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JP7029103B2 - 洗面台 - Google Patents

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Description

本発明は洗面台に関し、特に、水道水及び除菌作用を有する機能水を吐出可能な洗面台に関する。
水道水を電気分解して得られる電解水等の、除菌作用を有する機能水を吐出する機能を備えた洗面台が知られている。このような洗面台においては、使用者が洗面や、手洗い等に洗面台を使用した後、除菌作用を有する機能水が洗面ボウル内に噴霧される。即ち、使用者が洗面台を使用することにより、手洗い等で洗い流された雑菌が洗面ボウルに付着し、この雑菌が洗面ボウルのボウル面や、排水口で繁殖することがないよう、使用者による洗面台の使用後、機能水が洗面ボウル内に噴霧される。
特開2016-108733号公報(特許文献1)には、被検知物を検知すると自動で吐水する自動水栓装置が記載されている。この自動水栓装置においては、被検知物が検知されると、機能水を所定時間手洗いボウルに噴霧した後、水道水の吐水を開始させる。その後、被検知物が検知されなくなると、水道水の吐水を停止させ、その3秒後に再び機能水を所定時間手洗いボウルに噴霧する。これにより、手洗いボウルのボウル面や、排水口に雑菌が繁殖するのを防止している。
特開2016-108733号公報
ここで、例えば、洗面台で歯を磨く場合には、まず、歯ブラシを少量の水で濡らし、次いで、うがいをするための水をコップに入れる。さらに、歯ブラシで歯を磨いた後、うがいをすると共に口の周囲をすすぎ、最後に歯ブラシや、うがいをしたコップを水ですすぐ。このように、使用者が歯を磨くために洗面台を使用するだけでも、水道水の吐水及び停止が何度も繰り返されることになる。洗面台の実使用を考えた場合、髭剃りを濡らす、髭剃りを洗浄する、顔を洗う、コンタクトレンズを洗う等、このような水道水の吐水及び停止を頻繁に繰り返す使用行為は極めて多い。
このように、使用者による1回の洗面台の使用で、何度も繰り返される水道水の吐水、停止の度に除菌作用を有する機能水を吐水したのでは、洗面ボウルを除菌するために多くの機能水が必要となり、節水の観点からは好ましくないという問題がある。また、上記の動作の中で、特に、歯ブラシを少量の水で濡らす作業等では、これにより洗面ボウルに多くの雑菌が付着することは考えにくい。さらに、歯磨き開始時に歯ブラシを水で濡らした直ぐ後にも、歯ブラシ及びコップを洗浄する動作などで何度も水道水の吐水が、繰り返されるので、このような作業の後に吐出された機能水による洗面ボウルへの除菌の効果は、次動作による水道水の吐水によって殆ど無駄になってしまう。また、除菌作用を有する機能水を、水道水を電解することにより生成している場合には、電解に使用する電極が無駄に消耗されてしまい、電極の寿命が短くなるという問題がある。
本発明は、上記のような問題を解決するために為されたものであり、機能水の無駄な吐水を抑制しながら、ボウル部を清潔に保つことができる洗面台を提供することを目的としている。
上述した課題を解決するために、本発明は、水道水及び除菌作用を有する機能水を吐出可能な洗面台であって、排水口を有するボウル部と、このボウル部に水道水を吐出させるための第1の吐水部と、ボウル部に除菌作用を有する機能水を吐出させるための第2の吐水部と、この第2の吐水部からの吐水、止水を切り換えるための電磁弁と、吐止水を切り替えるために使用者の手指を検知する範囲よりも広い範囲で、洗面台への使用者の接近を検知する人体検知センサと、この人体検知センサによる検知信号に基づいて電磁弁を開弁させ、第2の吐水部から機能水を自動的に吐出させる制御部と、を有し、制御部は、人体検知センサによって使用者の接近が検知されている場合には、第2の吐水部からの自動的な吐水を禁止し、制御部は、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、電磁弁を開弁させ、第2の吐水部から自動的に吐水を実行することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、水道水が第1の吐水部から、排水口を有するボウル部に吐出される。一方、制御部は、電磁弁を制御して、第2の吐水部からの除菌作用を有する機能水の吐水、停止を切り換える。人体検知センサは、洗面台への使用者の接近を検知し、制御部は、人体検知センサによって使用者の接近が検知されている場合には、第2の吐水部からの機能水の自動的な吐水を禁止する。
このように構成された本発明によれば、使用者の洗面台への接近が検知されている場合には、第2の吐水部からの機能水の自動的な吐水が禁止されるので、使用者が第1の吐水部からの吐水を再び開始させる可能性が高い状況で、機能水が吐水されるのを防止することができ、機能水の浪費を回避することができる。即ち、機能水を吐水した直後に、再び第1の吐水部からの吐水が行われると、ボウル部には再び雑菌が付着する可能性が高く、その吐水が終了した後にもう一度機能水を吐水する必要があり、最初に吐水した機能水が無駄になってしまう。本発明によれば、このような機能水の浪費を回避することができ、節水を実現しながら、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。さらに、電解水を機能水とした場合には、電解水の浪費が抑制されるので、電解水を生成するための電極等の消耗や、無駄な電力の消費を抑制することができる。
このように構成された本発明によれば、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、第2の吐水部から機能水が自動的に吐水されるので、直後に使用者が再び洗面台の使用を開始する可能性が低い状況で確実に機能水を吐水することができ、機能水を浪費することなく効果的に雑菌の繁殖を抑制することができる。
本発明において、好ましくは、制御部は、人体検知センサが使用者の接近を連続的に検知していた時間を計測するように構成され、この時間が所定の連続接近時間未満である場合には、第2の吐水部からの自動的な吐水を実行しない。
このように構成された本発明によれば、人体検知センサが使用者の接近を連続的に検知していた時間が所定の連続接近時間未満である場合には、第2の吐水部からの自動的な吐水が実行されないので、例えば、使用者が洗面台の前を通り過ぎた場合等、ボウル部に雑菌が付着することがない状況で、不要な機能水の吐水が行われるのを回避することができる。この結果、節水を実現しながら、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。
本発明において、好ましくは、さらに、第1の吐水部からの吐水を検知する吐水センサを有し、制御部は、人体検知センサが使用者の接近を検知している間に、第1の吐水部からの吐水が検知されていない場合には、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後も、第2の吐水部からの自動的な吐水を実行しない。
このように構成された本発明によれば、人体検知センサが使用者の接近を検知している間に第1の吐水部からの吐水が行われていない場合には、機能水の自動的な吐水を行わないので、例えば、使用者が洗面台の前でドライヤーを使用していた場合等、ボウル部に雑菌が付着することがない状況で機能水が吐水されるのを防止することができる。この結果、節水を実現しながら、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。
本発明において、好ましくは、制御部は、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、所定の待機時間の経過を待って第2の吐水部からの吐水を開始させる。
このように構成された本発明によれば、人体検知センサが非検知状態となった後、所定の待機時間の経過を待って第2の吐水部からの吐水が開始されるので、使用者が洗面台の使用の途中で洗面台の前を離れた場合等、短時間で洗面台の使用が再開される可能性の高い状況で機能水が吐水されるのを防止することができる。この結果、節水を実現しながら、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。
本発明において、好ましくは、制御部は、所定の待機時間の経過を待っている間に、人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態から、使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、待機時間の積算をリセットし、その後、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化したとき、新たに待機時間の積算を開始する。
このように構成された本発明によれば、所定の待機時間の経過を待っている間に、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、待機時間がリセットされ、その後、人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態に変化したとき、新たに待機時間の積算が開始される。このため、使用者が一時的に洗面台を何度も離れているような場合でも、無駄な機能水の吐出を防止することができ、節水を実現しながら、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。
本発明において、好ましくは、制御部は、電磁弁を開弁させ、第2の吐水部から機能水を自動的に吐出させている間に、人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態から、使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、電磁弁を閉弁させる。
このように構成された本発明によれば、第2の吐水部から機能水を自動的に吐出させている間に、人体検知センサが使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、電磁弁が閉弁されるので、使用者が洗面台の使用を開始する状況で機能水の吐出が行われるのを回避することができる。この結果、使用者は違和感なく洗面台を使用することができる。
本発明において、好ましくは、制御部は、第2の吐水部からの機能水の吐出中に人体検知センサが使用者の接近を検知している状態に変化し、機能水の吐出を中断した後、再び人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、機能水の自動的な吐出を最初から開始する。
このように構成された本発明によれば、機能水の吐出中に人体検知センサが使用者の接近を検知している状態に変化し、機能水の吐出が中断された後、再び人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、機能水の自動的な吐出が最初から開始される。このため、機能水の吐出の中断後、洗面台が使用されたとしても、機能水の吐出が最初から開始されるので、洗面台の使用後に確実に所定量の機能水を吐出させることができ、ボウル部や排水口における雑菌の繁殖を抑制することができる。
本発明において、好ましくは、さらに、使用者の操作に基づいて第2の吐水部から機能水を所定時間吐出させる手動吐出スイッチを有し、この手動吐出スイッチの操作により機能水が吐出されている間に人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、制御部は第2の吐水部からの自動的な吐出を実行しない。
このように構成された本発明によれば、使用者の手動による機能水の吐出中に、人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、機能水の自動的な吐出が実行されないので、自動的な機能水の吐出が、使用者による手動の除菌と重複するのを回避することができ、機能水の無駄な吐出を防止することができる。
本発明の洗面台によれば、機能水の無駄な吐水を抑制しながら、ボウル部を清潔に保つことができる。
本発明の実施形態による洗面台全体の外観を示す斜視図である。 本発明の実施形態の洗面台に備えられた水栓装置ユニットを拡大して示す斜視図である。 本発明の実施形態の洗面台に備えられた水栓装置ユニットを斜め下方から見た斜視図である。 本発明の実施形態による洗面台における吐水系統を示すブロック図である。 本発明の実施形態の洗面台に備えられたコントローラによる機能水用電磁弁の制御フローチャートである。 本発明の実施形態の洗面台に備えられたコントローラによる制御の一例を示すタイムチャートである。 本発明の実施形態の洗面台に備えられたコントローラによる制御の他の例を示すタイムチャートである。 本発明の実施形態の洗面台に備えられたコントローラによる制御の他の例を示すタイムチャートである。 本発明の実施形態の洗面台に備えられたコントローラにおける手動による機能水の吐出処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態の洗面台において、手動により機能水の吐出が行われた場合の一例を示すタイムチャートである。 本発明の変形実施形態の洗面台における、水栓装置の操作部を示す図である。
次に、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。
まず、図1乃至図4を参照して、本発明の実施形態による洗面台の全体構成を説明する。図1は、本発明の実施形態による洗面台全体の外観を示す斜視図である。図2は、本発明の実施形態の洗面台に備えられた水栓装置ユニットを拡大して示す斜視図である。図3は、水栓装置ユニットを斜め下方から見た斜視図である。図4は、本発明の実施形態による洗面台における吐水系統を示すブロック図である。
図1に示すように、本発明の実施形態による洗面台1は、ボウル部2と、このボウル部2の上方に配置された水栓装置ユニット4と、ボウル部2の下方に設けられ、ボウル部2を支持する下部キャビネット6と、水栓装置ユニット4の上方に配置された上部キャビネット8と、を有する。
ボウル部2は、水栓装置ユニット4から吐出された水道水を受けるように配置された概ね矩形の洗面ボウルであり、その中央、奥側に排水口2aが設けられている。なお、本明細書において、「水道水」とは、水道事業者から提供される市水等ばかりでなく、洗面、手洗い等に使用する井戸水等を含むものとする。
水栓装置ユニット4は、ボウル部2の上方の壁面に取り付けられた直方体状のユニットであり、その下面に設けられた第1の吐水部4aからボウル部2へ向けて水道水を吐出する自動水栓が内蔵されている。水栓装置ユニット4の詳細な機能、構造については後述する。
下部キャビネット6は、ボウル部2の下方に配置され、ボウル部2を支持するキャビネットであり、2段の引き出しが設けられている。また、下部キャビネット6の内部には、水道水の吐水、停止を切り換える電磁弁等の機器が収納されている。下部キャビネット6に収納されている機器の詳細については後述する。
上部キャビネット8は、水栓装置ユニット4よりも上方の壁面に設けられた薄型のキャビネットであり、その前面には、鏡が取り付けられている。
次に、図2及び図3を参照して、水栓装置ユニット4の構成を説明する。
図2に示すように、水栓装置ユニット4には、第1の吐水部4aと、第2の吐水部4bと、流調・温調バルブ10と、操作スイッチ12と、タッチスイッチ14と、照明用LED16と、が備えられている。
第1の吐水部4aは、水栓装置ユニット4の下面中央に、斜め前方に向けて設けられた円筒状の部材からなり、洗面、手洗い等に使用する水道水を、ボウル部2に向けて吐出するように構成されている。また、第1の吐水部4aの前側側面には吐水センサである接近センサ18が設けられており、手指等の被検知物の、第1の吐水部4aへの接近を検知するように構成されている。さらに、水栓装置ユニット4の正面には、洗面台1への使用者の接近を検知する人体検知センサ19が設けられている。なお、本実施形態においては、第1の吐水部4aはプルアウト式となっており、水栓装置ユニット4から引き出し可能に構成されている。
第2の吐水部4bは、第1の吐水部4aの側方、近傍に設けられた吐水部であり、所定のタイミングで除菌作用を有する機能水を、ボウル部2に向けて噴霧(吐出)するように構成されている。
なお、本実施形態においては、接近センサ18は、赤外線式のセンサであり、第1の吐水部4aに接近した手指等により反射された赤外線を検出して、手指等の接近を検知するように構成されている。また、人体検知センサ19は、使用者が洗面台1を使用すべく、洗面台1から所定距離の範囲内に近づいたとき、使用者の接近を検知するように構成されている。本実施形態においては、人体検知センサ19としてマイクロ波センサが使用されており、人体検知センサ19は、接近センサ18が手指等の接近を検知する範囲よりも広い範囲で、人体の接近を検知するように構成されている。即ち、人体検知センサ19は、接近センサ18が手指等の接近を検知する距離よりも遠い距離に居る使用者であっても検知することができるように構成されている。なお、接近センサとしては、赤外線式の他、マイクロ波式等、任意の非接触タイプのセンサを使用することができ、人体検知センサ19として、マイクロ波センサの他、赤外線式センサや、任意の非接触タイプのセンサを使用することもできる。
流調・温調バルブ10は、供給された湯及び水を所定の割合で混合させると共に、混合された湯水の流出流量を調整することができる所謂「シングルレバー水栓」であり、水栓装置ユニット4の右側の端部に収納されている。この流調・温調バルブ10には操作レバー10aが取り付けられており、この操作レバー10aは、水栓装置ユニット4の下面から下方に向けて突出している。本実施形態においては、操作レバー10aを前後方向に操作することにより第1の吐水部4aから吐出される湯水の流量を調整し、左右方向に操作することにより湯水の温度を調整することができる。
操作スイッチ12は、水栓装置ユニット4の前面左側に設けられたスイッチである。この操作スイッチ12を操作することにより、照明用LED16のオン、オフの切り換え、及び第2の吐水部4bから機能水を自動的に吐出する機能のオン、オフを切り換えることができる。また、操作スイッチ12を操作することにより、機能水の自動的な吐出の他、使用者が手動で機能水を第2の吐水部4bから吐出させることもできる。従って、操作スイッチ12は、使用者の操作に基づいて第2の吐水部4bから機能水を所定時間吐出させる手動吐出スイッチとして機能する。
タッチスイッチ14は、水栓装置ユニット4の前面右側に設けられたスイッチである。タッチスイッチ14を操作することにより、第1の吐水部4aからの吐水、停止を自動水栓として自動的に行うか否かを切り換えることができる。
照明用LED16は、水栓装置ユニット4の下面、奥側の2箇所に設けられたLEDであり、洗面台1を使用する使用者の手元を照明するように構成されている。
次に、図4を参照して、本発明の実施形態による洗面台1における給水・給湯系統を説明する。
図4に示すように、給水系統には、上流側から順に、水道水を供給する給水管20aと、水道水を遮断するための止水栓22aと、水道水中に混入した異物等を取り除くためのフィルタ24aと、水道水の、第1の吐水部4aからの吐出、停止を切り換える水用電磁弁28aと、が設けられている。同様に、給湯系統には、上流側から順に、湯沸かし器(図示せず)等からの湯を供給する給湯管20bと、湯を遮断するための止水栓22bと、混入した異物等を取り除くためのフィルタ24bと、湯の、第1の吐水部4aからの吐出、停止を切り換える湯用電磁弁28bと、が設けられている。
これらの給水系統及び給湯系統を通って夫々供給された水及び湯は、流調・温調バルブ10によって所定の割合で混合され、第1の吐水部4aから吐出される。
また、水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bは、制御部であるコントローラ40によって、開弁、閉弁が制御されるように構成されている。即ち、接近センサ18による検出信号はコントローラ40に送られる。コントローラ40は、手指等の被検知物が第1の吐水部4aに接近している間、水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bに信号を送り、これらを開弁させ、吐水部4aから湯水を吐出させる。また、人体検知センサ19によって検知された、使用者の接近の有無に関する情報もコントローラ40に送られ、この情報は、第2の吐水部4bからの吐水の制御に使用される。なお、本実施形態においては、コントローラ40は、マイクロプロセッサ、メモリ、インターフェイス回路、電磁弁の駆動回路、及びこれらを作動させるソフトウェア等(以上、図示せず)により構成されている。また、コントローラ40は、AC電源42から供給される電力により作動される。
次に、第2の吐水部4bから吐出される機能水の生成、吐出系統について説明する。
図4に示すように、給水管20aから供給された水道水は、フィルタ24aの下流側で2つの管路に分岐され、一方は水用電磁弁28aに接続され、他方は電磁弁である機能水用電磁弁30に接続されている。以下に説明するように、この機能水用電磁弁30を通過した水道水から除菌作用を有する機能水が生成され、第2の吐水部4bから吐出される。コントローラ40は、制御信号により機能水用電磁弁30の開弁、閉弁を制御し、所定のタイミングで機能水用電磁弁30を開弁させて第2の吐水部4bから機能水を吐出させる。
機能水用電磁弁30の下流側には、上流側から順に、調圧弁32と、安全弁34と、逆止弁36と、電解槽38が接続されている。
調圧弁32は、機能水用電磁弁30から流入した水道水を圧力調整して流出させるように構成されている。機能水用電磁弁30から流入した水道水は、調圧弁32により、第2の吐水部4bから霧状にして噴霧するのに適した圧力に調整される。
安全弁34は、機能水供給用の管路内の圧力が所定圧力以上になったとき、管路内の水道水を水用電磁弁28aの下流側に逃がすように構成されている。例えば、第2の吐水部4bの吐水口が塞がれ、管路内の圧力が急上昇した場合には、安全弁34が開弁され、バイパス流路34aを介して管路内の水を水用電磁弁28aの下流側の管路に流出させる。バイパス流路34aを通った水道水は、流調・温調バルブ10を通って第1の吐水部4aから排出されるので、管路内の圧力が所定圧力以上に上昇するのを防止することができる。
逆止弁36は、安全弁34と電解槽38の間の管路に設けられ、電解槽38内の電解水が安全弁34側に逆流するのを防止するように構成されている。
電解槽38は、供給された水道水を電気分解して、機能水である電解水を生成するように構成されている。コントローラ40は、電解槽38への通電、停止を制御し、所定のタイミングで電解槽38内の電極(図示せず)間に電圧を付与して、電解水を生成する。本実施形態で用いる電解水としては、電気分解によって得られる除菌機能を有する水であれば何でもよい。電解水の代表的なものとして次亜塩素酸を含有する電解水が挙げられる。一般に上水又は中水は塩素イオンを含有するため、電気分解により遊離塩素が生成される。遊離塩素は、酸性では次亜塩素酸(HClO)として存在し、この形態ではアルカリ性での存在形態である次亜塩素酸イオン(ClO-)と比較して約10倍殺菌力が強い。また、中性でもその中間程度の強力な殺菌力が得られる。従って、連続式電気分解槽で電気分解された水は、強力な殺菌力を有する殺菌水となっている。
上述したように一般的に利用されている水道水(上水又は中水)は塩素イオンを含有しているが、塩素イオン濃度が低い地域で利用する場合や、強力な殺菌作用が必要な場合には、食塩などの塩化物を添加することで塩素イオンを補うことができる。
塩素発生に用いられる電極としては、導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものか、塩素発生用触媒からなる導電性材料が利用される。塩素発生用触媒の種類により、例えば、フェライト等の鉄系電極、パラジウム系電極、ルテニウム系電極、イリジウム系電極、白金系電極、ルテニウム-スズ系電極、パラジウム-白金系電極、イリジウム-白金系電極、ルテニウム-白金系電極、イリジウム-白金-タンタル系電極等がある。導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものは、構造を担う基材部を安価なチタン、ステンレス等の材料で構成できるので、製造コスト上有利である。
塩素以外に、ハロゲンイオンを含有する水を電気分解することによって得られる次亜ハロゲン酸であってもよい。
その他の電解水としては、電極として銀を利用することで得られる銀イオン水を挙げることができる。銀イオンは、細菌の細胞膜にある酵素に吸着し、酵素の作用を阻害するため、細菌が生命維持できなくなると言われている。接触する基材表面をコートする作用もあり、細菌が基材表面で繁殖しにくくなる。銀イオンは基材表面をコートして、細菌の付着を防ぐことができ、かつ殺菌力を有しているため、基材表面での細菌の増殖を効果的に抑制できる。その際、排水トラップの置換率を高める洗浄方法と組み合わせることで、長期間、排水口のぬめりや匂いを抑制することが可能となる。
その他、特に電気分解用の電極として二酸化鉛(β型)を用いることにより陽極側で酸素の発生と共に高濃度のオゾンを発生させるオゾン水など、様々な種類の電解水を好適に用いることが可能である。
更に、電解水以外の除菌水としては、各種の除菌成分を溶解させた水溶液が挙げられる。溶解される除菌成分としては、固体、液体、気体の何れを用いてもよい。液体の除菌成分を用いる場合には、例えば、エタノールや、イソプロパノールなどのアルコール類や、過酸化水素などを適用すればよい。また、気体の除菌成分を用いる場合には、例えば、オゾンを微細気泡として水中に溶解させることでオゾン水を作り出せばよい。また、固体の除菌成分を用いる場合には、例えば次亜塩素酸ナトリウムなどを適用すればよい。
以上述べたような種々の電解水、除菌水は、本発明における「機能水」に相当するものである。ここで、本明細書においては、「除菌」の文言は、菌を減らす意味だけでなく(この場合、菌を除去して減らす意味だけなく、菌を殺して減らす意味も含まれる)、菌を減らさないまでも菌の増殖を抑制する意味も含む広義の概念として用いている。本発明における「機能水」は、このような意味での除菌機能を、所定の処理によって通常の水に対して付加した水を意味するものとする。
なお、本実施形態においては、本発明における機能水として電解水を用いる例を挙げて説明するが、電解水の代わりに、電解水以外の上記したような除菌水を用いてもよいことは言うまでもない。
次に、図5乃至図10を参照して、本発明の実施形態による洗面台1の作用を説明する。
図5は、コントローラ40による機能水用電磁弁30の制御フローチャートである。図6は、コントローラ40による制御の一例を示すタイムチャートであり、上段から順に、人体検知センサ19による検知の有無、接近センサ18による検知の有無、水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bの開閉、機能水用電磁弁30の開閉を夫々示している。図7及び図8は、コントローラ40による制御の他の例を示すタイムチャートである。
図5に示す制御フローチャートは、人体検知センサ19が洗面台1への人体の接近を検知していない非検知状態から、人体の接近を検知している検知状態に変化したとき起動されるフローチャートである。
まず、図6の時刻t1において、使用者が洗面台1に近づくと、人体検知センサ19がこれを検知する。人体検知センサ19が使用者の接近を検知すると、図5のフローチャートのステップS1が実行される。次いで、図6の時刻t2において、洗面台1に近づいた使用者が第1の吐水部4aに向けて手指を差し出すと、接近センサ18がこれを検知する。接近センサ18が被検知物を検知すると、コントローラ40は水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bに制御信号を送り、これらを開弁させる。水用電磁弁28aが開弁されると、給水管20aから供給された水道水は、止水栓22a、フィルタ24aを通って水用電磁弁28aに到達し、流調・温調バルブ10に流入する。一方、湯用電磁弁28bが開弁されると、給湯管20bから供給された湯は、止水栓22b、フィルタ24bを通って湯用電磁弁28bに到達し、流調・温調バルブ10に流入する。
流調・温調バルブ10に流入した水道水及び湯は、ここで混合され、第1の吐水部4aの吐水口からボウル部2に向けて吐出される。ここで、流調・温調バルブ10における湯と水の混合比は、操作レバー10aの左右方向の回転位置により設定される。また、流調・温調バルブ10から流出する湯水の流量は、操作レバー10aの前後方向の回転位置により設定される。流調・温調バルブ10から流出した湯水は、第1の吐水部4aから吐出される。さらに、図6の時刻t3において、使用者の手指が第1の吐水部4aから遠ざかると、接近センサ18は被検知物を検知しなくなるので、コントローラ40は水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bに制御信号を送り、これらを閉弁させる。
また、図6の時刻t1において人体検知センサ19が使用者の接近を検知した後の時間は、コントローラ40においてカウントされている。次いで、図6の時刻t4において、使用者が洗面台から離れ、人体検知センサ19が使用者の接近を検知しない非検知状態となると、図5に示すフローチャートにおける処理は、ステップS2からステップS3に進む。
次に、図5のステップS3においては、電解水が吐出(噴霧)中であるか否かが判断される。即ち、使用者が洗面台を使用している間に手動で電解水の噴霧を行い、この噴霧の途中で洗面台を離れた場合には、人体検知センサ19が非検知状態となった後でも電解水が噴霧されている場合がある。電解水が吐出中である場合にはステップS4に進み、電解水が吐出中でない場合にはステップS5に進む。ステップS4においては、人体検知センサ19が使用者の接近を検知していた時間(図6の時刻t1~t4間の時間)のカウントがリセットされ、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。なお、本実施形態において、コントローラ40は、自身が機能水用電磁弁30に対し、これを開弁させるための制御信号を出力しているか否かによって、電解水の吐出の有無を判断している。また、手動による電解水の吐出については後述する。
次に、図5のステップS5においては、コントローラ40においてカウントされた、人体検知センサ19が使用者の接近を連続的に検知していた時間(図6の時刻t1~t4間の時間)が所定の連続接近時間τ1以上であるか否かが判断される。カウントされた時間が連続接近時間τ1未満である場合にはステップS6に進み、ステップS6においては、カウントされた検知時間がリセットされ、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。なお、本実施形態においては、所定の連続接近時間τ1は10秒である。一方、カウントされた時間が連続接近時間τ1以上である場合にはステップS7に進み、ステップS7においては、検知時間中(図6の時刻t1~t4)に吐水が行われたか否かが判断される。検知時間中に接近センサ18が被検知物の接近を検知していない、即ち、吐水が行われていない場合には、ステップS8に進み、ステップS8においては、カウントされた検知時間がリセットされ、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。また、検知時間中に吐水が行われた場合には、ステップS9以下の処理が実行され、電解水の噴霧が行われる。
即ち、人体検知センサ19が使用者の接近を検知した場合でも、使用者が洗面台1に接近していた時間が短い場合には、使用者が単に洗面台1の前を通り過ぎただけである可能性が高いので、電解水の噴霧を実行せず、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する(ステップS6)。また、人体検知センサ19が所定の連続接近時間τ1以上、使用者の接近を検知していた場合であっても、その間に吐水が行われていなければ、例えば、使用者が洗面台1の前でドライヤーを使用していた等、ボウル部2が汚れない使用であった可能性が高い。従って、このような場合にも、電解水の噴霧を実行せず、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する(ステップS8)。
図6に示す例では、使用者の接近を検知していた時間(図6の時刻t1~t4)が連続接近時間τ1以上であり、その間に第1の吐水部4aからの吐水(図6の時刻t2~t3)が行われているため、図5に示すフローチャートのステップS9以下が実行される。即ち、第2の吐水部4bからの吐水は、人体検知センサ19が使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、実行される。ステップS9においては、人体検知センサ19が使用者の接近を検知しているか否かが判断される。人体検知センサ19が検知していない場合にはステップS10に進む。一方、図6の時刻t4の後、人体検知センサ19が使用者の接近を再び検知した場合には、検知している間ステップS9→S11→S9の処理が繰り返し実行される。なお、ステップS11における「待機時間リセット」については後述する。
図6の時刻t4の後、人体検知センサ19が使用者の接近を検知していない場合には、図5のフローチャートにおける処理は、ステップS9からステップS10に移行する。ステップS10においては、人体検知センサ19が使用者を検知しなくなったとき(図6の時刻t4)から積算が開始される所定の待機時間T1が経過したか否かが判断される。待機時間T1が経過した場合にはステップS12に進み、経過していない場合にはステップS9に戻る。従って、時刻t4において使用者が検知されなくなった後、人体検知センサ19が使用者を検知していない場合には、待機時間T1が経過するまで、ステップS10→S9→S10の処理が繰り返し実行される。なお、本実施形態においては、待機時間T1は60秒である。
図6の時刻t5において待機時間T1が経過すると、図5のフローチャートにおける処理は、ステップS10からステップS12に移行する。ステップS12以下の処理では、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧が実行される。このように、直近の吐水は時刻t3において終了しているが、人体検知センサ19が使用者を検知している間は、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧が禁止され、時刻t4において使用者が検知されなくなった後、待機時間T1の経過を待って電解水の噴霧が実行される。
なお、時刻t3における吐水の停止と、人体検知センサ19による使用者の非検知(時刻t4)がほぼ同時である場合には、使用者の非検知の直後に電解水の噴霧を実行すると、吐水されていた水道水がボウル部2に残っている間に電解水が噴霧される可能性がある。このため、使用者の非検知の後、待機時間T1の経過を待ってから電解水の噴霧が実行される。即ち、吐水されていた水道水がボウル部2に残っている状態で電解水を噴霧すると、電解水が薄められてしまうため、電解水による除菌効果が低下してしまう。
ステップS12においては、コントローラ40は機能水用電磁弁30に信号を送り、これを開弁させる。次いで、ステップS13においては、コントローラ40は電解槽38の電極(図示せず)に電圧を付与する。機能水用電磁弁30が開弁されると、給水管20aから供給された水道水は、止水栓22a、フィルタ24aを通って機能水用電磁弁30に到達する。機能水用電磁弁30を通過した水道水は、調圧弁32、逆止弁36を通って電解槽38に流入する。電解槽38に流入した水道水は、コントローラ40によって付与された電圧(電流)により電気分解され、電解水が生成される。生成された電解水は、ミスト状にされて、第2の吐水部4bからボウル部2に噴霧される。噴霧された電解水により、ボウル部2表面や、排水口2aが殺菌され、雑菌の繁殖が抑制される。
次いで、図5のステップS14においては、機能水用電磁弁30が開弁された後(図6の時刻t5の後)、所定の機能水吐出時間T2が経過したか否かが判断される。機能水吐出時間T2が経過した場合にはステップS16に進み、経過していない場合にはステップS15に進む。ステップS15においては、人体検知センサ19が使用者を検知しているか否か(使用者の非検知状態であるか否か)が判断され、使用者の非検知状態である場合にはステップS14に戻り、使用者の検知状態である場合にはステップS19に進む。従って、時刻t5において機能水用電磁弁30が開弁された後、人体検知センサ19が使用者を検知していない場合には、機能水吐出時間T2が経過するまで、ステップS14→S15→S14の処理が繰り返し実行される。なお、本実施形態においては、機能水吐出時間T2は10秒である。
さらに、図6の時刻t6において機能水吐出時間T2が経過すると、図5のフローチャートにおける処理は、ステップS14からステップS16に移行する。ステップS16においては、コントローラ40は機能水用電磁弁30に信号を送り、これを閉弁させる。次いで、ステップS17においては、コントローラ40は電解槽38への通電を停止する。さらに、ステップS18においては、コントローラ40は、コントローラ40によって積算されていた人体検知センサ19により使用者を検知していた時間(図6の時刻t1~t4)をゼロにリセットし、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。図5に示すフローチャートの処理終了後、人体検知センサ19が使用者の接近を検知すると、再び図5のフローチャートの処理がステップS1から開始される。
図6に示す例では、時刻t7において、人体検知センサ19が使用者の接近を再び検知して、図5のフローチャートの処理が開始されている。さらに、時刻t8において、人体検知センサ19は非検知状態となっているので、図5のフローチャートにおける処理は、ステップS2からS3に進む。ここで、人体検知センサ19が人体を検知していた期間(図6の時刻t7~t8)は、連続接近時間τ1以上であるため、図5のフローチャートにおける処理は、ステップS5からS7に進む。しかしながら、人体検知センサ19による人体の検知期間(図6の時刻t7~t8)内において、第1の吐水部4aからの吐水が行われていないため、ステップS7からS8に処理が進み、電解水の吐水が行われることなく図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。このように、使用者が所定の連続接近時間τ1以上、洗面台1の近傍に居ることが検知された場合でも、吐水が行われていない場合には、ボウル部2に汚れが付着する可能性は極めて低いため、電解水の吐水は実行されない。
次に、図5及び図7を参照して、コントローラ40による制御の他の例を説明する。
まず、図7の時刻t10において人体検知センサ19が使用者を検知すると、図5に示すフローチャートの処理が開始され、時刻t11~t12の間、第1の吐水部4aからの吐水が行われる。次いで、図7の時刻t13において人体検知センサ19が非検知状態となると、図5に示すフローチャートにおける処理がステップS2からS3に移行する。さらに、人体検知センサ19が使用者を検知していた期間(時刻t10~t13)は所定の連続接近時間τ1よりも長いため、図5における処理はステップS7へ進む。さらに、使用者が検知されていた期間中に吐水が行われていた(時刻t11~t12)ため、図5における処理はステップS7からS9に進み、時刻t13から待機時間の積算が開始される。時刻t13から積算が開始された待機時間は、ステップS9→S10→S9の処理が繰り返されている間、積算される。
次に、図7の時刻t14において、所定の待機時間T1が経過する前に(積算している待機時間がT1に到達する前に)、人体検知センサ19が使用者の接近を検知すると、図5に示すフローチャートにおいて、ステップS9→S10→S9を繰り返していた処理は、ステップS9→S11→S9を繰り返すようになる。ここで、ステップS11においては、積算している待機時間がリセットされるので、ステップS9→S11→S9が繰り返されている間(使用者の検知状態の間)は、待機時間は積算されない(待機時間の積算値は増加しない)。
次に、図7の時刻t15において、人体検知センサ19が使用者を検知しなくなると、図5に示すフローチャートにおいて、ステップS9→S11→S9を繰り返していた処理は、ステップS9→S10→S9を繰り返すようになり、時刻t15からの待機時間の積算が開始される。さらに、待機時間の積算中に人体検知センサ19が使用者を検知することなく、図7の時刻t16において所定の待機時間T1が経過すると、図5に示すフローチャートにおける処理がステップS10からS12に移行する。ステップS12以下の処理では、所定の機能水吐出時間T2(図7の時刻t16~t17)に亘って第2の吐水部4bから電解水が噴霧され、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。
このように、人体検知センサ19が非検知状態となった後(図7の時刻t13の後)、所定の待機時間T1の経過を待っている間(時刻t13~)に、再び使用者が検知される(時刻t14~)と、待機時間の積算値はリセットされ、その後非検知状態となった後(時刻t15の後)、再び待機時間の積算がゼロから開始される(時刻t15~)。ここで、待機中における検知状態(時刻t14~t15)は、所定の連続接近時間τ1未満の短時間のものであるが、時刻t10~t13の検知状態が連続接近時間τ1を超えているので、この間(時刻t14~t15)の検知状態の期間に関わらず、所定の待機時間T1の経過後(時刻t16の後)、電解水の噴霧が実行される(時刻t16~t17)。
次に、図5及び図8を参照して、コントローラ40による制御の他の例を説明する。
まず、図8の時刻t18において、人体検知センサ19が使用者を検知すると、図5に示すフローチャートの処理が開始され、時刻t19~t20の間、第1の吐水部4aからの吐水が行われる。次いで、図8の時刻t21において人体検知センサ19が非検知状態となると、図5に示すフローチャートにおける処理がステップS2からS3に移行する。さらに、人体検知センサ19が使用者を検知していた期間(時刻t18~t21)は所定の連続接近時間τ1よりも長いため、図5における処理はステップS7へ進む。さらに、使用者が検知されていた期間中に吐水が行われていた(時刻t19~t20)ため、図5における処理はステップS7からS9に進み、時刻t21から待機時間の積算が開始される。時刻t21から積算が開始された待機時間は、ステップS9→S10→S9の処理が繰り返されている間、積算される。
時刻t22において待機時間T1が経過すると、図5のフローチャートにおける処理がステップS10からS12に移行し、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧が開始される。この電解水の噴霧が実行されている間は、フローチャートにおいては、ステップS14→S15→S14の処理が繰り返される。電解水の噴霧は、噴霧開始から所定の機能水吐出時間T2継続させるものであるが、図8に示す例では、時刻t22における噴霧開始から機能水吐出時間T2が経過する前に、人体検知センサ19により使用者が検知されている(図8の時刻t23)。人体検知センサ19により使用者が検知されると、フローチャートにおける処理はステップS15からS19に移行する。
ステップS19において、コントローラ40は機能水用電磁弁30に信号を送り、これを閉弁させると共に、電解槽38への通電を停止する。これにより、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧が停止される。このように、電解水の噴霧中、機能水吐出時間T2が経過する前に、人体検知センサ19により使用者が検知されると、コントローラ40は、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧を停止させる。即ち、人体検知センサ19により使用者が検知された状態では、第1の吐水部4aからの吐水が行われる可能性があるため、その場合には電解水を噴霧しても洗い流されてしまい、電解水が無駄になる。
ステップS19の後、図5のフローチャートにおいては、人体検知センサ19が非検知状態となるまで、ステップS9→S11→S9の処理が繰り返される。次いで、図8の時刻t24において人体検知センサ19が非検知状態となると、フローチャートにおける処理はステップS10に移行し、以後、所定の待機時間T1が経過するまでステップS10→S9→S10の処理が繰り返される。
次に、図8の時刻t25において待機時間T1が経過すると、フローチャートにおける処理はステップS12に移行し、第2の吐水部4bからの電解水の噴霧が開始される。さらに、時刻t26において機能水吐出時間T2が経過すると、電解水の噴霧が停止されると共に、人体検知センサ19の検知時間がリセットされ、図5に示すフローチャートの1回の処理を終了する。
次に、図5、図9及び図10を参照して、手動による電解水の吐出を説明する。
図9は、手動による電解水の吐出処理を示すフローチャートである。図10は、手動により電解水の吐出が行われた場合の一例を示すタイムチャートである。上述したように、本発明の実施形態の洗面台1においては、水栓装置ユニット4に備えられた操作スイッチ12を操作することにより、手動で第2の吐水部4bから機能水である電解水を吐出させることができる。図9に示すフローチャートは、操作スイッチ12により、電解水の吐出操作が行われた場合に実行される処理を示している。
まず、図9のステップS21において操作スイッチ12が操作されると、ステップS22において、コントローラ40は機能水用電磁弁30に信号を送り、これを開弁させる。次いで、ステップS13においては、コントローラ40は電解槽38の電極(図示せず)に電圧を付与する。機能水用電磁弁30が開弁されると、給水管20aから供給された水道水は、機能水用電磁弁30を通って電解槽38に流入する。電解槽38に流入した水道水は電気分解され、生成された電解水は、ミスト状にされて、第2の吐水部4bからボウル部2に噴霧される。
次に、ステップS24においては、機能水用電磁弁30が開弁された後、所定の機能水吐出時間T2が経過したか否かが判断される。機能水吐出時間T2が経過した場合にはステップS26に進み、経過していない場合にはステップS25に進む。さらに、ステップS25においては、操作スイッチ12が新たに操作されたか否かが判断される。操作スイッチ12が新たに操作された場合には、ステップS26に進み、経過していない場合にはステップS24に戻る。従って、機能水用電磁弁30が開弁された後、操作スイッチ12の新たな操作がない場合には、ステップS24→S25→S24の処理が繰り返される。
機能水用電磁弁30が開弁された後、機能水吐出時間T2が経過するか、又は、機能水吐出時間T2が経過する前に操作スイッチ12の新たな操作があった場合には、処理はステップS26に移行する。ステップS26において、コントローラ40は、機能水用電磁弁30が閉弁させると共に、電解槽38への通電を停止させ、図9に示すフローチャートの1回の処理を終了する。なお、本実施形態においては、操作スイッチ12が操作されたとき電解水の吐出を継続させる時間である機能水吐出時間T2は、コントローラ40が自動的に電解水を吐出させる場合における吐出時間と同じ10秒である。
図10にしめすタイムチャートの例では、時刻t31において人体検知センサ19が使用者の接近を検知する。次いで時刻t32において接近センサ18が使用者の手指を検知すると水用電磁弁28a及び湯用電磁弁28bが開弁されて、第1の吐水部4aからの吐水が開始される。さらに、時刻t33において第1の吐水部4aからの吐水が停止された後、使用者は、時刻t34において操作スイッチ12を操作して、第2の吐水部4bから電解水を吐出させている。例えば、使用者は、歯ブラシに電解水を噴霧することにより、これを殺菌することができる。
時刻t34において操作スイッチ12が操作された後、操作スイッチ12が操作されていないため、所定の機能水吐出時間T2(10秒)経過後の時刻t35において機能水用電磁弁30が閉弁され、電解水の噴霧が停止される(図9におけるステップS24→S26)。次いで、使用者は、時刻t36において操作スイッチ12を再び操作し、電解水の噴霧が開始されるが、今度は機能水吐出時間T2が経過する前の時刻t37において操作スイッチ12が操作されたため、これにより電解水の噴霧が停止される(図9におけるステップS25→S26)。
さらに、使用者は、時刻t38において操作スイッチ12を操作して電解水の噴霧を開始させるが、機能水吐出時間T2が経過する前の時刻t39において洗面台1から離れたため、時刻t39において人体検知センサ19が非検知状態となっている。このような場合においても、コントローラ40は電解水の噴霧を継続し、機能水吐出時間T2が経過した時刻t40において電解水の噴霧を停止させる(図9におけるステップS24→S26)。
一方、人体検知センサ19が検知状態から非検知状態に移行することにより、上述した図5に示すフローチャートのステップS3以降が実行される。しかしながら、図5のステップS3において、電解水(機能水)が吐出中であると判断されるため、ステップS4において検知時間がリセットされ、図5に示すフローチャートの処理は、新たな電解水の吐出を行うことなく終了する。即ち、人体検知センサ19が非検知状態となった時点(図10の時刻t39)において手動による電解水の吐出が行われている場合には、コントローラ40は自動的な電解水の吐出を実行しない。
このように、使用者が手動で電解水の吐出を開始させた後、吐出が継続している間に洗面台1から離れた場合には、歯ブラシ等の除菌ではなく、ボウル部2や排水口2aの殺菌を目的として電解水を吐出させた可能性が極めて高い。このため、人体検知センサ19による検知時間(図10の時刻t31~t39)が所定の連続接近時間τ1(=10秒)を超えている場合でも、時刻t39の後、コントローラ40による自動的な電解水の吐出を実行しないことで、ボウル部2や排水口2aの重複した殺菌を回避している。
なお、本実施形態において、コントローラ40は、自身が機能水用電磁弁30に対し、これを開弁させるための制御信号を出力しているか否かによって、電解水の吐出の有無を判断しているが、電解水の吐出を検出するセンサを別に設けておき、このセンサの検出信号に基づいて電解水の吐出の有無を判断しても良い。
本発明の実施形態の洗面台1によれば、使用者の洗面台1への接近が検知されている場合には、第2の吐水部4bからの電解水の吐水が禁止されるので、使用者が第1の吐水部4aからの吐水を再び開始させる可能性が高い状況で、電解水が吐水されるのを防止することができ、電解水の浪費を回避することができる。即ち、電解水を吐水した直後に、再び第1の吐水部からの吐水が行われると、ボウル部には再び雑菌が付着する可能性が高く、その吐水が終了した後にもう一度電解水を吐水する必要があり、最初に吐水した電解水が無駄になってしまう。本実施形態の洗面台によれば、このような電解水の浪費を回避することができ、節水を実現しながら、ボウル部2や排水口2aにおける雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。さらに、電解水の浪費を抑制することにより、電解水を生成するための電極等の消耗や、無駄な電力の消費を抑制することができる。
さらに、本実施形態の洗面台1によれば、人体検知センサ19が使用者の接近を検知している状態(図6の時刻t1~t4)から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後(図6の時刻t4~)、第2の吐水部4bから電解水が吐水される(図6の時刻t5~t6)ので、直後に使用者が再び洗面台1の使用を開始する可能性が低い状況で確実に電解水を吐水することができ、電解水を浪費することなく効果的に雑菌の繁殖を抑制することができる。
また、本実施形態の洗面台1によれば、人体検知センサ19が使用者の接近を連続的に検知していた時間が所定の連続接近時間τ1未満である場合には、第2の吐水部4bからの吐水が実行されない(図5のステップS5→S6)ので、例えば、使用者が洗面台1の前を通り過ぎた場合等、ボウル部2に雑菌が付着することがない状況で、不要な電解水の吐水が行われるのを回避することができる。
さらに、本実施形態の洗面台1によれば、人体検知センサ19が使用者の接近を検知している間に第1の吐水部4aからの吐水が行われていない場合(図6の時刻t7~t8)には、電解水の吐水を行わないので、例えば、使用者が洗面台1の前でドライヤーを使用していた場合等、ボウル部2に雑菌が付着することがない状況で電解水が吐水されるのを防止することができる。
また、本実施形態の洗面台1によれば、人体検知センサ19が非検知状態となった後(図7の時刻t13~)、所定の待機時間T1の経過を待って第2の吐水部4bからの吐水が開始される(図6の時刻t16~)ので、使用者が洗面台1の使用の途中で洗面台1の前を離れた(図6の時刻t13~t14)場合等、短時間で洗面台1の使用が再開される可能性の高い状況で電解水が吐水されるのを防止することができる。
さらに、本実施形態の洗面台1によれば、所定の待機時間T1の経過を待っている間に、人体検知センサ19が使用者の接近を検知している状態に変化した(図7の時刻t14)場合には、待機時間の積算がリセット(図5のステップS9→S11)され、その後、人体検知センサ19が使用者の接近を検知していない状態に変化したとき(図7の時刻t15)、新たに待機時間の積算が開始される。このため、使用者が一時的に洗面台1を何度も離れているような場合でも、無駄な機能水の吐出を防止することができ、節水を実現しながら、ボウル部2や排水口2aにおける雑菌の繁殖を効果的に抑制することができる。
また、本実施形態の洗面台1によれば、第2の吐水部4bから機能水を自動的に吐出させている間に、人体検知センサ19が使用者の接近を検知している状態に変化した(図8の時刻t23)場合には、機能水用電磁弁30が閉弁されるので、使用者が洗面台1の使用を開始する状況で機能水の吐出が行われるのを回避することができる。この結果、使用者は違和感なく洗面台1を使用することができる。
さらに、本実施形態の洗面台1によれば、機能水の吐出中に人体検知センサ19が使用者の接近を検知している状態に変化し(図8の時刻t23)、機能水の吐出が中断された後、再び人体検知センサ19が使用者の接近を検知していない状態に変化した(図8の時刻t24)場合には、機能水の自動的な吐出が最初から開始される(図8の時刻t25)。このため、機能水の吐出の中断後、洗面台1が使用されたとしても、機能水の吐出が最初から開始されるので、洗面台1の使用後に確実に所定量の機能水を吐出させる(図8の時刻t25~t26)ことができ、ボウル部2や排水口2aにおける雑菌の繁殖を抑制することができる。
また、本実施形態の洗面台1によれば、使用者の手動による機能水の吐出中(図10の時刻t38~t40)に、人体検知センサ19が使用者の接近を検知していない状態に変化した(図10の時刻t39)場合には、機能水の自動的な吐出が実行されない(図5のステップS3→S4)ので、自動的な機能水の吐出が、使用者による手動の除菌と重複するのを回避することができ、機能水の無駄な吐出を防止することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、上述した実施形態に種々の変更を加えることができる。特に、上述した実施形態においては、人体検知センサ19が非検知状態となった後、所定の待機時間T1の経過を待って第2の吐水部4bからの吐水が開始されていたが、人体検知センサ19が非検知状態となった後、待機時間を空けずに第2の吐水部4bからの吐水が開始されるように本発明を構成することもできる。この場合には、図5のフローチャートにおけるステップS9~S11を省略し、ステップS7において「Yes」と判定された後、ステップS12以下が実行されるように本発明を構成すればよい。
また、上述した実施形態においては、接近センサ18により被検知物が検出されると吐水する自動水栓を備えた洗面台に本発明が適用されていたが、変形例として、手動式の水栓装置を備えた洗面台に本発明を適用することもできる。
図11は、本変形例の洗面台における、水栓装置の操作部を示す図である。
本変形例においては、使用者が図11に示す操作部を手動で操作することにより、開閉弁(図示せず)が開閉され、吐水、止水を切り換えることができる。図11に示すように、本変形例における操作部50は、ベース部52と、このベース部52に回動可能に取り付けられた操作レバー54と、を有する。操作レバー54が実線に示す閉位置にあるとき、水栓装置は止水状態とされ、操作レバー54が想像線で示す開位置に回動されると、吐水が開始されるように構成されている。
また、操作レバー54には、マグネット54aが埋め込まれている。一方、ベース部52には、マグネット54aと対向する位置に、磁気センサであるホール素子52aが埋め込まれている。これにより、操作レバー54が閉位置にある状態では、ホール素子52aはマグネット54aの磁気を検出する。これに対して、操作レバー54が開位置に回動されると、マグネット54aはホール素子52aと対向しなくなり、ホール素子52aはマグネット54aの磁気を検出しなくなる。このため、ホール素子52aは吐水センサとして機能し、コントローラ40は、ホール素子52aによる磁気検出の有無に基づいて、吐水が行われたか否かを検知する。また、この情報に基づいてコントローラ40は、図5のステップS7において、人体検知センサ19が検知状態にある間に吐水が行われたか否かを判断する。本変形例によれば、手動式の水栓装置を有する洗面台にも本発明を適用することができる。
1 本発明の実施形態による洗面台
2 ボウル部
2a 排水口
4 水栓装置ユニット
4a 第1の吐水部
4b 第2の吐水部
6 下部キャビネット
8 上部キャビネット
10 流調・温調バルブ
10a 操作レバー
12 操作スイッチ(手動吐出スイッチ)
14 タッチスイッチ
16 照明用LED
18 接近センサ(吐水センサ)
19 人体検知センサ
20a 給水管
20b 給湯管
22a 止水栓
22b 止水栓
24a フィルタ
24b フィルタ
28a 水用電磁弁
28b 湯用電磁弁
30 機能水用電磁弁(電磁弁)
32 調圧弁
34 安全弁
36 逆止弁
38 電解槽
40 コントローラ(制御部)
42 AC電源
50 操作部
52 ベース部
52a ホール素子
54 操作レバー
54a マグネット

Claims (8)

  1. 水道水及び除菌作用を有する機能水を吐出可能な洗面台であって、
    排水口を有するボウル部と、
    このボウル部に水道水を吐出させるための第1の吐水部と、
    上記ボウル部に除菌作用を有する機能水を吐出させるための第2の吐水部と、
    この第2の吐水部からの吐水、止水を切り換えるための電磁弁と、
    吐止水を切り替えるために使用者の手指を検知する範囲よりも広い範囲で、上記洗面台への使用者の接近を、検知する人体検知センサと、
    この人体検知センサによる検知信号に基づいて上記電磁弁を開弁させ、上記第2の吐水部から機能水を自動的に吐出させる制御部と、を有し、
    上記制御部は、上記人体検知センサによって使用者の接近が検知されている場合には、上記第2の吐水部からの自動的な吐水を禁止し、
    上記制御部は、上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、上記電磁弁を開弁させ、上記第2の吐水部から自動的に吐水を実行することを特徴とする洗面台。
  2. 上記制御部は、上記人体検知センサが使用者の接近を連続的に検知していた時間を計測するように構成され、この時間が所定の連続接近時間未満である場合には、上記第2の吐水部からの自動的な吐水を実行しない請求項1記載の洗面台。
  3. さらに、上記第1の吐水部からの吐水を検知する吐水センサを有し、上記制御部は、上記人体検知センサが使用者の接近を検知している間に、上記第1の吐水部からの吐水が検知されていない場合には、上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後も、上記第2の吐水部からの自動的な吐水を実行しない請求項1又は2に記載の洗面台。
  4. 上記制御部は、上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化した後、所定の待機時間の経過を待って上記第2の吐水部からの吐水を開始させる請求項1乃至3の何れか1項に記載の洗面台。
  5. 上記制御部は、上記所定の待機時間の経過を待っている間に、上記人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態から、使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、上記待機時間の積算をリセットし、その後、上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から、使用者の接近を検知していない状態に変化したとき、新たに上記待機時間の積算を開始する請求項4記載の洗面台。
  6. 上記制御部は、上記電磁弁を開弁させ、上記第2の吐水部から機能水を自動的に吐出させている間に、上記人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態から、使用者の接近を検知している状態に変化した場合には、上記電磁弁を閉弁させる請求項1乃至5の何れか1項に記載の洗面台。
  7. 上記制御部は、上記第2の吐水部からの機能水の吐出中に上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態に変化し、機能水の吐出を中断した後、再び上記人体検知センサが使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、機能水の自動的な吐出を最初から開始する請求項6記載の洗面台。
  8. さらに、使用者の操作に基づいて上記第2の吐水部から機能水を所定時間吐出させる手動吐出スイッチを有し、この手動吐出スイッチの操作により機能水が吐出されている間に上記人体検知センサが使用者の接近を検知している状態から使用者の接近を検知していない状態に変化した場合には、上記制御部は上記第2の吐水部からの自動的な吐出を実行しない請求項1乃至7の何れか1項に記載の洗面台。
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