JP7060341B2 - 圧縮装置及び崩落予防装置 - Google Patents
圧縮装置及び崩落予防装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7060341B2 JP7060341B2 JP2017126557A JP2017126557A JP7060341B2 JP 7060341 B2 JP7060341 B2 JP 7060341B2 JP 2017126557 A JP2017126557 A JP 2017126557A JP 2017126557 A JP2017126557 A JP 2017126557A JP 7060341 B2 JP7060341 B2 JP 7060341B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- snow
- compression
- holding portion
- earth
- sand
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Devices Affording Protection Of Roads Or Walls For Sound Insulation (AREA)
Description
図6に示すように、防護柵200は、主に、斜面Kに対してほぼ直角に固定された第1の支柱110と、第1の支柱110に対して斜面Kの谷側で鉛直上方に延びる第2の支柱120と、第1の支柱110から第2の支柱120にかけて設けられる横部材130とを備えており、雪崩を防護柵200で堰き止めるように構成されている(例えば、特許文献1参照)。
図1に示すように、雪崩予防装置(雪崩予防工)1は、道路脇や山腹斜面等の地盤Gに設置されており、移動しようとする雪を堰き止めることにより、人々の生活区域への雪崩の発生を防ぐものである。
雪崩予防装置1は、圧縮装置2と、固定装置3と、を備えている。
図1、図2に示すように、圧縮装置2は、雪を捕捉し、捕捉した雪の荷重によって変形して捕捉した雪を圧縮するものである。
圧縮装置2は、圧縮部21と、保持部22と、支持部23と、係止部24と、を備えている。
なお、圧縮部21は、雪を捕捉するものであればその構成、材料を限定しないが、軽量化を図るためには布や網で構成することが好ましい。圧縮部21は、例えば、平面視略矩形状に形成されており、両側端には保持部22が取り付けられている。
保持部22は、地盤Gに設置された状態において、圧縮部21の左右の両側端縁に沿って設けられており、圧縮部21の両側端部が取り付けられている。
保持部22は、例えば、弾性変形可能なバネ鋼材から形成されており、一方向に長尺な板状に形成されている。保持部22の長手方向にわたって圧縮部21の側端部が取り付けられている。なお、保持部22は、板状に限らず、ワイヤーロープのように紐状、あるいは棒状に形成されていてもよい。
保持部22は、圧縮部21が雪を捕捉する前の状態において、雪の荷重がかかる方向(移動しようとする雪の進行方向)に向けて弾性変形された状態で設けられている。具体的には、保持部22は、その長手方向の端縁が弓状に湾曲するように弾性変形させた状態(弓のようにしならせた状態)で設けられている。これは、雪の捕捉時に、圧縮部21及び保持部22の変形、雪の圧縮を誘導しやすくするためである。保持部22は、雪を捕捉した圧縮部21の重量によって圧縮部21の変形と共に、保持部22の短手方向に沿って折り畳まれるように変形する。これにより、圧縮部21は、捕捉した雪を上下方向から挟み込むように圧縮する。
支持部23の各端部は、保持部22の各端部に挿通されている。支持部23の各端部には、固定装置3を取り付ける係止部24が設けられている。
支持部23は、圧縮部21が雪を捕捉する前の状態において、弾性変形されることなく直線状に延在している。
図1、図2に示すように、固定装置3は、圧縮装置2を地盤Gに固定するものである。固定装置3は、接続部31と、固定部32と、を備えている。
接続部31は、例えば、ワイヤーロープによって構成されており、一端が各支持部23の端部に設けられている係止部24に接続されており、他端が地盤Gに固定された固定部32に接続されている。
圧縮装置2は、保持部22が二つ設けられており、各保持部22の両端部にそれぞれ係止部24が設けられているため、合計四つの係止部24が設けられていることになる。接続部31は、各係止部24にそれぞれ接続されており、一つの保持部22の両端部にそれぞれ接続された二つの接続部31は一つの固定部32に接続されている。
固定部32は、例えば、アンカーによって構成されており、圧縮装置2よりも斜面の上方に設けられている。固定部32は、少なくとも一端が地盤Gに埋設されて固定されており、他端が地表に露出して接続部31が接続されている。固定部32は、各保持部22に対応して一つずつ設けられており、合計二つ設けられている。すなわち、一つの保持部22に接続されている二つの接続部31は、一つの固定部32に接続されている。
雪崩予防装置1を構築するには、最初に、二つ用意された保持部22にそれぞれ圧縮部21の両側縁を取り付ける。次いで、保持部22の上端部及び下端部に形成された孔に支持部23を通し、支持部23の両端部に係止部24を取り付ける。このとき、保持部22は、弓状に湾曲された状態で支持部23に取り付けられる。次いで、各係止部24に接続部31の一端を接続し、接続部31の他端を地盤Gに固定された固定部32に接続する。このとき、一つの保持部22に接続された二つの接続部31は同じ固定部32に接続する。
以上をもって、雪崩予防装置1が構築される。なお、雪崩予防装置1は、二つの固定部32で地盤Gに固定される場合に限らず、一つの保持部22に三つ以上の接続部31を接続し、それぞれ別の固定部32に接続してもよい。
図3、図4に示すように、山や崖の傾斜面から移動しようとする雪Sは、雪崩予防装置1の圧縮装置2に向かって移動するが、圧縮装置2によって保持される。圧縮部21は、雪Sを捕捉し、雪Sの荷重により雪Sの進行方向(矢印A方向)下流側に向けて湾曲するように変形する(特に、中央部が雪Sの進行方向下流側に張り出す)。同様に、圧縮部21を保持する保持部22にも雪Sの荷重が作用し、保持部22はさらに下流側に向けて湾曲するように弾性変形し、保持部22を支持している支持部23も下流側に向けて湾曲するように弾性変形する。
圧縮部21及び保持部22は、変形によって上端部と下端部との距離が縮まり、図4に示すように、捕捉されている雪Sは、圧縮部21によって矢印P方向に圧縮され、締め固められる。このように、雪Sを積極的に圧縮して締め固めることができるので、締め固められた雪Sが新たな壁となる。これにより、雪の静的な挙動(グライド、クリープ)を阻止し、雪Sを堆積させて雪の移動を阻止し、雪崩の発生を予防することができる。また、雪の自重で雪自身を圧縮するのではなく、圧縮部21によって積極的に雪を圧縮するので、比較的少量の雪であっても圧縮することができ、雪崩の発生を効果的に予防できる。
また、雪崩予防装置1は、上記のように簡易な構成であるため、従来の雪崩防護柵と比較して小型化、軽量化を図ることができ、ひいては、雪崩予防装置1の設置時、メンテナンス時における作業負担の軽減、コストの低減を実現することができる。特に、雪崩予防装置1は、大抵の場合、傾斜面に設けられるので、作業負担を軽減する効果が大きい。
また、支持部23も保持部22の弾性変形に追随して弾性変形するので、保持部22の弾性変形が阻害されることもない。
また、保持部22及び支持部23は、弾性材料から形成されているので、繰り返し使用することができる。
また、圧縮部21が雪Sを捕捉する前の状態において、保持部22は、雪Sの荷重がかかる方向(雪Sの進行方向下流側)に向けて弾性変形された状態で設けられているので、圧縮部21及び保持部22の変形を誘導しやすくなる。
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、保持部は、一枚の板材に限らず、複数の板材を連結して構成してもよい。この場合、ねじりコイルばね等によって隣接する板材同士を連結すれば、弾性変形させなくとも保持部全体を雪の進行方向に向かって湾曲させることができる。
また、保持部は、弾性部材でなくともよい。この場合、保持部は雪によって塑性変形することになり、繰り返し使用できる回数が限定される。
また、支持部は、弾性部材でなく、ワイヤーロープのような紐状の部材であってもよい。この場合、支持部は、保持部が変形する際の保持部の両端部のガイドとして機能する。すなわち、保持部の端部は支持部に沿ってスライドする。
また、固定部は、圧縮装置の上方(雪の移動方向上流側)に設ける場合に限らず、圧縮装置の側方に設けてもよい。
また、雪崩予防装置は、圧縮装置と固定装置とを全て構築する場合に限らず、図5に示すように、既存の雪崩防護柵50に圧縮装置2aを設置してもよい。例えば、隣接する雪崩防護柵50の支柱51又はビーム52に保持部22aを取り付け、この保持部22aに圧縮部21aを取り付ける。この場合においては、支持部は不要となるが、もちろん支持部を設けてもよい。
このように、圧縮装置及び雪崩予防装置は、雪崩予防対策が施されていない場所に設置する場合に限らず、既に雪崩対策が施されている場所をさらに強化するために設置することもできるので、汎用性が高い。
2 圧縮装置
3 固定装置
21 圧縮部
22 保持部
23 支持部
24 係止部
31 接続部
32 固定部
S 雪
Claims (3)
- 斜面を移動してくる雪や土砂を捕捉し、捕捉した雪や土砂の荷重によって変形して捕捉した雪や土砂を圧縮する圧縮部と、
弾性材料から形成されており、前記圧縮部の両側端縁のみに沿って設けられて前記圧縮部を保持し、前記圧縮部の変形に伴って弾性変形する保持部と、
弾性材料から形成されており、固定装置を介して地盤に固定されて前記保持部を支持する支持部と、を備え、
前記圧縮部及び前記保持部は、前記雪や土砂を捕捉した際に、前記雪や土砂の進行方向下流側に向けて湾曲するように変形し、前記圧縮部は、前記変形に伴って前記雪や土砂を上下方向から挟み込んで圧縮するように形成されていることを特徴とする圧縮装置。 - 前記圧縮部が前記雪や土砂を捕捉する前の状態において、前記保持部は、前記雪や土砂の進行方向下流側に向けて弾性変形された状態で前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の圧縮装置。
- 請求項1または2に記載の圧縮装置と、
前記圧縮装置を地盤に固定する固定装置と、
を備えることを特徴とする崩落予防装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017126557A JP7060341B2 (ja) | 2017-06-28 | 2017-06-28 | 圧縮装置及び崩落予防装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017126557A JP7060341B2 (ja) | 2017-06-28 | 2017-06-28 | 圧縮装置及び崩落予防装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019007311A JP2019007311A (ja) | 2019-01-17 |
JP7060341B2 true JP7060341B2 (ja) | 2022-04-26 |
Family
ID=65029295
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017126557A Active JP7060341B2 (ja) | 2017-06-28 | 2017-06-28 | 圧縮装置及び崩落予防装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7060341B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101928419B1 (ko) | 2014-10-29 | 2018-12-12 | 마키노 밀링 머신 주식회사 | 공구경로의 생성방법 및 공작기계 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001107322A (ja) | 1999-10-06 | 2001-04-17 | Toa Grout Kogyo Co Ltd | 落石等を受け止め、その運動エネルギーを吸収する防護柵 |
EP1130166A2 (en) | 2000-02-25 | 2001-09-05 | CARGNEL, Gianangelo | A protective barrier for arresting falling rocks, having a sack-type retaining net anchored to top and bottom cables |
WO2008081557A1 (ja) | 2006-12-27 | 2008-07-10 | Protec Engineering Inc. | 衝撃吸収防護柵 |
JP2009102855A (ja) | 2007-10-22 | 2009-05-14 | Purotekku Engineering:Kk | 防護柵 |
JP2012117360A (ja) | 2011-09-21 | 2012-06-21 | Purotekku Engineering:Kk | 防護面構造 |
JP2016079766A (ja) | 2014-10-22 | 2016-05-16 | 三菱重工業株式会社 | 竜巻防護用ネット |
Family Cites Families (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11280026A (ja) * | 1998-03-30 | 1999-10-12 | Nippon Samicon Kk | 保護構造物 |
JP3448587B2 (ja) * | 1999-03-02 | 2003-09-22 | 有限会社吉田構造デザイン | 防護柵用支柱の基礎構造 |
JP3668964B2 (ja) * | 2001-04-25 | 2005-07-06 | 有限会社吉田構造デザイン | 防護柵 |
JP3692457B2 (ja) * | 2001-06-04 | 2005-09-07 | 有限会社吉田構造デザイン | 衝撃吸収柵および衝撃吸収方法 |
JP4254926B2 (ja) * | 2004-05-06 | 2009-04-15 | 有限会社吉田構造デザイン | 衝撃吸収柵 |
JP2014001532A (ja) * | 2012-06-15 | 2014-01-09 | Lonseal Corp | 防水シートの固定構造および施工方法 |
EP3124700A1 (en) * | 2015-07-29 | 2017-02-01 | 3S Geotecnia y Tecnologia S.L. | Energy dissipation device for protection systems |
-
2017
- 2017-06-28 JP JP2017126557A patent/JP7060341B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001107322A (ja) | 1999-10-06 | 2001-04-17 | Toa Grout Kogyo Co Ltd | 落石等を受け止め、その運動エネルギーを吸収する防護柵 |
EP1130166A2 (en) | 2000-02-25 | 2001-09-05 | CARGNEL, Gianangelo | A protective barrier for arresting falling rocks, having a sack-type retaining net anchored to top and bottom cables |
WO2008081557A1 (ja) | 2006-12-27 | 2008-07-10 | Protec Engineering Inc. | 衝撃吸収防護柵 |
JP2009102855A (ja) | 2007-10-22 | 2009-05-14 | Purotekku Engineering:Kk | 防護柵 |
JP2012117360A (ja) | 2011-09-21 | 2012-06-21 | Purotekku Engineering:Kk | 防護面構造 |
JP2016079766A (ja) | 2014-10-22 | 2016-05-16 | 三菱重工業株式会社 | 竜巻防護用ネット |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101928419B1 (ko) | 2014-10-29 | 2018-12-12 | 마키노 밀링 머신 주식회사 | 공구경로의 생성방법 및 공작기계 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2019007311A (ja) | 2019-01-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR101470685B1 (ko) | 충격 흡수 울타리 | |
JP4874925B2 (ja) | 落石等の防止柵 | |
JP4188998B2 (ja) | 衝撃吸収防護柵 | |
CN107938527B (zh) | 一种柔性拦挡网及其设计方法 | |
CN108700152B (zh) | 用于承受拉力的钢索的双线性能量耗散和冲击缓冲装置 | |
KR102080795B1 (ko) | 압축식 충격흡수형 와이어 결속장치와 이를 포함하는 낙석방지시설 및 이의 시공 방법 | |
KR101682624B1 (ko) | 충격흡수형 압착식 낙석방지망 및 이의 시공방법 | |
JP6845467B2 (ja) | 防護柵 | |
JP7060341B2 (ja) | 圧縮装置及び崩落予防装置 | |
JP6518849B1 (ja) | 防護柵 | |
KR101023123B1 (ko) | 낙석방지망용 완충구 및 이를 이용한 시공방법 | |
JP5953281B2 (ja) | 防護柵 | |
JP2004332278A (ja) | 雪崩・落石防護装置 | |
JP2012082677A (ja) | 防護柵 | |
JP4254926B2 (ja) | 衝撃吸収柵 | |
JP2015183456A (ja) | 落石防止装置 | |
JP7034464B2 (ja) | 落石防護柵 | |
JP4564460B2 (ja) | 崩落物の防護構造体 | |
JP6973767B2 (ja) | 落石防護柵 | |
JP4996198B2 (ja) | 衝撃吸収フェンス | |
EP1811087A2 (en) | Impact-absorbing device for use in earth-bank-protection systems | |
KR102247869B1 (ko) | 구조물의 이탈 및 전도방지용 내진장치 | |
JPWO2021090483A1 (ja) | 衝撃吸収柵 | |
JP3639950B2 (ja) | 衝撃吸収防護柵 | |
JP2006097274A (ja) | 衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200403 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210219 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210308 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210428 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210914 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20211110 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220404 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220414 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7060341 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |