JP7004202B2

JP7004202B2 - 防舷材

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Publication number: JP7004202B2
Application number: JP2017215678A
Authority: JP
Inventors: 悠太今瀬; 大二朗鈴木; 啓田島
Original assignee: Sumitomo Rubber Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Rubber Industries Ltd
Priority date: 2017-11-08
Filing date: 2017-11-08
Publication date: 2022-02-10
Anticipated expiration: 2037-11-08
Also published as: JP2019085792A

Description

本発明は、たとえば、岸壁等に設置されて、船舶の接岸時や係留時等に生じる衝撃や摩擦から船舶や岸壁を保護するために用いられる防舷材に関するものである。

防舷材としては、全体を弾性材料、とくに架橋性のゴムを含むゴム組成物の架橋物によって一体に形成したゴム製の防舷材が、構造が簡単でしかも壊れにくいため、広く普及している。
ゴム製の防舷材は、架橋性のゴムに、充填剤、架橋成分、添加剤その他を配合して調製したゴム組成物を、所定の防舷材の立体形状に成形するとともに、架橋させて製造される。

しかし、ゴム製の防舷材は、岸壁に対して船舶がまっすぐに移動しながら接岸した場合には上記のように壊れにくいものの、船舶が斜め方向に移動しながら接岸した際等には、それ自体が破損したり、岸壁を破損したりしやすいという課題がある。
これは、ゴム製の防舷材の、表面の摩擦が大きいため、上述した船舶の動きに追従して防舷材が不規則に大きく変形され、それによって防舷材に局所的に過剰な応力が加わることが原因であると考えられる。

そこで、防舷材の表面を、摩擦の小さい材料からなる表面層で被覆して、船舶に対する摩擦を小さくし、それによって船舶の動きによる防舷材の変形を抑制して、防舷材や岸壁の破損を生じにくくすることが検討されている。
たとえば、特許文献１では、表面層を、超高分子量ポリエチレンによって形成することが提案されている。また、特許文献２では、表面層を、ジエン系ゴムと結晶性ポリオレフィン樹脂とのポリマーブレンドによって形成することが提案されている。

特開平５－５９７１１号公報特開平１１－３６２６４号公報

ところが、特許文献１に記載された超高分子量ポリエチレンは、防舷材を形成するゴム組成物の架橋物とは異質の、当該架橋物と比較して硬く、かつ変形しにくい材料である。
そのため、超高分子量ポリエチレンからなる表面層は、防舷材の変形に十分に追従することができず、とくに防舷材を繰り返し変形させた際に、破損したり、防舷材から脱落したりしやすいという課題がある。

また、超高分子量ポリエチレンはゴムに比べて高価であり、しかも、ゴム製品としては大型である防舷材の表面層を形成するためには多量の超高分子量ポリエチレンが必要である。そのため、表面層を含む分、防舷材の構造が複雑化することとあいまって、防舷材の大幅なコストアップの原因ともなる。
特許文献２に記載された、ジエン系ゴムと結晶性ポリオレフィン樹脂とのポリマーブレンド物を用いると、超高分子量ポリエチレンからなる表面層に比べて、表面層の柔軟性を向上することはできる。しかし、ゴムの割合が多くなるほど、相対的に表面層の表面の摩擦が大きくなることから、特許文献２では、結晶性ポリオレフィン樹脂の割合を５０～８０重量％と多めに設定している。

そのため、摩擦を低減する効果は得られるものの、表面層は、依然として、防舷材を形成するゴム組成物の架橋物とは異質の、硬く、かつ変形しにくい状態であって、防舷材の変形には十分に追従することができない。そして、とくに防舷材を繰り返し変形させた際に、表面層が破損したり、防舷材から脱落したりしやすいという課題を解消することはできない。また、表面層を含む分、防舷材の構造が複雑化して、防舷材のコストアップにもなる。

本発明の目的は、破損や脱落等を生じる表面層を形成せずに、全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成した簡単な構造を維持しながら、なおかつ表面の摩擦が低減され、船舶の動きによる不規則でかつ大きな変形が抑制されて、それ自体や岸壁の破損を生じにくい防舷材を提供することにある。

本発明は、ゴムを含むゴム組成物の架橋物からなる防舷材であって、前記防舷材の少なくとも表面を形成する前記ゴム組成物は、前記ゴムとして少なくとも天然ゴムを含み、かつ前記ゴムと相溶する樹脂を構成する繰り返し単位を分子中に含むシリコーン系共重合体を含んでいる防舷材である。

本発明によれば、破損や脱落等を生じる表面層を形成せずに、全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成した簡単な構造を維持しながら、なおかつ表面の摩擦が低減され、船舶の動きによる不規則でかつ大きな変形が抑制されて、それ自体や岸壁の破損を生じにくい防舷材を提供することができる。

本発明は、ゴムを含むゴム組成物の架橋物からなり、その少なくとも表面を形成するゴム組成物は、ゴムとして少なくとも天然ゴムを含んでいるとともに、ゴムと相溶する樹脂を構成する繰り返し単位を分子中に含むシリコーン系共重合体を含んでいることを特徴とする防舷材である。
シリコーンは、周知のように摩擦の低減効果に優れるものの、極性が低いため、ゴムには相溶しない。しかし、シリコーンの分子中に、ゴムとの相溶性のよい樹脂を構成する繰り返し単位を導入すると、シリコーンによる良好な摩擦の低減効果を維持しながら、ゴムとの相溶性を向上したシリコーン系共重合体を得ることができる。

そのため、当該シリコーン系共重合体を、少なくとも防舷材の表面を形成するゴム組成物中に含ませることにより、防舷材の全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成した簡単な構造を維持しながら、なおかつ防舷材の表面の摩擦を小さくすることができる。
したがって、本発明によれば、種々の課題を生じる表面層を形成しない上述した簡単な構造を維持しながら、表面の摩擦が低減され、船舶の動きによる不規則でかつ大きな変形が抑制されて、それ自体や岸壁の破損を生じにくい防舷材を提供することができる。

《ゴム組成物》
〈ゴム〉
ゴムとしては、架橋性を有する種々のゴムのうち、とくに、防舷材に良好な緩衝性能を付与するために、少なくとも天然ゴムが用いられる。天然ゴムとしては、たとえば、ＴＳＲ－２０、ＲＳＳ＃３等の各種グレードの天然ゴムが挙げられる他、脱蛋白天然ゴム等を用いることもできる。

ゴムとしては、天然ゴムを単独で用いてもよいし、天然ゴムと他のゴムとを併用してもよい。
他のゴムとしては、たとえば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの１種または２種以上が挙げられる。

中でも、架橋物のゴム物性を適度にバランスさせて、防舷材に良好な緩衝性能を付与する効果の点で、ＳＢＲが好ましい。
ＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明ではいずれのタイプのＳＢＲを用いることもできる。
非油展タイプのＳＢＲとしては、たとえば、ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ（登録商標）１５００〔結合スチレン量：２３．５％〕、ＪＳＲ１５０２〔結合スチレン量：２３．５％〕、ＪＳＲ１５０３〔結合スチレン量：２３．５％〕、ＪＳＲ１５０７〔結合スチレン量：２３．５％〕等の１種または２種以上が挙げられる。

また、油展タイプのＳＢＲとしては、たとえば、ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１７３２〔結合スチレン量：２３．５％、油量：２７．３％〕、ＪＳＲ０１２２〔結合スチレン量：３７％、油量：２５．４％〕、ＪＳＲ１７７８〔結合スチレン量：２３．５％、油量：２７．３％〕、ＪＳＲ１７７８Ｎ〔結合スチレン量：２３．５％、油量：２７．３％〕等の１種または２種以上が挙げられる。

天然ゴムとＳＢＲとを併用する場合、ゴムの総量１００質量部中に占めるＳＢＲの配合割合は１０質量部以上、とくに２０質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、とくに４０質量部以下であるのが好ましい。
この範囲よりＳＢＲが少ない場合には、ＳＢＲを併用することによる、前述した、防舷材の緩衝性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。また、耐摩耗性が小さくなって、防舷材を繰り返し船舶の接岸に使用した際に損耗しやすくなるなど、防舷材の耐久性が不十分になるおそれもある。

一方、上記の範囲よりＳＢＲが多い場合には、引裂き強度が小さくなって、たとえば、微小な傷などを生じた状態で防舷材を繰り返し船舶の接岸に使用した際にクラックを生じやすくなるおそれがある。
なお、油展タイプのＳＢＲを使用する場合、配合割合は、油展タイプのＳＢＲ中に含まれる固形分（ゴム）としてのＳＢＲ自体の割合とする。

〈シリコーン系共重合体〉
シリコーン系共重合体としては、前述したように、その分子中に、ゴムと相溶する樹脂を構成する繰り返し単位を含む、種々のシリコーン系の共重合体が使用可能である。
シリコーン系共重合体を構成する、ゴムと相溶する樹脂としては、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン－アクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ）、エチレン－メタクリル酸メチル共重合樹脂（ＥＭＭＡ）、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合物等の１種または２種以上が挙げられる。

シリコーン系共重合体としては、たとえば、上記樹脂の主鎖の末端に、もしくは側鎖として、ポリシロキサン等のシリコーン部分が結合した構造を有するブロック共重合体、またはグラフト共重合体等が挙げられる。あるいは、ポリシロキサン等のシリコーンの主鎖の末端に、もしくは側鎖として、上記樹脂に該当する部分が結合した構造を有するブロック共重合体、またはグラフト共重合体等も挙げられる。

シリコーン系共重合体の具体例としては、たとえば、樹脂に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合して合成された、東レ・ダウコーニング(株)製のＢＹ２７－２０１〔樹脂：ＰＰ、シリコーン含有量：４０％〕、ＢＹ２７－２０１Ｃ〔樹脂：ＰＰ、シリコーン含有量：４０％〕、ＢＹ２７－２０２Ｈ〔樹脂：ＬＤＰＥ、シリコーン含有量：６０％〕、ＢＹ２７－２１３〔樹脂：ＬＬＤＰＥ、シリコーン含有量：４０％〕、ＢＹ２７－２１８〔樹脂：ＥＥＡ、シリコーン含有量：５０％〕、ＢＹ２７－２１９〔樹脂：ＥＭＭＡ、シリコーン含有量：６０％〕、ＢＹ２７－２２０〔樹脂：ＥＶＡ、シリコーン含有量：６０％〕等が挙げられる。

また、シリコーン系共重合体の具体例としては、たとえば、ポリアルキルシロキサンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合物とのグラフト共重合体である、日信化学工業(株)製のシャリーヌ（登録商標）Ｒ－１７０〔シリコーン含有量：７０％、不定形パウダー状、平均粒径３５０μｍ、一次粒子径：０．２～０．３μｍ〕、Ｒ－１７０Ｓ〔シリコーン含有量：７０％、球形、平均粒径３０μｍ、一次粒子径：０．２～０．３μｍ〕等も挙げられる。

これらのシリコーン系共重合体の、１種または２種以上を用いることができる。
シリコーン系共重合体の配合割合は、少なくとも表面を形成するゴム組成物中の、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましい。
すなわち、防舷材の、表面を含む表層部にのみシリコーン系共重合体が含まれる場合は、当該表層部を構成するゴム組成物中でのシリコーン系共重合体の配合割合が、上記の範囲であるのが好ましい。一方、防舷材の全体にシリコーン系共重合体が含まれる場合は、防舷材の全体を構成するゴム組成物中でのシリコーン系共重合体の配合割合が、上記の範囲であるのが好ましい。

いずれの場合も、シリコーン系共重合体の配合割合が上記の範囲未満では、全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成した簡単な構造を維持しながら、防舷材の表面の摩擦を低減する効果が不十分になるおそれがある。そのため、船舶の動きによる不規則でかつ大きな変形が抑制されて、それ自体や岸壁の破損を生じにくい防舷材が得られない場合がある。

一方、シリコーン系共重合体の配合割合が上記の範囲を超えても、それ以上の効果が得られないだけでなく、相対的にゴムの割合が少なくなるため、ゴムやシリコーン系架橋剤を混練してゴム組成物を調製する際の加工性が低下する。そして、混練してもゴム組成物として纏めてシート状等の所定の形状に成形できなかったり、成形できたとしても、その表面ががさついたりする場合がある。

これに対し、シリコーン系共重合体の配合割合を上述した範囲とすることにより、ゴム組成物を調製する際の加工性を向上することができる。また、全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成した簡単な構造を維持しながら、防舷材の表面の摩擦をさらに低減することができる。そのため、船舶の動きによる不規則でかつ大きな変形がより一層良好に抑制されて、それ自体や岸壁の破損を生じにくい防舷材を得ることができる。
なお、これらの効果をより一層向上することを考慮すると、シリコーン系共重合体の配合割合は、上記の範囲でも、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以上、とくに７質量部以上であるのが好ましい。

〈架橋成分〉
ゴム組成物には、ゴムを架橋させるため、従来同様に架橋成分を配合する。架橋成分としては、架橋剤、架橋促進剤が挙げられる。
（架橋剤）
架橋剤としては、たとえば、硫黄系架橋剤、過酸化物系架橋剤等が挙げられ、とくに硫黄系架橋剤が好ましい。
硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄、オイル入り粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、分散性硫黄等の硫黄や、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ－ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物などが挙げられ、とくに硫黄が好ましい。

硫黄の配合割合は、任意に設定できるものの、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。
硫黄の配合割合がこの範囲未満では、ゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなって、防舷材の生産性が低下するおそれがある。
また、硫黄の配合割合が上記の範囲を超える場合には、架橋後の圧縮永久ひずみが大きくなったり、過剰の硫黄が防舷材の表面にブルームしたりするおそれがある。
なお、たとえば、硫黄としてオイル入り粉末硫黄、分散性硫黄等を使用する場合、配合割合は、それぞれの中に含まれる有効成分としての硫黄自体の割合とする。

（架橋促進剤）
架橋促進剤としては、たとえば、消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、下記の各種の有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
１，３－ジ－ｏ－トリルグアニジン、１，３－ジフェニルグアニジン、１－ｏ－トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ－ｏ－トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤。
２－メルカプトベンゾチアゾール、ジ－２－ベンゾチアゾリルジスルフィド等のチアゾール系促進剤。

Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ－シクロへキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤。
テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤。

ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸塩系促進剤。
Ｎ，Ｎ′－ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ′－ジエチルチオ尿素等のチオウレア系促進剤。
架橋促進剤の配合割合は、その種類によって任意に設定できるが、通常は、ゴムの総量１００質量部あたり０．２質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。

〈その他〉
ゴム組成物には、さらに必要に応じて充填剤、老化防止剤、架橋助剤、可塑剤、ワックス、着色剤、粘着付与剤等を、任意の割合で配合してもよい。
（充填剤）
充填剤としては、たとえば、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。とくに、加工性やゴムに対する分散性等を考慮するとカーボンブラックが好ましい。

カーボンブラックとしては、ゴムの補強剤、充填剤として機能しうる種々のカーボンブラックを用いることができる。
ただし、カーボンブラックは、ゴムの総量に対する配合割合と補強効果との兼ね合い等を考慮すると、ゴムの総量よりも少量の配合で架橋物のゴム硬さを大きくして、ゴム組成物の架橋物からなる防舷材の緩衝性能を、より一層効率よく向上できることが望ましい。そのため、カーボンブラックとしては、比較的粒径が小さく、かつストラクチャが発達した、表面積の大きいグレードのカーボンブラックを用いることが好ましい。

とくに、窒素吸着比表面積が５０ｍ^２／ｇ以上、１００ｍ^２／ｇ以下で、かつＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ^３／１００ｇ以上、１１０ｃｍ^３／１００ｇ以下であるカーボンブラックが好適に使用される。
窒素吸着比表面積が５０ｍ^２／ｇ未満であるカーボンブラックは粒径が大きすぎ、またＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ^３／１００ｇ未満であるカーボンブラックはストラクチャの発達が不十分である。そのため、このいずれのカーボンブラックを使用した場合にも、上述した補強効果が十分に得られず、架橋物のゴム硬さが小さくなりすぎて、防舷材に良好な緩衝性能を付与できないおそれがある。

一方、窒素吸着比表面積が１００ｍ^２／ｇを超えるカーボンブラックは粒径が小さすぎ、またＤＢＰ吸油量が１１０ｃｍ^３／１００ｇを超えるカーボンブラックはストラクチャの発達が過剰である。そのため、このいずれのカーボンブラックを使用した場合にも、上述した補強効果が強くなりすぎる傾向がある。そして、架橋物のゴム硬さが大きくなりすぎたり、切断時伸びが小さくなりすぎたりして、やはり防舷材に良好な緩衝性能を付与できないおそれがある。

これに対し、窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸油量がともに上述した範囲であるカーボンブラックを選択的に用いることにより、適度の補強効果を確保して、防舷材に良好な緩衝性能を付与することができる。
これらの特性を満足するカーボンブラックとしては、たとえば、東海カーボン(株)製のシースト３〔ＨＡＦ、窒素吸着比表面積：７９ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｃｍ^３／１００ｇ〕、シーストＮ〔ＬＩ－ＨＡＦ、窒素吸着比表面積：７４ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｃｍ^３／１００ｇ〕等の少なくとも１種が挙げられる。

カーボンブラックの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり３０質量部以上、とくに４０質量部以上であるのが好ましく、９０質量部以下、とくに８０質量部以下であるのが好ましい。
カーボンブラックの配合割合がこの範囲未満では、十分な補強効果が得られず、架橋物のゴム硬さが小さくなりすぎて、防舷材に良好な緩衝性能を付与できないおそれがある。また、とくに高温環境下で、経時変化による防舷材の緩衝性能の低下やクラック等を生じやすくなるおそれもある。

一方、カーボンブラックの配合割合が上記の範囲を超える場合には、補強効果が過剰になり、架橋物の切断時伸びが小さくなりすぎて、やはり防舷材に良好な緩衝性能を付与できないおそれがある。
また、架橋物中で隣り合うカーボンブラック同士の距離が近すぎるため、防舷材を繰り返し変形させた際にカーボンブラックが摩耗しやすくなって、経時変化による防舷材の緩衝性能の低下やクラック等を生じやすくなるおそれもある。

さらに、ゴム組成物の混練性や加工性等が低下するおそれもある。
これに対し、カーボンブラックの配合割合を上記の範囲とすることにより、混練性や加工性等を良好に維持しながら、カーボンブラックによる補強効果を適度の範囲に調整して、防舷材に良好な緩衝性能を付与することができる。また、経時変化による緩衝性能の低下やクラック等を生じにくくすることもできる。

（老化防止剤）
老化防止剤としては、耐候性老化防止剤、耐熱老化防止剤等の、主な機能によって分類される種々の老化防止剤の１種または２種以上が挙げられる。
老化防止剤の具体例としては、たとえば、Ｎ－フェニル－Ｎ′－（１，３－ジメチルブチル）－ｐ－フェニレンジアミン、２，２，４－トリメチル－１，２－ジヒドロキノリン重合体等が挙げられる。

とくに、日光亀裂、オゾン亀裂、および屈曲亀裂などの防止効果に優れたＮ－フェニル－Ｎ′－（１，３－ジメチルブチル）－ｐ－フェニレンジアミンが好ましい。
老化防止剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
（架橋助剤）
架橋助剤としては、たとえば、酸化亜鉛等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸その他、従来公知の架橋助剤の１種または２種以上が挙げられる。
架橋助剤の配合割合は、個別に、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。

（可塑剤）
可塑剤としては、たとえば、オイルや液状ゴムが挙げられる。
このうちオイルとしては、たとえば、出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ、ＮＰ、ＮＳ、ＮＲ、ＮＭ、ＡＣ、ＡＨ等の各種グレードのオイルの１種または２種以上が挙げられる。

また液状ゴムとしては、たとえば、液状イソプレンゴム、水添液状イソプレンゴム、液状ブタジエンゴム、液状スチレンブタジエンゴム、あるいはこれらの末端変性物等の１種または２種以上が挙げられる。とくに、天然ゴムとの相溶性に優れた液状イソプレンゴムが好ましい。
液状イソプレンゴムとしては、たとえば、(株)クラレ製のクラプレン（登録商標）ＬＩＲ－３０（数平均分子量：２８０００）、ＬＩＲ－５０（数平均分子量：５４０００）等が挙げられる。
可塑剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましい。

（ワックス）
ワックスとしては、たとえば、日本精蝋(株)製のオゾエース（登録商標）０３５５、大内新興化学工業(株)製のサンノック（登録商標）、サンノックＮ、サンノックＰ等が挙げられる。これらのワックスは、老化防止剤との併用によって日光亀裂、オゾン亀裂を防止するために機能する。
ワックスの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
ゴム組成物は、たとえば、上記各成分のうち架橋成分以外の各成分を、まずバンバリミキサ等を用いて混練したのち、さらに架橋成分を加えて混練する等して調製できる。

《防舷材》
調製したゴム組成物を用いて、本発明の防舷材を製造する工程は従来同様でよい。すなわち、製造する防舷材の大きさや形状に応じて成形、シート成形、組み立て、および架橋等の任意の工程を組み合わせて防舷材を製造することができる。

たとえば、表面を含む表層部にのみシリコーン系共重合体を含む防舷材を製造する場合は、シリコーン系共重合体を含まないゴム組成物のシート等を組み立てて、防舷材の形状に成形する。そして最表面に、シリコーン系共重合体を含むゴム組成物のシートを貼り付けた状態で全体を架橋させると、全体をゴム組成物の架橋物によって一体に形成してなり、なおかつ、表面を含む表層部にのみシリコーン系共重合体を含む防舷材が製造される。

また、全体がシリコーン系共重合体を含む防舷材を製造する場合は、シリコーン系共重合体を含むゴム組成物のシート等を組み立てて、防舷材の形状に成形したのち、全体を架橋させる。これにより、全体がシリコーン系共重合体を含む防舷材が製造される。

以下に、本発明を、実施例、比較例に基づいてさらに説明するが、本発明の構成は、必ずしもこれらの実施例、比較例に限定されるものではない。
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴムとしては、天然ゴム（ＴＳＲ２０品）８０質量部と、非油展タイプのＳＢＲ〔前出のＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１５０２、結合スチレン量：２３．５％〕２０質量部とを併用した。両ジエン系ゴムの総量１００質量部を、下記表１に示す各成分のうち硫黄、およびスルフェンアミド系促進剤以外の各成分とともに、バンバリミキサを用いて混練した。そして、さらに硫黄とスルフェンアミド系促進剤とを加え、２軸オープンロールを用いて混練して、シート状のゴム組成物を調製した。

表１中の各成分は下記のとおり。また表中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部を示す。
シリコーン系共重合体：前出の東レ・ダウコーニング(株)製のＢＹ２７－２０２Ｈ、樹脂：ＬＤＰＥ、シリコーン含有量：６０％
カーボンブラック：ＨＡＦ、前出の東海カーボン(株)製のシースト３、窒素吸着比表面積：７９ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｃｍ^３／１００ｇ
オイル：前出の出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＮＲ２６
老化防止剤：Ｎ－（１,３－ジメチルブチル）－Ｎ′－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン、精工化学(株)製のオゾノン（登録商標）６Ｃ
ワックス：前出の日本精鑞(株)製のオゾエース０３５５
酸化亜鉛２種：架橋助剤、三井金属鉱業(株)製
ステアリン酸：架橋助剤、日油(株)製の商品名つばき
硫黄：架橋剤、鶴見化学工業(株)製の金華印５％油入微粉硫黄
スルフェンアミド系促進剤：Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＮＳ－Ｇ
〈実施例２～４〉
シリコーン系共重合体の配合割合を、ゴムの総量１００質量部あたり７質量部（実施例２）、３０質量部（実施例３）、４０質量部（実施例４）としたこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。

〈実施例５〉
シリコーン系共重合体として、前出の東レ・ダウコーニング(株)製のＢＹ２７－２２０〔樹脂：ＥＶＡ、シリコーン含有量：６０％〕７質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。
〈実施例６〉
シリコーン系共重合体として、前出の東レ・ダウコーニング(株)製のＢＹ２７－２０１〔樹脂：ＰＰ、シリコーン含有量：４０％〕７質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。

〈実施例７〉
シリコーン系共重合体として、前出の日信化学工業(株)製のシャリーヌＲ－１７０Ｓ〔シリコーン含有量：７０％、球形、平均粒径３０μｍ、一次粒子径：０．２～０．３μｍ〕７質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。

〈比較例１〉
シリコーン系共重合体を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。
〈比較例２〉
シリコーン系共重合体に代えて、固体潤滑剤である薄片化黒鉛〔日本黒鉛工業(株)製のＵＰ－５Ｎ〕７質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。
〈比較例３〉
シリコーン系共重合体に代えて、固体潤滑剤である二硫化モリブデン〔住鉱潤滑剤(株)製のモリパウダーＰＳ〕７質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、シート状のゴム組成物を調製した。

〈加工性試験〉
上記各実施例、比較例において、上述した手順で各成分を混練してシート状のゴム組成物を調製した際の状態を観察した。そして、混練しても各成分をゴム組成物として纏めてシート状に調製できなかったものを加工性不良（×）と評価した。また、各成分をゴム組成物として纏めてシート状に調製できたものの、調製したシートの表面ががさついたものを加工性中間レベル（△）、表面が滑らかであったものを加工性良好（○）と評価した。

〈摩擦試験〉
各実施例、比較例で調製したシート状のゴム組成物を、１５０℃×６０分間プレス成形し、架橋させて、動摩擦係数測定用のサンプルを作製した。そして、各サンプルの表面の動摩擦係数を、(株)トリニティーラボ製の摩擦摩耗測定機トライボマスターＴＬ２０１Ｔｓを用いて、下記の条件で測定した。

測定環境：温度２３±１℃、相対湿度５５±１％
接触子：ボール接触子
荷重：１０ｇ
計測距離：１０ｍｍ
移動速度：１０ｍｍ／秒
以上の結果を、表２、表３に示す。

表２、表３の実施例１～７、比較例１～３の結果より、ゴム組成物にシリコーン系共重合体を配合することで、従来の固体潤滑剤である黒鉛や二硫化モリブデンを配合した場合に比べて、表面の摩擦を大幅に低減できることが判った。
また実施例１～４の結果より、ゴム組成物を調製する際の加工性を向上することを考慮すると、シリコーン系共重合体の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下であるのが好ましいことが判った。

さらに実施例１～３の結果より、シリコーン系共重合体による、表面の摩擦を低減する効果をより一層向上するためには、シリコーン系共重合体の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以上、特に７質量部以上であるのが好ましいことが判った。

Claims

ゴムを含むゴム組成物の架橋物からなる防舷材であって、前記防舷材の少なくとも表面を形成する前記ゴム組成物は、前記ゴムとして少なくとも天然ゴムを含み、かつ前記ゴムと相溶する樹脂を構成する繰り返し単位を分子中に含むシリコーン系共重合体を含んでいる防舷材。
全体が、前記シリコーン系共重合体を含む前記ゴム組成物からなる請求項１に記載の防舷材。
前記シリコーン系共重合体の配合割合は、前記少なくとも表面を形成する前記ゴム組成物中の前記ゴムの総量１００質量部あたり１質量部以上、３０質量部以下である請求項１または２に記載の防舷材。
前記ゴム組成物は、さらに窒素吸着比表面積が５０ｍ ^２／ｇ以上、１００ｍ ^２／ｇ以下で、かつＤＢＰ吸油量が９０ｃｍ ^３／１００ｇ以上、１１０ｃｍ ^３／１００ｇ以下であるカーボンブラックを、前記ゴムの総量１００質量部あたり３０質量部以上、９０質量部以下の割合で含む請求項１～３のいずれか１項に記載の防舷材。