JP7079364B1 - 延伸フィルムの製造方法および光学積層体の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】長尺状の斜め延伸フィルムの連続生産において経時的に生じ得る配向角のずれを低減する技術を提供すること。【解決手段】長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該フィルムを予熱すること、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、該フィルムを熱固定すること、該フィルムを該左右のクリップから開放すること、および、該フィルムの配向角を測定すること、を含み、該配向角の設定値に対するずれが所定の基準を超える場合に、該フィルムを該左右のクリップで把持してから開放するまでの間に、該左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらすこと、を含む、延伸フィルムの製造方法。【選択図】図１

Description

本発明は、延伸フィルムの製造方法および光学積層体の製造方法に関する。

液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、長尺状のフィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。

また、円偏光板の広帯域性を確保するために、λ／４板とλ／２板の二枚の位相差フィルムを積層させる場合もある。その場合はλ／２板は偏光子の吸収軸に対して７５°の角度をなすように積層し、λ／４板は偏光子の吸収軸に対して１５°の角度をなすように積層する必要がある。この場合でも、円偏光板を作製する際には、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して１５°および７５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。

さらに別の実施形態においては、ノートＰＣからの光が、キーボード等に映り込むのを回避するために、偏光板からでた直線偏光の向きを９０°回転させる目的で、偏光板の視認側にλ／２板を用いることがある。この場合でも、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。

このような問題を解決するために、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、長尺方向に対して斜め方向に延伸（以下、「斜め延伸」とも称する）することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような技術によって斜め延伸フィルムを連続生産すると、経時的に、配向角が所望の値からずれる場合がある。

これに対し、特許文献２では、左右のクリップの移動速度を制動して一定に制御することにより、上記連続生産における経時的な配向角のずれを防止する技術が提案されている。その一方で、当該経時的な配向角のずれの問題を解決し得る代替技術に対する要望も依然として存在する。

特許第４８４５６１９号公報 特開２０１５－２０６９９４号公報

本発明の主たる目的は、長尺状の斜め延伸フィルムの連続生産において経時的に生じ得る配向角のずれを防止する技術を提供することにある。

本発明の１つの局面によれば、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該フィルムを予熱すること、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、該フィルムを熱固定すること、該フィルムを該左右のクリップから開放すること、および、該フィルムの配向角を測定すること、を含み、該配向角の設定値に対するずれが所定の基準を超える場合に、該フィルムを該左右のクリップで把持してから開放するまでの間に、該左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらすこと、を含む、延伸フィルムの製造方法が提供される。
１つの実施形態によれば、上記クリップピッチを変化させるリンク機構に定速回転スプロケットを係合させることによって、上記左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらす。
１つの実施形態によれば、上記熱固定において、上記左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらす。
１つの実施形態によれば、上記位相をずらす際の位相ずれ量が、０．１ｍｍ～３．０ｍｍである。
１つの実施形態によれば、上記斜め延伸が、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることを含む。
１つの実施形態によれば、Ｐ_２／Ｐ_１が１．２５～１．７５であり、Ｐ_３／Ｐ_１が０．５０以上１未満である。
１つの実施形態によれば、上記配向角が、上記所定の基準を超えて幅方向側にずれた場合に、上記一方の側のクリップの位相を早める、および／または、上記他方の側のクリップの位相を遅らせる。
１つの実施形態によれば、上記配向角が、上記所定の基準を超えて長尺方向側にずれた場合に、上記一方の側のクリップの位相を遅らせる、および／または、上記他方の側のクリップの位相を早める。
本発明の別の局面によれば、上記製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法が提供される。
１つの実施形態において、上記光学フィルムが、偏光板であり、上記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である。

本発明の実施形態によれば、長尺状の斜め延伸フィルムの連続生産において、経時的に所定の基準を超える配向角のずれが生じた場合に、製造ライン上流においてフィルムを把持する左右のクリップの少なくとも一方の位相を変化させる。これにより、クリップピッチのプロファイル、レールパターン、加熱温度等の斜め延伸条件を変更することなく、左右のクリップの相対的な位置関係を変化させることができ、結果として、配向角のずれを防止しつつ長尺状の斜め延伸フィルムを連続生産することができる。

本発明の延伸フィルムの製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。 図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。 図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。 斜め延伸の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。 斜め延伸の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。 配向角の測定方法を説明する概略図である。 クリップの位相をずらす方法を説明する概略図である。 本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、本明細書において、「縦方向のクリップピッチ」とは、縦方向に隣接するクリップの走行方向における中心間距離を意味する。また、長尺状のフィルムの幅方向の左右関係は、特段の記載がない限り、該フィルムの搬送方向に向かっての左右関係を意味する。

Ａ．延伸フィルムの製造方法
本発明の実施形態による延伸フィルムの製造方法は、
長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（把持工程）、
該フィルムを予熱すること（予熱工程）、
該左右のクリップを少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること（斜め延伸工程）、
該フィルムを熱固定すること（熱固定工程）、
該フィルムを該左右のクリップから開放すること（開放工程）、および、
該フィルムの配向角を測定すること（配向角の測定工程）、を含み、
該配向角の設定値に対するずれが所定の基準を超える場合に、該フィルムを該左右のクリップで把持してから開放するまでの間に、該左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらすこと（位相ずらし工程）、を含む。

Ａ－１．延伸装置
本発明の実施形態による延伸フィルムの製造方法は、例えば、延伸対象のフィルムの左右端部を把持して予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱固定ゾーンをこの順に通過するとともに、各々、走行移動に伴って縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップを有し、該延伸ゾーンにおいて、該左右のクリップを少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸するように構成されており、該フィルムを把持するゾーンから該熱固定ゾーンまでの間において、該左右クリップの少なくとも一方の位相を変化させる手段を少なくとも１つ備える、フィルム延伸装置を用いて行われ得る。

上記延伸装置としては、例えば、予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱固定ゾーンをこの順に通過する無端状の左右の基準レールと、該左右の基準レールに沿って設けられた左右のピッチ設定レールと、該左右の基準レールに案内されて走行移動する複数の左右のクリップ担持部材と、該左右のクリップ担持部材に担持され、延伸対象の長尺状のフィルムの左右端部をそれぞれ把持する左右のクリップと、該クリップ担持部材に走行力を与える駆動手段と、該基準レールと該ピッチ設定レールとの離間距離によって該クリップ担持部材間のピッチを調整可能に構成されたリンク機構と、を有し、該左右のクリップ担持部材の少なくとも一方と係合する定速回転スプロケットを、位相を変化させる手段としてさらに有する、フィルム延伸装置が挙げられる。

図１は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。延伸装置１００においては、フィルムの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、熱固定ゾーンＤおよび開放ゾーンＥがこの順に設けられている。これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、熱固定および開放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、図１の延伸装置におけるそれぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。

図１では、図示されていないが、延伸ゾーンＣと熱固定ゾーンＤとの間には、必要に応じて任意の適切な処理をするためのゾーンが設けられてもよい。このような処理としては、横収縮処理等が挙げられる。また、同様に図示されていないが、上記延伸装置は、代表的には、予熱ゾーンＢから熱固定ゾーンＤまたは開放ゾーンＥまでを加熱環境とするための加熱装置（例えば、熱風式、近赤外式、遠赤外式等の各種オーブン）を備えている。

延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、無端状の左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒを左右対称に有する。延伸装置１００は、さらに、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒの内周側に設けられたピッチ設定レール２０Ｌ、２０Ｒと、クリップ４０を担持し、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒに案内されて走行移動する複数の左右のクリップ担持部材３０Ｌ、３０Ｒと、左右のクリップ担持部材３０Ｌ、３０Ｒに走行力を与える駆動手段（図示例では、駆動用スプロケット）５０Ｌ、５０Ｒと、をさらに有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の基準レールを左側の基準レール１０Ｌ、右側の基準レールを右側の基準レール１０Ｒと称する。クリップ４０を担持するクリップ担持部材３０Ｌ、３０Ｒは、基準レール１０Ｌ、１０Ｒに案内されてループ状に巡回移動する。具体的には、左の基準レール１０Ｌに案内されるクリップ担持部材３０Ｌ（結果として、該クリップ担持部材に担持されるクリップ（左クリップ）４０）は反時計廻り方向に巡回移動し、右の基準レール１０Ｒに案内されるクリップ担持部材３０Ｒ（結果として、該クリップ担持部材に担持されるクリップ（右クリップ）４０）は時計廻り方向に巡回移動する。

上記延伸装置１００の把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から熱固定ゾーンＤに向かうに従って左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。熱固定ゾーンＤおよび開放ゾーンＥでは、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。ただし、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒの構成は上記図示例に限定されない。例えば、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒは、把持ゾーンＡから開放ゾーンＥまで延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されていてもよい。

左クリップ４０および右クリップ４０は、それぞれ独立して巡回移動し得るように構成されている。具体的には、クリップ担持部材３０Ｌ、３０Ｒに、駆動用スプロケット５０Ｌ、５０Ｒと選択的に係合可能な駆動ローラ３９を設け、駆動ローラ３９を電動モータ６０Ｌ、６０Ｒによって回転駆動される駆動用スプロケット５０Ｌ、５０Ｒと選択的に係合させることにより、クリップ担持部材３０Ｌ、３０Ｒに走行力が与えられる。よって、左の基準レール１０Ｌ用の駆動用スプロケット５０Ｌを反時計廻り方向に回転駆動し、右の基準レール１０Ｒ用の駆動用スプロケット５０Ｒを時計廻り方向に回転駆動することにより、左クリップは反時計廻り方向に巡回移動し、右クリップは時計廻り方向に巡回移動する。電動モータの出力を調整して駆動用スプロケットからクリップ担持部材に伝達する走行力を変化させることにより、左右のクリップ担持部材の走行速度（結果として、左右のクリップの走行速度）を、それぞれ独立して任意の値に制御することができる。また、フィルム入口側にはクリップによるフィルム把持のタイミングを左右同時にするためのクリップ位置調整用スプロケット５２Ｌ、５２Ｒが配置されており、それぞれ電動モータ６２Ｌ、６２Ｒによって回転駆動されているが、これらのスプロケットは、クリップの走行速度に影響を与えない。なお、図示例とは異なり、フィルム入口側に駆動用スプロケットを配置してもよい。

さらに、左のクリップ担持部材（結果として、左クリップ）および右のクリップ担持部材（結果として、右クリップ）は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ担持部材（結果として、左右クリップ）は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向のクリップピッチが変化し得る。可変ピッチ型の構成は、基準レールとピッチ設定レールとの離間距離によってクリップ担持部材間のピッチを調整可能に構成されたリンク機構を採用することにより実現され得る。以下、リンク機構（パンタグラフ機構）の一例について説明する。

図２および図３はそれぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。

図２および図３に図示されるように、クリップ担持部材３０は、平面視横方向に細長矩形状に設けられ、長手方向の一端部にクリップ４０を個々に担持している。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール１０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップ側の反対側（以下、反クリップ側））には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ４０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。図示しないが、第１の軸部材３３の下端には、案内ローラが回転可能に設けられており、案内ローラは基準レール１０に設けられている凹溝に係合している。また、第１の軸部材３３の上端には、駆動ローラ３９が回転可能に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。図示しないが、第２の軸部材３４の下端には、ピッチ設定ローラが回転可能に設けられており、ピッチ設定ローラはピッチ設定レール２０に設けられている凹溝に係合している。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（反クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール２０により行われる。図２および図３に示すように、基準レール１０とピッチ設定レール２０との離間距離が小さいほどクリップピッチが大きくなる。

さらに、延伸装置１００は、予熱ゾーンＢにおいて、搬送方向の同位置に左右のクリップ４０の位相を変化させる手段５４Ｌ、５４Ｒ（図示例では、電動モータ６４Ｌ、６４Ｒによって定速回転駆動されている定速回転スプロケット）を有する。左側の定速回転スプロケット５４Ｌおよび右側の定速回転スプロケット５４Ｒはそれぞれ、回転の位相（スプロケットの歯の位相）を任意に変化させることができるように構成されており、クリップピッチを変化させるリンク機構と係合することによって（図示例では、クリップ担持部材、より具体的には、クリップ担持部材の駆動ローラ、と係合することによって）クリップの位相を回転の位相に合わせることができる。よって、例えば、左の定速回転スプロケット５４Ｌの回転の位相とクリップ担持部材３０Ｌ（結果として左クリップ）の位相とを揃える一方で、右の定速回転スプロケット５４Ｒの回転の位相とクリップ担持部材３０Ｒ（結果として右クリップ）の位相とをずらしておくことにより、各スプロケットとクリップ担持部材との係合後において、左クリップの位相を変化させることなく右クリップの位相をずらすことができる。また例えば、左の定速回転スプロケット５４Ｌの回転の位相と左クリップの位相と、右の定速回転スプロケット５４Ｒの回転の位相と右クリップの位相とを、それぞれ異なる量でずらしておくことにより、係合後の左右のクリップの位相をそれぞれ独立してずらすことができる。

図示例とは異なり、クリップの位相を変化させる手段は、右クリップまたは左クリップのいずれか一方に対してのみ設けられていてもよい。また、クリップの位相を変化させる手段が設けられる場所は、予熱ゾーンに限定されない。クリップの位相を変化させる手段は、予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱固定ゾーンから選択される少なくとも１つのゾーンに、少なくとも１つ設けられる。１つのゾーンに２つ以上のクリップの位相を変化させる手段が設けられてもよく、２つ以上のゾーンに１つずつ設けられてもよい。好ましくはクリップの位相を変化させる手段は、熱固定ゾーンに設けられる。

以下、各工程について詳細に説明する。

Ａ―２．把持工程
把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）においては、代表的には、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ４０によって、延伸対象となるフィルムの左右端部を所定のクリップピッチで位相を揃えて、すなわち、互いに等しい一定のクリップピッチで同時に把持する。このとき、左右のクリップの中心を結んだ線は、代表的には、フィルムの搬送方向に対して略直交（例えば９０°±３°、好ましくは９０°±１°、より好ましくは９０°±０．５°、さらにより好ましくは９０°）となる。把持時の左右のクリップのクリップピッチは、例えば１００ｍｍ～２００ｍｍ、好ましくは１２５ｍｍ～１７５ｍｍ、より好ましくは１４０ｍｍ～１６０ｍｍである。

左右のクリップの移動（実質的には、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒに案内された各クリップ担持部材の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。

Ａ－３．予熱工程
予熱ゾーンＢにおいては、左右の基準レール１０Ｌ、１０Ｒは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。

予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃～１９０℃であり、好ましくは８０℃～１８０℃である。

上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ４０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。

Ａ－４．斜め延伸工程
延伸ゾーンＣにおいては、左右のクリップ４０を、その少なくとも一方のクリップの縦方向のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、フィルムを斜め延伸する。より具体的には、左右のクリップを、それぞれ異なる位置でクリップピッチを増大または縮小させながら走行移動させること、それぞれ異なる変化速度でクリップピッチを変化（増大および／または縮小）させながら走行移動させること等によって、フィルムを斜め延伸する。このようにクリップピッチを変化させながら左右のクリップを走行移動させる結果、延伸ゾーンに同時に移行した一対の左右のクリップの内、一方のクリップが他方のクリップに先行して延伸ゾーンの終端に到達する。このような斜め延伸によれば、当該先行するクリップ側の端部が後行するクリップ側の端部よりも高い延伸倍率で延伸されることになり、その結果として、長尺フィルムの所望の方向（例えば、長手方向に対して４５°の方向）に遅相軸を発現させることができる。

斜め延伸は、横延伸を含んでもよい。この場合、斜め延伸は、例えば図１に示す構成のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。あるいは、図１に示す構成とは異なり、左右のクリップ間の距離を維持したまま行われ得る。

斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向（ＴＤ）の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗ_initialに対する斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ_finalの比（Ｗ_final／Ｗ_initial）は、好ましくは１．０５～６．００であり、より好ましくは１．１０～５．００である。

１つの実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少することによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特許文献１、特開２０１４－２３８５２４号公報等の記載を参照することができる。

別の実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少させた後、当初のクリップピッチまで戻すことによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１３－５４３３８号公報、特開２０１４－１９４４８２号公報等の記載を参照することができる。

さらに別の実施形態において、斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１４－１９４４８４号公報等の記載を参照することができる。当該実施形態の斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、一方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_３まで減少させて、フィルムを斜め延伸すること（第１の斜め延伸）、および、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチをＰ_２で維持またはＰ_４まで減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチをＰ_２またはＰ_４まで増大させて、フィルムを斜め延伸すること（第２の斜め延伸）を含み得る。

上記第１の斜め延伸においては、フィルムの一方の端部を長尺方向に伸長させつつ、他方の端部を長尺方向に収縮させながら斜め延伸を行うことにより、所望の方向（例えば、長尺方向に対して４５°の方向）に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。また、第２の斜め延伸においては、左右のクリップピッチの差を縮小しながら斜め延伸を行うことにより、余分な応力を緩和しつつ、斜め方向に十分に延伸することができる。

上記３つの実施形態の斜め延伸において、左右のクリップの移動速度が等しくなった状態でフィルムをクリップから開放することができるので、左右のクリップの開放時にフィルムの搬送速度等のバラツキが生じ難く、その後のフィルムの巻き取りが好適に行われ得る。

図４Ａおよび図４Ｂはそれぞれ、上記第１の斜め延伸および第２の斜め延伸を含む斜め延伸におけるクリップピッチのプロファイルの一例を示す概略図である。以下、これらの図を参照しながら、第１の斜め延伸を具体的に説明する。なお、図４Ａおよび図４Ｂにおいて、横軸はクリップの走行距離に対応する。第１の斜め延伸開始時においては、左右のクリップピッチはともにＰ_１とされている。Ｐ_１は、代表的には、フィルムを把持した際のクリップピッチである。第１の斜め延伸が開始されると同時に、一方のクリップ（以下、第１のクリップと称する場合がある）のクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方のクリップ（以下、第２のクリップと称する場合がある）のクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸においては、第１のクリップのクリップピッチをＰ_２まで増大させ、第２のクリップのクリップピッチをＰ_３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸の終了時（第２の斜め延伸の開始時）において、第２のクリップはクリップピッチＰ_３で移動し、第１のクリップはクリップピッチＰ_２で移動することとされている。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。

図４Ａおよび図４Ｂでは、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めるタイミングおよび第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めるタイミングをともに第１の斜め延伸の開始時としているが、図示例とは異なり、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めた後に第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めてもよく、第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めた後に第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めてもよい。１つの好ましい実施形態においては、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めた後に第２のクリップのクリップピッチを減少させ始める。このような実施形態によれば、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍～２．０倍程度）延伸されていることから第２のクリップのクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。よって、より鋭角な斜め延伸が可能となり、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが好適に得られ得る。

同様に、図４Ａおよび図４Ｂでは、第１の斜め延伸の終了時（第２の斜め延伸の開始時）まで第１のクリップのクリップピッチの増大および第２のクリップのクリップピッチの減少が続いているが、図示例とは異なり、クリップピッチの増大または減少のいずれか一方が他方よりも早く終了し、他方が終了するまで（第１の斜め延伸の終了時まで）そのクリップピッチがそのまま維持されてもよい。

第１のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ_２／Ｐ_１）は、好ましくは１．２５～１．７５、より好ましくは１．３０～１．７０、さらに好ましくは１．３５～１．６５である。また、第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ_３／Ｐ_１）は、例えば０．５０以上１未満、好ましくは０．５０～０．９５、より好ましくは０．５５～０．９０、さらに好ましくは０．５５～０．８５である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの長手方向に対して概ね４５度の方向に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。

クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。

第１の斜め延伸におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（第１の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸前のフィルム幅）は、好ましくは１．１倍～３．０倍、より好ましくは１．２倍～２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍～２．０倍である。当該延伸倍率が１．１倍未満であると、収縮させた側の端部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。

１つの実施形態において、第１の斜め延伸は、第１のクリップのクリップピッチの変化率と第２のクリップのクリップピッチの変化率との積が、好ましくは０．７～１．５、より好ましくは０．８～１．４５、さらに好ましくは０．８５～１．４０となるように行われる。変化率の積がこのような範囲内であれば、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが得られ得る。

次に、第２の斜め延伸の１つの実施形態を、図４Ａを参照しながら具体的に説明する。本実施形態の第２の斜め延伸においては、第２のクリップのクリップピッチをＰ_３からＰ_２まで増大させる。一方、第１のクリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸の間、Ｐ_２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸の終了時において、左右のクリップはともに、クリップピッチＰ_２で移動することとされている。

図４Ａに示す実施形態の第２の斜め延伸における第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ_２／Ｐ_３）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて制限はない。該変化率（Ｐ_２／Ｐ_３）は、例えば１．３～４．０、好ましくは１．５～３．０である。

第２の斜め延伸の別の実施形態を、図４Ｂを参照しながら具体的に説明する。本実施形態の第２の斜め延伸においては、第１のクリップのクリップピッチを減少させるとともに、第２のクリップのクリップピッチを増大させる。具体的には、第１のクリップのクリップピッチをＰ_２からＰ_４まで減少させ、第２のクリップのクリップピッチをＰ_３からＰ_４まで増大させる。したがって、第２の斜め延伸の終了時において、左右のクリップはともにクリップピッチＰ_４で移動することとされている。なお、図示例では、第２の斜め延伸の開始と同時に、第１のクリップのクリップピッチの減少および第２のクリップのクリップピッチの増大を開始しているが、これらは異なるタイミングで開始され得る。また、同様に、第１のクリップのクリップピッチの減少および第２のクリップのクリップピッチの増大は、異なるタイミングで終了してもよい。

図４Ｂに示す実施形態の第２の斜め延伸における第１のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ_４／Ｐ_２）および第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ_４／Ｐ_３）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて制限はない。変化率（Ｐ_４／Ｐ_２）は、例えば０．４以上１．０未満、好ましくは０．６～０．９５である。また、変化率（Ｐ_４／Ｐ_３）は、例えば１．０を超え２．０以下、好ましくは１．２～１．８である。好ましくは、Ｐ_４はＰ_１以上である。Ｐ_４＜Ｐ_１であると、端部にシワが生じる、二軸性が高くなる等の問題が生じる場合がある。

第２の斜め延伸におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（第２の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸終了時のフィルム幅）は、好ましくは１．１倍～３．０倍、より好ましくは１．２倍～２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍～２．０倍である。当該延伸倍率が１．１倍未満であると、収縮させた側の端部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。また、第１の斜め延伸および第２の斜め延伸における幅方向の延伸倍率（第２の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸前のフィルム幅）は、上記と同様の観点から、好ましくは１．２倍～４．０倍であり、より好ましくは１．４倍～３．０倍である。

斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ－２０℃～Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ－１０℃～Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃～１８０℃であり、好ましくは８０℃～１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１－Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱ゾーンで温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。

上述の通り、斜め延伸後に横収縮処理が行われてもよい。斜め延伸後の当該処理については、特開２０１４－１９４４８３号公報の００２９～００３２段落を参照することができる。

Ａ－５．熱固定工程
熱固定ゾーンＤでは、斜め延伸されたフィルムを熱処理する。熱固定ゾーンＤにおいては、通常、横延伸も縦延伸も行われないが、必要に応じて、縦方向のクリップピッチを減少させ、これにより、応力を緩和してもよい。

熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２－Ｔ３）は好ましくは０℃～５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒～１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。

Ａ－６．開放工程
開放ゾーンＥの任意の位置において、上記フィルムが、クリップから開放される。開放ゾーンＥにおいては、通常、熱固定後のフィルムに対して横延伸も縦延伸も行うことなく、所望の温度までフィルムを冷却し、次いで、フィルムをクリップから開放する。クリップから開放される際のフィルム温度は、例えば１５０℃以下であり、好ましくは７０℃～１４０℃、より好ましくは８０℃～１３０℃である。

クリップから開放された延伸フィルムは、延伸装置の出口から送り出されて、配向角の測定に供される。

Ａ－７．配向角の測定工程
１つの実施形態においては、延伸装置の出口から送り出されたフィルムをロール搬送しながら、その配向角（長尺方向に対する角度）をインラインで測定する。このとき、測定された配向角と目的とする配向角としての設定値との差（｜測定された配向角－目的とする配向角｜）を配向角のずれとする。配向角のずれは、例えばフィルムの幅方向中央部で測定される。また、幅方向における複数箇所で測定された配向角の最大値と最小値との差を、配向角のバラツキとすることができる。

例えば、図５に示す実施形態では、搬送ラインにおいて、フィルム１の幅方向中央部および左右端部の上方に測定装置２を設け、搬送されてくるフィルムの配向角を幅方向の３箇所において定点測定している。測定箇所は、図示例とは異なっていてもよく、例えば、フィルムの幅方向中央部と左右端部のいずれか一方との計２箇所、または、左右端部のみの計２箇所、あるいは、幅方向に等間隔で２箇所、３箇所、４箇所、５箇所またはそれ以上とすることができる。好ましくは、幅方向中央部と左右端部（例えば、左右の端辺からの距離が２５ｍｍ以内）の少なくとも一方とを含む２箇所以上で配向角を測定する。

配向角の測定は、連続的に行ってもよく、所定の間隔で行ってもよい。例えば０．１秒～１．０秒、好ましくは０．１秒～０．５秒の間隔で配向角の測定が行われ得る。

配向角の測定波長は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、配向角の測定波長は、５００ｎｍ～６００ｎｍの範囲内であり得る。

配向角の測定は、クリップから開放された延伸フィルムの幅方向の左右端部を切断除去した後に行われてもよい。両端部を除去した状態で配向角の測定を行うことにより、より正確な測定結果が得られ得る。

切断除去される端部の幅はそれぞれ独立して、例えば２０ｍｍ～６００ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ～５００ｍｍであり得る。端部の切断除去は、通常のスリット加工によって行われ得る。

Ａ－８．位相ずらし工程
上記測定において、測定された配向角の目的とする配向角（設定値）に対するずれが所定の基準を超える場合に、左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらす。左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらすことにより、左右のクリップの相対的な位置関係がそれ以前の位置関係から変化する結果、左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させる場合と同様の効果を得ることができる。よって、本発明の実施形態による製造方法によれば、ピッチ設定レールのレールパターンを逐一変更することなく、クリップの位相をずらすことによって配向角のずれを簡便に抑制することができる。なお、配向角のずれが所定の基準以下である場合は、左右のクリップの位相を変化させることなく、それまでと同じ条件で延伸フィルムの作製を続けることができる。

１つの実施形態において、配向角のずれが、例えば６°以上、５°以上または４°以上である場合にクリップの位相を変化させる。

位相をずらすタイミングは、フィルムを左右のクリップで把持してから開放するまでの任意のタイミングであってよい。１つの実施形態においては、予熱工程から熱固定工程において少なくとも１回位相をずらすことが好ましく、フィルムの収縮均一性の観点から熱固定工程において位相をずらすことがより好ましい。１つの実施形態においては、熱固定工程の前半において位相をずらすことが好ましく、開始直後に位相をずらすことがより好ましい。

位相ずらし工程においては、左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらせばよい。本発明の効果が得られる限りにおいて、どちらのクリップの位相を、どのようにずらすか（すなわち、早めるか遅らせるか）について限定されない。よって、例えば、図６（ａ）に示すように、左クリップ４０の位相を変化させることなく、右クリップ４０の位相を早めてもよく、図６（ｂ）に示すように、右クリップ４０の位相を変化させることなく、左クリップ４０の位相を遅らせてもよく、図６（ｃ）に示すように、左クリップ４０の位相を遅らせるとともに、右クリップ４０の位相を早めてもよい。なお、図中、矢印はフィルム１の搬送方向を示し、点線で示すクリップ４０’によって、位相を変化させない場合のクリップの位置を示す。

位相ずれの量（Ｓ）は、配向角のずれやバラツキの程度に応じて適切に設定され得る。位相ずれの量（Ｓ）は、例えば０．１ｍｍ～３．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ～２．５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ～２．０ｍｍであり得る。なお、左右のクリップの位相を互いに反対にずらした場合（例えば、図６（ｃ））の位相ずれの量は、各クリップの位相ずれの量の和であり、左右のクリップの位相を互いに同方向にずらした場合の位相ずれの量は、各クリップの位相ずれの量の差である。

例えば、測定された配向角が所定の基準を超えて幅方向側にずれている場合、延伸ゾーンにおいて先行する側のクリップの位相を早める、後行する側のクリップの位相を遅らせる、または、これらの組み合わせによって、左右のクリップの位相をずらすことができる。また例えば、測定された配向角が所定の基準を超えて長尺方向側にずれている場合、延伸ゾーンにおいて先行する側のクリップの位相を遅らせる、後行する側のクリップの位相を早める、または、これらの組み合わせによって、左右のクリップの位相をずらすことができる。

位相ずれの量は、例えば、定速回転スプロケットの回転の位相を変化させることによって調整することができる。

１つの実施形態においては、延伸フィルムの製造の間、継続的に配向角の測定を行い、当該配向角のずれが所定の基準を超える度に左右のクリップの位相をずらして当該配向角のずれを抑制することができる。

Ｂ．延伸対象のフィルム
本発明の製造方法においては、任意の適切なフィルムを用いることができる。例えば、位相差フィルムとして適用可能な樹脂フィルムが挙げられる。このようなフィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。

上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－エチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｎ－プロピルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｎ－ブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｓｅｃ－ブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－フェニルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－メチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－イソブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－フェニルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３，５－ジメチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－ｔｅｒｔ－ブチル－６－メチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（３－ヒドロキシ－２，２－ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。

上記のようなポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば特開２０１２－６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。

ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７）に準じて求められる。

上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール系樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール系樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール系樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７－１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。

上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる延伸フィルム（位相差フィルム）は、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。１つの実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／４板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ～１５５ｎｍである。別の実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／２板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／２板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２３０ｎｍ～３１０ｎｍ、より好ましくは２５０ｎｍ～２９０ｎｍである。なお、本明細書において、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。

位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、斜め延伸条件を適切に設定することにより所望の範囲とすることができる。例えば、斜め延伸によって１００ｎｍ～１８０ｎｍの面内位相差Ｒｅ（５５０）を有する位相差フィルムを製造する方法は、特開２０１３－５４３３８号公報、特開２０１４－１９４４８２号公報、特開２０１４－２３８５２４号公報、特開２０１４－１９４４８４号公報等に詳細に開示されている。よって、当業者は、当該開示に基づいて適切な斜め延伸条件を設定することができる。

１枚の位相差フィルムを用いて円偏光板を作製する場合、または、１枚の位相差フィルムを用いて直線偏光の向きを９０°回転させる場合、用いられる位相差フィルムの遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは３０°～６０°または１２０°～１５０°、より好ましくは３８°～５２°または１２８°～１４２°、さらに好ましくは４３°～４７°または１３３°～１３７°、特に好ましくは４５°または１３５°程度である。

また、２枚の位相差フィルム（具体的には、λ／２板とλ／４板）を用いて円偏光板を作製する場合、用いられる位相差フィルム（λ／２板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは６０°～９０、より好ましくは６５°～８５、特に好ましくは７５°程度である。また、位相差フィルム（λ／４板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは０°～３０°、より好ましくは５～２５°、特に好ましくは１５°程度である。

位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８～０．９７である。

位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０^－１２（ｍ^２／Ｎ）～１００×１０^－１２（ｍ^２／Ｎ）であり、より好ましくは５×１０^－１２（ｍ^２／Ｎ）～５０×１０^－１２（ｍ^２／Ｎ）である。

Ｃ．光学積層体および該光学積層体の製造方法
本発明の製造方法により得られた延伸フィルムは、別の光学フィルムと貼り合わせられて光学積層体として用いられ得る。例えば、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムは、偏光板と貼り合わせられて、円偏光板として好適に用いられ得る。

図７は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板５００は、偏光子５１０と、偏光子５１０の片側に配置された第１の保護フィルム５２０と、偏光子５１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム５３０と、第２の保護フィルム５３０の外側に配置された位相差フィルム５４０と、を有する。位相差フィルム５４０は、Ａ項に記載の製造方法により得られた延伸フィルム（例えば、λ／４板）である。第２の保護フィルム５３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム５４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子５１０の吸収軸と位相差フィルム５４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°～６０°、より好ましくは３８°～５２°、さらに好ましくは４３°～４７°、特に好ましくは４５°程度である。

本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。また、多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有する。よって、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺状のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。

１つの実施形態において、本発明の光学積層体の製造方法は、Ａ項に記載の延伸フィルムの製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。

（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ－２０５ ｔｙｐｅ ｐｄｓ－２」）を用いて測定した。
（２）位相差値
インライン位相差計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡシリーズ）を用いて、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）を０．５秒間隔で測定した。
（３）配向角（遅相軸の発現方向）
インライン位相差計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡシリーズ）を用いて、波長５５０ｎｍにおける配向角θを０．５秒間隔で測定した。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じて測定した。

＜実施例１＞
（ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９－（２－フェノキシカルボニルエチル）フルオレン－９－イル］メタン ２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０^－２質量部（６．７８×１０^－５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。得られたポリエステルカーボネート樹脂のＴｇは、１４０℃であった。

得られたポリエステルカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０～１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍの樹脂フィルムを作製した。

（延伸フィルムの作製）
上記のようにして得られたポリエステルカーボネート樹脂フィルムを、熱固定ゾーンＤの始端部付近の搬送方向の同位置に一対の左右の定速回転スプロケットを有する延伸装置を用いて、長尺方向に対して４５°方向に遅相軸が発現するように（すなわち、目的とする配向角を長尺方向に対して４５°方向に設定して）、斜め延伸して位相差フィルムを得た。
具体的には、ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの左右端部を延伸装置の入り口で左右のクリップによって把持し、予熱ゾーンＢで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチ（Ｐ_１）は１２５ｍｍであった。
次に、フィルムが延伸ゾーンＣに入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、右側クリップのクリップピッチをＰ_２まで増大させるとともに左側クリップのクリップピッチをＰ_３まで減少させた（第１の斜め延伸）。このとき、右側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ_２／Ｐ_１）は、１．４２であり、左側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ_３／Ｐ_１）は０．７８であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．４５倍であった。次いで、右側クリップのクリップピッチをＰ_２に維持したままで、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、Ｐ_３からＰ_２まで増大させた（第２の斜め延伸）。この間の左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ₂／Ｐ₃）は１．８２であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．９倍であった。なお、延伸ゾーンＣはＴｇ＋３．２℃（１４３．２℃）に設定した。
次いで、熱固定ゾーンＤにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱固定を行った。熱固定されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを開放した。
なお、上記延伸フィルム作製の間、左右の定速回転スプロケットの回転の位相はいずれも、熱固定ゾーンに移行してきた左右のクリップの位相と同期していた。よって、左右の定速回転スプロケットとの係合による左右のクリップの位相ずれは生じなかった。

（配向角の測定および位相ずらし）
上記クリップから開放され、延伸装置から送り出された延伸フィルムの左右端部をそれぞれ２５ｍｍ切除した。次いで、ロール搬送しながら、フィルムの幅方向中央および左右端部から各々２５ｍｍ内方の計３箇所において、配向角（長尺方向に対する角度）を定点測定した。このとき、フィルムの幅方向中央部の配向角が長尺方向に対して４５°の角度から４°以上ずれた場合（すなわち、４９°以上になった場合）に、左側の定速回転スプロケットの回転の位相を変化させることにより、左側クリップの位相を０．５ｍｍ遅らせた。以上のようにして、延伸フィルム（Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）を得た。

＜実施例２＞
長尺方向に対して４６°方向に遅相軸が発現するように斜め延伸したこと（具体的には、延伸ゾーンのクリップピッチを調整したこと）、および、配向角の測定においてフィルムの幅方向中央部の配向角が長尺方向に対して４６°の角度から４°以上ずれた場合（すなわち、５０°以上になった場合）に、左側の定速回転スプロケットの回転の位相を変化させることにより、左側クリップの位相を１ｍｍ遅らせたこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）を得た。

＜実施例３＞
長尺方向に対して４７°方向に遅相軸が発現するように斜め延伸したこと（具体的には、延伸ゾーンのクリップピッチを調整したこと）、および、配向角の測定においてフィルムの幅方向中央部の配向角が長尺方向に対して４７°の角度から４°以上ずれた場合（すなわち、５１°以上になった場合）に、左側の定速回転スプロケットの回転の位相を変化させることにより、左側クリップの位相を２ｍｍ遅らせたこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）を得た。

＜比較例１＞
クリップの位相を変化させなかったこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）を得た。

延伸フィルムの作製開始から５分後および１時間後における幅方向中央部の配向角および作製開始から１時間後における幅方向における配向角のバラツキを表１に示す。

表１に示されるとおり、長尺状の斜め延伸フィルムの製造において、経時的に配向角にずれが生じた場合には、左右のクリップの位相をずらすことによって、このようなずれを低減することができる。

本発明の延伸フィルムの製造方法は、位相差フィルムの製造に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造に寄与し得る。

１ 延伸フィルム
１０ 基準レール
２０ ピッチ設定レール
３０ クリップ担持部材
４０ クリップ
５４ 位相を変化させる手段
１００ 延伸装置
５００ 円偏光板

Claims (9)

1. 長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、
   該フィルムを予熱すること、
   該左右のクリップを少なくとも一方のクリップのクリップピッチを変化させながら走行移動させて、該フィルムを斜め延伸すること、
   該フィルムを熱固定すること、
   該フィルムを該左右のクリップから開放すること、および
   該フィルムの配向角を測定すること、を含み、
   該配向角の設定値に対するずれが所定の基準を超える場合に、該フィルムを該左右のクリップで把持してから開放するまでの間に、該クリップピッチを変化させるリンク機構に定速回転スプロケットを係合させることによって、該左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらすこと、を含む、延伸フィルムの製造方法。
2. 前記熱固定において、前記左右のクリップの少なくとも一方の位相をずらす、請求項１に記載の製造方法。
3. 前記位相をずらす際の位相ずれ量が、０．１ｍｍ～３．０ｍｍである、請求項１または２に記載の製造方法。
4. 前記斜め延伸が、（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ_１からＰ_３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
5. Ｐ_２／Ｐ_１が１．２５～１．７５であり、Ｐ_３／Ｐ_１が０．５０以上１未満である、請求項４に記載の延伸フィルムの製造方法。
6. 前記配向角が、前記所定の基準を超えて幅方向側にずれた場合に、前記一方の側のクリップの位相を早める、および／または、前記他方の側のクリップの位相を遅らせる、請求項４または５に記載の延伸フィルムの製造方法。
7. 前記配向角が、前記所定の基準を超えて長尺方向側にずれた場合に、前記一方の側のクリップの位相を遅らせる、および／または、前記他方の側のクリップの位相を早める、請求項４または５に記載の延伸フィルムの製造方法。
8. 請求項１から７のいずれかに記載の製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および
   長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法。
9. 前記光学フィルムが、偏光板であり、
   前記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である、請求項８に記載の光学積層体の製造方法。

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