共有により販売情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

本発明によれば、手動でＥＣサイトに常時アクセスして販売情報を確認することなく、購入可能になったタイミングでＥＣサイトにアクセスして目的の商品を購入することができる。また、本発明は自動巡回によって販売情報を取得するため、あらゆるサイトに適応できる。

システム全体構成図 概略システム構成図 アフィリエイト情報を予め記憶した概略システム構成図 アフィリエイト情報を取得する概略システム構成図 本システムのフロー図 ＥＣサイトを利用した商品売買の手順図 ＥＣサイトの商品選択画面（在庫がある場合） ＥＣサイトの商品選択画面（在庫がない場合） ＥＣサイトの商品選択画面（カートに入れた後） ＥＣサイトの注文画面

本発明は、ウェブ上で商品の販売、サービスの提供を行うＥＣサイトについて、その利用者が購入する商品又は提供されるサービスを探す際に、購入又はサービスを受けやすくするための販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システムとその自動検知と通知をする方法である。

＜用語の定義＞
「ＥＣサイト情報」とは、検知したい商品又はサービスを提供するＥＣサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を指す。
「自動巡回」とは、ＥＣサイト情報を元にＥＣサイトへ定期的にアクセスし、販売情報を取得する工程を指す。実際にはウェブスクレイピングにより行う。又は、ＥＣサイトがＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供している場合には、ＡＰＩによって販売情報を取得することもできる。
「定期的」とは、１分に１回や５分に１回など、予め定めた間隔毎を指す。
「販売情報」とは、予め定めた商品又はサービスを販売するＥＣサイト上のページ情報を指す。
「判定結果」とは、取得した販売情報からカートの有無等を読み取り、「購入可」又は「購入不可」を判定した結果を指す。

以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
＜システムの構成＞
図１と図２を用いて、在庫検知管理サーバ（１００）とＥＣサイト運営管理サーバ（２００）のシステムについて説明する。
本システムは、在庫自動検知管理者（Ａ）が管理する商品の在庫検知又はサービスの空きを検知する為の在庫検知管理サーバ（１００）と、ＥＣサイト運営者（Ｂ）が管理する商品の販売又はサービスを提供する為のＥＣサイト運営管理サーバ（２００）と、利用者（Ｃ）が使用する商品を購入又はサービスの提供を受ける為のスマートフォンやパソコン等の利用者端末（５００）を備えている。
なお、これ以外に商品を供給する商品提供者（Ｄ）と、商品の配送をする配送業者（Ｅ）で構成することもできる。ただし、ＥＣサイト運営者（Ｂ）と商品提供者（Ｄ）、ＥＣサイト運営者（Ｂ）と配送業者（Ｅ）、ＥＣサイト運営者（Ｂ）と商品提供者（Ｄ）と配送業者（Ｅ）は、それぞれ同一事業者である場合もある。また、ＥＣサイト運営者（Ｂ）が在庫自動検知管理者（Ａ）と同一となることもある。つまり、ＥＣサイト運営者（Ｂ）が本システムを使用するわけである。
利用者端末（５００）とＥＣサイト運営管理サーバ（２００）と在庫検知管理サーバ（１００）は、例えばインターネットなどの通信回線を利用して相互に通信する。

＜在庫自動検知サーバ（１００）の構成＞
在庫自動検知管理者（Ａ）が管理する在庫検知管理サーバ（１００）は、演算処理装置（１１０）、記憶部（１２０）、入力装置（３００）と出力装置（４００）を含んで構成される。

演算処理装置（１１０）は、在庫自動検知管理者（Ａ）の入力手段（３００）から入力された、「ＥＣサイト情報」を元に商品又はサービスの販売情報を取得、購入可否の判定、判定結果の通知などの処理を実行するものである。ここで、ＥＣサイト情報とは、目的となる商品ページのＵＲＬのことである。
演算処理装置（１１０）は、自動巡回手段（１１１）、購入・提供可否判定手段（１１２）と通知手段（１１３）を備えており、さらにアフィリエイト情報をＥＣサイトから取得するアフィリエイト情報取得手段（１１４）を備えたもの（図４）とすることもできる。

自動巡回手段（１１１）は、ＥＣサイト情報記憶部（１２１）に予め記憶したＥＣサイト上の販売ページを、常時監視して販売情報を取得する。自動巡回手段（１１１）が取得した販売情報は、販売情報記憶部（１２２）に記憶される。
購入・提供可否判定手段（１１２）は、販売情報記憶部（１２２）に記憶された販売情報を元に、商品の購入が可能かサービスに空きが出たかの判定を行う。商品の購入が可能なときは「購入可」、購入が不可能なときは「購入不可」と判定する。
さらに自動巡回手段（１１１）は、価格の変動、サービス内容の変化について検知する。判定結果は、判定結果記憶部（１２３）に記憶される。
通知手段（１１３）は、判定結果記憶部（１２３）に記憶された判定結果が購入可のときに、利用者（Ｃ）にその旨を報知する。

記憶部（１２０）は、ＥＣサイト情報・販売情報・判定結果を記憶する。ＥＣサイト情報記憶部（１２１）、販売情報記憶部（１２２）と判定結果記憶部（１２３）を備える。また、アフィリエイト情報を記憶するアフィリエイト情報記憶部（１２４）を備えたもの（図３）とすることもできる。

＜ＥＣサイト運営管理サーバ（２００）の構成＞
ＥＣサイト運営者（Ｂ）が管理するＥＣサイト運営管理サーバ（２００）は、演算処理装置（２１０）、記憶部（２２０）、入力装置（３００）と出力装置（４００）から構成される。

演算処理装置（２１０）は、利用者（Ｃ）のパソコン、スマートフォン等の利用者端末（５００）から入力された、利用者（Ｃ）が欲する商品又はサービスに関する条件、ＥＣサイト運営者（Ｂ）の在庫状況等に基づき各種の演算処理を実行するものである。演算処理装置（２１０）は、商品・サービス情報管理手段（２１１）、注文情報入力手段（２１２）、出荷情報管理手段（２１３）と顧客情報管理手段（２１４）などを備える。さらに、アフィリエイト情報生成手段（２１５）を備えたもの（図４）とすることもできる。

商品・サービス情報管理手段（２１１）は、ＥＣサイトに掲載されている商品・サービスに関する画像・価格・詳細と共に、受注するために不可欠なカート機能等を管理する。
注文情報入力手段（２１２）は、注文された商品又はサービスについて、在庫や空き状況の確認と、ＥＣサイトの利用者（Ｃ）が選んだ支払い方法（クレジットカード・代金引換・コンビニ決済など）について管理する。
出荷情報管理手段（２１３）は、受注から出荷までの一連の作業を管理する。例えば、受注確認・入金確認・キャンセル処理を行う。
顧客情報管理手段（２１４）は、会員登録・ポイント付与などを含む顧客管理や、メール配信機能などの処理をする。

記憶部（２２０）には、以下の各データを記憶させる。
商品情報記憶部（２２１）には、予め商品・サービスに関する品名・種類・数量・価格等の条件等に関する情報（商品・サービス情報）を記憶させる。
注文情報記憶部（２２２）には、実際に受注した際に、利用者（Ｃ）に関する情報、受注した商品・サービスに関する受注管理情報を記憶させる。利用者（Ｃ）に関する情報とは、利用者の氏名、住所、届け先、過去に購入した商品名、個数、提供を受けたサービス名、回数に関する情報（顧客情報）を示す。
顧客情報記憶部（２２３）には、上記の利用者（Ｃ）に関する情報を次回注文や販売促進向けに記憶する。

入力装置（３００）は、在庫自動検知管理者（Ａ）が商品・サービスに関する品名、種類、数量、価格などの条件等、を入力したり、ＥＣサイト運営者（Ｂ）が商品・サービスに関する品名・種類・数量・価格等の情報の入力や利用者（Ｃ）に関するデータを入力したりする為のものである。

この入力装置は、入出力モードの選択入力、検索の選択入力、処理の実行命令の入力、画像の入力等を行うもので、キーボード、マウス、タブレット、スキャナ、記録媒体の読み込み手段などから成るものである。

出力装置（４００）は、入力画面や処理画面、選択画面、入力更新データ、処理データなどの表示を行うディスプレイや印刷を行うプリンタ等である。インターネットなどの通信回線を利用して利用者（Ｃ）の利用者端末（５００）のモニタ画面に表示する。

利用者端末（５００）は、利用者（Ｃ）がＥＣサイトへアクセスして、商品・サービスを検索したり、購入や予約などに必要な自己の情報を入力したり、在庫自動検知システムからの通知を受け取って出力したりする為のものである。
利用者端末（５００）が有する入出力装置は、入出力モードの選択入力、検索の選択入力、処理の実行命令の入力、画像の入力等を行うキーボード、マウス、タブレット、スマートフォン、スキャナ、記録媒体の読み込み手段などから成るものである。

ここからは、図５のフロー図を用いて、システムの流れを説明する。
まず、在庫自動検知管理者（Ａ）が検知したい商品が掲載されているＥＣサイトのウェブページ情報（ＵＲＬ）を本システムに入力する。
入力されたＥＣサイト情報はＥＣサイト情報記憶部（１２１）に記憶される（Ｓｔｅｐ３０１）。
次に、自動巡回手段（１１１）が、記憶されたＥＣサイト情報を元に定期的に（例えば、毎分）当該ＥＣサイトへアクセスし、販売情報を取得する（Ｓｔｅｐ３０２）。取得された販売情報は、販売情報記憶部（１２２）へ記憶される（Ｓｔｅｐ３０３）。
記憶された販売情報から購入・提供可否判定手段（１１２）が購入の可否を判定する（Ｓｔｅｐ３０４）。判定された結果は、判定結果記憶部（１２３）へ記憶される（Ｓｔｅｐ３０５）。
記憶された結果が「購入可」だった場合、通知手段（１１３）が検知結果の通知を行う（Ｓｔｅｐ３０６）。

購入可と判定した場合に利用者（Ｃ）に通知手段（１１３）が通知する手段については、メールやＳＭＳでの通知、スマートフォンやタブレット等のアプリ通知、ウェブサイトへの掲載、ＬＩＮＥ（登録商標）やＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＩｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）などのＳＮＳへの投稿、Ｄｉｓｃｏｄｅ（登録商標）やＳｌａｃｋ（登録商標）やＣｈａｔｗｏｒｋ（登録商標）などのチャットツールでの通知、ＷｅｂｈｏｏｋやＡＰＩでの通知等が挙げられる。
利用者（Ｃ）はこれらの通知をＰＣ（Ｐａｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）で受け取ることもできるし、スマートフォン等のアプリで受け取ることもできる。

検知の対象となるＥＣサイトは、商品の販売を行うものに限らず、ホテルなどの宿泊予約、レストラン・理美容院・エステ・マッサージなどの席予約、コンサートやライブなどのチケット予約、レンタカーの予約など、多種多様なものが挙げられる。

本システムは、ウェブサイト上の変化であれば検知できる為、在庫の復活に限らず、在庫数の減少や、商品のバリエーションやサイズが追加されたという情報も、検知することができる。また、本などにおいて、新刊の予約が開始された（販売開始ではない）という情報も検知できる。

＜変形例１＞
本発明は、アフィリエイト情報を付与することもできる。図３、４に示す通り、これには２通りの構成が考えられる。
一つ目は、商品ごとに通知したいアフィリエイトコードを予めアフィリエイト情報記憶部（１２４）に記憶させておき、在庫ありと判定された場合に、そのＵＲＬを通知する方法である。
二つ目は、在庫ありと判定された時に、アフィリエイト情報取得手段（１１４）を用いて検知した商品の情報またはＵＲＬを外部のアフィリエイトＡＳＰサーバに通知し、そのＵＲＬをアフィリエイト情報が含まれたものに自動変換させ、取得し、アフィリエイト情報記憶部（１２４）に記憶し、通知する方法である。

＜変形例２＞
本発明は、購入可能と判定された場合に、自動的にウェブページを生成させることもできる。また、ブログの記事を自動的に作成させることもできる。
自動生成したウェブページまたはブログ記事を、前述の通知手段を用いて通知することも、しないこともできる。通知をしない場合は、利用者（Ｃ）がＲＳＳ（Ｒｉｃｈ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ）等を設定している場合が想定される。

本発明の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システムは、あらゆるウェブサイトに適応できる。商品を販売するＥＣサイトが最も相性が良いが、他にも例えばホテルなどの宿泊、レストラン、理美容院、エステ、マッサージ、レンタカー等の予約など、に利用することができる。また、在庫・予約枠の復活のみならず、価格の変動・在庫数の変化・種類の追加・新刊の発売など、ウェブサイト上の事象ならば応用して対応可能である。
本発明は、在庫の復活のみならず、在庫数の減少を通知することもできる。例えば、在庫数が５個以下になったら通知する、ということができる。
また、ＥＣサイトの運営者が在庫の復活を自ら利用者へ伝えたい場合に、ＥＣサイトのシステムの改修を行うことなく、本システムを利用するだけで、通知システムを導入することができる。

Ａ 在庫自動検知管理者
Ｂ ＥＣサイト運営者
Ｃ 利用者
Ｄ 商品提供者
Ｅ 配送業者
１００ 在庫自動検知サーバ
１１０ 演算処理装置
１１１ 自動巡回手段
１１２ 購入・提供可否判定手段
１１３ 通知手段
１１４ アフィリエイト情報取得手段
１２０ 記憶部
１２１ ＥＣサイト情報記憶部
１２２ 販売情報記憶部
１２３ 判定結果記憶部
１２４ アフィリエイト情報記憶部
２００ ＥＣサイト運営管理サーバ
２１０ 演算処理装置
２１１ 商品・サービス情報管理手段
２１２ 注文情報入力手段
２１３ 出荷情報管理手段
２１４ 顧客情報管理手段
２１５ アフィリエイト情報生成手段
２２０ 記憶部
２２１ 商品情報記憶部
２２２ 注文情報記憶部
２２３ 顧客情報記憶部
３００ 入力装置
４００ 出力装置
５００ 利用者端末

Claims (4)

1. 利用者（Ｃ）がＥＣサイトを利用して購入する商品又は提供されるサービスを探す際に用いる、販売情報又は提供サービス情報の自動検知通知システムであって、
   商品又はサービスのＥＣサイトのＵＲＬであるＥＣサイト情報を入力するＥＣサイト情報入力部と、
   前記ＥＣサイト情報を記憶するＥＣサイト情報記憶部（１２１）と、
   前記ＥＣサイト情報記憶部（１２１）に記憶されたＥＣサイト情報を用いて販売情報又は提供サービス情報を取得する自動巡回手段（１１１）と、
   前記自動巡回手段（１１１）から取得した販売情報又は提供したサービス情報を記憶する販売情報記憶部（１２２）と、
   前記販売情報記憶部（１２２）の情報から購入・提供可否を判定する購入・提供可否判定手段（１１２）と、
   前記購入・提供可否判定手段（１１２）における判定の結果を、前記利用者（Ｃ）へ通知する通知手段（１１３）と、を備え、
   前記通知手段は、前記販売情報又は前記提供サービス情報に基づいて、前記ＥＣサイトに係る在庫数が予め定めた閾値を下回ると判定したときに、前記利用者（Ｃ）へ通知する、
   ことを特徴とする販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。
2. 利用者（Ｃ）がＥＣサイトを利用して購入する商品又は提供されるサービスを探す際に用いる、販売情報又は提供サービス情報の自動検知通知システムであって、
   商品又はサービスのＥＣサイトのＵＲＬであるＥＣサイト情報を入力するＥＣサイト情報入力部と、
   前記ＥＣサイト情報を記憶するＥＣサイト情報記憶部（１２１）と、
   前記ＥＣサイト情報記憶部（１２１）に記憶されたＥＣサイト情報を用いて販売情報又は提供サービス情報を取得する自動巡回手段（１１１）と、
   前記自動巡回手段（１１１）から取得した販売情報又は提供したサービス情報を記憶する販売情報記憶部（１２２）と、
   前記販売情報記憶部（１２２）の情報から購入・提供可否を判定する購入・提供可否判定手段（１１２）と、
   前記購入・提供可否判定手段（１１２）における判定の結果を、前記利用者（Ｃ）へ通知する通知手段（１１３）と、
   購入可能と判定したときに、自動的にウェブページを生成させるウェブページ生成手段、を備えた、
   ことを特徴とする販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。
3. 前記自動巡回手段（１１１）において、
   ウェブスクレイピングによる自動巡回により販売情報を取得する、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。
4. 前記自動巡回手段（１１１）において、
   ＡＰＩによるソフトウェアの共有により販売情報を取得する、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売情報・提供サービス情報の自動検知通知システム。

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