JP7190646B2 - 下肢部用伸縮性衣料 - Google Patents

Description

本発明は、下肢部用伸縮性衣料に関し、詳しくは、高い伸長性および伸長回復性を有する伸縮性織物を含み、耐機械的損傷性およびファッション性に優れており、縫製が容易な構造を有し、少なくとも人の下腿部に着圧を与えることにより、下肢部の静脈還流を促進し、浮腫を防止および予防することができ、かつ織物を含む伸縮性衣料が段階的圧迫法設計を有する場合に問題となる、縫合部に起因する圧痕の発生を低減することができ、着脱が容易である肢部用伸縮性衣料に関する。

下肢静脈瘤、深部静脈血栓症等の下肢静脈疾患や、リンパ浮腫等の治療および予防のための一方法として、医療用弾性ストッキングを着用する方法がある。医療用弾性ストッキングは、下肢部の静脈血や、リンパ液の鬱滞等を軽減または予防し、静脈還流を促進したり、浮腫を改善したりするために、一般的に足首への圧迫圧が最も強く、心臓方向へ段階的に減少する圧迫圧が与えられる段階的圧迫法設計を有する。

またスポーツ用レッグウェアや、労働時に履くズボン等についても、血流促進、疲労軽減、浮腫の予防等のために、段階的圧迫法設計を有するものが提案されている。例えば、特許文献１（特開２０１１－１７９１３７号）は、着用者の体型に関わらず、着圧を足首から上方に向けて段階的に低減するレッグウェアとして、３０％伸長応力が０．５～０．７Ｎである強パワー編地と、３０％伸長応力が０．２～０．４Ｎである弱パワー編地とを、所定の比率および配置で組み合せたレッグウェアを提案している。しかし、特許文献１のレッグウェアは、従来の医療用弾性ストッキングと同様に、編物からなるため、耐機械的損傷性、ファッション性等が不十分である。

そこで、特許文献２（特開２０１５－２１４７８４号）は、見た目のスマートさ、動き易さ、および安全性に優れ、下腿部の血流促進による疲労予防および浮腫み改善を簡単に行える快適なズボンとして、膝下部が外側生地及び内側生地からなる２重構成であり、内側生地の少なくとも一部に着用者の下腿部に対する着圧を調整するための手段を備えたズボンを提案している。このズボンでは、少なくとも外側生地に織物を使用することができるため、ファッション性や、外側生地の耐機械的損傷性を改善することができる。しかし、高い伸縮性が要求される内側生地に織物を使用するのは困難であり、実際には内側生地として編物が使用されるため、少なくとも内側生地の耐機械的損傷性が十分ではない。しかもこのズボンは、膝下部が外側生地及び内側生地からなる２重構成のため、縫製工程が複雑である。

そのため、耐機械的損傷性およびファッション性に優れた織物を含み、段階的圧迫法設計を有し、かつ縫製が容易な下肢部用衣料が望まれるが、そのような衣料に使用する織物には、大きな伸長性および伸長回復性が要求される。また織物を用いる下肢部用衣料は、通常、前身頃と後身頃とが巻縫いされた縫合部を有するが、生地の重なりのために縫合部が厚く、そのため段階的圧迫法設計を有していると、縫合部により脚部が局部的に圧迫され、圧痕が残るだけでなく、血流障害や皮膚障害が生じる恐れがある。

特開２０１１－１７９１３７号 特開２０１５－２１４７８４号

従って、本発明の目的は、高い伸長性および伸長回復性を有する伸縮性織物を含み、耐機械的損傷性およびファッション性に優れており、縫製が容易な構造を有し、少なくとも人の下腿部に着圧を与えることにより、下肢部の静脈還流を促進し、浮腫を防止および予防することができ、かつ織物を含む伸縮性衣料が段階的圧迫法設計を有する場合に問題となる、縫合部に起因する圧痕の発生を低減することができ、着脱が容易な下肢部用伸縮性衣料を提供することである。

上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者等は、伸縮性織物として、弾性繊維糸およびこれと複合化された異素材繊維からなる糸を含む伸縮性複合糸を含むものを用い、衣料の前身頃と後身頃との縫合部について、生地の重なりが少なく、比較的薄く、衣料の外側に設けた縫製構造とし、衣料の裾部について、裏側に一つ折りした縫製構造とすると、高い伸長性および伸長回復性を有する伸縮性織物を含み、耐機械的損傷性およびファッション性に優れており、縫製が容易な構造を有し、少なくとも人の下腿部に着圧を与えることにより、下肢部の静脈還流を促進し、浮腫を防止および予防することができ、かつ織物を含む伸縮性衣料が段階的圧迫法設計を有する場合に問題となる、縫合部に起因する圧痕の発生を低減することができ、着脱が容易な下肢部用伸縮性衣料が得られることを見出し、本発明に想到した。

すなわち、本発明の第１の下肢部用伸縮性衣料は、伸縮性織物を含み、前身頃および後身頃を脇側および内股側で縫合したズボン又は筒状サポーターの形状を有し、少なくとも人の下腿部に着用し、着圧を与えるものであって、
上記伸縮性織物は、弾性繊維糸およびこれと複合化された異素材繊維からなる糸を含む伸縮性複合糸を含む緯糸と、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む経糸とを含み、
上記下肢部用伸縮性衣料の脇側縫合部および内股側縫合部の縫製構造は、以下の（１）～（３）のいずれかである：
（１）上記脇側縫合部および内股側縫合部のうちの一方は、外表に合わせた上記前身頃の縫代と上記後身頃の縫代とが重ね縫いされた縫製構造を有し、上記脇側縫合部および内股側縫合部のうちの他方は、裏側に折り込まれた上記前身頃の縫代の縁と、表側に折り込まれた上記後身頃の縫代の縁とが突き合わせられ、かつ上記前身頃および後身頃の各々の折り山の際が縫われるか、表側に折り込まれた上記前身頃の縫代の縁と、裏側に折り込まれた上記後身頃の縫代の縁とが突き合わせられ、かつ上記前身頃および後身頃の各々の折り山の際が縫われた両伏せ縫いにより縫合した縫製構造を有する；
（２）上記脇側縫合部及び内股側縫合部の両方が、上記外表に設けられた重ね縫いされた縫合部による縫製構造を有する；
（３）上記脇側縫合部及び内股側縫合部の両方が、上記両伏せ縫いされた縫合部による縫製構造を有する、
ことを特徴とする。

第１の下肢部用伸縮性衣料の好ましい例では、良好な外観を得るために、上記外表に設けられた重ね縫いされた縫合部は、上記前身頃側または後身頃側に重ねられた状態で、テープ状の生地により被覆されている。

第１の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、人の足首部を被覆する裾部を有し、上記裾部は、裏側に一つ折りした裾側端部が、少なくとも下糸にウーリー糸を用いたカバーステッチまたはチェーンステッチにより縫合された縫製構造を有する。このような構成の裾部を形成することにより、裾部に優れた伸縮性を与えることができ、着脱が容易な下肢部用伸縮性衣料が得られる。

本発明の第２の下肢部用伸縮性衣料は、伸縮性織物を含み、前身頃および後身頃を脇側および内股側で縫合したズボン又は筒状サポーターの形状を有し、少なくとも人の下腿部に着用し、着圧を与える下肢部用伸縮性衣料であって、
前記伸縮性織物は、弾性繊維糸およびこれと複合化された異素材繊維からなる糸を含む伸縮性複合糸を含む緯糸と、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む経糸とを含み、
前記下肢部用伸縮性衣料は、前記人の足首部を被覆する裾部を有し、前記裾部は、裏側に一つ折りした裾側端部が、少なくとも下糸にウーリー糸を用いたカバーステッチまたはチェーンステッチにより縫合された縫製構造を有することを特徴とする。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料の好ましい例では、上記伸縮性織物は、その緯糸が上記下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製されている。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、裾部は、前裾が後裾より高い位置となるように、裾線が前方から後方へ斜め下げにカットされており、かつ末広がりの形状を有する。裾部をこのような形状とすると、着脱の利便性が向上したり、はき心地が向上したりする。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、裾部に優れた伸縮性を与え、はき心地を向上するために、裾部の裾側端部は、テープ状の伸縮性生地で被覆されている。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記下肢部用伸縮性衣料は、人の足首部を被覆する裾部および人の腓腹部を被覆する部位を有し、裾部の非着用時の周長をＬ_Ａ（ｃｍ）とし、腓腹部を被覆する部位の非着用時の周長をＬ_Ｂ（ｃｍ）とし、人の足首部の周長をＬ_a（ｃｍ）とし、人の腓腹部の周長をＬ_b（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＡとＬ_aとの比（Ｌ_Ａ／Ｌ_a）は０．７４～０．８６の範囲であり、Ｌ_ＢとＬ_bとの比（Ｌ_Ｂ／Ｌ_b）は０．８６～０．９５の範囲である。より好ましくは、上記下肢部用伸縮性衣料は、人の腓腹部と足首部との中間に位置する腓腹下部を被覆する部位を有し、腓腹下部を被覆する部位の非着用時の周長をＬ_Ｃ（ｃｍ）とし、腓腹下部の周長をＬ_c（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＣとＬ_cとの比（Ｌ_Ｃ／Ｌ_c）は０．８１～０．９２の範囲である。また 人の大腿部ｅの周長をＬ _ｅ （ｃｍ）とし、大腿部ｅを被覆する部位Ｅの非着用時の周長を Ｌ _Ｅ （ｃｍ）としたとき、Ｌ _Ｅ とＬ _ｅ との比（Ｌ _Ｅ ／Ｌ _ｅ ）は０．８５～０．９５の範囲 が好ましく、０．８７～０．９２の範囲がより好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、少なくとも人の下腿部を被覆する部分は、個別の着用者の下腿部の輪郭およびサイズに応じて調整された形状を有する。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、上記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上である。この伸縮性複合糸の伸長率は４０％以上であるのがより好ましく、５０％以上であるのがさらに好ましい。上記伸縮性複合糸の弾性回復率は８０～１００％であるのがより好ましく、９０～１００％であるのがさらに好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の経方向１ｃｍ幅当たりの上記弾性繊維糸の合計繊度は２，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上である。この合計繊度は４，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の伸縮性複合糸は、
上記弾性繊維糸の外周に、上記異素材繊維からなる糸を螺旋状に巻きつけたカバード糸；上記弾性繊維糸を、上記異素材繊維からなる短繊維粗糸とともに精紡して得られ、上記弾性繊維糸からなる芯成分と、上記短繊維粗糸から形成された短繊維糸からなる鞘成分とを有する芯鞘構造を有するコアスパン糸；
上記弾性繊維糸の外周に、上記異素材繊維からなる繊条糸を交絡させてなる交絡複合糸；および
上記弾性繊維糸と、上記異素材繊維からなる糸とを直接合撚した合撚複合糸
からなる群から選ばれた少なくとも一種である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の伸縮性複合糸は、上記弾性繊維糸からなる伸縮性芯糸に、上記異素材繊維からなる糸を鞘糸として螺旋状に一重となるように巻きつけたシングルカバード糸であり、上記伸縮性芯糸１ｍ当たりの上記鞘糸の巻回数は１，０００～２，５００Ｔ／ｍである。この鞘糸の巻回数は１，３００～２，４００Ｔ／ｍであるのがより好ましく、１，８００～２，２００Ｔ／ｍであるのがさらに好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の製織時に、上記伸縮性複合糸は上記３０％以上の伸長率を保持しており、かつ製織時の上記伸縮性織物中の上記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の上記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている。この伸長倍率は１．２０倍以下がより好ましく、１．１０倍以下がさらに好ましく、１．０５倍以下がさらに好ましく、１．０３倍以下が最も好ましい。

上記のように、伸縮性複合糸の伸長倍率が１．３０倍以下に保持されている伸縮性織物では、緯糸方向の洗濯収縮率は５％以下である。この洗濯収縮率は、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは２％以下であり、最も好ましくは１％以下である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、洗濯処理後の経糸密度は５～８０本／ｃｍである。この経糸密度は、より好ましい例では１５～６０本／ｃｍであり、最も好ましい例では２０～５０本／ｃｍである。

高い伸長性及び伸長回復性を得るために、伸縮性織物の伸縮性複合糸の弾性繊維糸はポリウレタン弾性糸であるのが好ましく、上記伸縮性複合糸に加工する前のポリウレタン弾性糸の繊度は２０ｄｔｅｘ以上であるのが好ましい。ポリウレタン弾性糸の繊度は４０～１，３００ｄｔｅｘであるのがより好ましく、２００～６５０ｄｔｅｘであるのが最も好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の伸縮性複合糸の異素材繊維からなる糸は、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸から選択され、上記化学繊維糸は、ポリアミド繊維糸、ポリエステル繊維糸およびポリオレフィン繊維糸からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、上記天然繊維糸は綿糸である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物の伸縮性複合糸の異素材繊維からなる糸は、ポリアミド繊維糸、ポリエステル繊維糸および綿糸からなる群から選ばれた少なくとも一種である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記ポリエステル繊維糸は、ポリエチレンテレフタレート繊維糸及び／又はポリブチレンテレフタレート繊維糸である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記ポリオレフィン繊維糸は、ポリエチレン繊維糸及び／又はポリプロピレン繊維糸である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、伸縮性織物の緯糸方向の定荷重伸長率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は４０％以上である。この定荷重伸長率は、より好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上である。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、緯糸方向の伸長回復率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は８５％以上である。この伸長回復率は、より好ましくは９０％以上である。

高い伸長性及び伸長回復性を得るために、洗濯処理後の複合糸密度は１０～４０本／ｃｍであるのが好ましく、１５～３０本／ｃｍがより好ましい。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物は、綾組織を有するストレッチデニムであるか、綾組織を有し、かつ上記経糸が双糸のコーマ糸を含むストレッチチノクロスである。

第１及び第２の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の好ましい例では、上記伸縮性織物は綾組織を有するストレッチデニムであり、上記下肢部用伸縮性衣料はストレッチジーンズの形態を呈する。

本発明によれば、高い伸長性および伸長回復性を有する伸縮性織物を用いるので、足首から心臓方向へ漸減的な着圧を安定的に与えられ、少なくとも人の下腿部に着圧を与えることにより、下肢部の静脈還流を促進し、下肢静脈瘤、深部静脈血栓症等の下肢静脈疾患や、リンパ浮腫等の治療および予防に有効な医療用の下肢部用伸縮性衣料が得られる。本発明の下肢部用伸縮性衣料はまた、衣料の前身頃と後身頃との縫合部について、生地の重なりが少なく、比較的薄く、衣料の外側に設けた縫製構造としたので、脚部に長時間着圧を与えても圧痕の発生を低減することができる。また衣料の裾部について、裏側に一つ折りした縫製構造としたので、脚部に長時間着圧を与えても圧痕の発生を低減することができ、かつ着脱が容易である。本発明の下肢部用伸縮性衣料はまた、耐機械的損傷性およびファッション性に優れており、縫製が容易な構造を有しているので、医療用途のみならず、スポーツ用レッグウェア、労働時に履くズボン、一般的なファッションアイテム等としても使用でき、血流促進、疲労軽減、浮腫の予防等に優れた効果が得られる。特に、伸縮性複合糸に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付ける手段を具備するグリッパー織機を用いて製織した場合、伸縮性織物は、その伸縮性複合糸の延伸が抑制されているので、低い洗濯収縮率を有しており、洗濯を繰り返しても、上記の人の下腿部への着圧を安定的に与えることができる。

本発明の下肢部用伸縮性衣料の一例を示す正面図および背面図である。 本発明の下肢部用伸縮性衣料を着用する人の下肢部を示す側面図である。 図１に示す下肢部用伸縮性衣料の脇側縫合部を示す部分拡大図である。 図１に示す下肢部用伸縮性衣料の内股側縫合部を示す部分拡大図である。 下肢部用伸縮性衣料の裾部の一例を示す部分拡大図である。 本発明の下肢部用伸縮性衣料の別の例を示す正面図および背面図である。 下肢部用伸縮性衣料の裾部の別の例を示す部分拡大図である。 本発明の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の例を示す正面図である。 本発明の下肢部用伸縮性衣料のさらに別の例を示す正面図である。 本発明の下肢部用伸縮性衣料に用いる伸縮性織物が含む伸縮性複合糸の一例を概略的に示す斜視図である。 伸縮性複合糸を製造する装置の一例を概略的に示す正面図である。 伸縮性織物を製造する織機の一例を示す概略斜視図である。 図１２に示す織機による製織工程を模式的に示す工程説明図である。 図１２に示す織機のエアーノズル及びその近傍を概略的に示す部分拡大図である。 エアーノズルの別の例を概略的に示す部分拡大図である。 （ａ）はエアーノズルのさらに別の例を概略的に示す部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ－Ａ断面図である。 エアーノズルのさらに別の例を概略的に示す部分拡大図である。 織機のメインシャフトの回転角（度）と、メインシャフトにより各々駆動されるスレイソード及びベルトの動き並びに緯糸入れ動作との関係の一例を示すフローチャートである。

本発明の各実施形態を添付図面を参照して詳細に説明するが、特に断りがなければ一つの実施形態に関する説明は他の実施形態にも適用される。また下記説明は限定的ではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更をしても良い。

［１］下肢部用伸縮性衣料
本発明の下肢部用伸縮性衣料（以下単に「下肢部用伸縮性衣料」又は「本発明の衣料」とよぶことがある）は、伸縮性織物を含み、少なくとも人の下腿部（膝から足首までの範囲）に着用し、着圧を与えるように形成されている。

図１は、各々下肢部用伸縮性衣料の一例を示す正面図および背面図である。この例では、下肢部用伸縮性衣料は、前身頃１および後身頃１’を脇側および内股側で縫合したズボンの形状を有し、全体的に伸縮性織物からなる。後述するように、本発明の衣料に使用する伸縮性織物は、緯糸が伸縮性を有するので、伸縮性織物は、通常その緯糸が下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製される。後述するように、伸縮性織物としては綾組織を有するストレッチデニムか、綾組織を有し、かつ経糸が双糸のコーマ糸を含むストレッチチノクロスが好ましく、この場合、下肢部用伸縮性衣料はストレッチジーンズやストレッチチノパンツの形態を呈し、静脈還流等の機能のみならず、ファッション性にも優れており、一般的な衣料としても着用することができる。

下肢部用伸縮性衣料は、少なくとも人の下腿部のほぼ全体に着圧を与えるために、少なくとも人の下腿部を被覆する部分１０が、長手方向のほぼ全体に亘って人の下腿部に密着し、圧迫するように形成されている。すなわち、下肢部用伸縮性衣料は、少なくとも人の下腿部を被覆する部分１０が、非着用時において、人の下腿部の輪郭にほぼ沿った筒形で、かつ長手方向のほぼ全体に亘って人の下腿部より細い形状を有しており、伸縮性織物の弾性により、着用時に少なくとも周方向に伸びて長手方向のほぼ全体に亘って人の下腿部に密着し、周囲から圧迫力を与える。

好ましくは、下肢部用伸縮性衣料は、人の大腿部から下腿部までの範囲（以下単に「脚部」とよぶことがある）を被覆する部分１１が、長手方向のほぼ全体に亘って人の脚部に密着し、圧迫するように形成されており、これにより人の脚部全体に着圧を与えることができる。この場合、下肢部用伸縮性衣料は、人の脚部を被覆する部分１１が、非着用時において、人の脚部全体の輪郭にほぼ沿った筒形で、かつ長手方向のほぼ全体に亘って人の脚部より細い形状を有しており、伸縮性織物の弾性により、着用時に少なくとも周方向に伸びて長手方向のほぼ全体に亘って人の脚部全体に密着し、周囲から圧迫力を与える。

好ましくは、下肢部用伸縮性衣料は、少なくとも人の下腿部を被覆する部分１０が、個別の着用者の下腿部の輪郭およびサイズに合うように調整された形状を有しており、より好ましくは、人の脚部を被覆する部分１１の全体が、個別の着用者の脚部全体の輪郭およびサイズに合うように調整された形状を有する。

図２は、本発明の衣料を着用する人の下肢部を示す側面図である。本発明の衣料は、足首から心臓方向へ漸減的な着圧が与えられるように設計されている。漸減的な着圧は、段階的又は連続的に弱くなるように与えられればよい。足首から心臓方向へ漸減的な着圧を与えることにより、下肢部の静脈血や、リンパ液の鬱滞等を軽減または予防し、静脈還流を促進したり、浮腫を改善したりすることができる。

足首部（下肢部のうち最も細い部分）ａに対する、本発明の衣料による着圧値Ｐ_Ａは３３±１０ｈＰａの範囲であるのが好ましく、３３±５ｈＰａの範囲であるのがより好ましい。腓腹部（下腿部のうち最も太い部分）ｂ、足首部ａと腓腹部ｂとの中間に位置する腓腹下部ｃ、膝頭中央部ｄおよび大腿部（膝頭中央部ｄから大腿付け根部までの範囲を長手方向に三等分した場合の、膝頭中央部ｄから３分の２の部分）ｅの各部位に対する本発明の衣料による着圧値は、上記足首部ａに対する着圧値Ｐ_Ａを１００％として、それぞれ、腓腹部ｂに対する着圧値Ｐ_Ｂが４０～６０％の範囲であり、腓腹下部ｃに対する着圧値Ｐ_Ｃが６０～８０％の範囲であり、膝頭中央部ｄに対する着圧値Ｐ_Ｄが２０～４０％の範囲であり、大腿部ｅに対する着圧値Ｐ_Ｅが２０～４０％の範囲であるのが好ましい。着圧は、エアパック式衣服圧測定器で測定することができる。

下肢部用伸縮性衣料は、上記着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅを得るために、各部位ａ～ｅの周長に対し、各部位ａ～ｅを被覆する下肢部用伸縮性衣料の各部位Ａ～Ｅの非着用時の周長が設定される。足首部ａの周長をＬ_ａ（ｃｍ）とし、足首部ａを被覆する裾部Ａの非着用時の周長をＬ_Ａ（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＡとＬ_ａとの比（Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ）は０．７４～０．８６の範囲が好ましく、０．７６～０．８４の範囲がより好ましい。腓腹部ｂの周長をＬ_ｂ（ｃｍ）とし、腓腹部ｂを被覆する部位Ｂの非着用時の周長をＬ_Ｂ（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＢとＬ_ｂとの比（Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ）は０．８６～０．９５の範囲が好ましく、０．８８～０．９３の範囲がより好ましい。腓腹下部ｃの周長をＬ_ｃ（ｃｍ）とし、腓腹下部ｃを被覆する部位Ｃの非着用時の周長をＬ_Ｃ（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＣとＬ_ｃとの比（Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ）は０．８１～０．９２の範囲が好ましく、０．８３～０．９０の範囲がより好ましい。膝頭中央部ｄの周長をＬ_ｄ（ｃｍ）とし、膝頭中央部ｄを被覆する部位Ｄの非着用時の周長をＬ_Ｄ（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＤとＬ_ｄとの比（Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄ）は０．８７～０．９７の範囲が好ましく、０．９０～０．９４の範囲がより好ましい。大腿部ｅの周長をＬ_ｅ（ｃｍ）とし、大腿部ｅを被覆する部位Ｅの非着用時の周長をＬ_Ｅ（ｃｍ）としたとき、Ｌ_ＥとＬ_ｅとの比（Ｌ_Ｅ／Ｌ_ｅ）は０．８５～０．９５の範囲が好ましく、０．８７～０．９２の範囲がより好ましい。

上述のように、下肢部用伸縮性衣料は、個別の着用者の脚部の輪郭およびサイズに合うように調整された形状を有しているのが好ましい。そのために、下肢部用伸縮性衣料は、前身頃１および後身頃１’の各々について、下肢部の各部位ａ～ｅの断面形状に合わせて、各部位Ａ～Ｅにおける幅を設定する。

図３は、脇側縫合部１２を示す部分拡大図である。脇側縫合部１２は、外表に合わせた前身頃１の縫代と後身頃１’の縫代とが重ね縫いされた縫製構造を有する。重ね縫い部分１２０を、下肢部用伸縮性衣料の外側に設けることにより、縫合部１２０により脚部が局部的に圧迫されるのを防止し、周方向において脚部に均等に着圧を付与することができる。一般的なズボンやジーンズのように、重ね縫い部分１２０を下肢部用伸縮性衣料の内側に設けたり、前身頃１と後身頃１’とを内表に合わせて縫ったのち縫代を割り開いた割縫いによる縫製構造を形成したりすると、縫合部１２０により局部的に圧迫された脚部上の部位に圧痕が残るだけでなく、血流障害や皮膚障害が生じる恐れがある。また一般的なズボンやジーンズのように巻縫いを用いた場合、縫合部における生地の重なりが四重となるので、縫合部が厚くなり、縫合部により脚部が局部的に圧迫される恐れがある。

図示の例では、合わせた両縫代は、オーバーロックステッチにより重ね縫いされているが、ステッチの種類はこれに限定されない。図３に示すように、良好な外観を得るために、外表に設けられた重ね縫い部分１２０は、後身頃１’側に重ねられた状態で、テープ状の生地１２１により被覆されている。重ね縫い部分１２０は前身頃１側に重ねてもよい。限定的ではないが、図示のように、テープ状生地１２１は、その長手方向の両側端部を本縫いステッチにより前身頃１および後身頃１’と縫合すればよい。テープ状生地１２１は、織物でも編物でもよく、またこれを構成する糸も制限されず、後述する化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を使用することができる。テープ状生地１２１が織物からなる場合、前身頃１および後身頃１’と同じ伸縮性織物でもよいし、異なる織物でもよい。

図４は、内股側縫合部１３を示す部分拡大図である。内股側縫合部１３は、裏側に折り込まれた前身頃１の縫代１３０の縁と、表側に折り込まれた後身頃１’の縫代１３１の縁とが突き合わせられ、かつ前身頃１および後身頃１’の各々の折り山の際が縫われた両伏せ縫いにより縫合した縫製構造を有する。詳しくは、前身頃１の端部を裏側に折り、折り込んだ前身頃１の縫代１３０を後身頃１’の端部近傍に平行に当接しておき、前身頃１の折り山の際を縫って前身頃１および後身頃１’を縫い合わせ、次に折り込んだ前身頃１の縫代１３０の一部を長手方向に切り落とし、後身頃１’の端部を表側に折り込み、前身頃１の縫代１３０の縁と後身頃１’の縫代１３１の縁とを突き合わせ、後身頃１’の折り山の際を縫って前身頃１に縫い付けてある。両伏せ縫いのステッチの種類は本縫いステッチでよいが、これに限定されない。

図示のように、内股側縫合部１３は、前身頃１の折り山が後方に向くように形成されているのが好ましいが、必要に応じて後身頃１’の折り山が前方に向くように形成されていてもよい。すなわち、内股側縫合部１３は、表側に折り込まれた前身頃１の縫代１３０の縁と、裏側に折り込まれた後身頃１’の縫代１３１の縁とが突き合わせられ、かつ前身頃１および後身頃１’の各々の折り山の際が縫われた両伏せ縫いにより縫合した縫製構造を有してもよい。この縫製構造は、後身頃１’の端部を裏側に折り込み、前身頃１の端部を表側に折る以外、上記と同様にして形成することができる。

両伏せ縫いを用いると、縫合部１３における生地の重なりが三重で済み、縫合部１３における生地の厚さを比較的軽減することができるので、縫合部１３により脚部が局部的に圧迫されるのを防止し、周方向において脚部に均等に着圧を付与することができる。一般的なズボンやジーンズのように巻縫いを用いると、縫合部における生地の重なりが四重となるので、両伏せ縫いを用いる場合より縫合部が厚くなり、縫合部により脚部が局部的に圧迫される恐れがある。また一般的なズボンやジーンズのように、内表に合わせた前身頃１の縫代と後身頃１’の縫代とが重ね縫いされた縫製構造を形成したり、前身頃１と後身頃１’とを内表に合わせて縫ったのち縫代を割り開いた割縫いによる縫製構造を形成したりすると、縫合部により局部的に圧迫された脚部上の部位に圧痕が残るだけでなく、血流障害や皮膚障害が生じる恐れがある。

図示のように、脇側縫合部１２が、外側に設けた重ね縫い部分１２０をテープ状生地１２１で被覆した縫製構造を有し、かつ内股側縫合部１３が両伏せ縫いによる縫製構造を有しているのが好ましいが、これに限定されない。例えば、脇側縫合部１２が両伏せ縫いによる縫製構造を有し、かつ内股側縫合部１３が、外側に設けた重ね縫い部分１２０をテープ状生地１２１で被覆した縫製構造を有する構成でもよいし、脇側縫合部１２及び内股側縫合部１３の両方が、外側に設けた重ね縫い部分１２０をテープ状生地１２１で被覆した縫製構造を有する構成であってもよいし、脇側縫合部１２及び内股側縫合部１３の両方が、両伏せ縫いによる縫製構造を有する構成であってもよい。

図５は、下肢部用伸縮性衣料の裾部１４の一例を示す部分拡大図である。この例では、裾部１４は、裏側に一つ折りした裾側端部１４０が、カバーステッチ（二重環下飾り縫い）により縫合された縫製構造を有する。ステッチの種類は、カバーステッチに限定されず、チェーンステッチ（二重環縫い）でもよい。カバーステッチおよびチェーンステッチのいずれの場合でも、少なくとも下糸にウーリー糸（フィラメント伸縮加工糸）を用いるのが好ましい。ウーリー糸の材料は、ポリアミド（ナイロン）およびポリエステルのいずれでもよい。このような構成の裾部１４を形成することにより、裾部１４に優れた伸縮性を与えることができ、着脱が容易な下肢部用伸縮性衣料が得られる。一般的なズボンやジーンズのように、裏側に三つ折りした裾側端部を本縫いステッチにより縫合した縫製構造とすると、裾部の伸縮性が低下し、衣料の着脱が容易でなくなる恐れがある。上述の、裾部１４について、裏側に一つ折りした構成は、図１に示す衣料および後述の図６に示す衣料のいずれに対しても適用することができる。

裾部１４は、縫製されていることにより、延びが拘束されているので、着脱の利便性も考慮すると、裾部１４が優れた強度と伸縮性を兼ね備えている必要がある。上記のように、少なくとも下糸にウーリー糸を用いるカバーステッチまたはチェーンステッチで裾部１４を縫合すると、伸縮性織物による強度および伸縮性と協働することにより、優れた強度と伸縮性を裾部１４に付与することができる。なお、着脱の利便性向上のために、裾部１４は、図１に示すように、末広がりにした形状を有するのが好ましい。

図６は、下肢部用伸縮性衣料の別の例を示す正面図および背面図である。なお図１に示す例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、下肢部用伸縮性衣料の裾部１４を、前裾が後裾より高い位置となるように、裾線を前方から後方へ斜め下げにカットし（一般的にアングルドボトムまたはモーニングカットと呼ばれる）、かつ末広がりとした形状にしたこと以外は図１に示す例と同じである。下肢部用伸縮性衣料の裾部１４は人の足首部ａより細いため、裾部１４をこのような形状とすると、着脱の利便性が向上したり、はき心地が向上したりする。

図７は、下肢部用伸縮性衣料の裾部１４の別の例を示す部分拡大図である。この例では、裾部１４の裾側端部が、テープ状の伸縮性生地１４１で被覆されている。テープ状伸縮性生地１４１として、編物または伸縮性織物を用いることができるが、編物が好ましい。テープ状伸縮性生地１４１として編物を用いる場合、編物を構成する糸は制限されず、後述する化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を使用することができる。伸縮性織物を用いる場合、前身頃１および後身頃１’と同じ伸縮性織物でもよいし、異なる織物でもよい。テープ状伸縮性生地１４１を裾部１４の端部に縫い合わせる糸は、伸縮性を有するのが好ましい。伸縮性糸として、上記のようなウーリー糸が挙げられる。テープ状伸縮性生地１４１による被覆構成は、図１および６に示す下肢部用伸縮性衣料のいずれに対しても適用することができる。

図８は、下肢部用伸縮性衣料の別の例を示す正面図である。なお図１に示す例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、下肢部用伸縮性衣料が、大腿部から下腿部までの範囲（脚部）１１を被覆する一対の筒状サポーターの形状を有していること以外は図１に示す例と同じである。

図９は、下肢部用伸縮性衣料のさらに別の例を示す正面図である。なお図１に示す例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、下肢部用伸縮性衣料が、下腿部のうち膝部から足首部までの範囲１０を被覆する一対の筒状サポーターの形状を有していること以外は図１に示す例と同じである。

図８および９に示すような筒状サポーター型の下肢部用伸縮性衣料は、ショートパンツ、スカート等の他の下半身用衣料と併用することができる。特に伸縮性織物としてストレッチデニムまたはストレッチチノクロスを用いる場合、筒状サポーター型の下肢部用伸縮性衣料は、静脈還流等の機能のみならず、ファッション性にも優れており、他の下半身用衣料とともに、ファッションアイテムとして併用することができる。また筒状サポーター型の下肢部用伸縮性衣料は、必要に応じて一方の脚部のみに着用することができる。

［２］伸縮性織物
本発明の下肢部用伸縮性衣料は、少なくとも人に着圧を与える部位に、以下に述べる伸縮性織物を含んでいればよいが、全体的に伸縮性織物からなるのが好ましい。本発明の衣料に使用する伸縮性織物は、緯糸が伸縮性を有するので、通常は緯糸が下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製される。

伸縮性織物は、緯糸が、弾性繊維糸と、これと複合化された異素材繊維からなる糸とを含む伸縮性複合糸を含み、経糸が化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む。

（Ａ）緯糸
緯糸は、以下に述べる伸縮性複合糸を主成分とする。緯糸は、本発明の効果を損なわない限り、下記伸縮性複合糸以外の伸縮性糸を少なくとも一種含んでもよいが、伸縮性複合糸のみからなるのが好ましい。伸縮性複合糸として、弾性繊維糸の外周に、異素材繊維からなる糸を螺旋状に巻きつけたカバード糸；弾性繊維糸を、異素材繊維からなる短繊維粗糸とともに精紡して得られ、弾性繊維糸からなる芯成分と、上記短繊維粗糸から形成された短繊維糸からなる鞘成分とを有する芯鞘構造を有するコアスパン糸；弾性繊維糸の外周に、空気ノズル等を用いて異素材繊維からなる繊条糸を交絡させてなる交絡複合糸；弾性繊維糸と、異素材繊維からなる糸とを直接合撚した合撚複合糸等が挙げられるが、これらに限定されない。伸縮性複合糸としては、カバード糸およびコアスパン糸が好ましい。

（Ａ－１）カバード糸
カバード糸は、弾性繊維糸（伸縮性芯糸）の外周に、異素材繊維からなる糸（鞘糸）を螺旋状に巻きつけてなる。図１０は、カバード糸の一例を示す概略斜視図である。この例では、伸縮性複合糸２は、伸縮性芯糸２０の外周に鞘糸２１を螺旋状に一重となるように巻きつけたシングルカバード糸である。伸縮性複合糸２は、伸縮性芯糸２０の外周に鞘糸２１を螺旋状に二重となるように巻きつけたダブルカバード糸でもよいが、シングルカバード糸が好ましい。

（１）伸縮性芯糸
伸縮性芯糸２０は、破断伸度が大きく、所定範囲内で伸長した後に張力を除去すると、ほぼ元の長さに戻る特性を有する。高い伸長性及び伸長回復性を有し、所定の着圧値が得られ、かつ着脱の容易な下肢部用伸縮性衣料を得るために、伸縮性芯糸２０の繊度は、２０ｄｔｅｘ以上であるのが好ましく、４０～１，３００ｄｔｅｘであるのがより好ましく、２００～６５０ｄｔｅｘであるのが最も好ましい。

伸縮性芯糸２０を構成する繊維としては、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン系弾性繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、天然ゴム繊維、合成ゴム繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維等が挙げられる。伸長性及び伸長回復性の高さ、市場での汎用性などの点からポリウレタン繊維が好ましい。

ポリウレタン繊維としては、ポリエステル系ウレタン繊維、ポリエーテル系ウレタン繊維、エステル系ウレタン化合物とエーテル系ウレタン化合物との共重合体繊維等が挙げられる。ポリウレタン繊維は、一般的にポリオールと有機ポリイソシアネートとの反応により得られた弾性ポリウレタンを紡糸して得られる。ポリオール及び有機ポリイソシアネートは、一般的にポリウレタンの製造に使用される公知のものでよく、ポリオールとしては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリマージオール等のジオールが挙げられ、有機ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等の有機ジイソシアネートが挙げられる。

上記のように、伸縮性芯糸２０としては、ポリウレタン繊維からなるポリウレタン弾性糸が好ましいが、ポリウレタン弾性糸はモノフィラメント糸でもマルチフィラメント糸でもよい。本発明の効果を損なわない限り、伸縮性芯糸２０は、ポリウレタン繊維と他の伸縮性繊維との混合繊維からなるものであってもよい。

（２）鞘糸
鞘糸２１としては、水、特に熱水に溶解しない水不溶性の繊維からなるものが好ましく、そのような繊維からなるものであれば、化学繊維糸及び天然繊維糸のいずれでもよい。化学繊維糸を構成する繊維としては、ポリアミド（ナイロン）繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン繊維、水（熱水）不溶性のポリビニルアルコール繊維等の合成繊維、アセテート繊維、トリアセテート繊維等の半合成繊維、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維およびこれらの組合せ等が挙げられる。

ポリアミド（ナイロン）繊維としては、脂肪族ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６等）、脂環族ポリアミド系繊維、芳香族ポリアミド系繊維等が挙げられる。ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等が挙げられ、ポリエチレンテレフタレート繊維糸及び／又はポリブチレンテレフタレート繊維が好ましい。ポリオレフィン繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等が挙げられる。アクリル繊維としては、アクリロニトリルと酢酸ビニル又はアクリル酸メチルとの共重合体からなり、ポリアクリロニトリル成分が８５％以上の繊維等が挙げられる。アクリル系繊維としては、アクリロニトリルと塩化ビニルとの共重合体からなり、ポリアクリロニトリル成分が３５～８５％の繊維等が挙げられる。低熱収縮性、風合い、触感、強度、洗濯耐久性、染料との相性等の点から、化学繊維糸としては合成繊維糸が好ましく、中でもポリアミド（ナイロン）繊維糸、ポリエステル繊維糸およびポリオレフィン繊維糸からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましく、ポリアミド繊維糸及び／又はポリエステル繊維糸がより好ましい。

天然繊維糸を構成する繊維としては、綿、麻等の植物繊維（セルロース高分子繊維）、および羊毛（ウール）、絹等の動物繊維（タンパク質高分子繊維）が挙げられる。低熱収縮性、風合い、触感、強度、洗濯耐久性、染料との相性等の点から、天然繊維糸としては植物繊維糸が好ましく、綿糸がより好ましい。綿糸はカード糸でもコーマ糸でもよい。

鞘糸２１は、特にその熱収縮率が小さいのが好ましい。その理由は、伸縮性織物を製織した後、織物の染色工程などの加工工程で加熱されることが多く、熱収縮率の大きい糸を使用すると糸が収縮して織物が収縮してしまう原因となるからである。鞘糸２１の熱収縮率は１８０℃×３０分の条件でのフリー収縮率が３０％以内であるのが好ましい。

風合い、触感、強度、洗濯耐久性等の点から、鞘糸２１の繊度は、一般的に５～１，０００ｄｔｅｘであるのが好ましい。鞘糸２１の繊度は、化学繊維糸の場合、１０～５００ｄｔｅｘであるのが好ましく、天然繊維糸の場合、１００～１，０００ｄｔｅｘであるのが好ましい。

鞘糸２１は、繊維の種類等に応じて、短繊維糸（ステープル糸）及び繊条糸（フィラメント糸）のいずれでも使用することができる。繊条糸の場合、モノフィラメント糸でもマルチフィラメント糸でもよい。

鞘糸２１は撚糸であるのが好ましいが、必ずしも撚糸に限定されない。鞘糸２１が撚糸である場合、その撚数は特に制限されないが、撚数をＴ（単位：回／２．５４ｃｍ）、綿番手をＳ（単位：番手）とすると、Ｋ＝Ｔ／√Ｓで表される撚係数Ｋが３～６の鞘糸２１が、品質安定性、複合糸製造時の生産性、入手容易性などの点から好ましく用いられる。

必要に応じて、鞘糸２１には、ロープ染色法等の公知の染色方法により、インディゴ又はそれ以外の染料を使った染色加工を施してもよい。

（３）鞘糸の巻形態
優れた伸長性および弾性回復性を得るために、カバード糸からなる伸縮性複合糸２は、伸縮性芯糸２０に鞘糸２１を螺旋状に一重となるように巻きつけたシングルカバード糸とするのが好ましい。シングルカバード糸は、伸縮性芯糸２０に鞘糸２１を二重となるように巻きつけたダブルカバード糸に比べて伸長性および弾性回復性に優れているので、シングルカバード糸を用いることにより、ダブルカバード糸を用いた場合より優れた伸長性及び伸長回復性を有する伸縮性織物が得られる。

鞘糸２１による伸縮性芯糸２０の被覆度は、伸縮性芯糸２０が全体に被覆され、製織後に芯糸２０が露見していない程度であるのが好ましいが、伸縮性複合糸２の優れた伸縮性が確保される限り、製織後に芯糸２０が少々露見していても構わない。

鞘糸のコイルスプリング状の効果により、伸縮性複合糸２に高い伸長性及び伸長回復性を付与し、伸縮性織物の高い伸長性及び伸長回復性を得るために、シングルカバード糸における伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸２１の巻回数は、１，０００～２，５００Ｔ／ｍとする。この巻回数が１，０００Ｔ／ｍ未満だと、伸縮性織物の伸長性及び伸長回復性が不十分である。一方２，５００Ｔ／ｍ超としても効果が飽和する。この巻回数は１，３００～２，４００Ｔ／ｍとするのが好ましく、１，８００～２，２００Ｔ／ｍとするのがより好ましい。

（Ａ－２）コアスパン糸
コアスパン糸は、弾性繊維糸を、異素材繊維からなる短繊維粗糸とともに精紡して得られ、弾性繊維糸からなる芯成分と、上記短繊維粗糸から形成された短繊維糸からなる鞘成分とを有する芯鞘構造を有する。コアスパン糸の芯成分である弾性繊維糸は、カバード糸の伸縮性芯糸と同様のものを用いることができる。コアスパン糸の鞘成分である短繊維糸は、カバード糸の鞘糸と同様の天然繊維及び／又は化学繊維からなるものでよいが、天然繊維糸が好ましい。天然繊維糸としては、綿糸、麻糸等の植物繊維糸が好ましく、綿糸がより好ましい。綿糸はカード糸でもコーマ糸でもよい。

コアスパン糸の撚数は、撚数をＴ（単位：回／２．５４ｃｍ）、綿番手をＳ（単位：番手）とすると、Ｋ＝Ｔ／√Ｓで表される撚係数Ｋが３～６であるのが好ましく、４～５であるのがより好ましい。撚係数Ｋが３未満だと、糸の伸縮時に芯と鞘のずれが大きくなり易く、６超だと織物の風合いが堅くなる。

（Ａ－３）伸縮性複合糸の伸長率および弾性回復率
伸縮性織物の高い伸長性及び伸長回復性を得るために、伸縮性複合糸として、伸長率が３０％以上であり、弾性回復率が７０％以上であるものを用いる。この伸長率は４０％以上であるのが好ましく、５０％以上であるのがより好ましい。織物の強度を低下させないために、この伸長率は１２０％以下であるのが好ましく、１１０％以下であるのがより好ましい。この弾性回復率は８０～１００％であるのが好ましく、９０～１００％であるのがより好ましい。

（Ｂ）経糸
経糸には、上記鞘糸２１と同様のものを用いることができる。ただし、風合い、触感、強度、洗濯耐久性等の点から、経糸の繊度は、１００～２，０００ｄｔｅｘであるのが好ましく、３００～９００ｄｔｅｘであるのがより好ましい。特に、経糸としては、綿等のセルロース系短繊維を主成分とする５０英国式綿番手（１１８ｄｔｅｘ）より繊度が大きい紡績糸が好ましい。特にストレッチチノクロスを形成する場合、双糸のコーマ糸を使用する。必要に応じて、経糸には、ロープ染色法等の公知の染色方法により、インディゴ又はそれ以外の染料を使った染色加工を施してもよい。

（Ｃ）伸縮性織物の構造
伸縮性織物の織り組織に制限はない。ストレッチデニムおよびストレッチチノクロスとして使用する場合、織り組織は綾組織とする。特にストレッチデニムの場合、一般的に２／１綾組織（三つ綾組織）、３／１綾組織（四つ綾組織）、２／２綾組織等とする。綾組織は、ライトハンドツイル（右綾）、レフトハンドツイル（左綾）およびブロークンツイルのいずれでもよく、またこれらに限定されない。

（Ｄ）伸縮性織物の物性
上記伸縮性複合糸を含む伸縮性織物の緯糸方向の定荷重伸長率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は４０％以上と非常に高い。この定荷重伸長率は５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましい。伸縮性織物の緯糸方向の伸長回復率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は８５％以上と非常に高い。この伸長回復率９０％以上であるのが好ましい。またこの伸縮性織物は、高い伸長性のために伸長時の通気性が高い。さらに塩素系薬品等に対する耐薬品性にも優れているので、漂白や洗浄に対する耐久性が高い。

洗濯処理後の複合糸密度は１０～４０本／ｃｍである。これにより、高い伸長性及び伸長回復性が得られる。洗濯処理後の複合糸密度は１５～３０本／ｃｍが好ましい。緯糸が伸縮性複合糸２のみからなる場合、複合糸密度は緯糸密度と等しい。

本発明の衣料に安定的で十分な着圧力を付与するために、経方向１ｃｍ幅当たりの弾性繊維糸（伸縮性芯糸）の合計繊度は２，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上であるのが好ましく、４，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上であるのがより好ましい。一方１０，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ超としても効果が飽和する。

後述するグリッパー型の織機であって、伸縮性複合糸に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付ける手段を具備するグリッパー織機を用いて製織した場合、伸縮性織物は、その伸縮性複合糸の延伸が抑制されている。具体的には、製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されている。これにより、高い伸長性及び伸長回復性のみならず低い洗濯収縮率が得られる。この伸長倍率は１．２０倍以下が好ましく、１．１０倍以下がより好ましく、１．０５倍以下がさらに好ましく、１．０３倍以下が最も好ましい。

伸縮性複合糸の延伸が上記のように抑制された伸縮性織物は、５％以下の非常に小さい緯糸方向の洗濯収縮率を有する。この洗濯収縮率は３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下が最も好ましい。

上記のように洗濯収縮率が低い伸縮性織物の洗濯処理後の経糸密度は５～８０本／ｃｍと比較的小さい。この洗濯処理後の経糸密度は、好ましい例では１５～６０本／ｃｍであり、より好ましい例では２０～５０本／ｃｍである。

伸縮性複合糸の延伸が上記のように抑制された伸縮性織物は、高い伸長性及び伸長回復性のみならず低い洗濯収縮率を有しているので、生産性（歩留まり性）、縫製の作業性および製品のデザイン性に優れている。しかも、この伸縮性織物を用いる本発明の下肢部用伸縮性衣料は、低い洗濯収縮率を有しているので、洗濯を繰り返しても、足首から心臓方向へ漸減的な着圧を安定的に与えることができる。

［３］伸縮性織物の製造方法
（Ａ）伸縮性複合糸の製造
（Ａ－１）カバード糸の製造
限定されないが、カバード糸からなる伸縮性複合糸２は中空スピンドル法により製造するのが好ましい。図１１は、中空スピンドル法によりシングルカバード糸である伸縮性複合糸２を製造する装置の一例を概略的に示す正面図である。芯糸２０用の伸縮性糸を巻回したボビン２０’から引き出した伸縮性糸を、フィードローラー２０ａ及び給糸ローラー２１ａを経て、中空スピンドル２ａに導き、これを芯糸２０とする。フィードローラー２０ａと給糸ローラー２１ａの間で、伸縮性糸を、０．８～１．３倍のフィード倍率でドラフトするのが好ましい。このフィード倍率は約１倍とするのがより好ましい。

フィード倍率は糸の送り出し速度（Ｖ１）と巻き取り速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）で表される。フィード倍率が１倍の場合、送り出し速度と同じ速度で巻き取ることを意味し、フィード倍率が１．３倍の場合、比（Ｖ２／Ｖ１）を１．３とすることを意味する。フィード倍率が１倍未満の場合、送り出し速度が巻き取り速度より大きく、いわゆるオーバーフィードの状態で糸が送り出されるので、送り出しローラーと巻き取りローラーの間で糸が弛むことになる。オーバーフィードで糸を供給することは糸に撚りをかける撚糸工程で撚り縮みを考慮するときや、仮撚り加工の際によく採用されている手法である。しかし、通常は５％以下のオーバーフィードで行われる。

本願では、フィード倍率が０．８倍と非常に小さいフィード倍率で複合糸２を作製してもよい。伸縮性糸がポリウレタン弾性糸のように伸縮性に富んでおり、さらにポリウレタン弾性糸が、出荷される形態、例えばチーズ巻きの形態において伸ばされた状態で巻かれている場合、フィード倍率が０．８倍と云うような大きいオーバーフィードでも糸が元の長さに戻ろうとするため、糸が弛むことはなく、通常の加工ができる。フィード倍率が０．８倍のような条件で非伸縮性糸を加工しようとしても、糸が弛んで満足な作業ができない。

また撚糸業界および仮撚加工業界では、オーバーフィードで糸を供給する場合、オーバーフィードの程度を示すために、倍率の前にマイナス符号（－）を付けて表示されることがある。この場合、（－）は負の数値を表すのではなく、単にフィード倍率が１未満であることを示しているに過ぎないことに注意すべきである。例えば、－０．８倍と表示される場合、これは負の数値を示しているのではなく、フィード倍率が０．８倍であることを意味する。

中空スピンドル２ａには鞘糸２１用の糸を巻いたカバーリングボビン２２ａが差し込まれている。中空スピンドル２ａに導かれてきた伸縮性芯糸２０はバルーンガイド２３ａとの間で鞘糸２１により、所定回数被覆された後、デリベリーローラー２４ａおよびテークアップローラー２５ａを経て複合糸巻き取りボビン２’に巻き取られる。

作製された複合糸２は、伸縮性糸を芯糸２０とし、その外周が鞘糸２１で被覆され、束ねられて２本が一体化された構造である。織物の伸び縮みに追随して伸縮性芯糸２０および鞘糸２１が共に伸び縮みするので、伸縮性に優れた織物が得られる。さらに伸縮性織物は、製織後も収縮しない。

織物の収縮を回避するには、用いる複合糸２が重要である。伸縮性芯糸２０は、できるだけ元の長さに近い状態であることが好ましい。そのため、伸縮性糸のフィード倍率を０．８～１．３倍にする。フィード倍率０．８倍では、伸縮性糸を弛ませた状態で給糸しているように思えるが、実際は、上記のように伸縮性糸が伸ばされた状態から元の長さに戻ろうとするため、弛んでいるわけではなく、伸縮性糸ならではの独特の操作である。一般に市販されている伸縮性糸の代表例であるポリウレタン弾性糸はチーズ巻きの形態で供給されているのが普通である。チーズ巻きの際にかかる張力のため、ポリウレタン弾性糸は若干伸びた状態で巻かれているので、オーバーフィードすることでチーズ巻き前の糸長に戻るようにする。その程度が０．８倍との推定である。従って、フィード倍率が１と云うことはチーズに巻かれたポリウレタン弾性糸の長さそのものを表している。

フィード倍率が１．３倍を超えると、伸縮性糸が伸ばされた状態で供給されるので、製織後、伸縮性糸が縮もうとする力が大きくなり、織物幅の収縮が起こり好ましくない。鞘糸２１は伸縮性糸から構成されている芯糸２０の外周を螺旋状に被覆しているため、その糸長は伸縮性糸の長さより長く、織物の伸縮変化に追随するに必要な糸長を十分に有している。

伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸２１の巻回数は、上記の通りでよい。色糸が欲しい場合には、鞘糸２１を染色しておいて芯糸２０の周囲に被覆した複合糸２とすれば良い。

（Ａ－２）コアスパン糸の製造
コアスパン糸からなる伸縮性複合糸の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。一般的には、精紡機において、弾性繊維糸に所定のテンションを加えながら、弾性繊維糸を精紡機のフロントローラーから供給し、短繊維粗糸とともに精紡することによって得られる。例えば、特開２０００－４５１４１号、特開２００８－２９７６４６号等に記載のコアスパン糸の製造方法を用いることができる。

（Ｂ）製織方法
伸縮性織物の製織方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、公知のグリッパー型織機、エアージェット式織機等を用いて、稼働速度や、張力等を適宜調整することにより、製織することができる。

好ましくは、伸縮性織物は、以下のような、伸縮性複合糸に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付ける手段を具備するグリッパー型の織機（以下単に「グリッパー織機」とよぶ）を用いて製織する。図１２は、空気吹き付け手段を具備するグリッパー織機の一例を示す概略斜視図であり、図１３は、この織機による製織工程Ａ～Ｇを模式的に示す工程説明図である。給糸チーズ２”から引き出された緯糸（伸縮性複合糸）２は、緯糸ブレーキ３及びウェフトテンショナー４を経て、エアーブロワーチューブ５０内を通り、ピッキングユニット７０に設けられたプロジェクタイルフィーダー６に導かれ、プロジェクタイル７に受け渡される（工程Ａ～Ｂ）。緯糸２を把持したプロジェクタイル７は、トーションバー７４により弾き飛ばされ、多数のガイドチース７２に沿って緯方向に経糸開口の中を飛走し、レシービングユニット７１に設けられた停止ブレーキ８により把持されて停止され、定位置までプロジェクタイルリターナー９により押し戻される（工程Ｃ～Ｄ）。緯糸２は、布２２の両端で一対のウェフトエンドグリッパー７５、７５により把持され、プロジェクタイルフィーダー６から鋏７６により切断される（工程Ｅ～Ｆ）。次いで、プロジェクタイル７はコンベヤ７３上へ押し出され、コンベヤ７３により経糸開口の外側を通ってピッキングユニット７０側へ戻される。

図１４に示すように、織機には、ウェフトテンショナー４とプロジェクタイルフィーダー６との間にエアーブロワーチューブ５０が設けられており、空気吹き付け手段５としてエアーノズルが、エアーブロワーチューブ５０内に挿入されている。エアーノズル５のノズル口５ａはチューブ５０内で、緯糸２の打ち込み方向とほぼ反対方向に配向されており、緯糸２に空気を吹き付けられるようになっている。エアーノズル５はエアーコンプレッサー５３に接続されており、これらの間に設けられた電磁弁５１の開閉により、ノズル口５ａからの空気の噴出及び停止が切り替えられる。電磁弁５１は、作動用近接スイッチ５２により開閉が切り替えられ、作動用近接スイッチ５２は、その前面側に設けられ、織機のメインシャフト５５に連結された遮断板５４により、織機のメインシャフト５５の所定の回転角範囲でオンにされる。図１３に示す工程Ｃ～Ｇの間、緯糸２に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に、継続して空気が吹き付けられるようになっている。

図１３に示す各工程Ａ～Ｇについて、さらに詳しく述べる。工程Ａでは、コンベヤ７３により戻されたプロジェクタイル７がピッキング位置にセットされる。工程Ｂでは、緯糸２が、プロジェクタイルフィーダー６によりプロジェクタイル７に受け渡され、プロジェクタイルフィーダー６は、その口を開いた状態で停止される。工程Ｃでは、プロジェクタイル７の飛走開始直前又は開始時点から継続して、エアーノズル５により、エアーブロワーチューブ５０内で、緯糸２の打ち込み方向とほぼ反対方向に緯糸２に空気が吹き付けられ、かつプロジェクタイル７の飛走中に、緯糸ブレーキ３とウェフトテンショナー４がピッキング時の緯糸２の負荷を最小限に抑えるように働く。工程Ｄでは、継続して緯糸２に空気が吹き付けられながら、プロジェクタイル７がレシービングユニット７１において停止ブレーキ８で把持されることによって停止され、定位置までプロジェクタイルリターナー９で押し戻されるが、その間ウェフトテンショナー４により緯糸２が軽く張った状態に保持され、プロジェクタイルフィーダー６が布２２の近くまで接近させられる。プロジェクタイル７がレシービングユニット７１に到着した後の惰性による緯糸２の経糸への侵入を抑えるために、プロジェクタイル７が停止ブレーキ８によって停止される直前に、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で緯糸２に掛ける張力を最も強くする。このとき、本方法では、緯糸２の打ち込み方向とほぼ反対方向に緯糸２に空気が吹き付けられているので、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で緯糸２に掛ける上記の最大張力を低減することができる。そのため製織過程における緯糸（伸縮性複合糸）２の延伸を抑制することができる。

工程Ｅでは、緯糸２に空気が吹き付けられながら、プロジェクタイルフィーダー６が緯糸２を把持すると同時に一対のウェフトエンドグリッパー７５、７５が布２２の両端で緯糸２を保持する。工程Ｆでは、緯糸２に空気が吹き付けられながら、緯糸２は布１２のピッキングユニット側で鋏７６によって切断され、かつ布１２のレシービングユニット側でプロジェクタイル７から離され、プロジェクタイル７はコンベヤ７３上へ押し出され、ピッキングユニット７０側へ戻される。筬打ちの後、工程Ｇにおいて、緯糸２に空気が吹き付けられながら、プロジェクタイルフィーダー６が後退するが、これにより生ずる緯糸２の緩みはウェフトテンショナー４が取り上げるとともに、吹き付ける空気により抑制される。次いで、工程Ａに戻るが、このとき緯糸２への空気の吹き付けは停止されている。

従来のグリッパー織機では、空気吹き付け手段５を設けていないため、プロジェクタイル７がレシービングユニット７１に到着した後の惰性による緯糸２の経糸への侵入を抑えるために、プロジェクタイル７の飛走中に、急激に且つ強く緯糸ブレーキ３を掛ける必要があり、そのため緯糸２に大きなテンションが掛かり、その緯糸（伸縮性複合糸）２が大きく延伸されてしまうことがあった。製織工程で緯糸（伸縮性複合糸）２が大きく延伸されてしまうと、製織された織物は、織機から外したときの収縮率が高くなる。

本グリッパー織機では、緯糸ブレーキ３の近傍に空気吹き付け手段５を設けており、プロジェクタイル７の飛走中に、緯糸２の打ち込み方向とほぼ反対方向に、緯糸２に空気を吹き付けるので、プロジェクタイル７が停止ブレーキ８によって停止される直前に、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で緯糸２に掛ける最大張力、特に緯糸ブレーキ３で掛ける最大ブレーキ力を小さくしても、プロジェクタイル７がレシービングユニット７１に到着した後の惰性による緯糸２の経糸への侵入を抑えることができ、経糸中で緯糸２の緩みが生じない。緯糸ブレーキ３で掛けるブレーキ力を小さくできるので、緯糸２に掛かるテンションが小さくなり、製織過程における緯糸（伸縮性複合糸）２の延伸を抑制することができる。

上述のように、緯糸２に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付けることの意義は、工程Ｃのピッキング中におけるウェフトテンショナー４および緯糸ブレーキ３により掛ける張力の低減、および工程Ｃ～Ｄに掛けてプロジェクタイル７が停止ブレーキ８によって停止される直前に、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で緯糸２に掛ける最大張力の低減、特に緯糸ブレーキ３で掛ける最大ブレーキ力の低減にある。さらに、このような空気を吹き付けることの意義は、工程Ｄ中のプロジェクタイル７がプロジェクタイルリターナー９で押し戻される工程、および一対のウェフトエンドグリッパー７５、７５が布２２の両端で緯糸２を保持する工程Ｅにおいても、経糸中での緯糸２の緩みを生じさせず、さらに緯糸２を切断したときの工程Ｆ、及びプロジェクタイルフィーダー６が後退する工程Ｇにおいても、緯糸２の緩みを抑制できることにある。

空気吹き付け手段５としては、エアーノズルが好ましい。ただし緯糸２に十分な空気圧を掛けられる空気吹き付け手段であれば、エアーノズル５に限定されず、エアーブロワー等でもよい。空気吹き付け手段５の配置については、図示のように、ウェフトテンショナー４とプロジェクタイルフィーダー６との間が好ましいが、これに限定されるものではなく、空気吹き付け手段５の位置は緯糸ブレーキ３の近傍であればよい。

本方法では、製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸２の伸長倍率が、製織前の伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下、好ましくは１．２０倍以下、より好ましくは１．１０倍以下、さらに好ましくは１．０５倍以下、最も好ましくは１．０３倍以下に保持されるように、工程Ｃ及びＤ中において、空気吹き付け手段５により伸縮性複合糸２に吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力と、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で伸縮性複合糸２に掛ける張力とを調整するのが好ましい。ここで言う「張力」とは、具体的には、工程Ｃのピッキング中におけるウェフトテンショナー４および緯糸ブレーキ３により緯糸１に掛ける張力、および工程Ｃ～Ｄに掛けてプロジェクタイル７が停止ブレーキ８によって停止される直前に、緯糸ブレーキ３およびウェフトテンショナー４で緯糸２に掛ける最大張力、特に緯糸ブレーキ３で掛ける最大張力である。

空気吹き付け手段５により吹き付ける圧縮空気流の吐出圧力、すなわち、緯糸２にかける、打ち込み方向と反対方向への圧縮空気流の吐出圧力（ゲージ圧）は、通常２００ｋＰａ以上であればよい。この吐出圧力は、ウェフトテンショナー４および緯糸ブレーキ３で掛ける張力、特に最大張力を十分に小さくして、製織過程における伸縮性複合糸２の延伸を十分に抑制するために、３００ｋＰａ以上とするのが好ましく、３５０ｋＰａ以上とするのがより好ましい。この吐出圧力の上限は６００ｋＰａとするのが好ましい。６００ｋＰａ超としても、効果が飽和する。エアーノズル５のノズル口５ａの中心から緯糸２までの最短距離（チューブ５０の断面における径方向の距離）は２ｃｍ以下とするのが好ましい。なおプロジェクタイル７の飛走速度は、一般的な速度、例えば４０～４７ｍ／ｓでよい。

エアーノズル５のノズル口５ａの内径は、緯糸２の外周全体を覆いながら圧縮空気流が流れるように３ｍｍ以上が好ましく、３～５ｍｍがより好ましい。また図１５に示すように、ノズル口５ａは、圧縮空気流が緯糸２の外周全体を覆う程度に拡散するように端部が拡開していてもよい。さらに図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、ノズル５の先端部を複数個に分岐して、複数のノズル口５ａを緯糸２の外周の周囲に配置してもよい。

エアーブロワーチューブ５０は必須ではないが、図示の例のように、エアーノズル５の配置位置にエアーブロワーチューブ５０を設け、エアーノズル５の先端部を、エアーブロワーチューブ５０内に挿入する構成とするのが好ましい。エアーブロワーチューブ５０内に圧縮空気流を流通させることにより、圧縮空気流の無駄な拡散を防止し、緯糸２の外周全体に沿って圧縮空気流を効率的に流通させることができ、圧縮空気流の圧力を効率的に緯糸２に掛けることができる。

エアーブロワーチューブ５０は円筒状であるのが好ましい。上記のようなエアーブロワーチューブ５０の効果を十分に得るために、円筒状エアーブロワーチューブ５０のサイズについては、少なくともノズル口５ａの挿入部分において、内径が５ｃｍ以下であるのが好ましく、３ｃｍ以下であるのがより好ましく、長さが２５ｃｍ以上であるのが好ましい。

また図１７に示すように、円筒状エアーブロワーチューブ５０の中央部５０ａの流路を狭くしてもよい。このような形状とすると、中央部５０ａを流通する圧縮空気流の動圧を一層高くでき、圧縮空気流の圧力を一層効率的に緯糸２に掛けることができる。

図１８は、織機のメインシャフト（織機軸）５５の回転角（度）と、メインシャフト５５により各々駆動されるスレイソード及びベルトの動き並びに緯糸入れ動作との関係の一例を示すフローチャートである。この例では、緯糸２が打ち込まれてからレシービング側に到着するまでのメインシャフト５５の回転角が１１０～３００度の範囲の間（工程Ｃ）、プロジェクタイル７が定位置までプロジェクタイルリターナー９で押し戻される３００～３５２度の範囲の間（工程Ｄ）、ウェフトエンドグリッパー７５、７５が布２２の両端で緯糸２の保持開始時である３５２度（工程Ｅ）、鋏７６による緯糸２の切断時３６０度、すなわち０度（工程Ｆ）、およびプロジェクタイルフィーダー６が後退するメインシャフト５５の回転角が０～５０度の範囲の間（工程Ｇ）、緯糸２の打ち込み方向とは反対方向に空気を吹き付ける。すなわち、メインシャフト５５の回転角が１１０度から３６０度（０度）を経て５０度までの範囲の間、作動用近接スイッチ５２がオンされ、電磁弁５１が作動してコンプレッサー５３からの空気がノズル口５ａから噴出されるようになっている。

上記のような工程により得られた伸縮性織物には、必要に応じて、精錬（糊抜き、不純物の除去等）、漂白、染色、水洗、熱セット、シルケット加工等の公知の加工を施すことができる。

以上述べた空気吹き付け手段を具備するグリッパー織機で製織することにより、製織時の伸縮性織物の伸縮性複合糸２の伸長倍率を、製織前の伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下となるようにすることができる。詳しくは、グリッパー織機が上記のような空気吹き付け手段を具備しているので、特別な温度調整装置、例えば伸縮性複合糸２を冷却する装置等を必要とせず、常温下で製織時の伸縮性複合糸２の伸長倍率を抑制することができる。換言すると、伸縮性複合糸２を温度調整する必要がないので、伸縮性織物の製織時に、伸縮性複合糸が元来有する３０％以上の伸長率を保持している状態でありながら、伸縮性複合糸２の伸長倍率を抑制することができる。上記の伸長倍率は１．２０倍以下が好ましく、１．１０倍以下がより好ましく、１．０５倍以下がさらに好ましく、１．０３倍以下が最も好ましい。

本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。

（１）伸縮性複合糸の作製
図１１に示す装置を用い、中空スピンドル法により伸縮性複合糸を作製した。芯糸として繊度が３１１ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸（東レ株式会社製）を巻いたボビンをカバーリング機台の芯糸用ボビンスタンドにセットし、そのフィード倍率を１倍とした。この芯糸を３．８ｍ／分の糸速で、鞘糸である繊度８３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリエチレンテレフタレート糸（東レ株式会社製）を巻いたボビンを差し込んである１個の中空スピンドルに導き、芯糸１ｍ長に対して２，０００Ｔ／ｍになるように鞘糸で螺旋状に被覆し、巻き取り、シングルカバード型の複合糸を得た。

（２）伸縮性織物の作製
図１２に示すグリッパー織機を用い、緯糸として上記（１）で作製した伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度５９１ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、ライトハンドツイルの３／１綾組織を有するストレッチデニムからなる伸縮性織物を作製した。プロジェクタイルの飛走開始直前から、プロジェクタイルの飛走中に、エアーノズルにより、エアーブロワーチューブ内で、緯糸の打ち込み方向とほぼ反対方向に、４００ｋＰａの吐出圧力（ゲージ圧）で緯糸に空気を吹き付けた。空気の吹き付けは、図１３に示す工程Ｃ～Ｇの間継続した。得られた生織をグリッパー織機から外し、温水に浸漬して糊抜きをした後、乾燥し、ストレッチデニムを得た。

（３）下肢部用伸縮性衣料の作製
上記（２）で作製したストレッチデニムを裁断して前身頃および後身頃を形成し、これらを縫製することにより、図１に示すストレッチジーンズ型の下肢部用伸縮性衣料を作製した。脇側縫合部は、図３に示すように、外表に合わせた前身頃の縫代と後身頃の縫代とがオーバーロックステッチにより重ね縫いされた縫製構造とし、重ね縫い部分を後身頃側に重ねた状態で、テープ状の生地により被覆した。内股側縫合部は、図４に示すように、裏側に折り込まれた前身頃の縫代の縁と、表側に折り込まれた後身頃の縫代の縁とが突き合わせられ、かつ前身頃および後身頃の各々の折り山の際が縫われた両伏せ縫いにより縫合した縫製構造とした。裾部は、図５に示すように、裏側に一つ折りした裾側端部が、カバーステッチ（二重環下飾り縫い）により縫合された縫製構造とした。

足首部ａ、腓腹部ｂ、腓腹下部ｃ、膝頭中央部ｄおよび大腿部ｅ（図２参照）を各々被覆する下肢部用伸縮性衣料の部位Ａ～Ｅ（図１参照）の各周長Ｌ_Ａ、Ｌ_Ｂ、Ｌ_Ｃ、Ｌ_ＤおよびＬ_Ｅは、以下のように調整した。健康な成人被験者について、仰臥位において安静時に両脚の上記部位ａ～ｅの各周長Ｌ_ａ、Ｌ_ｂ、Ｌ_ｃ、Ｌ_ｄおよびＬ_ｅを測定し、各周長Ｌ_Ａ～Ｌ_Ｅと対応する各周長Ｌ_ａ～Ｌ_ｅとの比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８３、０．９１、０．８９、０．９１および０．８８となるように、衣料のサイズを調整した。

上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８３、０．９２、０．８９、０．９０および０．８８となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．７７、０．９０、０．８９、０．９０および０．９０となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

伸縮性織物の緯糸として、経糸として繊度５９１ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿／ポリエチレンテレフタレート混紡糸（東レ株式会社製）を用い、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８０、０．９０、０．８７、０．９１および０．８９となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

伸縮性織物の緯糸として、繊度３９５ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸を伸縮性芯糸とし、繊度２２ｄｔｅｘ（表示テックス数）のナイロン紡績糸（東レ株式会社製）を鞘糸とする伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度６５６ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．７９、０．８９、０．８６、０．９１および０．８８となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

伸縮性織物の緯糸として、繊度１９６ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を鞘糸とする伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度８４３ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８０、０．９０、０．８７、０．９３および０．９０となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

伸縮性織物の緯糸として、繊度２３３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸を伸縮性芯糸とし、繊度２９５ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を鞘糸とする伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度８４３ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８０、０．９０、０．８７、０．９３および０．９１となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

伸縮性織物の緯糸として、繊度６６．６ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸を芯成分とし、繊度４９２ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸を鞘成分とするコアスパン糸（撚係数Ｋ：４．６１）からなる伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度６５６ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、製織時に伸縮性芯糸に対してプロジェクタイルの飛走中のエアーノズルによる空気の吹き付けを行なわず、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．８２、０．９１、０．８９、０．９４および０．９０となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

比較例１
（１）伸縮性複合糸の作製
繊度２２．３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸（東レ株式会社製）と、繊度３３３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリエチレンテレフタレート糸（東レ株式会社製）とを引き揃え、４５０Ｔ／ｍで撚り合わせて合撚複合糸を得た。

（２）伸縮性織物の作製
上記（１）で作製した合撚複合糸を緯糸として用い、経糸に４９２ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、製織時に伸縮性芯糸に対してプロジェクタイルの飛走中のエアーノズルによる空気の吹き付けを行なわなかった以外実施例１と同様にして伸縮性織物を作製した。

（３）下肢部用伸縮性衣料の作製
上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．７０、０．７７、０．７５、０．８４および０．８６となるようにした以外実施例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

比較例２
伸縮性織物の緯糸として、繊度２２．３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸を芯成分とし、繊度２９５ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸を鞘成分とするコアスパン糸からなる伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度６８６ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、製織時に伸縮性芯糸に対してプロジェクタイルの飛走中のエアーノズルによる空気の吹き付けを行なわず、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．７２、０．７８、０．７６、０．８１および０．８８となるようにした以外比較例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した。

比較例３
伸縮性織物の緯糸として、繊度２２．３ｄｔｅｘ（表示テックス数）のポリウレタン弾性糸を芯成分とし、繊度３６９ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸を鞘成分とするコアスパン糸からなる伸縮性複合糸を用い、経糸として繊度６８６ｄｔｅｘ（表示テックス数）の綿紡績糸（カイハラ産業株式会社製）を用い、製織時に伸縮性芯糸に対してプロジェクタイルの飛走中のエアーノズルによる空気の吹き付けを行なわず、上記の比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ、Ｌ_Ｂ／Ｌ_ｂ、Ｌ_Ｃ／Ｌ_ｃ、Ｌ_Ｄ／Ｌ_ｄおよびＬ_Ｅ／Ｌ_ｅが、各々０．７５、０．８２、０．７９、０．８７および０．８６となるようにした以外比較例１と同様にして、下肢部用伸縮性衣料を作製した

実施例１～８及び比較例１～３で得られた織物の物性を以下の方法により測定した。結果を表１に示す。

（１）伸縮性複合糸の伸長率および弾性回復率
寸法変化の安定した状態に調整した試料に、単位繊度当たり１．７６４×１０^－３ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇ／ｄ）の初荷重を掛け、試料長Ｌ_０＝１００ｍｍで引張試験機にセットし、引張速度５０ｍｍ／分で伸長し、荷重が試料の単位繊度当たり８．８２×１０^－２ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．１ｇ／ｄ）になった時点で伸長を停止し、伸びＬ_１を読み取った。そのまま１分間放置した後、同じ速度で元の長さまで戻し、３分間放置後、再び同じ速度で伸長し、初荷重と同じ応力になった時点の伸びＬ_２を読み取り、下記式で伸長率（％）、弾性回復率（％）を算出した。
伸長率（％）＝Ｌ_１／Ｌ_０×１００
弾性回復率（％）＝［（Ｌ_１－Ｌ_２）／Ｌ_１］×１００
測定は各々の試料につき１０回ずつ行い、平均値を算出した。

（２）伸縮性複合糸の繊度
ＪＩＳ－Ｌ－１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）の８．３．１（正量繊度）のＢ法（簡便法）に記載の方法に準じて測定した。初荷重としては、ＪＩＳ－Ｌ－１０１３の５．１に基づいて決定される初荷重（伸長せず、まっすぐになる程度の荷重）を加えた。なお、初荷重の決定にあたり、伸縮性複合糸の見掛けの繊度（表示テックス数）としては、複合糸作製前の芯糸および鞘糸の表示テックス数と、複合糸作製時の芯糸および鞘糸の各々の消費質量とから、複合糸作製時の芯糸のフィード倍率を１倍として算出した計算値を用いた。

（３）製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率
製織開始から長さ５ｍの織物を製造した時の伸縮性複合糸の消費質量（図１２中、給糸チーズ２”から引き出された緯糸１の質量（g））を計測し、得られた消費質量を、伸縮性複合糸の繊度（ｄｔｅｘ）から、同長さの織物を製造した時の伸縮性複合糸の消費長さＬａ（メートル）に換算した。また同長さの織物を製造した時における緯入れ回数Ｎ（回）も計測した。織機の緯糸飛走長［織り幅（筬通し幅）＋捨て耳幅（メートル）］をＬｂとして、下記式に従い、製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率Ｅｓｆ（倍）を算出した。
Ｅｓｆ（倍）＝（Ｌｂ×Ｎ）／Ｌａ
ここで、上記「捨て耳」は、織り幅部分（筬通し幅部分）の両側に設けられるもので、一般的に、１本の緯糸を経糸の開口に挿入する毎に、捨て耳の部分を掴んで開口を閉じ、緯糸が筬打ちされる。通常、緯糸は、織り幅部分（筬通し幅部分）と、その両側に設けられた捨て耳からなる基本単位から構成される。

（４）洗濯収縮率
試料をＪＩＳ－Ｌ－１０９６（織物及び編物の生地試験方法）の８．３９．５（寸法変化）に記載の方法に準じて洗濯処理した後、緯糸密度および経糸密度を測定した。充分に寸法安定化した試料より経緯６０ｃｍ×６０ｃｍの試験布を採取し、経緯とも５００ｍｍ間隔の印を各３対入れた。まず同ＪＩＳの８．３９．５ｂ）２．２．２）Ｆ－２法（中温ワッシャ法）に準拠し、洗濯装置に試験片が覆われるのに十分な量（約６０Ｌ）の温水（約６０℃）を入れ、試験片が１．４ｋｇになるようにして、その中に投入し、同時にＪＩＳ－Ｋ－３３０３に規定する無添剤粉末洗濯石けん（１種）を約０．１％溶液になるように加え、３０分間運転した。続いて、新しい約４０℃の温水に替えて５分間運転し、再び新しい約４０℃の温水に替えて１０分間運転した。排水後、試験片を取り出し、タンブル乾燥機に投入し、６０℃で４０分間乾燥した後、加熱を止め、更に乾燥機を約５分間回転して試験片を冷却し、乾燥機を止めた後直ちに試験片を取り出した。室温下で拡布して１時間放置後、経緯各３対の印間隔（ｃｍ）を測定し、経緯各々平均値を算出した。

（５）伸縮性織物の定荷重伸長率及び伸長回復率
上記洗濯処理後の伸縮性織物の定荷重伸長率及び伸長回復率を、ＪＩＳ－Ｌ－１０９６の８．１６．１「伸び率」Ｂ法（織物の定荷重法）および８．１６．２「伸長回復率及び残留ひずみ率」Ｂ－１法（定荷重法）に準じて測定した。
［定荷重伸長率（緯方向）］
寸法変化の安定した状態に調整した試料から、経方向に６０ｍｍ、緯方向に３００ｍｍの試験片３枚を採取し、試験片とする。この試験片を、引張試験機を用い、試験片の上端を上部クランプで固定し、目付（ｇ／ｍ^２）の５％の荷重を初荷重としてかけ、２５０ｍｍ間隔に印を付け、試験片の下端に、無荷重の状態から静かに１４．７Ｎ（１．５ｋｇｆ）の荷重を加える。１分間放置後の印間の長さ（ｍｍ）を各々測り、次式に従い定荷重伸長率（％）を求め、３回の平均値を算出する。
Ｅ_Ｐ＝［（Ｌ_１’－Ｌ_０’）／Ｌ_０’］×１００
ここで、Ｅ_Ｐ：定荷重伸長率（％）、Ｌ_０’：もとの印間の長さ（２５０ｍｍ）、Ｌ_１’：１４．７Ｎの荷重を加え１分間放置後の印間の長さ（ｍｍ）。
［伸長回復率（緯方向）］
荷重を掛けた試験片の放置時間を１時間とする以外定荷重伸長率測定と同様にして試験片に１４．７Ｎの荷重を掛け、１時間放置後の印間の長さ（ｍｍ）を測る。次いで荷重を取り除き、３０秒後および１時間後に再度、目付（ｇ／ｍ^２）の５％の初荷重を加えて再び印間の長さ（ｍｍ）を測り、次式より伸長回復率（％）を求め、３回の平均値を算出する。
Ｅｒ＝［（Ｌ_２’－Ｌ_３’）／（Ｌ_２’－Ｌ_０’）］×１００
ここで、Ｅｒ：伸長回復率（％）、Ｌ_０’：もとの印間の長さ（２５０ｍｍ）、Ｌ_２’：１４．７Ｎの荷重を加え１時間放置後の印間の長さ（ｍｍ）、Ｌ_３’：荷重を取り除いた後３０秒後及び１時間後に初荷重を加えた時の印間の長さ（ｍｍ）。

（６）複合糸密度および経糸密度
上記洗濯処理前後の伸縮性織物の複合糸密度および経糸密度を、織編物密度自動測定器で計測した。

（７）引張強度および引裂強度
上記洗濯処理前後の伸縮性織物の引張強度および引裂強度を、各々ＪＩＳ－Ｌ－１０９６（織物及び編物の生地試験方法）の８．１４（引張強さ及び伸び率）および同８．１７（引裂強さ）に準じて測定した。

（８）弾性繊維糸の合計繊度
経方向１ｃｍ幅当たりの弾性繊維糸（伸縮性芯糸）の合計繊度（ｄｔｅｘ／ｃｍ）を、弾性繊維糸の繊度（ｄｔｅｘ）と洗濯処理後の複合糸密度（本／ｃｍ）の積を算出することにより求めた。ここで、弾性繊維糸の繊度は、以下の方法により求めた。上記洗濯処理後の伸縮性織物の一部を解体して伸縮性複合糸を取り出し、さらに伸縮性複合糸を芯糸と鞘糸に解体した。芯糸（弾性繊維糸）の繊度を、ＪＩＳ－Ｌ－１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）の８．３．１（正量繊度）のＢ法（簡便法）に記載の方法に準じて測定した。初荷重としては、ＪＩＳ－Ｌ－１０１３の５．１に基づいて決定される初荷重（伸長せず、まっすぐになる程度の荷重）を加えた。なお、初荷重の決定にあたり、弾性繊維糸の見掛けの繊度（表示テックス数）として、複合糸作製前の弾性繊維糸の表示テックス数を用いた。

表１（続き）

表１（続き）

注：（１）ＰＵはポリウレタンを表す。
（２）ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを表す。
（３）シングルカバード型
（４）芯鞘構造
（５）合撚構造の撚数。

表１から明らかなように、実施例１～８の織物は、伸縮性複合糸として、伸長率が３０％以上であり、弾性回復率が７０％以上であるものを用いたので、高い伸長性及び伸長回復性を有していた。特に、実施例１～７の織物は、グリッパー織機での製織時に、伸縮性複合糸の打ち込み方向とほぼ反対方向に、伸縮性複合糸に圧縮空気流を吹き付けることにより形成した伸縮性芯糸を用いたので、洗濯処理前の複合糸の伸長倍率が低く、そのため低い洗濯収縮率を有していた。

比較例１～３の織物はいずれも、伸縮性複合糸として、芯糸であるポリウレタン弾性糸の繊度が１００ｄｔｅｘ未満のものを用い、かつ経方向１ｃｍ幅当たりの弾性繊維糸の合計繊度が小さいので、実施例１～８に比較して、定荷重伸長率が劣っており、特に比較例２および３では伸長回復率も劣っていた。

実施例１～８で得られた下肢部用伸縮性衣料の上記部位ａ～ｅにおける着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅ、着圧値測定後の衣料の周長変化、および着用後の脚部の周長変化を以下の方法により測定し、また圧痕の発生の有無を調べた。結果を表２に示す。

比較例１～３で得られた下肢部用伸縮性衣料の上記部位ａ～ｅにおける着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅ、および着圧値測定後の衣料の周長変化を以下の方法により測定した。結果を表３に示す。

参考例として、従来の編物製の医療用弾性ストッキングである、ジョブスト（登録商標）ウルトラシアー２０および同３０（テルモ株式会社製）についても、上記部位ａ～ｃにおける着圧値Ｐ_Ａ～Ｐｃを測定した（参考例１および２）。結果を表４に示す。

（１）着圧値の測定
実施例１～８および比較例１～３の各々について、衣料と脚部との周長比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ～Ｌ_Ｅ／Ｌ_ｅを上記のように調整したときの各成人被験者の下肢部の輪郭およびサイズと同じ筒状のプラスチック製下肢部模型をそれぞれ作製した。得られた各下肢部模型に、対応する下肢部用伸縮性衣料をそれぞれ装着し、１０分後の各部位ａ～ｅの着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅを、エアパック式衣服圧測定器（株式会社エイエムアイ・テクノ製）により各々３回測定し、平均値を求めた。比較例１～３については、さらに装着を継続して測定値がほぼ変動しなくなった後の各部位ａ～ｅの着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅを各々３回測定し、平均値を求めた。

参考例１，２については、各ストッキングをマネキン（Ｆａｉｒ Ｌａｄｙ ＲＣ９ 株式会社七彩製）に装着し、上記と同様にしてマネキンにおける各部位ａ～ｅの着圧値Ｐ_Ａ～Ｐ_Ｅを求めた。

（２）着圧値測定後の衣料の周長変化の測定
上記（１）に記載の通り着圧値を測定した後、装着から４時間経過するまで放置し、下肢部用伸縮性衣料の各部位Ａ～Ｅにおける測定後の周長変化を求め、各部位Ａ～Ｅについて平均値を算出した。判定基準について、○は周長の増加が２ｍｍ以内であったことを表し、×は周長の増加が２ｍｍ超であったことを表す。

（３）着用後の脚部の周長変化の測定
実施例１～８の各々において、衣料と脚部との周長比Ｌ_Ａ／Ｌ_ａ～Ｌ_Ｅ／Ｌ_ｅを上記のように調整した各成人被験者について、仰臥位において安静時に両脚の各部位ａ～ｅの周長Ｌ_Ａ、Ｌ_Ｂ、Ｌ_Ｃ、Ｌ_ＤおよびＬ_Ｅを測定した。次いで、各人に対応する衣料を着用してもらい、８時間仰臥位で安静に保持した後、衣料を脱いでもらい、各部位ａ～ｅの周長Ｌ_Ａ、Ｌ_Ｂ、Ｌ_Ｃ、Ｌ_ＤおよびＬ_Ｅを再び測定し、両脚の各部位ａ～ｅにおける着用前後での周長変化を求め、各部位ａ～ｅについて平均値を算出した。着用開始から３日後にも、同様にして着用後の周長変化を測定した。判定基準について、◎は周長に変化が生じなかったことを表し、○は周長の増加が２ｍｍ以内であったことを表し、△は周長の増加が５ｍｍ以内であったことを表す。

（４）圧痕の発生の有無
１日目および３日目の両日について、上記のように着用した衣料を脱いだ後、衣料の脇側縫合部、内股側縫合部および裾部により圧迫された脚部上の部位を目視により観察し、圧痕の有無を調べた。判定基準について、〇は圧痕が僅かに生じたことを表し、△は比較的浅い圧痕が生じたことを表す。

表２（続き）

注：（１）装着から１０分以内に安定値になる。また装着から４時間経過後もほぼ変化なし。

注：（１）装着からから１０分後の測定値
（２）装着から１０分超後のほぼ安定した測定値
（３）脚部への装着困難のため測定不能

表２および４から明らかなように、実施例１～８の下肢部用伸縮性衣料では、着圧値が従来の編物製の医療用弾性ストッキングと同等で、かつ安定した着圧値が得られ、人の下腿部に着圧を与えることにより、着用後の脚部の周長増加が無いか小さく、すなわち、下肢部の浮腫を防止および予防することができ、かつ圧痕の発生を低減することができた。

表３に示すように、比較例１～３では、伸縮性複合糸として、芯糸であるポリウレタン弾性糸の繊度が１００ｄｔｅｘ未満のものを用い、かつ経方向１ｃｍ幅当たりの弾性繊維糸の合計繊度が小さいので、足首部に対する着圧値は、装着から１０分経過後の初期には３０ｈＰａ程度ではあったものの、ほぼ安定した測定値が得られるまで装着を継続すると６～７割程度の値まで低下した。また足首部および腓腹下部における着圧値測定後の衣料の周長変化が、実施例１～８に比較して大きく、安定した着圧値が得られなかった。そのため、足首部に対して３０ｈＰａ程度の着圧値が得られるように下肢部用伸縮性衣料の足首部の周長を設定すると、下肢部用伸縮性衣料の着脱が困難となる程、足首部の寸法が小さくなり、着用後の脚部の周長変化および圧痕の発生の有無を調べることができなかった。

本発明によれば、高い伸長性および伸長回復性を有する伸縮性織物を用いるので、足首から心臓方向へ漸減的な着圧を安定的に与えられ、少なくとも人の下腿部に着圧を与えることにより、下肢部の静脈還流を促進し、下肢静脈瘤、深部静脈血栓症等の下肢静脈疾患や、リンパ浮腫等の治療および予防に有効な医療用の下肢部用伸縮性衣料が得られる。本発明の下肢部用伸縮性衣料はまた、衣料の前身頃と後身頃との縫合部について、生地の重なりが少なく、比較的薄く、衣料の外側に設けた縫製構造としたので、脚部に長時間着圧を与えても圧痕の発生を低減することができる。また衣料の裾部について、裏側に一つ折りした縫製構造としたので、脚部に長時間着圧を与えても圧痕の発生を低減することができ、かつ着脱が容易である。本発明の下肢部用伸縮性衣料はまた、耐機械的損傷性およびファッション性に優れており、縫製が容易な構造を有しているので、医療用途のみならず、スポーツ用レッグウェア、労働時に履くズボン、一般的なファッションアイテム等としても使用でき、血流促進、疲労軽減、浮腫の予防等に優れた効果が得られる。特に、伸縮性複合糸に、その打ち込み方向とほぼ反対方向に空気を吹き付ける手段を具備するグリッパー織機を用いて製織した場合、伸縮性織物は、その伸縮性複合糸の延伸が抑制されているので、低い洗濯収縮率を有しており、洗濯を繰り返しても、上記の人の下腿部への着圧を安定的に与えることができる。

１・・・前身頃
１’・・・後身頃
１０・・・人の下腿部を被覆する部分
１１・・・人の脚部を被覆する部分
１２・・・脇側縫合部
１２０・・・重ね縫い部分
１２１・・・テープ状生地
１３・・・内股側縫合部
１３０・・・前身頃の縫代
１３１・・・後身頃の縫代
１４・・・裾部
１４０・・・裾側端部
１４１・・・テープ状伸縮性生地
２・・・伸縮性複合糸
２’・・・複合糸巻き取りボビン
２”・・・給糸チーズ
２０・・・伸縮性芯糸
２０’・・・伸縮性糸を巻回したボビン
２１・・・鞘糸
２２・・・布
２ａ・・・中空スピンドル
２０ａ・・・フィードローラー
２１ａ・・・給糸ローラー
２２ａ・・・カバーリングボビン
２３ａ・・・バルーンガイド
２４ａ・・・デリベリーローラー
２５ａ・・・テークアップローラー
３・・・緯糸ブレーキ
４・・・ウェフトテンショナー
５・・・空気吹き付け手段（エアーノズル）
５ａ・・・ノズル口
５０・・・エアーブロワーチューブ
５０ａ・・・チューブの中央部
５１・・・電磁弁
５２・・・作動用近接スイッチ
５３・・・コンプレッサー
５４・・・遮断板
５５・・・織機のメインシャフト
６・・・プロジェクタイルフィーダー
７・・・プロジェクタイル
７０・・・ピッキングユニット
７１・・・レシービングユニット
７２・・・ガイドチース
７３・・・コンベヤ
７４・・・トーションバー
７５・・・ウェフトエンドグリッパー
７６・・・鋏
８・・・停止ブレーキ
９・・・プロジェクタイルリターナー
ａ・・・足首部
ｂ・・・腓腹部
ｃ・・・腓腹下部
ｄ・・・膝頭中央部
ｅ・・・大腿部
Ａ・・・足首部を被覆する裾部
Ｂ・・・腓腹部を被覆する部位
Ｃ・・・腓腹下部を被覆する部位
Ｄ・・・膝頭中央部を被覆する部位
Ｅ・・・大腿部を被覆する部位

Claims (31)

1. 伸縮性織物を含み、前身頃および後身頃を脇側および内股側で縫合したズボン又は筒状サポーターの形状を有し、少なくとも人の下腿部に着用し、着圧を与える下肢部用伸縮性衣料であって、
   前記伸縮性織物は、弾性繊維糸およびこれと複合化された異素材繊維からなる糸を含む伸縮性複合糸を含む緯糸と、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む経糸とを含み、前記 緯糸が前記下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製されており、
   前記下肢部用伸縮性衣料の脇側縫合部および内股側縫合部の縫製構造は、以下の（１）～（３）：
   （１）前記脇側縫合部および内股側縫合部のうちの一方は、外表に合わせた前記前身頃の縫代と前記後身頃の縫代とが重ね縫いされた縫製構造を有し、前記脇側縫合部および内股側縫合部のうちの他方は、裏側に折り込まれた前記前身頃の縫代の縁と、表側に折り込まれた前記後身頃の縫代の縁とが突き合わせられ、かつ前記前身頃および後身頃の各々の折り山の際が縫われるか、表側に折り込まれた前記前身頃の縫代の縁と、裏側に折り込まれた前記後身頃の縫代の縁とが突き合わせられ、かつ前記前身頃および後身頃の各々の折り山の際が縫われた両伏せ縫いにより縫合した縫製構造を有する；
   （２）前記脇側縫合部及び内股側縫合部の両方が、前記外表に設けられた重ね縫いされた縫合部による縫製構造を有する；
   （３）前記脇側縫合部及び内股側縫合部の両方が、前記両伏せ縫いされた縫合部による縫製構造を有する、
   のいずれかであり、少なくとも前記人の下腿部に着用して圧迫力を与えたときに、周方向 において少なくとも前記人の下腿部に均等に着圧が付与されて、前記脇側縫合部および内 股側縫合部に起因する圧痕の発生が低減されることを特徴とする下肢部用伸縮性衣料。
2. 下肢部の静脈還流促進、下肢静脈疾患の治療および予防、浮腫の防止および予防、リンパ浮腫の治療および予防、血流促進、並びに疲労軽減のいずれかのために使用されることを特徴とする請求項１に記載の下肢部用伸縮性衣料。
3. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、前記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上であり、経方向１ｃｍ幅当たりの前記弾性繊維糸の合計繊度は２，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の下肢部用伸縮性衣料。
4. 前記外表に設けられた重ね縫いされた縫合部は、前記前身頃側または後身頃側に重ねられた状態で、テープ状の生地により被覆されていることを特徴とする請求項１～３のいず れか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
5. 前記人の足首部を被覆する裾部を有し、前記裾部は、裏側に一つ折りした裾側端部が、少なくとも下糸にウーリー糸を用いたカバーステッチまたはチェーンステッチにより縫合された縫製構造を有しており、もって、前記裾部に伸縮性を有する構造が付与されており 、少なくとも前記人の下腿部に着用して圧迫力を与えたときに、前記裾部に起因する圧痕 の発生が低減され、かつ着脱が容易であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
6. 伸縮性織物を含み、前身頃および後身頃を脇側および内股側で縫合したズボン又は筒状サポーターの形状を有し、少なくとも人の下腿部に着用し、着圧を与える下肢部用伸縮性衣料であって、
   前記伸縮性織物は、弾性繊維糸およびこれと複合化された異素材繊維からなる糸を含む伸縮性複合糸を含む緯糸と、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸を含む経糸とを含み、前記 緯糸が前記下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製されており、
   前記下肢部用伸縮性衣料は、前記人の足首部を被覆する裾部を有し、前記裾部は、裏側に一つ折りした裾側端部が、少なくとも下糸にウーリー糸を用いたカバーステッチまたはチェーンステッチにより縫合された縫製構造を有しており、もって、前記裾部に伸縮性を 有する構造が付与されており、少なくとも前記人の下腿部に着用して圧迫力を与えたとき に、前記裾部に起因する圧痕の発生が低減され、かつ着脱が容易であることを特徴とする下肢部用伸縮性衣料。
7. 下肢部の静脈還流促進、下肢静脈疾患の治療および予防、浮腫の防止および予防、リンパ浮腫の治療および予防、血流促進、並びに疲労軽減のいずれかのために使用されることを特徴とする請求項６に記載の下肢部用伸縮性衣料。
8. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、前記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上であり、経方向１ｃｍ幅当たりの前記弾性繊維糸の合計繊度は２，０００ｄｔｅｘ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載の下肢部用伸縮性衣料。
9. 前記人の足首部を被覆する裾部を有し、前記裾部は、前裾が後裾より高い位置となるように、裾線が前方から後方へ斜め下げにカットされており、かつ末広がりの形状を有することを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
10. 前記人の足首部を被覆する裾部を有し、前記裾部の裾側端部は、テープ状の伸縮性生地で被覆されていることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
11. 前記伸縮性織物は、その緯糸が前記下肢部用伸縮性衣料の横断面方向に配向されるように縫製されており、前記下肢部用伸縮性衣料は、前記人の足首部を被覆する裾部および前記人の腓腹部を被覆する部位を有し、前記裾部の非着用時の周長をＬＡ（ｃｍ）とし、前記腓腹部を被覆する部位の非着用時の周長をＬＢ（ｃｍ）とし、前記人の足首部の周長をＬa（ｃｍ）とし、前記人の腓腹部の周長をＬb（ｃｍ）としたとき、ＬＡとＬaとの比（ＬＡ／Ｌa）は０．７４～０．８６の範囲であり、ＬＢとＬbとの比（ＬＢ／Ｌb）は０．８６～０．９５の範囲であることを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
12. 前記下肢部用伸縮性衣料は、前記人の腓腹部と足首部との中間に位置する腓腹下部を被覆する部位を有し、前記腓腹下部を被覆する部位の非着用時の周長をＬＣ（ｃｍ）とし、前記人の腓腹下部の周長をＬc（ｃｍ）としたとき、ＬＣとＬcとの比（ＬＣ／Ｌc）は０．８１～０．９２の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の下肢部用伸縮性衣料。
13. 少なくとも前記人の下腿部を被覆する部分は、個別の着用者の下腿部の輪郭およびサイズに応じて調整された形状を有することを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
14. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸は、
    前記弾性繊維糸の外周に、前記異素材繊維からなる糸を螺旋状に巻きつけたカバード糸；前記弾性繊維糸を、前記異素材繊維からなる短繊維粗糸とともに精紡して得られ、前記弾性繊維糸からなる芯成分と、前記短繊維粗糸から形成された短繊維糸からなる鞘成分とを有する芯鞘構造を有するコアスパン糸；
    前記弾性繊維糸の外周に、前記異素材繊維からなる繊条糸を交絡させてなる交絡複合糸；および
    前記弾性繊維糸と、前記異素材繊維からなる糸とを直接合撚した合撚複合糸
    からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、
    前記伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、
    前記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上である
    ことを特徴とする請求項１～１３のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
15. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸は、前記弾性繊維糸からなる伸縮性芯糸に、前記異素材繊維からなる糸を鞘糸として螺旋状に一重となるように巻きつけたシングルカバード糸であり、前記伸縮性芯糸１ｍ当たりの前記鞘糸の巻回数は１，０００～２，５００Ｔ／ｍであり、
    前記伸縮性複合糸の伸長率は３０％以上であり、
    前記伸縮性複合糸の弾性回復率は７０％以上である
    ことを特徴とする請求項１～１４のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
16. 前記伸縮性複合糸の伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸の巻回数は１，３００～２，４００Ｔ／ｍであることを特徴とする請求項１５に記載の下肢部用伸縮性衣料。
17. 前記伸縮性複合糸の伸縮性芯糸１ｍ当たりの鞘糸の巻回数は１，８００～２，２００Ｔ／ｍであることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の下肢部用伸縮性衣料。
18. 前記伸縮性織物の製織時に、前記伸縮性複合糸は前記３０％以上の伸長率を保持しており、かつ製織時の前記伸縮性織物中の前記伸縮性複合糸の伸長倍率は、製織前の前記伸縮性複合糸を基準として１．３０倍以下に保持されていることを特徴とする請求項３，８お よび１４～１７のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
19. 前記製織時の伸縮性織物中の伸縮性複合糸の伸長倍率は１．２０倍以下に保持されていることを特徴とする請求項１８に記載の下肢部用伸縮性衣料。
20. 前記伸縮性織物の緯糸方向の洗濯収縮率は５％以下であることを特徴とする１８又は１ ９に記載の下肢部用伸縮性衣料。
21. 前記伸縮性織物の緯糸方向の洗濯収縮率は３％以下であることを特徴とする請求項１８～２０のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
22. 前記伸縮性織物の洗濯処理後の経糸密度は５～８０本／ｃｍであり、洗濯処理後の複合糸密度は１０～４０本／ｃｍであることを特徴とする請求項１８～２１のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
23. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の弾性繊維糸はポリウレタン弾性糸であり、前記伸縮性複合糸に加工する前の前記ポリウレタン弾性糸の繊度は２０ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１～２２のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
24. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の弾性繊維糸はポリウレタン弾性糸であり、前記伸縮性複合糸に加工する前の前記ポリウレタン弾性糸の繊度は４０～１，３００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１～２３のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
25. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の異素材繊維からなる糸は、化学繊維糸及び／又は天然繊維糸から選択され、前記化学繊維糸は、ポリアミド繊維糸、ポリエステル繊維糸およびポリオレフィン繊維糸からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、前記天然繊維糸は綿糸であることを特徴とする請求項１～２４のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
26. 前記伸縮性織物の伸縮性複合糸の異素材繊維からなる糸は、ポリアミド繊維糸、ポリエステル繊維糸および綿糸からなる群から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１～２５のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
27. 前記ポリエステル繊維糸は、ポリエチレンテレフタレート繊維糸及び／又はポリブチレンテレフタレート繊維糸であることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の下肢部用伸縮性衣料。
28. 前記ポリオレフィン繊維糸は、ポリエチレン繊維糸及び／又はポリプロピレン繊維糸であることを特徴とする請求項２５に記載の下肢部用伸縮性衣料。
29. 前記伸縮性織物の緯糸方向の定荷重伸長率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は４０％以上であり、緯糸方向の伸長回復率（ＪＩＳ－Ｌ－１０９６）は８５％以上であることを特徴とする請求項１～２８のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
30. 前記伸縮性織物は、綾組織を有するストレッチデニムであるか、綾組織を有し、かつ前記経糸が双糸のコーマ糸を含むストレッチチノクロスであることを特徴とする請求項１～２９のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。
31. 前記伸縮性織物は綾組織を有するストレッチデニムであり、前記下肢部用伸縮性衣料はストレッチジーンズの形態を呈することを特徴とする請求項１～２９のいずれか一項に記載の下肢部用伸縮性衣料。

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