JP7057523B2 - 決済支援システム、決済支援装置、決済支援方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、決済支援システム、決済支援装置、決済支援方法、及びプログラムに関する。

従来、飲食店等において、複数の利用者で飲食した場合に、各利用者が、合計の請求金額を利用者の人数で割った金額を支払う、いわゆる割り勘決済が行われている。特許文献１には、複数の利用者のそれぞれが、クレジットカードを使用して割り勘決済を行うシステムが開示されている。

特開２０１６－１５１７８５号公報

ところで、近年、二次元コード（ＱＲコード（登録商標））を利用した決済システムが提案されている。例えば、利用者端末（例えば、携帯端末）が、店舗端末に表示された二次元コードを読み取り、当該二次元コードに含まれる店舗ＩＤ及び商品の請求金額を取得し、当該店舗ＩＤと請求金額と利用者ＩＤとを含む決済要求に基づいて決済処理を完了する。また、利用者端末に表示された二次元コードを店舗端末が読み取り、当該二次元コードに含まれる利用者ＩＤと店舗ＩＤと請求金額とを含む決済要求に基づいて決済処理を完了する決済システムも提案されている。

このようなＱＲコードを利用した決済システムにおいて、前記割り勘決済を行う場合、以下の問題が生じる。例えば、各利用者は、店舗で利用可能な共通の決済事業者の決済サービスに事前に登録し、当該決済事業者が発行するＱＲコードを利用する必要がある。このため、各利用者で異なる決済事業者の決済サービスを利用している場合、前記割り勘決済を行うことができず、利便性が悪い。

本発明の目的は、情報コードによる割り勘決済を行う場合において利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援装置、決済支援方法、及びプログラムを提供することにある。

本発明に係る決済支援システムは、複数の利用者に対する合計請求金額の第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれの利用者端末から互いに異なる決済方法の決済要求を受け付けることが可能な受付処理部と、第１端末に対応する認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部により取得される前記認証情報に基づいて、前記第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれが負担するそれぞれの負担請求金額の決済処理を行う決済処理部と、を備える。

本発明に係る決済支援装置は、複数の利用者に対する合計請求金額の第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれの利用者端末から互いに異なる決済方法の決済要求を受け付けることが可能な受付処理部と、第１端末に対応する認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部により取得される前記認証情報に基づいて、前記第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれが負担するそれぞれの負担請求金額の決済処理を行う決済処理部と、を備える。

本発明に係る決済支援方法では、複数の利用者に対する合計請求金額の第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれの利用者端末から互いに異なる決済方法の決済要求を受け付け、第１端末に対応する認証情報を取得し、取得される前記認証情報に基づいて、前記第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれが負担するそれぞれの負担請求金額の決済処理を行う。

本発明に係るプログラムは、複数の利用者に対する合計請求金額の第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれの利用者端末から互いに異なる決済方法の決済要求を受け付けるステップと、第１端末に対応する認証情報を取得するステップと、取得される前記認証情報に基づいて、前記第１決済について、前記複数の利用者のそれぞれが負担するそれぞれの負担請求金額の決済処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。

本発明によれば、情報コードによる割り勘決済を行う場合において利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援装置、決済支援方法、及びプログラムが提供される。

図１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。 図２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示されるＱＲコード画像の一例を示す図である。 図３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの店舗端末で表示されるチェックイン画面の一例を示す図である。 図４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの店舗端末で表示されるメニュー画面の一例を示す図である。 図５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの店舗端末で表示される会計画面の一例を示す図である。 図６は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示される金額入力画面の一例を示す図である。 図７は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの利用者端末で表示されるＱＲコード画像の一例を示す図である。 図８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図１０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図１１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図１２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図１３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの会計処理の手順の一例を示す図である。 図１４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される決済情報の一例を示す図である。 図１５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される利用者情報の一例を示す図である。 図１６は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される会計情報の一例を示す図である。 図１７は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで実行される利用者端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図１８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで実行される店舗端末処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図１９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図２０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの変形例で実行される決済処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図２１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される利用者の支払情報の一例を示す図である。

以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

［決済支援システム１００］
以下では、本発明に係る第１端末が利用者端末である場合を例に挙げて説明する。なお、本発明に係る第１端末は店舗端末であってもよく、この構成については後述（変形例４）する。なお、本発明に係る情報コードには、一次元コード、二次元コードなどが含まれる。以下では、情報コードを、「ＱＲコード」として説明する。

図１に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００は、店舗端末１と、複数の利用者端末２（第１端末）と、複数の決済装置３と、決済支援装置４とを含む。店舗端末１、複数の利用者端末２、複数の決済装置３、及び決済支援装置４は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。なお、店舗端末１及び決済支援装置４はそれぞれ、複数であってもよい。複数の決済装置３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、…）は、それぞれ、異なる決済事業者（Ａ、Ｂ、Ｃ）が管理する装置（例えば、決済サーバー）である。各決済装置３には、互いに異なる決済システムＳ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…）が導入されている。以下では、３つの決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃを例に挙げて説明する。なお、各決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃを代表して１つの決済装置を取り上げて説明する際は、決済装置３と称す。

決済支援装置４は、施設の利用者からの決済依頼に応じて、前記施設の利用料についての電子決済を行う機能を有している。例えば、決済支援装置４は、通信網Ｎ１を介して複数の決済装置３と通信可能に構成されており、前記利用者と前記決済装置３との仲介役として、前記施設の利用料についての電子決済を前記決済装置３に依頼（要求）する。なお、複数の決済支援装置４がそれぞれ電子決済機能を備えており、各決済支援装置４が前記施設の利用料についての電子決済を実行してもよい。

以下では、前記施設が飲食店であり、前記施設の利用料が前記飲食店の飲食代である場合について説明する。ただし、本発明は、飲食店における飲食代の決済に限らず、宿泊施設における宿泊料金の決済、ゴルフ場におけるプレイ料金の決済等、任意の施設の利用料の決済に適用可能である。

ここで、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００において実行される割り勘決済が行われる利用シーンの一例を示す。

ここでは、飲食店において、当該飲食店に配置されるテーブル番号「０１」のテーブルを利用する３人の利用者Ｘ、Ｙ、Ｚ（グループ）が、当該テーブルに配置されたテーブルトップオーダー端末を操作して、飲食物の注文等を行い、飲食後に当該グループの飲食代（合計請求金額）について、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚで分担して決済する割り勘決済を行う場合の流れについて説明する。また、以下では、前記テーブルトップオーダー端末が、店舗端末１である場合を例に挙げる。前記テーブルトップオーダー端末は、例えば飲食店に配置される複数のテーブルのそれぞれに１台ずつ配置される。

なお、各利用者は、予め所望の決済事業者と利用契約を締結し、当該決済事業者が運営する決済サイト（決済装置３）から専用の決済アプリケーションを利用者端末２にインストールする。これにより、利用者は、前記決済アプリケーションを用いて、前記決済事業者の決済システムＳを利用することが可能となる。

先ず、飲食店に来店した利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚを用いて、例えば当該飲食店が運営するサイトにアクセルしてログイン操作を行う。例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、前記サイトにおいて、ログイン情報として、会員番号等の利用者ＩＤ（認証情報）を入力する。すると、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚのそれぞれには、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤを含むＱＲコードＣ１が表示される（図２参照）。

各テーブルに配置された前記テーブルトップオーダー端末（以下、店舗端末１という。）には、図３に示すチェックイン画面が表示されている。利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、テーブル番号「０１」のテーブルに配置された店舗端末１の前記チェックイン画面において、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚに表示されたＱＲコードＣ１を当該店舗端末１の読取部（カメラ１５）に翳す操作（チェックイン操作）を行う。これにより、テーブル番号「０１」と利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤとが関連付けられ、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚがテーブル番号「０１」のテーブルを利用することが認識される。

前記チェックイン処理が終了すると、店舗端末１には、図４に示すメニュー画面が表示される。利用者Ｘ、Ｙ、Ｚは、店舗端末１を操作して所望の商品を注文する。店舗端末１には、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが注文した注文履歴情報等が表示されてもよい。

利用者Ｘ、Ｙ、Ｚは、飲食を終了すると、会計（決済）を行うための操作（会計操作）を行う。決済支援システム１００では、合計請求金額を一括で支払う決済方法（「一括」）と、合計請求金額を利用者Ｘ、Ｙ、Ｚで分担して支払う決済方法（「割り勘」）とを選択することが可能となっている。ここでは、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚは「割り勘」を選択したものとする。また前記合計請求金額は「１００００円」であったものとする。

利用者が、店舗端末１において「割り勘」を選択した場合、店舗端末１には、図５に示す会計画面が表示される。利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚを用いて会計操作を行う。例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚに表示される「会計」ボタン（図２参照）を選択する。すると、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚには、利用者が負担する金額（支払金額）（負担請求金額）を入力する金額入力画面（図６参照）が表示される。

前記金額入力画面において、利用者が負担する金額（負担請求金額）を入力すると、利用者端末２には、当該入力金額（負担請求金額）と利用者ＩＤと決済事業者ＩＤとの情報を含むＱＲコードＣ２の画像が表示される（図７参照）。ここでは、利用者Ｘが利用者端末２Ｘの前記金額入力画面に「３０００円」を入力し、利用者Ｙが利用者端末２Ｙの前記金額入力画面に「３０００円」を入力し、利用者Ｚが利用者端末２Ｚの前記金額入力画面に「４０００円」を入力したとする。

利用者Ｘ、Ｙ、Ｚは、図５に示す会計画面において、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚのそれぞれに表示されるＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３の画像を順に、店舗端末１の読取部に翳していく（図８参照）。

先ず、利用者Ｘが利用者端末２Ｘに表示されるＱＲコードＣ２１の画像を店舗端末１の読取部に翳すと、合計請求金額「１００００円」から、利用者Ｘが入力した入力金額「３０００円」が減算される。店舗端末１の会計画面に、残りの請求金額（残請求金額）「７０００円」が表示されてもよい（図９参照）。

続いて、利用者Ｙが利用者端末２Ｙに表示されるＱＲコードＣ２２を店舗端末１の読取部に翳すと、残りの請求金額（残請求金額）「７０００円」から、利用者Ｘが入力した入力金額「３０００円」が減算される。店舗端末１の会計画面に、残りの請求金額（残請求金額）「４０００円」が表示されてもよい（図１０参照）。

続いて、利用者Ｚが利用者端末２Ｚに表示されるＱＲコードＣ２３を店舗端末１の読取部に翳すと、残りの請求金額（残請求金額）「４０００円」から、利用者Ｘが入力した入力金額「４０００円」が減算される。店舗端末１の会計画面に、残りの請求金額（残請求金額）「０円」が表示されてもよい（図１１参照）。

前記残請求金額が「０円」になる、すなわち、各利用者Ｘ、Ｙ、Ｚの入力金額（負担請求金額）の合計が前記合計請求金額に一致すると、決済支援装置４は、決済処理を実行する（図１２参照）。例えば、利用者Ｘが決済事業者Ａを利用する場合、決済支援装置４は、決済事業者Ａの決済装置３Ａに、利用者Ｘの利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額（３０００円）とを含む決済要求Ｒ１を送信する。利用者Ｙが決済事業者Ｂを利用する場合、決済支援装置４は、決済事業者Ｂの決済装置３Ｂに、利用者Ｙの利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額（３０００円）とを含む決済要求Ｒ２を送信する。利用者Ｚが決済事業者Ｃを利用する場合、決済支援装置４は、決済事業者Ｃの決済装置３Ｃに、利用者Ｚの利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額（４０００円）とを含む決済要求Ｒ３を送信する。

前記決済処理が完了すると、決済支援装置４は、決済完了通知を店舗端末１及び利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚのそれぞれに送信する（図１３参照）。これにより、店舗端末１及び利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚのそれぞれには、決済が完了した旨のメッセージが表示される。

以上のようにして、割り勘決済が実行される。本発明の実施形態に係る決済支援システム１００によれば、各利用者が互いに異なる決済事業者の決済サービスを利用している場合であっても前記割り勘決済を行うことができるため、飲食店（施設）における利用者の利便性を向上させることができる。

次に、前記割り勘決済を実行するための決済支援システム１００の具体的な構成について説明する。

［利用者端末２］
図１に示されるように、利用者端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、通信Ｉ／Ｆ２４、及びカメラ２５などを備える。利用者端末２は、飲食店の利用者が所有する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような情報処理装置である。

カメラ２５は、被写体の画像を撮像してデジタル画像データとして出力するデジタルカメラである。

通信Ｉ／Ｆ２４は、利用者端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置４などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

記憶部２２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、制御部２１に後述の利用者端末処理（図１７参照）を実行させるための利用者端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記利用者端末プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、利用者端末２に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部２２に記憶される。

制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより利用者端末２を制御する。

具体的に、制御部２１は、受付処理部２１１、コード処理部２１２、表示処理部２１３などの各種の処理部を含む。なお、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記利用者端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記利用者端末プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

受付処理部２１１は、飲食店の利用者が利用者端末２の操作表示部１３において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部２１１は、飲食店が運営するサイトにおいて利用者による前記ログイン操作を受け付けて、当該ログイン操作に応じた利用者ＩＤ（前記ログイン情報）を取得する。また、受付処理部１１１は、利用者による前記会計操作において、割り勘による決済において利用者が入力した前記入力金額の情報（入力金額情報）を取得する。

コード処理部２１２は、利用者の操作に応じて前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を生成する。具体的には、コード処理部２１２は、利用者による前記ログイン操作に基づいて、利用者ＩＤを含む前記ＱＲコードＣ１を生成する。例えば、利用者が利用者端末２において飲食店が運営するサイトにおいて前記ログイン操作を行うと、利用者ＩＤを含む前記ＱＲコードＣ１を生成する。前記ＱＲコードＣ１が生成されると、利用者は、テーブル番号「０１」のテーブルに配置された店舗端末１の前記チェックイン画面において、利用者端末２に表示された前記ＱＲコードＣ１（図２参照）を当該店舗端末１の読取部（カメラ１５）に翳す操作（チェックイン操作）を行う。

また、コード処理部２１２は、利用者による前記会計操作に基づいて前記ＱＲコードＣ２を生成する。例えば、利用者が利用者端末２において前記会計操作（例えば、図２に示す「会計」ボタンを選択する操作）を行うと、利用者端末２にインストールされた所望の決済サイト（決済装置３）の決済アプリケーションが起動する。利用者が当該決済アプリケーションにおいてログイン操作を行い、前記決済装置３において利用者の認証が行われると、前記決済装置３は事業者用ＱＲコードを発行して、決済支援装置４に送信する。

ここで、事業者用ＱＲコードには、利用者ＩＤと、決済事業者（決済方法）を識別する識別情報（例えば、決済事業者ＩＤや決済事業者を示す画像など）とが含まれる。なお、前記事業者用ＱＲコードは、利用可能な有効時間が設定された所謂ワンタイムＱＲコードであってもよい。例えば、前記事業者用ＱＲコードの有効時間を３分に設定した場合、決済装置３が前記事業者用ＱＲコードを発行してから３分間だけ利用可能となる。このため、例えば決済装置３が前記事業者用ＱＲコードを発行してから３分間が経過した場合、決済装置３は、前記事業者用ＱＲコードに基づいて生成される前記ＱＲコードＣ２による決済要求に対して認証を制限（拒否）する。すなわち、ＱＲコードＣ２についても、ワンタイムＱＲコードとして機能することができる。なお、決済装置３には、決済事業者と利用者との契約に関する契約情報が記憶されている。前記契約情報には、利用者毎に、利用者ＩＤと、決済に必要となる利用者の支払情報（例えば、クレジットカード会社の情報）とが含まれる。前記契約情報は、例えば、利用者が決済事業者と利用契約を締結したときに登録される。前記決済事業者ＩＤは、利用者が利用する決済方法を識別する決済識別情報の一例である。

コード処理部２１２は、決済装置３から前記事業者用ＱＲコードを取得すると、前記事業者用ＱＲコードに含まれる利用者ＩＤを取得し、当該利用者ＩＤと、利用者が入力した前記入力金額情報とを含むＱＲコードＣ２を生成する。なお、ＱＲコードＣ２に含まれる情報は、本発明の認証情報の一例である。

表示処理部２１３は、各種の情報を操作表示部２３に表示させる。例えば、表示処理部２１３は、前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２の画像を操作表示部２３に表示させる（図２、図７参照）。また、表示処理部２１３は、操作表示部２３に表示された前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を店舗端末１の読取部（カメラ１５）に翳すように促す旨のメッセージを操作表示部２３に表示させる。表示処理部２１３は、その他の各種メッセージを操作表示部２３に表示させる。

なお、他の実施形態では、コード処理部２１２の処理部が決済支援装置４に設けられてもよい。

［店舗端末１］
図１に示されるように、店舗端末１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、通信Ｉ／Ｆ１４、及びカメラ１５などを備える。店舗端末１は、テーブルごとに配置されるテーブルトップオーダー端末であり、主に当該テーブルを利用する利用者によって操作される。店舗端末１は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。また、店舗端末１は、例えば、１台の据置端末（レジ端末）として、飲食店の出入口等に配置されてもよい。

通信Ｉ／Ｆ１４は、店舗端末１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置４などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

記憶部１２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部１２には、制御部１１に後述の店舗端末処理（図１８参照）を実行させるための店舗端末プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記店舗端末プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、店舗端末１に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。

また、記憶部１２には、飲食店に配置されているテーブルごとに注文された商品のリストを含む注文履歴情報（図４参照）が記憶される。

また、記憶部１２には、前記チェックイン操作に応じてチェックイン情報が記憶される。例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが、例えばテーブル番号「０１」のテーブルに配置された店舗端末１において、前記チェックイン操作を行った場合、テーブル番号「０１」の情報（テーブル情報）と、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤとが関連付けられたチェックイン情報が記憶部１２に記憶される。

制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより店舗端末１を制御する。

具体的に、制御部１１は、受付処理部１１１、読取処理部１１２、注文処理部１１３、算出処理部１１４、表示処理部１１５などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記店舗端末プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記店舗端末プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

受付処理部１１１は、飲食店の利用者が店舗端末１の操作表示部１３において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部１１１は、メニュー画面（図４参照）において、利用者が商品を選択する操作、会計方法を選択する操作などの情報を取得する。

読取処理部１１２は、利用者端末２の操作表示部２３に表示される前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２の画像（図２、図７参照）をカメラ２５により撮像し、撮像されたデジタル画像データから前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を読み取る。

例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが前記チェックイン操作を行った場合、読取処理部１１２は、前記各ＱＲコードＣ１から各利用者ＩＤを取得し、受付処理部１１１は、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤと、テーブル番号「０１」の情報（テーブル情報）とを関連付けた前記チェックイン情報を記憶部１２に記憶する。また受付処理部１１１は、前記チェックイン情報を決済支援装置４に送信する。

注文処理部１１３は、テーブルごとに利用者からの注文を受け付ける。例えば、テーブル番号「０１」のテーブルを３人の利用者が利用している場合、当該テーブルに対応付けて、３人の利用者からの注文を受け付ける。なお、前記利用者による注文内容は、例えば、店舗端末１の操作表示部１３を通じて利用者によって入力される。もしくは、前記利用者による注文内容は、従業員が携帯するオーダーエントリー端末を通じて入力されてもよい。注文処理部１１３によって受け付けられた注文内容は、例えば、不図示の厨房端末又は厨房プリンターに送信される。そして、前記注文内容に応じた商品が前記利用者に提供される。また、注文処理部１１３により受け付けられた注文に基づいて前記注文履歴情報（図４参照）が更新される。

算出処理部１１４は、注文処理部１１３により受け付けられた注文内容に基づいて、テーブルごとに前記合計請求金額を算出する。例えば、算出処理部１１４は、前記飲食店で提供される飲食物ごとの金額を示す金額情報に基づいて、前記テーブルを利用する複数の利用者により注文された全ての商品の合計金額を前記合計請求金額として算出する。算出処理部１１４は、前記合計請求金額の情報を記憶部１２に記憶する。また算出処理部１１４は、前記合計請求金額の情報を決済支援装置４に送信する。

表示処理部１１５は、チェックイン画面（図３参照）、メニュー画面（図４参照）、会計画面（図５参照）などを操作表示部１３に表示させる。

なお、他の実施形態では、受付処理部１１１、読取処理部１１２、注文処理部１１３、算出処理部１１４、及び表示処理部１１５の一部又は全部の処理部が決済支援装置４に設けられてもよい。また、店舗端末１は、上述の各種機能に加えて、例えば会計機能などの他の任意の機能を備えていてもよい。

［決済支援装置４］
図１に示されるように、決済支援装置４は、制御部４１、記憶部４２、操作表示部４３、及び通信Ｉ／Ｆ４４などを備えるサーバーコンピュータである。なお、決済支援装置４は、１台のコンピュータに限らず、複数台のコンピュータが協働して動作するコンピュータシステムであってもよい。また、決済支援装置４で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。

通信Ｉ／Ｆ４４は、決済支援装置４を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して店舗端末１、利用者端末２、決済装置３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

操作表示部４３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

記憶部４２は、各種の情報を記憶する半導体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などを含む不揮発性の記憶部である。具体的に、記憶部４２には、飲食店において利用者が利用可能な決済方法に関する決済情報が記憶されている。例えば、記憶部４２には、図１４に示すように、飲食店において利用者が利用可能な決済事業者の決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｂ、…に関する決済情報（識別情報、決済システム情報、アクセス情報など）が記憶されている。前記決済情報は、例えば飲食店の管理者等により、店舗端末１における設定操作に基づいて記憶部４２に記憶される。なお、前記決済情報は、記憶部４２と、店舗端末１の記憶部１２とに記憶されてもよい。

また、記憶部４２には、図１５に示すように、利用者に関する利用者情報（認証情報）が記憶されてもよい。利用者情報には、利用者ごとに、利用者ＩＤ、支払情報（例えば、クレジットカード会社の情報）、利用者が利用する決済事業者等の情報が含まれる。これらの情報は、例えば、利用者が、飲食店が運営するサイトに事前に会員登録することにより記憶部４２に記憶されてもよいし、飲食店に来店して当該飲食店が運営するサイトにログイン操作を行うことにより記憶部４２に記憶されてもよい。なお、前記利用者情報は、記憶部４２と、店舗端末１の記憶部１２とに記憶されてもよい。

また、記憶部４２には、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが、例えばテーブル番号「０１」のテーブルに配置された店舗端末１において前記チェックイン操作を行った場合、テーブル番号「０１」の情報（テーブル情報）と、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤとが関連付けられた前記チェックイン情報が記憶される。なお、決済支援装置４は、店舗端末１から前記チェックイン情報を取得する。

また、記憶部４２には、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが、例えば店舗端末１において前記会計操作（例えば、図４に示す「割り勘」を選択する操作）を行った場合、前記会計操作に基づいて、飲食店における会計に関する会計情報が記憶される。前記会計情報には、図１６に示されるように、利用者ＩＤ、テーブル番号、合計請求金額、利用者が入力した入力金額などの情報（入力金額情報）が含まれる。

なお、他の実施形態として、前記決済情報（図１４参照）、前記利用者情報（図１５参照）、及び前記会計情報（図１６参照）の一部又は全部が、決済支援装置４から通信網Ｎ１を介してアクセス可能な他のサーバーに記憶されてもよい。そして、決済支援装置４の制御部４１は、必要に応じて前記サーバーから各種の情報を取得して、後述の決済支援処理（図１９参照）などの各処理を実行してもよい。また、他の実施形態として、前記決済情報、前記利用者情報、及び前記会計情報の一部又は全部が、店舗端末１に記憶されてもよい。そして、決済支援装置４の制御部４１は、必要に応じて店舗端末１から各種の情報を取得して、後述の決済支援処理（図１９参照）などの各処理を実行してもよい。また、他の実施形態として、前記決済情報、前記利用者情報、及び前記会計情報の一部又は全部が、決済支援装置４と店舗端末１の両方に記憶されてもよい。

さらに、記憶部４２には、制御部４１に後述の決済支援処理（図１９参照）を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置４が備えるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部４２に記憶される。

制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部４１は、前記ＲＯＭ又は記憶部４２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより決済支援装置４を制御する。

具体的に、制御部４１は、図１に示すように、受付処理部４１１、判定処理部４１３、決済処理部４１４などの各種の処理部を含む。なお、制御部４１は、前記ＣＰＵで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部４１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

受付処理部４１１は、飲食店の利用者が利用者端末２（携帯端末）において操作した内容に基づく情報を、利用者端末２及び店舗端末１から取得する。例えば、利用者がチェックイン画面（図３参照）において前記チェックイン操作を行うと、受付処理部４１１は、店舗端末１から、当該チェックイン操作により前記ＱＲコードＣ１から取得される利用者ＩＤと、テーブル番号の情報（テーブル情報）とが互いに関連付けられた前記チェックイン情報を取得する。

また、例えば、利用者が前記会計操作を行うと、受付処理部４１１は、店舗端末１から、当該会計操作により前記ＱＲコードＣ２から取得される、利用者ＩＤと、決済事業者ＩＤと、入力金額情報とを取得する。また前記会計操作に基づいて、受付処理部４１１は、店舗端末１から、決済方法（「一括」、「割り勘」）の情報、前記合計請求金額の情報等を取得する。受付処理部４１１は、本発明の入力金額取得部の一例である。

受付処理部４１１は、前記チェックイン情報（利用者ＩＤ、テーブル情報）と、前記合計請求金額の情報と、前記入力金額の情報とを関連付けた会計情報（図１６参照）を、記憶部４２に記憶する。受付処理部４１１は、本発明の認証情報取得部の一例である。

判定処理部４１３は、前記割り勘決済において、複数の利用者の前記入力金額（負担請求金額）の合計が、前記合計請求金額（飲食代）に一致するか否かを判定する。

決済処理部４１４は、判定処理部４１３の判定結果に基づいて決済処理を行う。例えば、複数の利用者の前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致する場合、決済処理部４１４は、決済事業者ＩＤに基づいて、各利用者が利用する決済事業者の各決済装置３（決済サーバー）を特定し、特定した各決済装置３に、利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額の情報とを含む決済要求Ｒを送信し、各利用者が負担する前記入力金額の決済処理を行う（図１２参照）。複数の利用者の前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致する場合、決済処理部４１４は決済を承認する。一方、前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合、決済処理部４１４は、決済エラーのメッセージを各利用者端末に送信してもよい。

なお、受付処理部４１１、判定処理部４１３、及び決済処理部４１４の一部又は全部の処理部が、店舗端末１に設けられてもよい。

［利用者端末処理］
以下、図１７を参照しつつ、利用者端末２の制御部２１によって実行される利用者端末処理について説明する。例えば、制御部２１は、利用者の操作に応じて前記利用者端末プログラムの実行を開始することによって、前記利用者端末処理の実行を開始する。なお、前記利用者端末処理は、利用者端末２における所定操作に応じて途中で終了されることがある。

なお、本発明は、前記利用者端末処理、後述の決済支援処理、及び後述の店舗端末処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができる。

また、ここで説明する前記利用者端末処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記利用者端末処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部２１によって前記利用者端末処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記利用者端末処理における各ステップが分散して実行されてもよい。

また、ここでは、上述した利用シーンに準じて利用者端末処理について説明する。

＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部２１（受付処理部２１１）は、飲食店が運営するサイトにおいて利用者のログイン操作を受け付ける。具体的には、制御部２１は、前記ログイン操作に応じた利用者ＩＤ（ログイン情報）を取得する。

＜ステップＳ１２＞
前記ログイン操作が行われると、ステップＳ１２において、制御部２１（コード処理部２１２）は、利用者ＩＤを含むＱＲコードＣ１を生成する。制御部２１（表示処理部２１３）は、前記ＱＲコードＣ１を操作表示部２３に表示させる（図２参照）。

利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、前記ＱＲコードＣ１の画像を、店舗端末１（例えば、テーブルトップオーダー端末）に表示されるチェックイン画面（図３参照）において読取部（カメラ１５）に翳すチェックイン操作を行う。

利用者Ｘ、Ｙ、Ｚのチェックイン処理が終了すると、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚは、テーブル番号「０１」のテーブルに配置されたテーブルトップオーダー端末（店舗端末１）に表示されるメニュー画面（図４参照）において、所望の商品を注文する。

＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、利用者が会計操作（例えば、図２に示す「会計」ボタンを選択する操作）を行うと、制御部２１（受付処理部２１１）は当該会計操作を受け付ける。

＜ステップＳ１４＞
Ｓ１４において、制御部２１（表示処理部２１３）は、金額入力画面（図６参照）を操作表示部２３に表示させ、利用者から自身が負担する金額（負担請求金額）の入力を受け付ける。

＜ステップＳ１５＞
Ｓ１５において、利用者が、自身が負担する金額を利用者端末２の前記金額入力画面に入力すると、制御部２１（受付処理部２１１）は、入力された入力金額の情報（入力金額情報）を取得する。利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚにおいて、自身が負担する金額を入力する。

＜ステップＳ１６＞
制御部２１（コード処理部２１２）は、利用者による前記会計操作に基づいて決済装置３から発行される前記事業者用ＱＲコードを取得し、前記事業者用ＱＲコードに含まれる利用者ＩＤ及び決済事業者ＩＤと、前記入力金額情報とを含む前記ＱＲコードＣ２を生成する。

制御部２１（表示処理部２１３）は、図７に示すように、前記ＱＲコードＣ２の画像を操作表示部２３に表示させる。利用者Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚに表示された前記ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３の画像を順に、店舗端末１に表示される会計画面（図５参照）において読取部（カメラ１５）に翳す（図８～図１２参照）。このようにして、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚはそれぞれ、前記入力金額に対する決済要求を店舗端末１を介して決済支援装置４に送信する。

＜ステップＳ１７＞
決済支援装置４において決済処理が実行されて前記決済処理が正常に完了すると（決済が承認されると）、制御部２１は、決済支援装置４から決済完了通知を取得し、制御部２１（表示処理部２１３）は、決済が完了した旨のメッセージを操作表示部２３に表示させる（図１３参照）。前記決済が承認されなかった場合、制御部２１は、予め定められたエラーメッセージを操作表示部２３に表示させる。そして、前記利用者端末処理は終了される。

［店舗端末処理］
次に、図１８を参照しつつ、店舗端末１の制御部１１によって実行される店舗端末処理について説明する。ここでは、店舗端末１が、テーブルトップオーダー端末であるとする。例えば、制御部１１は、利用者の操作に応じて前記店舗端末プログラムの実行を開始することによって、前記店舗端末処理の実行を開始する。なお、前記店舗端末処理は、店舗端末１における所定操作に応じて途中で終了されることがある。なお、制御部１１は、飲食店に配置されているテーブルごと（すなわち、飲食店を利用する利用客ごと又は利用客のグループごと）に、前記店舗端末処理を個別に並行して実行する。

なお、ここで説明する前記店舗端末処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記店舗端末処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって前記店舗端末処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記店舗端末処理における各ステップが分散して実行されてもよい。

＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、制御部１１（受付処理部１１１）は、チェックイン画面（図３参照）において利用者から前記チェックイン操作を受け付ける。例えば、制御部１１（読取処理部１１２）が利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２ＺからＱＲコードＣ１を読み取り、制御部１１（受付処理部１１１）がＱＲコードＣ１に含まれる利用者ＩＤを取得する。

制御部１１は、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤと、店舗端末１は配置されるテーブルのテーブル番号「０１」の情報（テーブル情報）とを互いに関連付ける。そして、制御部１１は、前記利用者ＩＤと前記テーブル情報とを互いに関連付けた前記チェックイン情報を記憶部１２に記憶する。なお、制御部１１は、前記チェックイン情報を決済支援装置４に送信する。

＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部１１（注文処理部１１３）は、利用者からの注文が入力されたか否かを判定する。例えば、制御部１１は、店舗端末１が配置されたテーブル（テーブル番号「０１」）において、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚからメニュー画面（図４参照）に注文が入力されたか否かを判定する。そして、前記利用者からの注文が入力されたと判定されると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に移行する。

＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、利用者が会計操作（例えば、図４に示す「割り勘」を選択する操作）を行うと（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２４に移行する。

＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部１１（算出処理部１１４）は、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚからの注文内容に基づいて、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚに請求すべき合計金額（前記合計請求金額）を算出する。なお、制御部１１は、当該ステップＳ２４において算出した前記合計請求金額の情報を、決済支援装置４に送信する。

＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部１１（表示処理部１１５）は、会計画面（図５参照）を操作表示部１３に表示させる。

＜ステップＳ２６＞
ステップＳ２６において、制御部１１（読取処理部１１２）は、利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚから順に、前記ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３を読み取り、前記ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３に含まれる前記利用者ＩＤ、前記決済事業者ＩＤ、前記入力金額情報を取得する。制御部１１は、取得した各情報を決済支援装置４に送信する。その後、決済支援装置４において上述の決済処理が実行される。

＜ステップＳ２７，Ｓ２８＞
各利用者に対応する決済が承認されて決済処理が完了すると（Ｓ２７：ＹＥＳ）、制御部１１は、決済支援装置４から決済が完了した旨の完了通知を取得し、ステップＳ２８において、制御部１１（表示処理部１１５）が、決済完了画面を操作表示部１３に表示させる。そして、前記店舗端末は終了される。

［決済支援処理］
次に、図１９を参照しつつ、決済支援装置４の制御部４１によって実行される決済支援処理について説明する。例えば、制御部４１は、利用者端末２からのアクセスに応じて前記決済支援プログラムの実行を開始することによって、前記決済支援処理の実行を開始する。なお、制御部４１は、複数の利用者端末２からアクセスされた場合に、利用者端末２ごとに前記決済支援処理を個別に並行して実行してもよい。

なお、ここで説明する前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記決済支援処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部４１によって前記決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記決済支援処理における各ステップが分散して実行されてもよい。

＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、店舗端末１のチェックイン画面（図３参照）において利用者が前記ＱＲコードＣ１の画像を翳すと、制御部４１（受付処理部４１１）は、店舗端末１から、前記ＱＲコードＣ１に含まれる利用者ＩＤと、前記テーブル情報とが互いに関連付けられた前記チェックイン情報を取得する。

例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが、テーブル番号「０１」のテーブルに配置されたテーブルトップオーダー端末（店舗端末１）において、前記チェックイン操作を行った場合、制御部４１は、店舗端末１から、テーブル番号「０１」の情報（テーブル情報）と、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚそれぞれの利用者ＩＤとが互いに関連付けられた前記チェックイン情報を取得し、記憶部４２に記憶する。

＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、利用者が前記会計操作を行って前記ＱＲコードＣ２の画像を店舗端末１の会計画面（図５参照）の読取部（カメラ１５）に翳すと、制御部４１（受付処理部４１１）は、店舗端末１から、店舗端末１において読み取られた前記ＱＲコードＣ２の情報である、前記利用者ＩＤ、前記決済事業者ＩＤ、及び前記入力金額情報を取得する。また、制御部４１（受付処理部４１１）は、店舗端末１から前記合計請求金額の情報を取得する。

制御部４１（受付処理部４１１）は、前記チェックイン情報（利用者ＩＤ、テーブル情報）と、前記合計請求金額の情報と、前記入力金額情報とを関連付けた会計情報（図１６参照）を、記憶部４２に記憶する。

なお、ステップＳ３２の処理は、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚの利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚによって個別に行われる。例えば、制御部４１（受付処理部４１１）は、前記合計請求金額の決済処理について、利用者Ｘの利用者端末２Ｘから、利用者Ｘの利用者ＩＤ、決済事業者Ａ（例えば第１決済方法）の識別情報、及び前記入力金額情報「３０００円」の決済要求を受け付ける。また制御部４１（受付処理部４１１）は、前記合計請求金額の決済処理について、利用者Ｙの利用者端末２Ｙから、利用者Ｙの利用者ＩＤ、決済事業者Ｂ（例えば第２決済方法）の識別情報、及び前記入力金額情報「３０００円」の決済要求を受け付ける。また制御部４１（受付処理部４１１）は、前記合計請求金額の決済処理について、利用者Ｚの利用者端末２Ｚから、利用者Ｚの利用者ＩＤ、決済事業者Ｃ（例えば第３決済方法）の識別情報、及び前記入力金額情報「４０００円」の決済要求を受け付ける。

すなわち、制御部４１（受付処理部４１１）は、複数の利用者に対する合計請求金額の決済処理について、前記複数の利用者のそれぞれの利用者端末２から互いに異なる決済方法の決済要求を受け付けることが可能である。

なお、制御部４１（受付処理部４１１）が、例えば利用者Ｘが負担する請求金額「３０００円」（第１負担請求金額）の情報を取得すると、店舗端末１の制御部１１（表示処理部１１５）は、前記合計請求金額「１００００円」から前記第１負担請求金額を差し引いた残請求金額「７０００円」を表示させてもよい。

＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部４１（判定処理部４１３）は、各利用者の入力金額の合計が合計請求金額に一致するか否かを判定する。ステップＳ３２及びＳ３３の処理は、各利用者の入力金額の合計が合計請求金額に一致するまで繰り返され、前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に移行する。

＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部４１（決済処理部４１４）は、利用者が利用する決済事業者の決済装置３に、利用者ＩＤと、店舗ＩＤと、負担請求金額（入力金額）とを含む決済要求Ｒを送信する（図１２参照）。ここでは、制御部４１は、決済装置３Ａに決済要求Ｒ１を送信し、決済装置３Ｂに決済要求Ｒ２を送信し、決済装置３Ｃに決済要求Ｒ３を送信する。

＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、各決済装置３において各決済が承認されると、制御部４１は、各決済装置３から決済承認情報を取得し、決済が完了した旨の完了通知を各利用者端末２と店舗端末１とに送信する。そして、前記決済支援処理は終了される。

なお、ステップＳ３３において、前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、決済処理部４１４は、決済エラーのメッセージを各利用者端末に送信してもよい。

本発明は上述の実施形態に限定されず、以下に示す形態（以下、「変形例」とする。）であってもよい。

［変形例１］
上述の実施形態では、店舗端末１が、前記テーブルトップオーダー端末として、飲食店に配置される複数のテーブルのそれぞれに１台ずつ配置される構成である。変形例１では、店舗端末１が、１台の据置端末（レジ端末）として、飲食店の出入口等に配置されてもよい。この場合、例えば、利用者は、飲食を終了し退店する際に前記会計操作を行う。ここで、例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚを含むグループに対する決済（第１決済）について決済処理を開始し当該決済処理が完了する前に、店舗端末１において、前記グループとは異なる利用者（例えば、利用者Ｍ）に対する決済（第２決済）の会計操作を受け付けることも可能である。この場合、決済支援装置４は、前記第２決済の会計操作を受け付けた時点における前記第１決済についての決済状況（途中状況）を記憶して、前記第２決済の決済処理（所謂、割り込み決済）を行ってもよい。そして、決済支援装置４の決済処理部４１４は、前記第２決済の決済処理が完了した後に、前記第１決済についての残りの決済処理を再開する。

［変形例２］
また上述の実施形態における決済処理（図１９）において、前記入力金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、変形例２では、決済処理部４１４は、以下の処理を実行してもよい。

例えば、決済処理部４１４は、不足金額を各利用者端末に通知してもよい。また、一部の利用者が前記会計処理において前記ＱＲコードＣ２の読み取り操作を行わない場合（未決済の場合）に、決済処理部４１４は、前記ＱＲコードＣ２の読み取り操作を行った（決済済みの）他の利用者に対して、前記一部の利用者が負担するはずの負担請求金額（未決済金額）について決済処理を行ってもよい。

また例えば、決済支援装置４の制御部４１が利用者端末２の位置情報を取得し、未決済の前記一部の利用者の利用者端末２の位置が所定の範囲（例えば、店内）から外れた場合に、決済処理部４１４が、決済済みの前記他の利用者に対して前記未決済金額の決済処理を行ってもよい。なお、制御部４１は、本発明の位置情報取得部の一例である。

また例えば、一部の利用者が前記会計処理において前記ＱＲコードＣ２の読み取り操作を行わない場合（未決済の場合）に、決済処理部４１４は、前記他の利用者が前記ＱＲコードＣ２の読み取り操作を行ってから（又は、決済処理が完了してから）所定時間が経過した場合に、決済済みの前記他の利用者に対して、前記一部の利用者が負担するはずの負担請求金額（未決済金額）について決済処理を行ってもよい。

また例えば、決済済みの前記他の利用者が、例えば利用者端末２に表示されるＱＲコードＣ２を複数回連続して店舗端末１に読み取らせて、前記未決済金額の決済処理を行ってもよい。この場合、店舗端末１及び決済支援装置４は、前記ＱＲコードＣ２の複数回の使用を受け付け可能な構成を備えることが好ましい。なお、複数回の連続使用を許可する場合、誤った読み取り（誤認識）がされないように、１回目の読み取り処理が完了してから２回目の読み取り処理を受け付けることが可能となるまでの時間を設定できるように構成されることが好ましい。

［変形例３］
また上述の実施形態では、利用者端末２が前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を生成する構成である。変形例３では、決済支援装置４が前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を生成してもよい。例えば、利用者が利用者端末２において前記ログイン操作を行うと、決済支援装置４の制御部４１が、前記ログイン操作に基づいて、利用者ＩＤを含むＱＲコードＣ１を生成する。

また、利用者が利用者端末２において前記会計操作を行うと、決済支援装置４の制御部４１が、決済装置３から前記事業者用ＱＲコードを取得し、当該事業者用ＱＲコードの情報に、利用者が当該利用者端末２に入力した前記入力金額の情報を付加したＱＲコードＣ２を生成する。決済支援装置４の制御部４１は、生成した前記ＱＲコードＣ２を利用者端末２に送信する。

［変形例４］
また、上述の実施形態では、利用者端末２に表示された前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を店舗端末１が読み取る構成である。変形例４では、前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２が店舗端末１に表示され、前記ＱＲコードＣ１、Ｃ２を利用者端末２が読み取る構成でもよい。すなわち、本発明に係る第１端末は、店舗端末１であってもよい。

この場合、以下のようにして決済処理が行われる、例えば、利用者端末２が店舗端末１に表示される前記ＱＲコードＣ１を読み取ることにより、チェックイン処理が完了する。前記ＱＲコードＣ１には、テーブル番号の情報が含まれる。

また、利用者端末２が店舗端末１に表示される前記ＱＲコードＣ２を読み取ることにより、会計処理が行われる。前記ＱＲコードＣ２には、負担請求金額の情報（認証情報）が含まれる。例えば、利用者Ｘ、Ｙ、Ｚが、前記テーブルトップオーダー端末（店舗端末１）において前記会計操作（例えば、図４に示す「割り勘」を選択する操作）を行った場合、決済支援装置４は、前記合計請求金額を利用者の人数又は利用者端末２の数（決済要求を送信する利用者端末２の数、チェックイン処理された利用者端末２の数）で割った金額を負担請求金額に決定し、当該負担請求金額の情報を含む複数の前記ＱＲコードＣ２（例えば、ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３）を生成し、店舗端末１に送信する。店舗端末１は、前記ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３の画像を、順に又は一覧にして表示させる。

利用者端末２Ｘ、２Ｙ、２Ｚはそれぞれ、前記ＱＲコードＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３を読み取る。決済支援装置４は、読み取られた負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致すると、決済条件を満たしたとして、各利用者が利用する決済事業者の決済装置３に、利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額の情報とを含む決済要求Ｒを送信する。

なお、決済支援装置４は、前記入力金額情報を取得した場合、利用者ごとに、前記入力金額の情報を含むＱＲコードＣ２を生成してよい。

［変形例５］
また上述の実施形態では、決済支援装置４が、決済装置３から前記事業者用ＱＲコードを取得し、当該事業者用ＱＲコードの情報に、利用者が当該利用者端末２に入力した前記入力金額の情報を付加してＱＲコードＣ２を生成する構成である。ここで、前記事業者用ＱＲコードは、決済事業者ごとに発行されるものであり、その形式によってはＱＲコードに含まれる情報を更新することができない場合が考えられる。この場合、例えば、利用者端末２は、前記ＱＲコードＣ２を生成する際に、前記事業者用ＱＲコードに前記入力金額情報を付加することができない。

そこで、変形例５では、利用者端末２は、利用者ＩＤを含む前記事業者用ＱＲコードを、店舗端末１に表示される会計画面（図５参照）において読取部（カメラ１５）に読み取らせるとともに、前記入力金額情報を決済支援装置４に送信する。すなわち、決済支援装置４は、店舗端末１から、前記事業者用ＱＲコードに基づいて利用者ＩＤを取得するとともに、利用者端末２から前記入力金額情報を取得する。

［変形例６］
変形例６では、決済支援システム１００は、割り勘決済を行う際に、利用者が、店舗端末１又は利用者端末２において、割り勘設定を行うことが可能な構成を備えてもよい。例えば、図４に示す画面において、割り勘決済の詳細な設定として、「均等」、「決済人数」、「決済利用者」などのボタンが表示される。例えば利用者が「均等」を選択した場合、決済支援装置４は、合計請求金額を、利用者の人数又は利用者端末２の数（決済要求を送信する利用者端末２の数、チェックイン処理された利用者端末２の数）で割った金額（均等金額）を、各利用者の負担請求金額に決済する。

また例えば利用者が「決済人数」を選択して決済する利用者の人数又は利用者端末２の数（決済要求を送信する利用者端末２の数、チェックイン処理された利用者端末２の数）を入力した場合に、決済支援装置４は、合計請求金額を、前記入力された人数又は前記入力された利用者端末２の数（決済要求を送信する利用者端末２の数、チェックイン処理された利用者端末２の数）で割った金額を、決済する各利用者の負担請求金額に決定する。

また例えば利用者が「決済利用者」を選択して決済する利用者の利用者ＩＤを選択した場合、決済支援装置４は、選択された利用者ＩＤの利用者について負担請求金額に決定する。この場合、決済支援装置４は、選択されていない利用者ＩＤに対応する決済操作は受け付けない構成としてもよい。

また、図５に示す会計画面において「残決済」のボタンを設けてもよい。例えば、複数の利用者のうち最後の利用者が、自身が負担する負担請求金額を入力せずに、前記「残決済」ボタンを選択した場合、決済支援装置４は、残りの請求金額の全てを当該利用者が負担請求金額に決定して決済処理を行う。これにより、利用者の手間を省くことができる。

また例えば、受付処理部４１１が、利用者Ｘ（第１利用者）により利用者端末２Ｘに入力された入力金額（第１負担請求金額）（例えば「３０００円」）の金額情報を取得し、他の利用者Ｙ、Ｚから入力金額の金額情報を取得しなかった場合は、決済処理部４１４は以下の処理を行ってもよい。例えば、決済処理部４１４は、合計請求金額（例えば「１００００円」）から前記第１負担請求金額（「３０００円」）を差し引いた残請求金額（「７０００円」）を、他の利用者Ｙ、Ｚの人数又は他の利用者Ｙ、Ｚの利用者端末２Ｙ、２Ｚの数で割った金額（「３５００円」）を、利用者Ｙ、Ｚそれぞれが負担する負担請求金額に決定する。

［変形例６］
また、上述の実施形態では、前記事業者用ＱＲコードに決済事業者ＩＤが含まれている。しかし、前記事業者用ＱＲコードは、その形式によっては決済事業者ＩＤを含めることができない場合が考えられる。この場合、前記事業者用ＱＲコードには、利用者ＩＤだけが含まれる。

前記事業者用ＱＲコードに利用者ＩＤだけが含まれる場合、決済支援装置４は、前記事業者用ＱＲコードだけでは利用者が利用する決済事業者を特定することができない。そこで、決済支援装置４は、例えば以下の方法により決済処理を行う。

第１の方法として、決済支援装置４が前記利用者情報（認証情報）（図１５参照）を有する場合、決済支援装置４は、記憶部４２に記憶された前記利用者情報を参照して、前記事業者用ＱＲコードに含まれる前記利用者ＩＤに関連付けられた決済事業者の決済装置３を特定し、当該決済装置３に決済要求を行う。決済要求には、利用者ＩＤと、飲食店の店舗ＩＤと、負担請求金額の情報とが含まれる。

第２の方法として、決済支援装置４が前記利用者情報（認証情報）を有しない場合、決済支援装置４は、記憶部４２に記憶される前記決済情報（図１４参照）に登録されている複数の決済事業者の決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれに対して、決済要求を行う。第２の方法について、具体例を用いて説明する。

ここで、利用者は、予め所望の決済事業者と利用契約を締結し、当該決済事業者が運営する決済サイト（決済装置３）から専用の決済アプリケーションを利用者端末２にインストールする。これにより、利用者は、前記決済アプリケーションを用いて、前記決済事業者の決済システムＳを利用することが可能となる。

次に、利用者が、飲食店において前記決済アプリケーションを起動（ログイン）すると、利用者端末２が、前記決済サイトが発行するＱＲコード（事業者用ＱＲコード）を取得する。利用者は、前記事業者用ＱＲコードを店舗端末１に読み取らせる。決済支援装置４は、店舗端末１から、前記事業者用ＱＲコードに含まれる利用者ＩＤと店舗ＩＤとを含む認証情報を取得すると、当該認証方法を決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれに送信する。各決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、前記利用者ＩＤに基づいて利用者の認証処理を行う。なお、事業者用ＱＲコードには、店舗ＩＤが含まれてもよいし含まれなくてもよい。

具体的には、決済装置３は、利用者端末２に送信した前記事業者用ＱＲコードに含まれる利用者ＩＤ、すなわち前記事業者用ＱＲコードを発行済みの利用者ＩＤと、決済支援装置４から取得した利用者ＩＤとが一致するか否かを判定する。決済装置３は、前記各利用者ＩＤが互いに一致する場合は認証成功と判定し、一致しない場合は認証エラーと判定する。決済装置３は、認証結果（「認証成功」又は「認証エラー」）を決済支援装置４に送信する。なお、決済装置３は、前記認証情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて、対応する店舗端末１に前記認証結果を送信する。

以下、図２０を参照しつつ、前記第２の方法に対応する決済処理の手順について具体的に説明する。ここでは、１つのテーブルを利用する複数の利用者Ｘ、Ｙ、Ｚのうち、利用者Ｘに関する処理を例に挙げる。

またここでは、利用者Ｘが、事前に、決済事業者Ｂと利用契約を締結し、決済事業者Ｂが運営する決済サイト（決済装置３Ｂ）から専用の決済アプリケーションを利用者端末２Ｘにインストールしているものとする。また、利用者Ｘは、決済装置３Ａ、３Ｃの決済アプリケーションを利用していないものとする。また、利用者Ｘは、割り勘決済において自身が負担する金額（請求金額）の支払いについてＱＲコード決済するものとする。

＜ステップＳ１０１＞
ステップＳ１０１において、利用者端末２Ｘの利用者Ｘは、決済装置３Ｂの決済アプリケーションを起動し、ログイン操作を実行する。前記ログイン操作を実行すると、利用者端末２Ｘは、利用者Ｘの利用者ＩＤを決済装置３Ｂに送信する。

＜ステップＳ１０２＞
ステップＳ１０２において、決済装置３Ｂは、利用者Ｘの利用者端末２Ｘから前記利用者ＩＤを取得する。

＜ステップＳ１０３＞
ステップＳ１０３において、決済装置３Ｂは、前記利用者ＩＤに基づいて、利用者Ｘのユーザー認証処理を行う。例えば、決済装置３Ｂは、前記利用者ＩＤが記憶部（図２１参照）に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は認証を行い、登録されていない場合は認証を拒否する。

＜ステップＳ１０４＞
利用者Ｘの認証が行われると、ステップＳ１０４において、決済装置３Ｂは、利用者Ｘの利用者ＩＤ（「ｕｓｅｒ．ｘ」）を含む事業者用ＱＲコードを生成する。決済装置３Ｂは、生成した前記事業者用ＱＲコードの画像データを利用者Ｘの利用者端末２Ｘに送信する。

決済装置３Ｂは、利用者Ｘの利用者端末２Ｘに前記事業者用ＱＲコードを送信（発行）すると、前記記憶部のＱＲコード発行状況を「発行済」にする（図２１参照）。なお、決済装置３Ａ、３Ｃは、利用者Ｘの利用者端末２に前記事業者用ＱＲコードを送信（発行）していないものとする。

＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５において、利用者端末２は、前記事業者用ＱＲコード画像データを取得する。

＜ステップＳ１０６＞
ステップＳ１０６において、利用者端末２の表示処理部２１３は、前記事業者用ＱＲコード画像データに応じた前記事業者用ＱＲコードを操作表示部２３に表示する。

＜ステップＳ１０７＞
利用者Ｘが操作表示部２３に表示された前記事業者用ＱＲコードを店舗端末１の読取部（カメラ１５）に翳すと、ステップＳ１０７において、店舗端末１の読取処理部１１２は、前記事業者用ＱＲコードの画像をカメラ２５により撮像し、撮像されたデジタル画像データから前記事業者用ＱＲコードを読み取る。

＜ステップＳ１０８＞
ステップＳ１０８において、決済支援装置４は、店舗端末１において読み取られた前記事業者用ＱＲコードから、利用者Ｘの利用者ＩＤを取得する。

＜ステップＳ１０９＞
ステップＳ１０９において、決済支援装置４の決済処理部４１４は、認証情報送信処理を実行する。具体的には、決済支援装置４の決済処理部４１４は、取得した前記利用者ＩＤと店舗ＩＤとを含む認証情報を、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれに送信する。

＜ステップＳ１１０＞
ステップＳ１１０において、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれの決済処理部４１４は、決済支援装置４から前記認証情報を取得する。

＜ステップＳ１１１＞
ステップＳ１１１において、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれの決済処理部４１４は、利用者Ｘの認証処理を行う。具体的に、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれの決済処理部４１４は、前記事業者用ＱＲコードを発行済みの利用者ＩＤ（図２１参照）と、決済支援装置４から取得した利用者ＩＤとが一致するか否かを判定する。ここでは、決済装置３Ｂにおいて、利用者Ｘに前記事業者用ＱＲコードを発行しており（「発行済」）、当該利用者Ｘの利用者ＩＤと、決済支援装置４から取得した利用者ＩＤとが一致するため、認証成功と判定する。一方、決済装置３Ａ、３Ｃでは、利用者Ｘに前記事業者用ＱＲコードを発行していないため、認証エラーと判定する。

＜ステップＳ１１２＞
ステップＳ１１２において、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれの決済処理部４１４は、前記認証情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて、決済支援装置４に認証結果（「認証成功」又は「認証エラー」）を送信する。

＜ステップＳ１１３＞
ステップＳ１１３において、決済支援装置４は、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれから、前記認証結果を取得する。ここでは、決済支援装置４は、決済装置３Ａから「認証成功」を取得し、決済装置３Ａ、３Ｂから「認証エラー」を取得する。

＜ステップＳ１１４＞
ステップＳ１１４において、決済支援装置４は、決済装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、利用者Ｘの認証に成功した決済装置３Ｂ（第１決済装置）に対して、前記請求金額の情報を含む決済要求を送信する。決済支援装置４は、利用者Ｘの認証に失敗した決済装置３Ａ、３Ｃに対して、前記認証情報の削除を要求する削除要求を送信してもよい。また、利用者Ｘの認証に成功した決済装置３が複数存在する場合、又は、利用者Ｘの認証に成功した決済装置３が存在しない場合は、決済支援装置４は、前記決済要求を送信せず、利用者Ｘの利用者端末２Ｘに認証エラーの通知を送信してもよい。

＜ステップＳ１１５＞
ステップＳ１１５において、決済装置３Ｂは、決済支援装置４から前記決済要求を取得する。

＜ステップＳ１１６＞
ステップＳ１１６において、決済装置３Ｂは、利用者Ｘの支払情報（図２１参照）に応じた支払方法により、前記請求金額の決済処理を実行する。例えば、決済支援装置４は、利用者ＸのクレジットカードＣＲ１によるクレジットカード決済を実行する。

＜ステップＳ１１７＞
前記決済処理が完了すると、ステップＳ１１７において、決済装置３Ｂは、決済が完了した旨の通知（決済完了通知）を、決済支援装置４と、店舗端末１と、利用者Ｘの利用者端末２Ｘとに送信する。

＜ステップＳ１１８＞
ステップＳ１１８において、利用者Ｘの利用者端末２Ｘは、決済装置３Ｂから前記決済完了通知を取得する。利用者端末２Ｘの表示処理部２１３は、前記決済完了通知に応じたメッセージを操作表示部２３に表示する。また、店舗端末１は、決済装置３Ｂから前記決済完了通知を取得する。店舗端末１の制御部１１は、前記決済完了通知に応じたメッセージを操作表示部１３に表示する。以上のようにして、決済処理が実行される。

１ ：店舗端末
２ ：利用者端末
３ ：決済装置
４ ：決済支援装置
１１ ：制御部
１２ ：記憶部
１３ ：操作表示部
１４ ：通信Ｉ／Ｆ
１５ ：カメラ
２１ ：制御部
２２ ：記憶部
２３ ：操作表示部
２４ ：通信Ｉ／Ｆ
２５ ：カメラ
３３ ：操作表示部
４１ ：制御部
４２ ：記憶部
４３ ：操作表示部
１００ ：決済支援システム
１１１ ：受付処理部
１１２ ：読取処理部
１１３ ：注文処理部
１１４ ：算出処理部
１１５ ：表示処理部
２１１ ：受付処理部
２１２ ：コード処理部
２１３ ：表示処理部
４１１ ：受付処理部
４１３ ：判定処理部
４１４ ：決済処理部
Ｃ１ ：ＱＲコード
Ｃ２ ：ＱＲコード

Claims (18)

1. 店舗端末と利用者端末と決済支援装置とを含む決済支援システムであって、
   前記店舗端末又は前記利用者端末に、利用者情報に対応する第１情報コードを表示させ、
   前記決済支援装置は、
   前記店舗端末に表示された前記第１情報コードが複数の前記利用者端末のそれぞれに読み取られた場合、又は、複数の前記利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードが前記店舗端末に読み取られた場合に、複数の前記利用者情報を取得する第１受付処理部と、
   前記第１受付処理部により取得された複数の前記利用者情報に基づいて、複数の前記利用者情報に対応する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、各利用者が負担する負担請求金額を決定する決定処理部と、
   複数の前記利用者端末のそれぞれから、前記決定処理部により決定された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額を含む第１決済要求を受け付けた後に、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する決済処理部と、
   を備える、決済支援システム。
2. 前記第１受付処理部は、複数の前記利用者端末のそれぞれが前記店舗端末に表示された前記第１情報コードを順に読み取った場合に複数の前記利用者端末のそれぞれから前記利用者情報を取得し、
   前記決定処理部は、前記合計請求金額を、複数の前記利用者情報に基づいて特定される前記利用者端末の数で割った金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
   請求項１に記載の決済支援システム。
3. 前記第１受付処理部は、複数の前記利用者端末のそれぞれが前記店舗端末に表示された前記第１情報コードを順に読み取った場合に複数の前記利用者端末のそれぞれから前記利用者情報を取得し、さらに、複数の前記利用者端末のそれぞれにおいて入力される金額情報を取得し、
   前記決定処理部は、複数の前記利用者端末のそれぞれにおいて入力される前記金額情報の金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
   請求項１に記載の決済支援システム。
4. 前記第１情報コードは、前記合計請求金額に対応する前記複数の利用者が利用するテーブルの識別情報を含む、
   請求項２又は３に記載の決済支援システム。
5. 前記第１受付処理部は、前記店舗端末が複数の前記利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードを順に読み取った場合に前記店舗端末から複数の前記利用者端末のそれぞれの前記利用者情報を取得し、
   前記決定処理部は、前記合計請求金額を、複数の前記利用者情報に基づいて特定される前記利用者端末の数で割った金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
   請求項１に記載の決済支援システム。
6. 前記第１受付処理部は、前記店舗端末が複数の前記利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードを順に読み取った場合に前記店舗端末から複数の前記利用者端末のそれぞれの前記利用者情報を取得し、さらに、複数の前記利用者端末のそれぞれにおいて入力される金額情報を取得し、
   前記決定処理部は、複数の前記利用者端末のそれぞれにおいて入力される前記金額情報の金額を各利用者の前記負担請求金額に決定する、
   請求項１に記載の決済支援システム。
7. 前記第１情報コードは、前記利用者の識別情報である前記利用者情報を含む、
   請求項５又は６に記載の決済支援システム。
8. 前記利用者端末に、前記決定処理部により決定された各利用者の前記負担請求金額の情報を含む複数の第２情報コードを表示させ、
   前記決済支援装置は、複数の前記利用者端末のそれぞれが、対応する前記第２情報コードを順に読み取った場合に、各利用者の前記負担請求金額を取得する第２受付処理部をさらに備え、
   前記決済処理部は、前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額を含む第１決済要求を受け付けた後に、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
   請求項１～７のいずれかに記載の決済支援システム。
9. 前記決済支援装置は、前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するか否かを判定する判定処理部をさらに備え、
   前記決済処理部は、前記判定処理部による判定結果に応じた処理を実行する、
   請求項８に記載の決済支援システム。
10. 前記決済処理部は、前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致する場合に、前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
    請求項９に記載の決済支援システム。
11. 前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するまで、前記第２受付処理部による前記負担請求金額を取得する処理と、前記判定処理部による前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致するか否かを判定する処理とを繰り返す、
    請求項９又は１０に記載の決済支援システム。
12. 前記決済処理部は、前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合に、決済エラーの情報を各利用者の前記利用者端末に送信する、
    請求項９～１１のいずれかに記載の決済支援システム。
13. 前記決済処理部は、前記第２受付処理部により取得された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額の合計が前記合計請求金額に一致しない場合に、不足金額の情報を各利用者の前記利用者端末に送信する、
    請求項９～１２のいずれかに記載の決済支援システム。
14. 前記第２情報コードは、前記利用者が利用する決済方法を識別する決済識別情報を含み、
    前記決済処理部は、前記決済識別情報に基づいて前記利用者が利用する前記決済方法を特定し、特定した前記決済方法により当該利用者が負担する前記負担請求金額の決済処理を実行する、
    請求項８～１３のいずれかに記載の決済支援システム。
15. 前記合計請求金額の情報を表示する表示処理部をさらに備え、
    前記第２受付処理部が、前記複数の利用者に含まれる第１利用者が負担する第１負担請求金額を取得すると、前記表示処理部は、前記合計請求金額から前記第１負担請求金額を差し引いた残請求金額を表示する、
    請求項８～１４のいずれかに記載の決済支援システム。
16. 前記決済処理部は、前記複数の利用者のそれぞれが利用する決済事業者の決済装置に前記負担請求金額に関する第２決済要求を送信して、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行する、
    請求項１～１５のいずれかに記載の決済支援システム。
17. 店舗端末と利用者端末と決済支援装置とにおいて決済を行う決済支援方法であって、
    前記店舗端末又は前記利用者端末に、利用者情報に対応する第１情報コードを表示させることと、
    複数の前記利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードが前記店舗端末に読み取られた場合、又は、前記店舗端末に表示された前記第１情報コードが複数の前記利用者端末のそれぞれに読み取られた場合に、複数の前記利用者情報を取得することと、
    取得された複数の前記利用者情報に基づいて、複数の前記利用者情報に対応する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、各利用者が負担する負担請求金額を決定することと、
    複数の前記利用者端末のそれぞれから、決定された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額を含む第１決済要求を受け付けた後に、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行することと、
    をコンピュータが実行する決済支援方法。
18. 店舗端末と利用者端末と決済支援装置とにおいて決済を行うプログラムであって、
    前記店舗端末又は前記利用者端末に、利用者情報に対応する第１情報コードを表示させることと、
    複数の前記利用者端末のそれぞれに表示された前記第１情報コードが前記店舗端末に読み取られた場合、又は、前記店舗端末に表示された前記第１情報コードが複数の前記利用者端末のそれぞれに読み取られた場合に、複数の前記利用者情報を取得することと、
    取得された複数の前記利用者情報に基づいて、複数の前記利用者情報に対応する複数の利用者に対する合計請求金額の決済について、各利用者が負担する負担請求金額を決定することと、
    複数の前記利用者端末のそれぞれから、決定された前記複数の利用者のそれぞれの前記負担請求金額を含む第１決済要求を受け付けた後に、それぞれの前記負担請求金額の決済処理を実行することと、
    をコンピュータに実行させるためのプログラム。
    

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