JP7020970B2 - 管継手 - Google Patents

Description

本発明は、排水ヘッダーを構成し、側管部から主管部への汚水の排水性を向上する管継手に関する。

従来、建物の床下等に配設し、浴室、洗面化粧台及びキッチン等における生活排水の排出起点から伸びる排水枝管を上流側に接続し、建物の基礎を貫通して引いた排水主管を下流接続することにより、生活排水を上記上流側から下流側に連結し、屋外の所定の位置に排水を行う排水ヘッダーが用いられている。

上記排水ヘッダーの一部には、内部の排水性を向上するよう構成されたものが存在する。特許文献１（特開平８－１３５６２号公報）には、単位体中のＴ字状管において、楕円形管内の連通部に整流翼を付設し、この整流翼を楕円管連通部の上流側で固定して下流側を遊離させることにより、整流翼によって流れが誘導される。これにより、上流側で流される汚水を円滑に排水可能な壁排水会合管用単位体が開示されている。

また、特許文献２（特開２００５－２６５１号公報）には、汚物用枝管接続部のヘッダー本管への連結口の内周面に、その内径側に張り出る偏流ガイドを設けた排水ヘッダーにより、汚物用枝管接続部から流入した汚物の掃流性を向上可能とする排水用ヘッダーが開示されている。

特開平８－１３５６２号公報 特開２００５－２６５１号公報

しかしながら、上記特許文献１の壁排水会合管用単位体では、整流翼の下流側が遊離しているため、重量が大きな固形物は直進してしまい、楕円管内で停滞するおそれがあった。また、特許文献２の排水用ヘッダーでは、汚物用枝管接続部に配設された偏流ガイドでは、汚物用枝管接続部の内部を流れる汚物の一部はヘッダー本管の下流側に誘導できるが、流量が多い場合には高い掃流性の向上は望めない。

ここで、排水ヘッダーの構造に着目すると、側管部から主管部に流入する汚水を主管部の下流側に確実に誘導可能な構造を備えていないことは明らかであって、未だ改善の余地があった。

そこで、本発明は、上記問題に鑑みて創造されたものであり、側管部から主管部に流入する汚水を主管部の下流側に誘導し、排水ヘッダーの排水性を好適に向上可能な管継手を提供することを目的とする。

上記の課題を解決すべく、本発明は、
上流側の排水設備に接続された配管を接続するための管継手であって、
横方向に配置される主管部と前記主管部の側方に設けられた側管部とを含む管継手本体と、
前記管継手本体と一体に設けられ、前記側管部から流入する汚水を前記主管部の下流側へ案内する排水案内部と、を具備して構成され、
前記排水案内部が、
前記主管部と前記側管部とが合流する合流口から前記主管部の上流側及び前記側管部の直進方向への汚水の流入を阻止する排水遮断部と、
前記主管部の内部で、前記合流口から流入する汚水を下方から支持し、前記主管部の下流側へ導水する排水支持部と、を具備し、
前記排水支持部の上方は開放しており、
前記排水案内部が、前記主管部の管底と離間して設けられていること、
を特徴とする管継手を提供する。

このような構成を有する本発明の管継手では、側管部から主管部内に流入する汚水を、排水案内部を構成する排水遮断部及び排水支持部によって適切に案内し、汚水を円滑に主管部の下流側へ誘導して排水性を向上することができる。また、排水案内部が主管部の管底と離間して設けられているため、主管部の管底近傍が排水支持部に遮られることがなく主管部を流れる汚水が堰き止められない。また、重量が大きい固形物は管底を進むため、進路を確実に確保することができる。

また、上記の本発明の管継手においては、
前記排水支持部が、前記主管部の下流側に向かって下方向に傾斜する傾斜面を具備し、
前記排水支持部の下流側の端縁が、前記側管部の下端より下方に位置することが望ましい。

このような構成を有する本発明の管継手では、側管部から主管部内に流入する汚水をより円滑に主管部の下流側に案内することができるため、一層排水性を向上することができる。

また、上記の本発明の管継手においては、
前記主管部が、上部に点検口を具備し、
平面視で、前記点検口と、少なくとも前記排水案内部の一部と、が重なっていることが望ましい。

このような構成を有する本発明の管継手では、点検口から排水案内部近傍での固形物等の異物詰りを容易に目視確認することやメンテナンス用の治具を挿入することができ、容易にメンテナンスを実行することができる。

また、上記の本発明の管継手においては、更に、
前記排水案内部を前記側管部の管軸方向の上流側から見たときに、前記排水案内部の端部が、前記主管部の下流側に向かって斜めに形成されていることが望ましい。

このような構成を有する本発明の管継手では、側管部から主管部内に流入する汚水が多量になっても、上方（厳密には側管部内から主管部を正面視した状態で下流側上方）が開口されるため、汚水が排水案内部を越流して排水案内部の上方から主管部の底面に導水されることが可能であるため排水案内部が側管部から主管部内に流入する汚水の停滞を防止できるとともに、主管部の下流側に誘導しやすくすることができる。更に、重量の大きい固形物が側管部から主管部内に流入する際、固形物は管底を移動するため排水案内部の形状に沿って主管部の下流側に案内することができる。すなわち、このような構成を有する本発明の管継手では、排水の停滞を防止する効果と固形物を主管部の下流側に円滑に案内する効果の両方を奏することができる。

本発明により、側管部から主管部に流入する汚水を主管部の下流側に誘導し、排水ヘッダーの排水性を好適に向上可能な管継手を提供することができる。

本実施形態の管継手１で構成した排水ヘッダー１００１の概要を説明する斜視図である。 本実施形態における管継手１の斜視図である。 本実施形態における管継手１を下流側Ｘ２から見た側面図である。 本実施形態における管継手１を主管部３内から側管部５側を見た断面図である。 本実施形態における管継手１の構造を示す図であって、図５（ａ）は、点検口１５上方から本実施形態の管継手１を見下ろし、一部を透視した平面図であり、図５（ｂ）は、図３に示す矢視Ａの断面図である。 図１に示す側管部５の外側から本実施形態の管継手１を方向Ｙに見た側面図である。 排水案内部１０７の構造を示す図であって、図７（ａ）は、排水案内部１０７を主管部３内部から下方に見た平面図であり、図７（ｂ）は、排水案内部１０７を主管部３内部の下流側Ｘ２から上流側Ｘ１に見た正面図である。

以下、本発明に係る管継手１の代表的な実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分に
は同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。

本明細書における「汚水」とは、広義には、排出されるべき汚水（生活排水等の排水）を広く含む概念であり、例えばトイレの排水及びトイレの排水以外の雑排水が含まれ、更には、大小を問わず固形物を含むトイレの排水も含まれる。

１．排水ヘッダー１００１及び管継手１の概要
図１を用いて、本実施形態の管継手１により構成される排水ヘッダー１００１の概要について説明する。図１は、本実施形態の管継手１で構成した排水ヘッダー１００１の概要を説明する斜視図である。

排水ヘッダー１００１は、建物の床下等に配設して使用する排水用具であって、浴室、洗面化粧台及びキッチン等からの生活排水の排出起点から伸びる排水枝管を上流側に接続し、建物の基礎を貫通して引いた排水主管を下流側に接続することにより、生活排水を上流側から下流側に流して屋外に排出させるものである。

排水ヘッダー１００１を用いた排水システムを採用することによって、排出起点から排水ヘッダー１００１に生活排水を集約でき、排水桝の配設数を大幅に削減して、建築のイニシャルコストを効果的に低減可能となる。また、屋外において、排水桝には、汚物の滞留等に起因する詰まり等のトラブルを解決するためのメンテナンス口（点検口）を配設する必要があるため、排水桝の配設数そのものが減れば、建物周辺のメンテナンス口の数も減り、美観を損なわなくて済む。

本実施形態の排水ヘッダー１００１は、図１に示すように、４つの管継手１を一列に並べ、互いに隣接する管継手１の接続部同士を接着剤で結合して接続すると共に、排水主管接続部１００３ａ，１００３ｂを具備する端部閉塞材１００５ａ，１００５ｂのそれぞれの接続部を上記と同様に接着剤で結合して、上流側及び下流側の両端に位置する管継手１に接続して構成したものである。

本実施形態の管継手１は排水ヘッダー１００１の主な構成部材であり、建物の排水起点から伸びる排水枝管の数に応じた数の管継手１を接続して、排水ヘッダー１００１を構成する。即ち、管継手１は、排水ヘッダー１００１の性能を根幹で担保するものであり、備える構造によって排水ヘッダー１００１の排水性を大きく左右する重要な部材である。

２．管継手１の構造
続いて、図２～図６を用いて、本実施形態における管継手１の構造について詳細に説明する。なお、本実施形態では、図２に示すように、主管部３の上流側Ｘ１から下流側Ｘ２（主管部３の管軸方向）を方向Ｘ、主管部３に対する側管部５側を方向Ｙ、また上下（主管部３の管軸に対して鉛直方向）を方向Ｚとする。

ここで、図２は、本実施形態における管継手１の斜視図であり、図３は本実施形態における管継手１を下流側Ｘ２から見た側面図である。図４は、本実施形態における管継手１を主管部３内から側管部５側を見た断面図である。図５（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態における管継手１の構造を示す図であって、図５（ａ）は、点検口１５上方から本実施形態の管継手１を見下ろした平面図であり、図５（ｂ）は、図３に示す矢視Ａの断面図である。

図２に示すとおり、本実施形態の管継手１は、概ね、主管部３及び側管部５で構成される管継手本体と、排水案内部７と、点検口１５と、を具備する。主管部３は、上記排水ヘッダー１００１に導水した各排水起点からの汚水を合流させて排水主管に導水する。側管部５は、排水起点から伸びる排水枝管を接続しかつ主管部３に汚水を導水する。また、排水案内部７は、主管部３と側管部５との接続部の内部において側管部５からの汚水（固形物を含む。）を主管部３の下流側Ｘ２に誘導し、点検口１５は、管継手１内部に汚物等が詰まることによるトラブルをメンテナンスするためのものである。

なお、管継手１は、例えば硬質塩化ビニル樹脂等の樹脂で形成すればよく、上記構成で一体的に形成されることが望ましい。また、透過性（または透視性）を付与して形成すれば、内部の状況を視認することができ、メンテナンス等をより簡便に行うことができる。

＜主管部３の構造＞
主管部３は、管継手１を主に構成する略円筒状の部位であって、上述したとおり建物の各排水起点からの汚水を内部で合流させ、下流側Ｘ２に接続した排水主管に導水するものである。この主管部３を方向Ｘに対して略直交に切断して断面視した場合、内部は方向Ｚの下方を頂部とした略卵形状を形成しており（特に図３参照）、内部を流れる汚水を集め、汚水と共に固形物の誘導も好適に行うことができる。

また、主管部３の上流側Ｘ１及び下流側Ｘ２には、それぞれ第一接続部１７及び第二接続部１９が形成されている。この第一接続部１７は、上流側Ｘ１に配設される別の管継手（隣接する管継手）が具備する第二接続部と接続される部位であり、第二接続部１９は、下流側Ｘ２に配設される別の管継手（隣接する管継手）が具備する第一接続部と接続される部位である。

即ち、第一接続部１７と第二接続部１９とは、主管部３の軸心を合わせつつ互いに嵌合（本実施形態では差し込み式の嵌合）するよう形成されており（特に図１及び図４参照）、排水ヘッダー１００１を構成する各管継手は、個々が具備するこの第一接続部と第二接続部とを嵌合させることにより接続させている（厳密には上述のとおり接着剤を用いてより強固に固定する。）。

＜側管部５の構造＞
側管部５は、主管部３に接続される略円筒状の枝管であって、建物の各排水起点から伸びた排水管より誘導される汚水を主管部３に導水する部位である。この側管部５の一方の端部（方向Ｙにおいて主管部３側）は上述した主管部３の側面に接続されて双方の内部が連通し、上記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部は、建物の各排水起点から伸びた排水管を接続可能な第三接続部２１が形成されている（特に図２及び図５参照）。尚、本実施形態において、側管部５は直管形状であるが湾曲管形状であってもよく、側管部５の管軸は主管部３の管軸に対して直角であるが、主管部３の下流側に向けて斜めに形成されていてもよい。

なお、上述した主管部３及び側管部５の各部のサイズは、使用する建物の規模や排水量に応じて最適化できることが好ましい。よって、上記各部のサイズ違いで構成した複数種の管継手１を提供し、使用者が選択により最適化した排水ヘッダー１００１を構成可能とすることが望ましい。

＜点検口１５の構造＞
点検口１５は、上述の主管部３の上方に配設された略円形の孔であって、主管部３の上方から下方に向かって主管部３の内外を方向Ｚに連通するものである。具体的な形成位置は、本実施形態の管継手１を上方から方向Ｚの下方に平面視した状態において、主管部３の管軸（方向Ｘ）と、側管部５の管軸（方向Ｙ）と、が交差する位置を中心とし、所定の直径で形成することが望ましい。なお、点検口１５は、別個に用意した蓋（図示せず）を嵌合させるため、例えば端縁に螺子山形成等を行えばよい。

＜排水案内部７の構造＞
排水案内部７は、上述した主管部３と側管部５（他方の端部側）とが接続された内部（合流口）に配設され、上述のとおり側管部５からの汚水を主管部３の下流側Ｘ２に誘導するものである。この排水案内部７は、本実施形態の管継手１が具備する特徴的な部位であり、この排水案内部７を具備することにより、従来と比較して、側管部５から主管部３に侵入した汚水（固形物を含む。）の流水方向を、より確実に主管部３の下流側Ｘ２に向けることができ、上記汚水を主管部３に誘導するものである。

排水案内部７は、略上方に位置する排水遮断部９と、排水遮断部９の下方に一体的に形成された排水支持部１１と、を具備する。より具体的には、排水遮断部９は、側管部５から誘導された汚水の流水方向を、主管部３の上流側Ｘ１及び直進方向（主管部３の内部側面側）と異なる方向ではなく、主管部３の下流側Ｘ２に向けて強制的に誘導し、かつ方向Ｙへの汚水の直進を妨げて阻止乃至は抑制するようにする。また、排水支持部１１は、側管部５から主管部３に侵入した汚水を下方から支持して受け止め、主管部３の下流側Ｘ２に向けて強制的に誘導する。

排水遮断部９は、側管部５と主管部３との合流口の上流側Ｘ１の端縁近傍で、略方向Ｚに立ち上がる壁状部位であって、主管部３内で方向Ｘに対向している。また、側管部５の断面に沿って合流口から主管部３内に突出（方向Ｙ）しているため、上流側Ｘ１に膨れる曲面状に形成され、下方で排水支持部１１と繋がっている。なお、排水遮断部９の上端の位置は、主管部３内側の天面と接触しない程度に留められている。

更に、側管部５から流れてきた汚水の方向Ｙへの直進による主管部３への流入を妨げるように、側管部５と主管部３との合流口に対向するよう排水遮断部９が曲面で回り込んで形成されている（特に図３～６参照）。なお、側管部５から主管部３内に流入する汚水が多量となる場合は、汚水が排水遮断部９を越流して方向Ｙに直進する場合があるが、固形物は側管部５の管底近傍を進み、汚水は側管部５の管上方を進むため、適切に主管部３内に流入させることができる。

排水支持部１１は、側管部５と主管部３との合流口の下方の端縁近傍で、合流口から主管部３内に突出（方向Ｙ）し、主管部３内から方向Ｙに合流口を正面視した状態において、方向Ｚの下方及び下流側Ｘ２に向かって傾斜するよう形成された床状部位（傾斜面を有する。）である。また、排水支持部１１の上方は、点検口１５や主管部３の上部内面まで開放されており、所定の空間が形成されている。これにより、排水案内部７での汚水の滞留を防止することができる。

本実施形態では、排水支持部１１の上流側Ｘ１は上述した排水遮断部９の下方と繋がっており、排水遮断部９と排水支持部１１とが、曲面を有して滑らかな形状となるよう接続されて一体的に形成されている（特に図２～図４参照）。これにより、側管部５から主管部３に流入しようとする汚水が、排水遮断部９に衝突した後、水勢を極力殺さず排水支持部１１に誘導される。

排水支持部１１の下端（傾斜した下流側Ｘ２の端部）は、側管部５の下端より下方に位置（離間距離Ｈ１）し、かつ主管部３の管底より上方に位置（離間距離Ｈ２）することが望ましい（特に図３及び４参照）。これにより、側管部５から主管部３内に流入した汚水を、より円滑に下流側Ｘ２に誘導することができる。また、主管部３の管底近傍が排水支持部１１で遮られることがないため、主管部３内の上流側Ｘ１から下流側Ｘ２に流れる汚水が堰き止められず、円滑に排水することができる。更に、重量の大きい固形物は管底を進むため、進路を確実に確保することができる。

主管部３の内部を方向Ｘに正面視した状態において、排水遮断部９と排水支持部１１とにより構成された排水案内部７の先端位置（排水案内部７における主管部３の内側の端部）は、主管部３の断面中心線２３と略同一、又は断面中心線２３を越えて突出（突出量Ｗ１）していることが望ましい（特に図３及び図５（ｂ）参照）。

これにより、排水案内部７の先端位置が、合流口から主管部３内に適切量突出するため、側管部５から主管部３に流入しようとする固形物が排水案内部７に係止して合流口近傍で詰まらせることなく円滑に主管部３内に流入させ、下流側Ｘ２に誘導することができる。また、側管部５からの主管部３内に流入する汚水量が多量になった場合においても、合流口近傍で汚水が滞留することなく、円滑に排水することができる。

主管部３内部から側管部５を方向Ｙに正面視した状態において、排水案内部７の下流側Ｘ２の端部は、側管部５の内側右壁（合流口右壁）より下流側Ｘ２に位置Ｗ２していることが望ましい（特に図４参照）。これにより、側管部５から主管部３内に流入する汚水を長距離下流側Ｘ２に誘導することができる。

点検口１５を主管部３の上方から下方に平面視した状態において、点検口１５から排水案内部７の一部を視認（点検口１５内に排水案内部７の一部が重なった状態）できるよう構成されていることが望ましい（特に図５（ａ）参照）。これにより、点検口１５から排水案内部７近傍での固形物等の異物詰りを容易に目視確認することやメンテナンス用の治具を挿入することができ、容易にメンテナンスを実行することができる。

側管部５内部から主管部３内を方向Ｙに正面視した状態において、排水案内部７の端部（主管部３内に突出した先端側）が主管部３の下流側Ｘ２に向かって傾斜するよう形成されることが望ましい（特に図６参照）。これにより、側管部５から主管部３内に流入する汚水が多量になっても、上方（厳密には上記正面視において左側上方）が開口されるため、排水案内部７が側管部５から主管部３内に流入する汚水を停滞させず、主管部３の下流側Ｘ２に誘導することができる。

更に、重量の大きい固形物が側管部５から主管部３内に流入する際、固形物は管底を移動するため排水案内部７の形状に沿って主管部３の下流側Ｘ２に向かって斜め下方に誘導することができる。なお、上述した排水案内部７の端部（主管部３内に突出した先端側）は一直線で形成されなくてもよく、上記正面視において左側上方が開口されていればよい。

図６に示すとおり、側管部５内部から主管部３内を方向Ｙに正面視した状態において、合流口（主管部３と側管部５との境界）の中心点から鉛直線（方向Ｚ）及び水平線（方向Ｘ）を設けて仮想的に区画（左上方、右上方、左下方及び右下方）した際、右下方の区画全域に排水案内部７が重なる（換言すると、上記正面視で右下方の区画内全てに排水案内部７が重なって見えること。）ことが望ましい。

通常、例えばトイレ排水に含まれる固形物は側管部５の管径の半分よりも大きなものが多く、重量の大きい固形物は側管部５の管底付近を進むため、上述の構成とすれば固形物が側管部５から主管部３に流入する際、排水案内部７の上記右下方に接触して、主管部３の下流側Ｘ２に進行方向を変更させることができる（Ｙ方向に直進させない）。

主管部３の内部から方向Ｚに管底を平面視した状態において、排水支持部１１の下流側Ｘ２の端縁の形状が、主管部３の管軸（方向Ｘの中心線）に対して斜めに形成され、かつ側管部５側に対向する端縁は主管部３の内部側壁と接続されることが望ましい（特に図５（ｂ）参照）。これにより主管部３の下流側Ｘ２に対して排水案内部７が広く開放され、汚水を好適に誘導しつつ固形物の詰りを防止することができる。

以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。

３．その他の排水案内部の構造
排水案内部は図７（ａ）及び（ｂ）に示す変形例のような態様としてもよい。図７（ａ）及び（ｂ）は、その他の態様を有する排水案内部１０７の構造を示す図であって、図７（ａ）は、その他の排水案内部１０７を主管部３内部から下方に見た平面図であり、図７（ｂ）は、その他の排水案内部１０７を主管部３内部の下流側Ｘ２から上流側Ｘ１に見た正面図である。

図７（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、排水案内部１０７は、これを構成する第一排水遮断部１０９ａと、第二排水遮断部１０９ｂと、排水支持部１１１と、を完全に異なる面で形成したものである。第一排水遮断部１０９ａは、側管部５と主管部３との合流口の上流側Ｘ１の端縁近傍で、合流口から主管部３内に突出（方向Ｙ）し、主管部３の方向Ｘに対して略鉛直かつ方向Ｚに立ち上がる壁状部位であり、側管部５から主管部３に流入した汚水の流水方向が上流側Ｘ１に向かないよう強制するものである。

また、第二排水遮断部１０９ｂは、上述した第一排水遮断部１０９ａと、後述する排水支持部１１１と、の方向Ｙ側の端縁に接続され、側管部５と主管部３との合流口に対向（方向Ｙに対向）する壁状部位であり、側管部５から流れてきた汚水が方向Ｙに直進して主管部３内に流入することを妨げるものである。

排水支持部１１１は、側管部５と主管部３との合流口の下方の端縁近傍で、合流口から主管部３内に突出（方向Ｙ）し、方向Ｚの下方及び下流側Ｘ２に向かって傾斜するよう形成された床状部位である。排水支持部１１１の上流側Ｘ１の端縁は、第一排水遮断部１０９ａの方向Ｚの下方の端縁と接続され、また排水支持部１１１の方向Ｙの端縁は、第二排水遮断部１０９ｂの方向Ｚの下方の端縁と接続されている。

なお、排水案内部１０７を構成する第一排水遮断部１０９ａ、第二排水遮断部１０９ｂ及び排水支持部１１１の配設角度は、必ずしも図７（ａ）及び（ｂ）に順ずる必要なく、状況に応じて適宜変更した態様としてもよいことは言うまでもない。

本実施形態の管継手１は、側管部から主管部に流入する汚水を主管部の下流側に誘導し、排水ヘッダーの排水性を好適に向上するものである。

１ 管継手
３ 主管部
５ 側管部
７ 排水案内部
９ 排水遮断部
１１ 排水支持部
１３ 傾斜面
１５ 点検口
１７ 第一接続部
１９ 第二接続部
２１ 第三接続部
２３ 断面中心線
１０７ 排水案内部
１０９ａ 第一排水遮断部
１０９ｂ 第二排水遮断部
１１１ 排水支持部
１００１ 排水ヘッダー
１００３ａ 排水主管接続部
１００３ｂ 排水主管接続部
Ｗ１ 突出量
Ｈ１ 離間距離
Ｈ２ 離間距離

Claims (4)

1. 上流側の排水設備に接続された配管を接続するための管継手であって、
   横方向に配置される主管部と前記主管部の側方に設けられた側管部とを含む管継手本体と、
   前記管継手本体と一体に設けられ、前記側管部から流入する汚水を前記主管部の下流側へ案内する排水案内部と、を具備して構成され、
   前記排水案内部が、
   前記主管部と前記側管部とが合流する合流口から前記主管部の上流側及び前記側管部の直進方向への汚水の流入を阻止する排水遮断部と、
   前記主管部の内部で、前記合流口から流入する汚水を下方から支持し、前記主管部の下流側へ導水する排水支持部と、を具備し、
   前記排水支持部の上方は開放しており、
   前記排水案内部が、前記主管部の管底と離間して設けられていること、
   を特徴とする管継手。
2. 前記排水支持部が、前記主管部の下流側に向かって下方向に傾斜する傾斜面を具備し、
   前記排水支持部の下流側の端縁が、前記側管部の下端より下方に位置すること、
   を特徴とする請求項１に記載に管継手。
3. 前記主管部が、上部に点検口を具備し、
   平面視で、前記点検口と、少なくとも前記排水案内部の一部と、が重なっていること、
   を特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
4. 前記排水案内部を前記側管部の管軸方向の上流側から見たときに、前記排水案内部の端部が、前記主管部の下流側に向かって斜めに形成されていること、
   を特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の管継手。

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