JP7187393B2 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、アクセス認可を伴うサービスの利用におけるユーザの負担を軽減する技術が知られている。具体的には、アクセス認可装置は、アクセスの要求元である電子商取引サーバがデータアクセスを利用することへの同意と、アクション内容への実行指示と、を受けるための画面をユーザの端末へ送信する。そして、アクセス認可装置は、送信した画面において同意及び実行指示の操作が行われた旨の信号をユーザの端末から受信すると、アクセス認可結果の情報と同意の対象となったアクション内容の情報を同意済アクション内容として要求元である電子商取引サーバへ送信する技術が提案されている。

特許第５６４９６２７号公報

しかしながら、上記の従来技術では、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、アクセス認可装置が電子商取引サーバに対してアクセスを認可するにすぎず、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する取得部と、前記電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、前記取得部によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記電子商取引サービスにおいて利用可能な所定の機能を実行するための所定の操作であって、前記第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、前記一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、前記ユーザによる前記所定の商品に対する前記所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する生成部と、を備えたことを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができるといった効果を奏する。

図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る操作履歴記憶部の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るコンテンツ記憶部の一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。 図８は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。 図９は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。 図１０は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。 図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理は、ユーザ端末１０と電子商取引サーバ５０と情報処理装置１００とによって行われる。

ユーザ端末１０は、ショッピングサービスを利用するユーザによって使用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。図１は、ユーザ端末１０がスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。

また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により特定されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により特定されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により特定されるユーザである。

また、以下では、ユーザ端末１０を利用するユーザに応じて、ユーザ端末１０をユーザ端末１０－１、１０－２として説明する。例えば、ユーザ端末１０－１は、ユーザＵ１により使用されるユーザ端末１０である。また、例えば、ユーザ端末１０－２は、ユーザＵ２により使用されるユーザ端末１０である。また、以下では、ユーザ端末１０－１、１０－２について、特に区別なく説明する場合には、ユーザ端末１０と記載する。

電子商取引サーバ５０は、ショッピングサービスを提供するサーバ装置である。ここで、電子商取引サーバ５０が提供するショッピングサービスは、インターネットを介して商品を販売する複数の店舗の商品販売ページを一つのサービスにまとめて、様々な商品を販売する、いわゆる電子商店街（あるいは電子モール）と称されるサービスである。例えば、電子商取引サーバ５０が提供するショッピングサービスは、ユーザが気になる商品を一時的にリストアップする機能（又はリストそのもの）である購入検討リスト（以下、適宜「お気に入りリスト」と記載する）を提供する。また、電子商取引サーバ５０が提供するショッピングサービスは、ユーザが購入を希望する商品を一時的にリストアップする機能（又はリストそのもの）であるショッピングカート（以下、適宜「カート」と記載する）をユーザに対して提供する。例えば、ユーザは、お気に入りリストに追加されている商品の購入を希望する場合は、お気に入りリストの中から購入したい商品を選択してカートに追加する。例えば、お気に入りリストに対応する画面（以下、適宜「お気に入り画面」と記載する）には、お気に入りリストに追加されている商品の商品情報とともに、注文内容を確認する画面に遷移する操作を行わせる操作ボタン（以下、適宜「カート追加ボタン」と記載する）が表示されている。お気に入り画面上でユーザが購入したい商品に対応するカート追加ボタンを押下すると、購入したい商品がカートに追加される。なお、電子商取引サーバ５０は、ショッピングサービスを運営する事業者によって管理される。以下では、ショッピングサービスを運営する事業者の名称を「Ｓショッピング」と記載する。

また、電子商取引サーバ５０は、ショッピングサービスを利用するためのコンテンツをユーザ端末１０に配信する。図１に示す例では、電子商取引サーバ５０は、カートに対応する画面（以下、適宜「カート画面」と記載する）に対応するコンテンツＣ２１を生成してユーザ端末１０に配信する。ここで、カート画面とは、ユーザが商品代金の支払い手続きに進む前に、カートに追加した商品の価格や数量といった注文内容を確認する画面である。例えば、カート画面には、カートに追加されている商品の注文内容とともに、商品代金の支払い手続きを行う画面に遷移する操作を行わせる操作ボタン（以下、適宜「レジに進むボタン」と記載する）が表示されている。カート画面上でユーザがレジに進むボタンを押下すると、商品代金の支払い手続きを行う画面に遷移する。

情報処理装置１００は、ショッピングサービスを利用するユーザに対して所定期間毎に定期的に配信するメールコンテンツ（第１コンテンツ）を生成するサーバ装置である。情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を電子商取引サーバ５０から取得する。情報処理装置１００は、商品情報を取得すると、ショッピングサービスで取り扱われる商品をショッピングカートに追加する操作をユーザに行わせる操作ボタン（以下、適宜「カート追加ボタン」と記載する）が商品情報と対応付けて表示されるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）メール（以下、適宜「メールコンテンツ」と記載する）を生成する。より具体的には、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）に含まれる所定の商品に対応するカート追加ボタンが押下された場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、カートに所定の商品が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）を生成する。なお、情報処理装置１００は、電子商取引サーバ５０の要求に応じて、要求がある毎にメールコンテンツ（第１コンテンツ）を生成してもよい。

カート追加ボタンとは、具体的には、メールコンテンツ（第１コンテンツ）に組み込まれたプログラムである。例えば、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）を形成するＨＴＭＬファイルにＪａｖａ（登録商標）のタグを実装することにより、メールコンテンツ（第１コンテンツ）にカート追加ボタンを組み込む。カート追加ボタンとは、より具体的には、カート追加ボタンが押下された場合に、電子商取引サーバ５０に、ショッピングサービスのサイトに含まれるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、カートに所定の商品が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）を生成させるプログラムである。

図１に示す例では、情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報として、ユーザＵ１が商品Ｍ１、商品Ｍ２、…をお気に入りリストに追加した操作履歴に関する操作情報を電子商取引サーバ５０から取得する。情報処理装置１００は、操作情報を取得すると、取得した操作情報に基づいて、ユーザＵ１のお気に入りリストに追加されている商品Ｍ１、商品Ｍ２、…に関する商品情報を電子商取引サーバ５０から取得する。例えば、情報処理装置１００は、商品情報として、各商品の価格、ＣＴＲ（Click Through Rate）、ＣＶＲ（ＣＶＲ：Conversion Rate）、ＰＶ（Page View）数に関する情報を電子商取引サーバ５０から取得する。また、情報処理装置１００は、商品情報として、商品Ｍ１であるマウスの商品画像ＩＭ１、商品Ｍ２であるＴシャツの商品画像ＩＭ２、…を電子商取引サーバ５０から取得する。

続いて、情報処理装置１００は、取得した操作情報に基づいて、ユーザＵ１に対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する。図１に示す例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１は商品Ｍ１、商品Ｍ２、…をお気に入りリストに追加しているので、商品Ｍ１、商品Ｍ２、…に対応する操作ボタンの種類を、商品Ｍ１、商品Ｍ２、…をカートに追加する操作を行わせる種類のボタンであるカート追加ボタンであると判定する。情報処理装置１００は、判定した種類の操作ボタンであるカート追加ボタンを生成する。

また、情報処理装置１００は、取得した各商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報に基づいて、ユーザＵ１のお気に入りリストに追加されている商品をユーザＵ１に対してレコメンドする順番を判定する。図１に示す例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１のお気に入りリストに追加されている商品をレコメンドする順番を、商品Ｍ１、商品Ｍ２、…の順番であると判定する。情報処理装置１００は、判定した順番で商品画像と商品に対応する操作ボタンとが表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。

続いて、情報処理装置１００は、操作ボタンの種類と商品の並び順（表示順）とを決定すると、商品Ｍ１、商品Ｍ２、…と商品Ｍ１、商品Ｍ２、…に対応するカート追加ボタンとが対応付けて表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。図１に示す例では、情報処理装置１００は、商品画像ＩＭ１、商品画像ＩＭ２、…とカート追加ボタンＢ１１、カート追加ボタンＢ１２、…とが対応付けて表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。

より具体的には、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれる商品Ｍ１、商品Ｍ２、…に対応するカート追加ボタンＢ１１、カート追加ボタンＢ１２、…が押下された場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、ユーザＵ１のカートに商品Ｍ１、商品Ｍ２、…が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。

続いて、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成すると、生成したメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を配信先であるユーザＵ１のユーザＩＤと対応付けてコンテンツ記憶部１２３に格納する。情報処理装置１００は、コンテンツ記憶部１２３を参照して、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１をユーザＵ１のユーザ端末１０－１に配信する。ユーザ端末１０－１は、カート追加ボタンＢ１１、カート追加ボタンＢ１２、…を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を情報処理装置１００から受信する（ステップＳ１１）。

ユーザ端末１０－１は、カート追加ボタンＢ１１、カート追加ボタンＢ１２、…を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を受信すると、ユーザＵ１の操作に従って、カート追加ボタンＢ１１を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１をユーザ端末１０－１の画面に表示する。ユーザＵ１は、ユーザ端末１０－１の画面に表示されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれるカート追加ボタンＢ１１を押下する（ステップＳ１２）。詳細は後述するが、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれるカート追加ボタンＢ１１が押下されると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザＵ１のカートに商品Ｍ１を追加する操作を実行するとともに、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１であって、商品Ｍ１がユーザＵ１のカートに追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を生成する。電子商取引サーバ５０は、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を生成すると、生成したコンテンツＣ２１をユーザ端末１０－１に配信する。ユーザ端末１０－１は、コンテンツＣ２１を電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０－１は、コンテンツＣ２１を受信すると、コンテンツＣ２１をユーザ端末１０－１の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０－１は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１から、ユーザＵ１がメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１上で行った商品Ｍ１をカートに追加する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のコンテンツＣ２１に遷移させる（ステップＳ１３）。なお、コンテンツＣ２１は、レジに進むボタンＢ２１を含む。コンテンツＣ２１に含まれるレジに進むボタンＢ２１が押下されると、商品Ｍ１の商品代金の支払い手続きを行う画面に遷移する。

上述したように、情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する。また、情報処理装置１００は、商品情報を取得すると、ショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ群以外のコンテンツであるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。より具体的には、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を配信されたユーザＵ１によって、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれる商品Ｍ１をカートに追加する操作が行われた場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１であって、ユーザＵ１による商品Ｍ１のカートへの追加操作が反映されたコンテンツＣ２１に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。

従来は、ショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ群以外のコンテンツ（例えば、メールコンテンツ（第１コンテンツ））上でユーザが行った操作をショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツに直接反映させることはできなかった。具体的には、従来は、ユーザＵ１がメールコンテンツ（第１コンテンツ）上行った商品Ｍ１をカートに追加する操作をカート画面に反映するには、商品Ｍ１の商品詳細ページ等のショッピングサービスのサイト内の他のコンテンツにいったん遷移する必要があった。そして、ユーザＵ１は、遷移先の商品詳細ページ等の他のコンテンツ上で商品Ｍ１を再びカートに追加する操作を行う必要があった。これに対して、情報処理装置１００は、ユーザＵ１がメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１上で商品Ｍ１をカートに追加する操作を行った後に、ショッピングサービスのサイト内の他のコンテンツに遷移させることなく、商品Ｍ１がカートに追加された状態が反映されたカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１にダイレクトに遷移させることができる。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる。

〔２．情報処理システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る情報処理システム１には、ユーザ端末１０と、電子商取引サーバ５０と、情報処理装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮ（例えば、インターネット）を介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した情報処理システム１には、任意の数のユーザ端末１０と任意の数の電子商取引サーバ５０と任意の数の情報処理装置１００とが含まれていてもよい。

ユーザ端末１０は、ショッピングサービスの商品に関するメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を情報処理装置１００から受信する。ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の操作に従って、カート追加ボタンＢ１１を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１をユーザ端末１０の画面に表示する。

また、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の操作に従って、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれるカート追加ボタンＢ１１が押下されると、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を電子商取引サーバ５０から受信する。ユーザ端末１０は、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を受信すると、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１をユーザ端末１０の画面に表示する。

電子商取引サーバ５０は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれるカート追加ボタンＢ１１が押下されると、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１であって、ユーザＵ１のカートに商品Ｍ１が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を生成する。具体的には、ユーザＵ１の操作に従って、ユーザ端末１０の画面に表示されたカート追加ボタンＢ１１が押下されると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザＵ１のカートに商品Ｍ１を追加する操作を実行するとともに、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１であって、商品Ｍ１がユーザＵ１のカートに追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を生成する。電子商取引サーバ５０は、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１を生成すると、生成したコンテンツＣ２１をユーザ端末１０に配信する。

また、電子商取引サーバ５０は、コンテンツＣ２１に含まれるレジに進むボタンＢ２１が押下されると、商品Ｍ１の商品代金の支払い手続きを行う画面に対応するコンテンツを生成する。具体的には、ユーザＵ１の操作に従って、ユーザ端末１０の画面に表示されたレジに進むボタンＢ２１が押下されると、コンテンツＣ２１に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、商品Ｍ１の商品代金の支払い手続きを行う画面に対応するコンテンツを生成する。電子商取引サーバ５０は、商品代金の支払い手続きを行う画面に対応するコンテンツを生成すると、生成したコンテンツをユーザ端末１０に配信する。

情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を電子商取引サーバ５０から取得する。図１に示す例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１のお気に入りリストに追加されているお気に入り商品である商品Ｍ１の画像ＩＭ１、商品Ｍ１の価格、商品Ｍ１を出品している店舗に関する情報といった商品Ｍ１に関する商品情報を電子商取引サーバ５０から取得する。

情報処理装置１００は、商品情報を取得すると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に含まれる商品Ｍ１に対応するカート追加ボタンＢ１１が押下された場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１であって、ユーザＵ１のカートに商品Ｍ１が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２１に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する。情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成すると、生成したメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１をユーザ端末１０に配信する。

〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０と、店舗端末２０との間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory)、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図３に示すように、商品情報記憶部１２１と、操作履歴記憶部１２２と、コンテンツ記憶部１２３とを有する。

（商品情報記憶部１２１）
商品情報記憶部１２１は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する各種の情報を記憶する。図４に、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す。図４に示す例では、商品情報記憶部１２１は、「商品ＩＤ」、「価格（円）」、「ＣＴＲ」、「ＣＶＲ」、「ＰＶ数」といった項目を有する。

「商品ＩＤ」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品を識別するための識別情報を示す。図４の１レコード目に示す例では、商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品（商品Ｍ１）は、図１に示した商品Ｍ１に対応する。

「価格（円）」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品の価格を示す。図４の１レコード目に示す例では、価格「２０００」（円）は、商品Ｍ１の価格が２０００円であることを示す。

「ＣＴＲ」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品のクリック率を示す。なお、商品のクリック率とは、商品に関する商品情報が表示された商品コンテンツの表示回数に対するクリック数の割合を示す。図４の１レコード目に示す例では、ＣＴＲ「０．２」は、商品Ｍ１のクリック率が０．２であることを示す。

「ＣＶＲ」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品のコンバージョン率を示す。なお、商品のコンバージョン率とは、商品コンテンツのクリック数に対して、何割がコンバージョンに至ったかの割合を示す。コンバージョンとは、ショッピングサービス上で獲得できる最終的な成果を意味する。例えば、コンバージョンは、ショッピングサービスのサイトやアプリにおける商品の購入や、会員登録や、資料請求などである。図４の１レコード目に示す例では、ＣＶＲ「０．２」は、商品Ｍ１のコンバージョン率が０．２であることを示す。

「ＰＶ数」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品のページビュー、すなわち閲覧数を示す。図４の１レコード目に示す例では、ＰＶ数「１００００」は、商品Ｍ１のページビュー数が１０，０００であることを示す。

なお、図４には図示されていないが、商品情報記憶部１２１は、上述した項目に関する商品情報の他にも、商品情報として、商品の画像、商品を出品した店舗に関する情報等を商品ＩＤと対応付けて格納する。

（操作履歴記憶部１２２）
操作履歴記憶部１２２は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作履歴に関する各種の情報を記憶する。図５に、実施形態に係る操作履歴記憶部の一例を示す。図５に示す例では、操作履歴記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「操作履歴」といった項目を有する。

「ユーザＩＤ」は、ショッピングサービスを利用するユーザを識別するための識別情報を示す。図５の１レコード目に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、図１に示したユーザＵ１に対応する。

「操作履歴」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作履歴に関する情報を示す。「操作履歴」は、さらに「操作日時」、「商品ＩＤ」、「操作内容」といった小項目を有する。

「操作日時」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作が行われた日時を示す。「商品ＩＤ」は、ユーザの操作対象となった商品を識別するための識別情報を示す。図５の１レコード目に示す例では、操作日時「操作日時＃１」に商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品（商品Ｍ１）に対するユーザＵ１の操作が行われたことを示す。

「操作内容」は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作の内容を示す。図５の１レコード目に示す例では、操作内容「お気に入り追加」は、ユーザＵ１が商品Ｍ１をお気に入りリストに追加する操作が行われたことを示す。また、図５の４レコード目に示す例では、操作内容「閲覧」は、ユーザＵ２が商品Ｍ２を閲覧する操作が行われたことを示す。また、図５の１０レコード目に示す例では、操作内容「購入」は、ユーザＵ４が商品Ｍ７を購入する操作が行われたことを示す。

（コンテンツ記憶部１２３）
コンテンツ記憶部１２３は、情報処理装置１００によって生成されたショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ以外のコンテンツに関する情報を記憶する。図６に、実施形態に係るコンテンツ記憶部の一例を示す。図６に示す例では、コンテンツ記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「コンテンツ」といった項目を有する。

「ユーザＩＤ」は、情報処理装置１００によって生成されたショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ以外のコンテンツの配信先であるユーザを識別するための識別情報を示す。図６の１レコード目に示す例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、図１に示したメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１の配信先であるユーザＵ１に対応する。

「コンテンツＩＤ」は、情報処理装置１００によって生成されたショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ以外のコンテンツを識別するための識別情報を示す。図６の１レコード目に示す例では、コンテンツＩＤ「Ｃ１１」で識別されるコンテンツ（コンテンツＣ１１）は、図１に示したメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１に対応する。

「コンテンツ」は、コンテンツを形成するＨＴＭＬファイルや、コンテンツに表示される静止画像や動画像等のデータを示す。図６の１レコード目に示す例では、コンテンツ「ＤＡ１１」で識別されるデータは、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を形成するＨＴＭＬファイルや、コンテンツに表示される静止画像や動画像等のデータを示す。なお、コンテンツ記憶部１２３に記憶されるコンテンツには、広告を表示する広告枠や、レコメンドを表示するレコメンド枠が含まれてもよい。また、コンテンツ記憶部１２３には、コンテンツに対応付けて、ショッピングサービスが取り扱う商品の情報や、ショッピングサービスに設定される機能等の情報が記憶されてもよい。

（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、判定部１３２と、生成部１３３と、配信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。

（取得部１３１）
取得部１３１は、電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、商品情報として、電子商取引サービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作履歴に関する操作情報を取得する。例えば、取得部１３１は、操作情報として、電子商取引サービスで取り扱われる商品の閲覧履歴に関する情報、商品を購入検討リストに追加した操作履歴に関する情報、商品をショッピングカートに追加した操作履歴に関する情報、商品の購入履歴に関する情報のうち、少なくともいずれか１つを取得する。取得部１３１は、操作情報を取得すると、取得した操作情報を操作履歴記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３１は、同一の商品に関する複数の操作履歴が存在する場合は、複数の操作履歴の中から、操作日時が最新である操作履歴に関する操作情報を取得してもよい。

また、取得部１３１は、操作情報を取得すると、取得した操作情報に基づいて、ユーザの操作履歴に含まれる商品に関する商品情報を電子商取引サーバ５０から取得する。言い換えると、取得部１３１は、ユーザによる操作の対象となった商品に関する商品情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザによって閲覧された商品に関する商品情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザによって購入検討リスト（お気に入りリスト）に追加された商品に関する商品情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザによってショッピングカートに追加された商品に関する商品情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザによって購入された商品に関する商品情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報として、ユーザの操作履歴に含まれる商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、商品情報として、商品の商品画像や商品を出品した店舗に関する情報を取得する。続いて、取得部１３１は、商品情報を取得すると、取得した商品情報を商品情報記憶部１２１に格納する。なお、取得部１３１は、同一の商品に関する複数の操作履歴が存在する場合は、操作日時が最新である操作履歴に含まれる商品に関する商品情報を取得してもよい。

（判定部１３２）
判定部１３２は、取得部１３１によって取得された商品情報に基づいて、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する。具体的には、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された操作情報に基づいて、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を、所定の商品をショッピングカートに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品の代金を支払う操作を行わせる操作ボタン、又は所定の商品の注文を確定する操作を行わせる操作ボタンのうち、いずれであるかを判定する。

より具体的には、判定部１３２は、操作履歴記憶部１２２の操作日時を参照して、ユーザが所定の商品を所定の商品項目に追加する操作を行ってから所定期間以上が経っているか否かを判定する。例えば、判定部１３２は、ユーザが所定の商品を所定の商品項目であるショッピングカート又は購入検討リスト（お気に入りリスト）に追加する操作を行ってから所定期間以上が経っているか否かを判定する。続いて、判定部１３２は、ユーザが所定の商品を所定の商品項目に追加する操作を行ってから所定期間以上が経っていると判定した場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を、所定の商品を所定の商品項目から削除する操作を行わせる操作ボタンであると判定する。例えば、判定部１３２は、ユーザが所定の商品をショッピングカートに追加する操作を行ってから所定期間以上が経っていると判定した場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を、所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタンであると判定する。また、判定部１３２は、ユーザが所定の商品を購入検討リスト（お気に入りリスト）に追加する操作を行ってから所定期間以上が経っていると判定した場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を、所定の商品を購入検討リスト（お気に入りリスト）から削除する操作を行わせる操作ボタンであると判定する。

また、判定部１３２は、操作履歴記憶部１２２の操作内容を参照して、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容の操作段階を判定する。具体的には、判定部１３２は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容の操作段階を、商品を閲覧してから購入するまでの操作段階に応じて、第１段階である閲覧、第２段階であるお気に入りリストへの追加、第３段階であるカートへの追加、第４段階である商品代金の支払い、第５段階である購入のうち、いずれであるかを判定する。続いて、判定部１３２は、判定した操作段階に応じて、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する。より具体的には、判定部１３２は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を、判定した操作段階の次の段階に相当する操作を行わせる操作ボタンであると判定する。

例えば、判定部１３２は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容が第１段階である閲覧である場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第１段階の次の第２段階であるお気に入りリストへの追加操作を行わせる操作ボタンであるお気に入り追加ボタンであると判定する。また、判定部１３２は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容が第２段階であるお気に入りリストへの追加である場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第２段階の次の第３段階であるカートへの追加操作を行わせる操作ボタンであるカート追加ボタンであると判定する。また、判定部１３２は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容が第３段階であるカートへの追加である場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第３段階の次の第４段階である商品代金の支払い操作を行わせる操作ボタンであるレジに進むボタンであると判定する。また、判定部１３２は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容が第４段階である商品代金の支払いである場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第４段階の次の第５段階である購入操作を行わせる操作ボタンである注文確定ボタンであると判定する。

なお、判定部１３２は、操作履歴記憶部１２２の操作内容を参照して、ユーザの操作情報が存在しない場合は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容の操作段階を、第１段階の前の第０段階であると判定する。例えば、判定部１３２は、第０段階は第１段階である閲覧と同じ段階であると判定する。続いて、判定部１３２は、第０段階である場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第１段階の次の第２段階であるお気に入りリストへの追加操作を行わせる操作ボタンであるお気に入り追加ボタンであると判定する。

また、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数等に関する情報に基づいて、ユーザに対してレコメンドする商品の順番を判定する。具体的には、判定部１３２は、商品の価格が安いほど、ユーザに対してレコメンドする商品の順番が高いと判定する。また、判定部１３２は、商品のＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数等が大きいほど、ユーザに対してレコメンドする商品の順番が高いと判定する。あるいは、判定部１３２は、商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数等に重みを付けてもよい。続いて、判定部１３２は、各商品について、重みの大きさに応じたスコアを算出する。続いて、判定部１３２は、算出したスコアに基づいて、ユーザに対してレコメンドする商品の順番を判定する。例えば、判定部１３２は、スコアが高いほど、ユーザに対してレコメンドする商品の順番が高いと判定する。

（生成部１３３）
生成部１３３は、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、取得部１３１によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。具体的には、生成部１３３は、ユーザによって所定の商品に対する所定の操作に対応する操作ボタンを示す画像が選択された場合に、操作ボタンに応じた所定の操作に対応する機能を実行する操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。より具体的には、生成部１３３は、判定部１３２によって判定された種類の操作ボタンを含む第１コンテンツを生成する。

操作ボタンとは、第１コンテンツに組み込まれたプログラムである。例えば、生成部１３３は、第１コンテンツを形成するＨＴＭＬファイルにＪａｖａ（登録商標）のタグを実装することにより、第１コンテンツに操作ボタンを組み込む。操作ボタンとは、具体的には、操作ボタンが押下された場合に、電子商取引サーバ５０に電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、操作ボタンに対応する操作が反映された第２コンテンツを生成させるプログラムである。より具体的には、第１コンテンツに含まれる操作ボタンが押下されると、第１コンテンツに組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、操作ボタンに対応する操作を実行するとともに、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、操作ボタンに対応する操作が反映された第２コンテンツを生成する。

すなわち、生成部１３３は、第１コンテンツに含まれる操作ボタンが押下された場合に、電子商取引サーバ５０に電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、操作ボタンに対応する操作が反映された第２コンテンツを生成させるプログラムである操作ボタンを含む第１コンテンツを生成する。このようにして、生成部１３３は、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する操作ボタンが押下された場合に、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、生成した種類の操作ボタンが所定の商品情報と対応付けて表示される第１コンテンツを生成する。例えば、生成部１３３は、判定部１３２によって判定された順番で商品情報と商品に対応する操作ボタンとが表示される第１コンテンツを生成する。続いて、生成部１３３は、第１コンテンツを生成すると、生成した第１コンテンツを配信先であるユーザのユーザＩＤと対応付けてコンテンツ記憶部１２３に格納する。

また、生成部１３３は、第１コンテンツを配信されたユーザによって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、所定の操作が反映される対象である第２コンテンツ以外のコンテンツに遷移させることなく、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。具体的には、生成部１３３は、所定の商品に対する所定の操作として、第１コンテンツを配信されたユーザによって、所定の商品を電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加する操作が行われた場合に、所定の商品項目に所定の商品を追加した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。より具体的には、生成部１３３は、所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツとして、電子商取引サービスにおけるショッピングカートの画面又は購入検討リストの画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。例えば、生成部１３３は、第１コンテンツを配信されたユーザによって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対するカート追加操作が行われた場合に、カート追加操作が反映される対象であるカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）以外のコンテンツに遷移させることなく、ユーザによる所定の商品に対するカート追加操作が反映されたカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させる第１コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、所定の商品をショッピングカートに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品の代金を支払う操作を行わせる操作ボタン、又は所定の商品の注文を確定する操作を行わせる操作ボタンのうち、少なくともいずれか１つの操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。

なお、電子商取引サービスとは、例えば、図１で示したショッピングサービスである。また、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群とは、例えば、図１で示したショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ群である。また、第１コンテンツとは、例えば、図１で示したメールコンテンツ（第１コンテンツ）である。また、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作とは、例えば、図１で示したカートに商品を追加する操作である。また、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツとは、例えば、図１で示したカート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、カートに商品が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）である。

（配信部１３４）
配信部１３４は、生成部１３３によって生成された第１コンテンツをユーザ端末１０に配信する。具体的には、配信部１３４は、コンテンツ記憶部１２３を参照して、生成した第１コンテンツと対応付けて記憶されたユーザＩＤのユーザ端末１０に第１コンテンツを配信する。

〔４．情報処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図７に示す例では、情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、商品情報を取得するまで待機する。

情報処理装置１００は、ショッピングサービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、商品情報を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）であって、メールコンテンツ（第１コンテンツ）に含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、所定の商品に対する所定の操作が反映されたショッピングサービス内のコンテンツに遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）を生成する（ステップＳ１０２）。

〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。

〔５－１．操作ボタンを含む検索結果コンテンツの生成処理〕
図１では、情報処理装置１００が第１コンテンツとしてメールコンテンツを生成する例について説明したが、第１コンテンツは電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツであれば、メールコンテンツ以外の他のコンテンツであってもよい。具体的には、生成部１３３は、電子メールコンテンツ、プッシュ通知コンテンツ、又は検索結果として表示される検索結果コンテンツである第１コンテンツを生成する。図８では、情報処理装置１００が検索結果として表示される検索結果コンテンツ（以下、適宜「検索結果コンテンツ」と記載する）である第１コンテンツを生成する例について説明する。図８は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。図８では、情報処理装置１００は、インターネット上の情報を広く検索する検索エンジンを提供するサーバ装置でもある。なお、図１と重複する部分については、適宜説明を省略する。

図８に示す例では、生成部１３３は、ショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツ群以外のコンテンツである検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）であって、取得部１３１によって取得された商品情報が表示される検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）を配信されたユーザによって、検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）に含まれる所定の商品に対するお気に入り追加操作が行われた場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるコンテンツであるお気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、ユーザによる所定の商品に対するお気に入り追加操作が反映されたお気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させる検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）を生成する。

具体的には、取得部１３１は、検索クエリである「体重計」をユーザＵ２のユーザ端末１０－２から取得する。続いて、取得部１３１は、操作履歴記憶部１２２を参照して、ユーザＵ２の操作情報を取得する。判定部１３２は、取得部１３１によって取得された検索クエリと操作情報とに基づいて、ユーザＵ２の操作情報に含まれる商品の中にユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品が存在するか否かを判定する。例えば、判定部１３２は、商品の商品名や商品の詳細説明にユーザＵ２から受け付けた検索クエリ「体重計」を含む商品が存在するか否かを判定する。判定部１３２は、商品の商品名や商品の詳細説明にユーザＵ２から受け付けた検索クエリ「体重計」を含む商品をユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品であると判定する。

図８では、判定部１３２は、ユーザＵ２の操作情報に含まれる商品の中に、ユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品Ｍ３、商品Ｍ４、…が存在すると判定する。続いて、取得部１３１は、判定部１３２によってユーザＵ２の操作情報に含まれる商品にユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品が存在すると判定された場合は、検索クエリとマッチすると判定した商品Ｍ３、商品Ｍ４、…に関する操作情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ２が商品Ｍ３、商品Ｍ４、…を閲覧したという閲覧履歴に関する操作情報を取得する。続いて、取得部１３１は、操作情報を取得すると、取得した操作情報に基づいて、ユーザＵ２の閲覧履歴に含まれる商品Ｍ３、商品Ｍ４、…に関する商品情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品情報として、各商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品情報として、商品Ｍ３である体重計の商品画像ＩＭ３、商品Ｍ４である体重計の商品画像ＩＭ４、…を取得する。

続いて、判定部１３２は、取得した操作情報に基づいて、ユーザＵ２に対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する。図８に示す例では、判定部１３２は、ユーザが商品３、商品Ｍ４、…に対して行った操作内容が第１段階である閲覧であるので、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第１段階の次の第２段階であるお気に入りリストへの追加操作を行わせる操作ボタンであるお気に入り追加ボタンであると判定する。

また、判定部１３２は、取得した各商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報に基づいて、ユーザＵ２によって閲覧された商品をユーザＵ２に対してレコメンドする順番を判定する。図８に示す例では、判定部１３２は、ユーザＵ２によって閲覧された商品をレコメンドする順番を、商品Ｍ３、商品Ｍ４、…の順番であると判定する。

続いて、生成部１３３は、操作ボタンの種類と商品の並び順（表示順）とを決定すると、商品Ｍ３、商品Ｍ４、…と商品Ｍ３、商品Ｍ４、…に対応するお気に入り追加ボタンとが対応付けて表示される検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２を生成する。図８に示す例では、生成部１３３は、商品画像ＩＭ３、商品画像ＩＭ４、…とお気に入り追加ボタンＢ１３、お気に入り追加ボタンＢ１４、…とが対応付けて表示される検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２を生成する。

より具体的には、生成部１３３は、検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２に含まれる商品Ｍ３、商品Ｍ４、…に対応するお気に入り追加ボタンＢ１３、お気に入り追加ボタンＢ１４、…が押下された場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるお気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、ユーザＵ２のお気に入りリストに商品Ｍ３、商品Ｍ４、…が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させる検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２を生成する。

続いて、配信部１３４は、生成部１３３によって生成された検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２をクエリの送信元であるユーザＵ２のユーザ端末１０－２に配信する。ユーザ端末１０－２は、お気に入り追加ボタンＢ１３、お気に入り追加ボタンＢ１４、…を含む検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２を情報処理装置１００から受信する（ステップＳ２１）。

ユーザ端末１０－２は、お気に入り追加ボタンＢ１３、お気に入り追加ボタンＢ１４、…を含む検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２を受信すると、ユーザＵ２の操作に従って、お気に入り追加ボタンＢ１３を含む検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２をユーザ端末１０－２の画面に表示する。ユーザＵ２は、ユーザ端末１０－２の画面に表示された検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２に含まれるお気に入り追加ボタンＢ１３を押下する（ステップＳ２２）。検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２に含まれるお気に入り追加ボタンＢ１３が押下されると、検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザＵ２のお気に入りリストに商品Ｍ３を追加する操作を実行するとともに、お気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２２であって、商品Ｍ３がユーザＵ２のお気に入りリストに追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２２を生成する。電子商取引サーバ５０は、お気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２２を生成すると、生成したコンテンツＣ２２をユーザ端末１０－２に配信する。ユーザ端末１０－２は、コンテンツＣ２２を電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０－２は、コンテンツＣ２２を受信すると、コンテンツＣ２２をユーザ端末１０－２の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０－２は、検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２から、ユーザＵ２が検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１２上で行った商品Ｍ３をお気に入りリストに追加する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のコンテンツＣ２２に遷移させる（ステップＳ２３）。なお、コンテンツＣ２２は、カート追加ボタンＢ２３を含む。コンテンツＣ２２に含まれるカート追加ボタンＢ２３が押下されると、商品Ｍ３がカートに追加されたカート画面に遷移する。

なお、判定部１３２は、ユーザＵ２の操作情報に含まれる商品にユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品が存在しないと判定した場合は、ユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品が商品情報記憶部１２１の中に存在するか否かを判定する。例えば、判定部１３２は、商品の商品名や商品の詳細説明にユーザＵ２から受け付けた検索クエリ「体重計」を含む商品が存在するか否かを判定する。判定部１３２は、商品の商品名や商品の詳細説明にユーザＵ２から受け付けた検索クエリ「体重計」を含む商品をユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチする商品であると判定する。続いて、取得部１３１は、判定部１３２によってユーザＵ２の検索クエリ「体重計」とマッチすると判定された商品に関する商品情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品情報として、各商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品情報として、商品である体重計の商品画像を取得する。判定部１３２は、操作履歴記憶部１２２の操作内容を参照して、ユーザの操作情報が存在しない場合は、ユーザが所定の商品に対して行った操作内容の操作段階を、第１段階の前の第０段階であると判定する。続いて、判定部１３２は、第０段階である場合は、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を第１段階の次の第２段階であるお気に入りリストへの追加操作を行わせる操作ボタンであるお気に入り追加ボタンであると判定する。また、判定部１３２は、取得した各商品の価格、ＣＴＲ、ＣＶＲ、ＰＶ数に関する情報に基づいて、商品をユーザＵ２に対してレコメンドする順番を判定する。続いて、生成部１３３は、検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）に含まれる商品に対応するお気に入り追加ボタンが押下された場合に、ショッピングサービスのサイトに含まれるお気に入り画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）であって、ユーザＵ２のお気に入りリストに商品が追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させる検索結果コンテンツ（第１コンテンツ）を生成する。

なお、生成部１３３は、プッシュ通知コンテンツである第１コンテンツを生成してもよい。具体的には、生成部１３３は、ショッピングサービスのアプリケーションコンテンツ群以外のコンテンツであるプッシュ通知コンテンツ（第１コンテンツ）であって、取得部１３１によって取得された商品情報が表示されるプッシュ通知コンテンツ（第１コンテンツ）を配信されたユーザによって、プッシュ通知コンテンツ（第１コンテンツ）に含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、ショッピングサービスのアプリケーションコンテンツ（第２コンテンツ）であって、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映されたアプリケーションコンテンツ（第２コンテンツ）に遷移させるプッシュ通知コンテンツ（第１コンテンツ）を生成する。

〔５－２．商品のサイズ、商品の色、商品の個数に応じた操作ボタン〕
図９では、情報処理装置１００がユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数に応じた操作ボタンを含む第１コンテンツを生成する例について説明する。図９は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１と重複する部分については、適宜説明を省略する。

図９に示す例では、生成部１３３は、判定部１３２によって判定されたサイズの商品、色の商品、又は個数の商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。具体的には、取得部１３１は、商品情報として、電子商取引サービスで取り扱われる商品に対するユーザＵ３の操作履歴に関する操作情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報として、ユーザＵ３の商品に対する操作履歴に関する操作情報を取得する。続いて、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された操作情報に基づいて、ユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数を判定する。例えば、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された操作情報のうち、商品Ｍ５の購入履歴に基づいて、ユーザＵ３によって購入される可能性が高い商品Ｍ５の個数を判定する。例えば、判定部１３２は、ユーザＵ３が過去に商品Ｍ５を購入した際、商品Ｍ５を１個購入した回数が１０回であり、商品Ｍ５を２個購入した回数が５回であり、商品Ｍ５をその他の個数で購入した回数が０回であると判定する。判定部１３２は、商品Ｍ５を１個購入した回数が１０回であり、商品Ｍ５を２個購入した回数が５回であり、商品Ｍ５をその他の個数で購入した回数が０回であるので、ユーザＵ３によって最も購入されやすい商品Ｍ５の個数は１個であり、その次に購入されやすい商品Ｍ５の個数は２個であると判定する。図９に示す例では、生成部１３３は、判定部１３２によってユーザＵ３によって最も購入されやすい商品Ｍ５の個数は１個であり、その次に購入されやすい商品Ｍ５の個数は２個であると判定されたので、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンとして、商品Ｍ５を１個カートに追加する操作を行わせるボタン（以下、適宜「１個カートに追加ボタン」と記載する）１５１と商品Ｍ５を２個カートに追加する操作を行わせるボタン（以下、適宜「２個カートに追加ボタン」と記載する）１５２が表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を生成する。

また、生成部１３３は、第１コンテンツを配信されたユーザに対して、所定の商品が電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加された状態であることを示す情報が表示される第１コンテンツを生成する。図９に示す例では、取得部１３１は、ユーザＵ３のお気に入りリストに商品Ｍ５が２個入っているという情報を取得する。生成部１３３は、取得部１３１によって取得された情報に基づいて、ユーザＵ３のお気に入りリストに商品Ｍ５が２個入っているというメッセージＭ１５が表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を生成する。

また、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された操作情報のうち、靴の購入履歴に基づいて、ユーザＵ３によって購入される可能性が高い靴である商品Ｍ６の色を判定する。例えば、判定部１３２は、ユーザＵ３の購入履歴に基づいて、ユーザＵ３の好みの靴の色が白と赤であると判定する。判定部１３２は、ユーザＵ３の好みの靴の色が白と赤なので、ユーザＵ３によって購入されやすい商品Ｍ６の色は、白色又は赤色であると判定する。生成部１３３は、判定部１３２によってユーザＵ３によって購入されやすい商品Ｍ６の色は、白色又は赤色であると判定されたので、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンとして、白色の商品Ｍ６をカートに追加する操作を行わせるボタン（以下、適宜「白色の靴をカートに追加ボタン」と記載する）１６１と赤色の商品Ｍ６をカートに追加する操作を行わせるボタン（以下、適宜「赤色の靴をカートに追加ボタン」と記載する）１６２が表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を生成する。

また、取得部１３１は、ユーザＵ３のお気に入りリストに白色の商品Ｍ６が入っているという情報を取得する。生成部１３３は、取得部１３１によって取得された情報に基づいて、ユーザＵ３のお気に入りリストに白色の商品Ｍ６が入っているというメッセージＭ１６が表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を生成する。

なお、判定部１３２は、取得部１３１によって取得された操作情報のうち、靴の購入履歴に基づいて、ユーザＵ３によって購入される可能性が高い靴のサイズを判定してもよい。例えば、判定部１３２は、ユーザＵ３の購入履歴に基づいて、ユーザＵ３によって購入された靴のサイズが２７センチであると判定する。判定部１３２は、ユーザＵ３によって購入された靴のサイズが２７センチであるので、ユーザＵ３によって購入されやすい靴のサイズを２７センチであると判定する。生成部１３３は、判定部１３２によって判定された靴のサイズに基づいて、ユーザＵ３のお気に入りリストに２７センチの靴が入っているというメッセージが表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を生成してもよい。

続いて、配信部１３４は、生成部１３３によって生成されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３をユーザＵ３のユーザ端末１０－３に配信する。ユーザ端末１０－３は、１個カートに追加ボタン１５１、２個カートに追加ボタン１５２、白色の靴をカートに追加ボタン１６１、赤色の靴をカートに追加ボタン１６２…を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を情報処理装置１００から受信する（ステップＳ３１）。

ユーザ端末１０－３は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３を受信すると、ユーザＵ３の操作に従って、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３をユーザ端末１０－３の画面に表示する。ユーザＵ３は、ユーザ端末１０－３の画面に表示されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３に含まれる２個カートに追加ボタン１５２を押下する（ステップＳ３２）。メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３に含まれる２個カートに追加ボタン１５２が押下されると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザＵ３のカートに商品Ｍ５を２個追加する操作を実行するとともに、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２３であって、商品Ｍ５が２個ユーザＵ３のカートに追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２３を生成する。電子商取引サーバ５０は、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２３を生成すると、生成したコンテンツＣ２３をユーザ端末１０－３に配信する。ユーザ端末１０－３は、コンテンツＣ２３を電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０－３は、コンテンツＣ２３を受信すると、コンテンツＣ２３をユーザ端末１０－３の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０－３は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３から、ユーザＵ３がメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１３上で行った商品Ｍ５を２個カートに追加する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のコンテンツＣ２３に遷移させる（ステップＳ３３）。なお、コンテンツＣ２３は、レジに進むボタンＢ２５を含む。コンテンツＣ２３に含まれるレジに進むボタンＢ２５が押下されると、２個の商品Ｍ５の商品代金の支払い画面に遷移する。

一般的に、メールコンテンツ（第１コンテンツ）には、商品のサイズや色や個数を選択するためのプルダウンやチェックボックスを含めることができない。情報処理装置１００は、あらかじめユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数の操作ボタンを表示することにより、ユーザが商品のサイズや色や個数を選択することができるようにする。

〔５－３．商品の組合せに応じた操作ボタン〕
図１０では、情報処理装置１００がユーザによって購入される可能性が高い商品の組合せに応じた操作ボタンを含む第１コンテンツを生成する例について説明する。図１０は、変形例に係る情報処理の一例を示す図である。なお、図１と重複する部分については、適宜説明を省略する。

図１０に示す例では、生成部１３３は、判定部１３２によって判定された組合せの商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。具体的には、判定部１３２は、取得部１３１によって取得されたユーザＵ４の購入履歴に基づいて、ユーザＵ４によって商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９が毎月購入されていると判定する。続いて、判定部１３２は、ユーザＵ４によって商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９が毎月購入されているので、ユーザ４によって購入される可能性が高い商品の組合せを商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９のセットであると判定する。

生成部１３３は、判定部１３２によってユーザ４によって購入される可能性が高い商品の組合せを商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９のセットであると判定されたので、商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９のセットをまとめてカートに追加する操作を行わせる操作ボタン（以下、適宜「まとめてカートに追加ボタン」と記載する）Ｂ１７８９が表示されるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４を生成する。

続いて、配信部１３４は、生成部１３３によって生成されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４をユーザＵ４のユーザ端末１０－４に配信する。ユーザ端末１０－４は、まとめてカートに追加ボタンＢ１７８９…を含むメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４を情報処理装置１００から受信する（ステップＳ４１）。

ユーザ端末１０－４は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４を受信すると、ユーザＵ４の操作に従って、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４をユーザ端末１０－４の画面に表示する。ユーザＵ４は、ユーザ端末１０－４の画面に表示されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４に含まれる、まとめてカートに追加ボタンＢ１７８９を押下する（ステップＳ４２）。メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４に含まれる、まとめてカートに追加ボタンＢ１７８９が押下されると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザＵ４のカートに商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９をまとめて追加する操作を実行するとともに、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２４であって、商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９がユーザＵ４のカートに追加された状態が反映されたコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２４を生成する。電子商取引サーバ５０は、カート画面に対応するコンテンツ（第２コンテンツ）Ｃ２４を生成すると、生成したコンテンツＣ２４をユーザ端末１０－４に配信する。ユーザ端末１０－４は、コンテンツＣ２４を電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０－４は、コンテンツＣ２４を受信すると、コンテンツＣ２４をユーザ端末１０－４の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０－４は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４から、ユーザＵ４がメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１４上で行った商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９をまとめてカートに追加する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のコンテンツＣ２４に遷移させる（ステップＳ４３）。なお、コンテンツＣ２４は、レジに進むボタンＢ２７８９を含む。コンテンツＣ２４に含まれるレジに進むボタンＢ２７８９が押下されると、商品Ｍ７と商品Ｍ８と商品Ｍ９の商品代金の支払い画面に遷移する。

これにより、情報処理装置１００は、あらかじめユーザによって購入される可能性が高い商品の組合せに対する操作ボタンを表示することにより、ユーザは一つの商品に対する一つの操作毎に第１コンテンツに戻ることなく、複数の商品に対する操作を一度にまとめて行うことができるようにする。

〔５－４．商品を削除する操作ボタン〕
図１では、情報処理装置１００が、カートに商品を追加する操作が行われた場合に、カートに商品を追加した状態が反映されたカート画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する例について説明したが、カートから削除する操作が行われた場合に、カートから商品を削除した状態が反映されたカート画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成してもよい。また、情報処理装置１００がカートの他にも、お気に入りリストから商品を削除する操作が行われた場合に、お気に入りリストから商品を削除した状態が反映されたお気に入り画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成してもよい。

具体的には、生成部１３３は、所定の商品に対する所定の操作として、第１コンテンツを配信されたユーザによって、所定の商品を電子商取引サービスにおける所定の商品項目から削除する操作が行われた場合に、所定の商品項目から所定の商品を削除した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。より具体的には、生成部１３３は、判定部１３２によって判定された種類のボタンが、所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタン（以下、適宜「カートから削除ボタン」と記載する）又は所定の商品を購入検討リスト（以下、適宜「お気に入りから削除ボタン」と記載する）から削除する操作を行わせる操作ボタンである場合には、カートから削除ボタン又はお気に入りから削除ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。

例えば、配信部１３４は、生成部１３３によって生成されたお気に入りから削除ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツをユーザ端末１０に配信する。第１コンテンツに含まれるお気に入りから削除ボタンが押下されると、第１コンテンツに組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザのお気に入りリストから所定の商品を削除する操作を実行するとともに、お気に入り画面に対応する第２コンテンツであって、ユーザのお気に入りリストから所定の商品が削除された状態が反映された第２コンテンツを生成する。電子商取引サーバ５０は、お気に入り画面に対応する第２コンテンツを生成すると、生成した第２コンテンツをユーザ端末１０に配信する。ユーザ端末１０は、第２コンテンツを電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０は、第２コンテンツを受信すると、第２コンテンツをユーザ端末１０の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０は、第１コンテンツから、ユーザが第１コンテンツ上で行った所定の商品をお気に入りリストから削除する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のお気に入り画面に対応する第２コンテンツに遷移する。

また、生成部１３３は、お気に入りリストから商品を削除する操作を第１コンテンツ上で連続して行える第１コンテンツを生成してもよい。具体的には、生成部１３３は、お気に入りリストへ遷移させる操作ボタン（以下、適宜「お気に入りを見るボタン」と記載する）が押下されると、ユーザが第１コンテンツ上で行った商品をお気に入りリストから削除する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のお気に入り画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。より具体的には、第１コンテンツに含まれるお気に入りから削除ボタンが押下されると、第１コンテンツに組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザのお気に入りリストから所定の商品を削除する操作を実行する。すなわち、電子商取引サーバ５０は、記憶部に記憶されたユーザのお気に入りリストから所定の商品を削除する。なお、電子商取引サーバ５０は、ユーザの操作を記憶部に反映するのみで、ユーザの操作を反映した第２コンテンツを生成しない。続いて、第１コンテンツに含まれる他のお気に入りから削除ボタンが押下されると、第１コンテンツに組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、ユーザのお気に入りリストから所定の商品とは異なる他の商品を削除する操作を実行する。すなわち、電子商取引サーバ５０は、記憶部に記憶されたユーザのお気に入りリストから他の商品を削除する。なお、電子商取引サーバ５０は、ユーザの操作を記憶部に反映するのみで、ユーザの操作を反映した第２コンテンツを生成しない。

続いて、第１コンテンツに含まれるお気に入りを見るボタンが押下されると、第１コンテンツに組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、お気に入り画面に対応する第２コンテンツであって、ユーザのお気に入りリストから所定の商品と他の商品とが削除された状態が反映された第２コンテンツを生成する。電子商取引サーバ５０は、お気に入り画面に対応する第２コンテンツを生成すると、生成した第２コンテンツをユーザ端末１０に配信する。ユーザ端末１０は、第２コンテンツを電子商取引サーバ５０から受信する。続いて、ユーザ端末１０は、第２コンテンツを受信すると、第２コンテンツをユーザ端末１０の画面に表示する。このように、ユーザ端末１０は、第１コンテンツから、ユーザが第１コンテンツ上で行った所定の商品と他の商品とをお気に入りリストから削除する操作が反映されたショッピングサービスのサイト内のお気に入り画面に対応する第２コンテンツに遷移する。

〔５－５．操作対象以外の他の商品が表示されたサイト内のコンテンツへの遷移〕
図１では、情報処理装置１００が、カートに商品Ｍ１を追加する操作が行われた場合に、操作対象である商品Ｍ１がカートに追加されたカート画面に対応する第２コンテンツＣ２１に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１を生成する例について説明したが、操作対象以外の他の商品である商品Ｍ２に関する商品画像ＩＭ２とカート追加ボタンＢ１２と操作対象である商品Ｍ１がカートに追加された状態が反映されたカート画面とが表示される第２コンテンツＣ２１´に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´を生成してもよい。

具体的には、生成部１３３は、ユーザによって第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、第１コンテンツに含まれる所定の商品以外の他の商品に関する商品情報と他の商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像とが表示される第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。例えば、生成部１３３は、ユーザＵ１によってメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に含まれる商品Ｍ１に対するカート追加操作が行われた場合に、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に含まれる商品Ｍ１以外の他の商品である商品Ｍ２、…に関する商品情報と他の商品である商品Ｍ２、…に対する操作を行わせるカート追加ボタンＢ１２、…を示す画像と商品Ｍ１がカートに追加された状態が反映されたカート画面とが表示される第２コンテンツＣ２１´に遷移させるメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´を生成する。続いて、配信部１３４は、生成部１３３によって生成されたメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´をユーザ端末１０に配信する。メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に含まれるカート追加ボタンＢ１１が押下されると、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に組み込まれたＪａｖａ（登録商標）のコードが作動する。そして、電子商取引サーバ５０は、Ｊａｖａ（登録商標）のコードに従って、商品Ｍ１をカートに追加する操作を実行するとともに、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に含まれる所定の商品以外の他の商品である商品Ｍ２、…に関する商品情報とカート追加ボタンＢ１２、…とが表示される第２コンテンツＣ２１´であって、ユーザがメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´上で行った所定の操作が反映された第２コンテンツＣ２１´を生成する。電子商取引サーバ５０は、第２コンテンツＣ２１´を生成すると、生成した第２コンテンツＣ２１´をユーザ端末１０に配信する。

これにより、情報処理装置１００は、メールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´上で商品Ｍ１をカートに追加する操作を行った後に、再びメールコンテンツ（第１コンテンツ）Ｃ１１´に戻ることなく、遷移先である第２コンテンツＣ２１´上で商品Ｍ１以外の他の商品である商品Ｍ２、…に対する操作を引き続き行うことができる。

〔５－６．商品の配送先等の情報を操作ボタンと一緒に表示する〕
生成部１３３は、所定の商品の配送先、所定の商品の配送方法、所定の商品の決済方法又は所定の商品の送料を含む情報が表示される第１コンテンツを生成する。具体的には、取得部１３１は、判定部１３２によって操作ボタンの種類が注文確定ボタンであると判定されると、商品の配送先、商品の配送方法、商品の決済方法又は商品の送料を含む情報を電子商取引サーバ５０から取得する。続いて、生成部１３３は、取得部１３１によって取得された商品の配送先、商品の配送方法、商品の決済方法又は商品の送料を含む情報と注文確定ボタンの画像が表示される第１コンテンツを生成する。これにより、情報処理装置１００は、ユーザによる商品代金の支払い手続きをよりスムーズに行わせることができる。

〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と生成部１３３とを備える。取得部１３１は、電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する。生成部１３３は、電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、取得部１３１によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ショッピングサービスの外で行われた商品に対する操作がショッピングサービス内に反映された状態を引き継いで、ユーザがショッピングサービス内で商品に対する操作を継続することを可能とするができる。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる。

また、生成部１３３は、第１コンテンツを配信されたユーザによって、第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、所定の操作が反映される対象である第２コンテンツ以外のコンテンツに遷移させることなく、ユーザによる所定の商品に対する所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ショッピングサイトの外で商品に対する操作を行ったユーザを、ショッピングサイトの外からショッピングサイト内へとダイレクトに移行させることができる。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる。

また、生成部１３３は、所定の商品に対する所定の操作として、第１コンテンツを配信されたユーザによって、所定の商品を電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加する操作が行われた場合に、所定の商品項目に所定の商品を追加した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザがショッピングサービスにアクセスすることなく、ショッピングサービスの外からショッピングサービス内のカートに商品を追加可能とすることができる。

また、生成部１３３は、所定の商品に対する所定の操作として、第１コンテンツを配信されたユーザによって、所定の商品を電子商取引サービスにおける所定の商品項目から削除する操作が行われた場合に、所定の商品項目から所定の商品を削除した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザがショッピングサービスにアクセスすることなく、ショッピングサービスの外からショッピングサービス内のカートから商品を削除可能とすることができる。

また、生成部１３３は、第１コンテンツを配信されたユーザに対して、所定の商品が電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加された状態であることを示す情報が表示される第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、所定の商品項目に追加されている所定の商品に対する次の段階の操作を行うようユーザを促すことができる。

また、生成部１３３は、電子商取引サービスにおけるショッピングカートの画面又は購入検討リストの画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ショッピングサービスの外で行われた商品に対する操作がショッピングカートの画面又は購入検討リストの画面に反映された状態を引き継いで、商品に対する操作を継続することを可能とすることができる。

また、生成部１３３は、ユーザによって所定の商品に対する所定の操作に対応する操作ボタンを示す画像が選択された場合に、操作ボタンに応じた所定の操作に対応する機能を実行する操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して所定の商品に対する所定の操作を視認させる性を高めることができる。

また、生成部１３３は、所定の商品をショッピングカートに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストに追加する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品を購入検討リストから削除する操作を行わせる操作ボタン、所定の商品の代金を支払う操作を行わせる操作ボタン、又は所定の商品の注文を確定する操作を行わせる操作ボタンのうち、少なくともいずれか１つの操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して所定の商品に対する上記の操作を行わせることができる。

また、生成部１３３は、ユーザによって第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、第１コンテンツに含まれる所定の商品以外の他の商品に関する商品情報と他の商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像とが表示される第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、第１コンテンツ上で所定の商品に対する操作を行った後に、再び第１コンテンツに戻ることなく、遷移先である第２コンテンツ上で所定の商品以外の他の商品に対する操作を引き続き行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる。

また、生成部１３３は、所定の商品の配送先、所定の商品の配送方法、所定の商品の決済方法又は所定の商品の送料を含む情報が表示される第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザによる商品代金の支払い手続きをよりスムーズに行わせることができる。

また、生成部１３３は、電子メールコンテンツ、プッシュ通知コンテンツ、又は検索結果として表示される検索結果コンテンツである第１コンテンツを生成する。

これにより、情報処理装置１００は、電子メールコンテンツ、プッシュ通知コンテンツ、又は検索結果コンテンツ上で行われた商品に対する操作がショッピングサービス内に反映された状態を引き継いで、ユーザがショッピングサービス内で商品に対する操作を継続することを可能とするができる。

また、取得部１３１は、商品情報として、電子商取引サービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作履歴に関する操作情報を取得する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザの操作履歴に基づいて第１コンテンツを生成することができる。

また、取得部１３１は、操作情報として、電子商取引サービスで取り扱われる商品の閲覧履歴に関する情報、商品を購入検討リストに追加した操作履歴に関する情報、商品をショッピングカートに追加した操作履歴に関する情報、商品の購入履歴に関する情報のうち、少なくともいずれか１つを取得する。

これにより、情報処理装置１００は、上記の操作履歴に基づいて第１コンテンツを生成することができる。

また、実施形態に係る情報処理装置１００は、判定部１３２をさらに備える。判定部１３２は、取得部１３１によって取得された商品情報に基づいて、ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する。

これにより、情報処理装置１００は、ユーザの操作情報に応じた操作ボタンをレコメンド可能とすることができる。

判定部１３２は、取得部１３１によって取得された商品情報に基づいて、ユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数、又は商品の組合せを判定する。生成部１３３は、判定部１３２によって判定されたサイズの商品、色の商品、個数の商品、又は組合せの商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する。

一般的に、メールコンテンツには、商品のサイズや色や個数を選択するためのプルダウンやチェックボックスを含めることができない。情報処理装置１００は、あらかじめユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数の操作ボタンを表示することにより、ユーザが商品のサイズや色や個数を選択することができるようにする。また、情報処理装置１００は、あらかじめユーザによって購入される可能性が高い商品の組合せに対する操作ボタンを表示することにより、ユーザは一つの商品に対する一つの操作毎に第１コンテンツに戻ることなく、複数の商品に対する操作を一度にまとめて行うことができるようにする。

〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムまたはデータを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

〔８．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、生成部は、生成手段や生成回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ ユーザ端末
５０ 電子商取引サーバ
１００ 情報処理装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 商品情報記憶部
１２２ 操作履歴記憶部
１２３ コンテンツ記憶部
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 判定部
１３３ 生成部
１３４ 配信部

Claims (17)

1. 電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する取得部と、
   前記電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、前記取得部によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記電子商取引サービスにおいて利用可能な所定の機能を実行するための所定の操作であって、前記第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が前記第１コンテンツに対して行われた場合に、前記一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、前記ユーザによる前記所定の商品に対する前記所定の操作の内容が前記所定の商品の状態に反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する生成部と
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記生成部は、
   前記第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が行われた場合に、前記所定の操作が反映される対象である第２コンテンツ以外のコンテンツに遷移させることなく、前記ユーザによる前記所定の商品に対する前記所定の操作が反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記生成部は、
   前記所定の商品に対する所定の操作として、前記第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記所定の商品を前記電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加する操作が行われた場合に、前記所定の商品項目に前記所定の商品を追加した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
4. 前記生成部は、
   前記所定の商品に対する所定の操作として、前記第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記所定の商品を前記電子商取引サービスにおける所定の商品項目から削除する操作が行われた場合に、前記所定の商品項目から前記所定の商品を削除した状態が反映された所定の商品項目の画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
5. 前記生成部は、
   前記第１コンテンツを配信されたユーザに対して、前記所定の商品が前記電子商取引サービスにおける所定の商品項目に追加された状態であることを示す情報が表示される第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
6. 前記生成部は、
   前記電子商取引サービスにおけるショッピングカートの画面又は購入検討リストの画面に対応する第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
7. 前記生成部は、
   前記ユーザによって前記所定の商品に対する前記所定の操作に対応する操作ボタンを示す画像が選択された場合に、前記操作ボタンに応じた所定の操作に対応する機能を実行する操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
8. 前記生成部は、
   前記所定の商品をショッピングカートに追加する操作を行わせる操作ボタン、前記所定の商品をショッピングカートから削除する操作を行わせる操作ボタン、前記所定の商品を購入検討リストに追加する操作を行わせる操作ボタン、前記所定の商品を購入検討リストから削除する操作を行わせる操作ボタン、前記所定の商品の代金を支払う操作を行わせる操作ボタン、又は前記所定の商品の注文を確定する操作を行わせる操作ボタンのうち、少なくともいずれか１つの操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
9. 前記生成部は、
   前記ユーザによって前記第１コンテンツに含まれる前記所定の商品に対する前記所定の操作が行われた場合に、前記第１コンテンツに含まれる前記所定の商品以外の他の商品に関する商品情報と前記他の商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像とが表示される第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
10. 前記生成部は、
    前記所定の商品の配送先、前記所定の商品の配送方法、前記所定の商品の決済方法又は前記所定の商品の送料を含む情報が表示される第１コンテンツを生成する
    ことを特徴とする請求項１～９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
11. 前記生成部は、
    電子メールコンテンツ、プッシュ通知コンテンツ、又は検索結果として表示される検索結果コンテンツである第１コンテンツを生成する
    ことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
12. 前記取得部は、
    前記商品情報として、前記電子商取引サービスで取り扱われる商品に対するユーザの操作履歴に関する操作情報を取得する
    ことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
13. 前記取得部は、
    前記操作情報として、前記電子商取引サービスで取り扱われる商品の閲覧履歴に関する情報、前記商品を購入検討リストに追加した操作履歴に関する情報、前記商品をショッピングカートに追加した操作履歴に関する情報、前記商品の購入履歴に関する情報のうち、少なくともいずれか１つを取得する
    ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
14. 前記取得部によって取得された商品情報に基づいて、前記ユーザに対してレコメンドする操作ボタンの種類を判定する判定部
    をさらに備えることを特徴とする請求項１～１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
15. 前記判定部は、
    前記取得部によって取得された操作情報に基づいて、前記ユーザによって購入される可能性が高い商品のサイズ、商品の色、商品の個数、又は商品の組合せを判定し、
    前記生成部は、
    前記判定部によって判定されたサイズの商品、色の商品、個数の商品、又は組合せの商品に対する操作を行わせる操作ボタンを示す画像が表示される第１コンテンツを生成する
    ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
16. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する取得工程と、
    前記電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、前記取得工程によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記電子商取引サービスにおいて利用可能な所定の機能を実行するための所定の操作であって、前記第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が前記第１コンテンツに対して行われた場合に、前記一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、前記ユーザによる前記所定の商品に対する前記所定の操作の内容が前記所定の商品の状態に反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する生成工程と
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
17. 電子商取引サービスで取り扱われる商品に関する商品情報を取得する取得手順と、
    前記電子商取引サービスによって提供される一連のコンテンツ群以外のコンテンツである第１コンテンツであって、前記取得手順によって取得された商品情報が表示される第１コンテンツを配信されたユーザによって、前記電子商取引サービスにおいて利用可能な所定の機能を実行するための所定の操作であって、前記第１コンテンツに含まれる所定の商品に対する所定の操作が前記第１コンテンツに対して行われた場合に、前記一連のコンテンツ群に含まれるコンテンツである第２コンテンツであって、前記ユーザによる前記所定の商品に対する前記所定の操作の内容が前記所定の商品の状態に反映された第２コンテンツに遷移させる第１コンテンツを生成する生成手順と
    をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

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