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JP7045417B2 - カテーテル組立体 - Google Patents

カテーテル組立体 Download PDF

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Description

本発明は、例えば患者に対して輸液等を行う際に、血管に穿刺し留置するカテーテル組立体に関する。
従来、患者に対して輸液等を行う際には、カテーテル組立体が使用される。この種のカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、カテーテルの基端に固定されたカテーテルハブと、カテーテル内に挿入され先端に鋭利な針先を有する中空の内針と、この内針の基端に固定された針ハブとを備える(特許文献1参照)。
また、特許文献1に開示のカテーテル組立体は、患者の体内の奥深くにカテーテルを挿入するため、長尺なカテーテル及び内針を2重に重ねた状態で、筒状の針ハブ内を軸方向に延在するように収容している。医師や看護師等のユーザは、カテーテル及び内針を患者に穿刺し、この穿刺状態でカテーテルハブに接続されたカテーテル操作部材を進出操作することにより、カテーテルを内針に対し相対的に進出させてカテーテルを体内に挿入する。
特表2013-529111号公報
さて、この種のカテーテル組立体は、カテーテルの円滑な移動性を確保するため、針ハブ内で延在するカテーテルを針ハブに対し非接触に配置している。つまり、カテーテルの外周面と針ハブの内面との間には隙間が形成されている。しかしながら、このような隙間が存在すると、長尺なカテーテル及び内針を患者に穿刺する際に、患者から受ける反力により、カテーテルや内針が針ハブ内で撓んでしまい、ユーザが穿刺し難い感覚を持つ可能性がある。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、カテーテルの移動性を確保しつつ、穿刺に伴うカテーテル及び内針の撓みを抑制することができ、ユーザが違和感なく良好に操作することができるカテーテル組立体を提供することを目的とする。
前記の目的を達成するために、本発明の一態様に係るカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、前記内針を固定保持する針ハブと、前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体であって、前記カテーテル操作部材は、下面側に前記カテーテルを離脱可能に直接保持する保持部を有し、前記カテーテルは前記カテーテル操作部材の下面側に配置されるとともに、前記保持部は前記カテーテルを下方向から支える、ことを特徴とする。
上記によれば、カテーテル組立体は、カテーテル操作部材がカテーテルを下方向から支えることで、カテーテルの移動性を確保しつつ、カテーテル及び内針の撓みを抑制することができる。すなわち、カテーテル操作部材は、針ハブ内で、カテーテルを下方向から支えることによりカテーテルの延在状態を良好に維持し、カテーテル及び内針の穿刺時に抵抗力を受けても、カテーテルの撓みを抑制する。従って、ユーザは、撓みが抑制されたカテーテル及び内針を、違和感なく良好に患者に穿刺することができる。また、カテーテル操作部材は、保持しているカテーテルを内針及び針ハブに対し円滑に進退させることができる。
上記の保持部は、前記カテーテルを咥える一対の突部を有してもよい。また、前記一対の突部の下端に、内側に突出する爪部が設けられてもよい。
また、本発明の別態様は、中空のカテーテルと、前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、前記内針を固定保持する針ハブと、前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体において、前記カテーテル操作部材は、上面側に前記カテーテルを離脱可能に直接保持する保持部を有し、前記カテーテルは前記カテーテル操作部材の上面側に配置されるとともに、前記保持部は前記カテーテルを下方向から支えることを特徴とする。
上記の場合において、前記保持部の内側には、前記カテーテルを保持する保持孔と、前記保持孔に連通する突起用孔とが設けられており、前記保持孔と前記突起用孔が連通する境界付近は、前記カテーテルを保持するために幅狭に形成されていてもよい。
上記のカテーテル操作部材の幅方向中間部には、前記カテーテル操作部材を幅方向に分割するスリットが形成されており、前記スリットは前記突起用孔と連通していてもよい。
また、本発明の別態様は、中空のカテーテルと、前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、前記内針を固定保持する針ハブと、前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体において、前記針ハブは、前記カテーテル操作部材よりも軸方向に長く形成され、且つ湾曲不能な剛性を有する把持部を備え、前記開放部は、前記把持部に向けて開口すると共に、前記把持部の先端には、前記カテーテルを支持する支持部が設けられている、ことを特徴とする。
本発明によれば、カテーテル組立体は、カテーテルの移動性を確保しつつ、穿刺に伴うカテーテル及び内針の撓みを抑制することができ、ユーザが違和感なく良好に操作することができる。
本発明の第1実施形態に係るカテーテル組立体の全体構成を示す斜視図である。 図1のカテーテル組立体の分解斜視図である。 図3Aは、カテーテル組立体の使用時の動作を示す第1説明図であり、図3Bは、図3Aに続くカテーテル組立体の動作を示す第2説明図である。 図4Aは、図3Bに続くカテーテル組立体の動作を示す第3説明図であり、図4Bは、図4Aに続くカテーテル組立体の動作を示す第4説明図である。 図2の内針及びハウジングを別角度から見た斜視図である。 図2のカテーテル操作部材を別角度から見た斜視図である。 図6中のVII-VII線の断面斜視図である。 図8Aは、図1のカテーテル組立体の穿刺時における保持部の保持状態を示す模式図であり、図8Bは、図1のカテーテル操作部材を進出操作した際の保持部の状態を示す模式図である。 本発明の第2実施形態に係るカテーテル組立体の全体構成を示す斜視図である。 図10Aは、図9のカテーテル組立体のハウジングを示す斜視図であり、図10Bは、ハウジングの正面断面図である。 図11Aは、図9のカテーテル組立体のカテーテル操作部材を示す斜視図であり、図11Bは、カテーテル操作部材の正面断面図であり、図11Cは、ハウジングの収容状態におけるカテーテル操作部材の正面断面図である。 本発明の第3実施形態に係るカテーテル組立体の全体構成を示す斜視図である。 図12のカテーテル操作部材と針ハブの先端部分を拡大して示す斜視図である。
以下、本発明に係るカテーテル組立体について好適な実施形態(第1~第3実施形態)をあげ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
本発明に係るカテーテル組立体10は、患者(生体)に輸液や輸血等を行う場合に、患者の体内に穿刺及び留置されて薬液等の導入部を構築するために使用される。カテーテル組立体10は、末梢静脈カテーテルよりも長さが長いカテーテル(例えば、中心静脈カテーテル、PICC、ミッドラインカテーテル等)として構成され得る。なお、カテーテル組立体10は、末梢静脈カテーテルとして構成されてもよい。また、カテーテル組立体10は、静脈用カテーテルに限らず、末梢動脈カテーテル等の動脈用カテーテルとして構成されてもよい。
〔第1実施形態〕
第1実施形態に係るカテーテル組立体10は、図1及び図2に示すように、カテーテル12と、カテーテル12を固定保持するカテーテルハブ14と、カテーテル12内に挿入される中空の内針16と、内針16を固定保持する針ハブ18と、カテーテルハブ14の上側に装着されるカテーテル操作部材20と、カテーテル12と内針16の間に挿入される管状の補助部材22と、補助部材22を固定保持する補助部材ハブ24と、カテーテルハブ14及び補助部材ハブ24の基端に接続される針保護部材26とを備える。
カテーテル組立体10は、使用前の初期状態で、カテーテル12、補助部材22及び内針16を外側から順に重ねた多重管構造(多重管部11)を形成している。カテーテル操作部材20は、この多重管部11を直接保持する構成となっている。さらに、カテーテル組立体10は、初期状態で、多重管部11の一部、カテーテルハブ14、カテーテル操作部材20、補助部材ハブ24及び針保護部材26を適宜組み付けて、針ハブ18内に収容している。
医師や看護師等のユーザは、使用時に、図1に示す初期状態のカテーテル組立体10の針ハブ18を把持し、多重管部11の先端を患者の血管(静脈又は動脈)内に穿刺する。この穿刺状態を維持したまま、ユーザは、カテーテル操作部材20を針ハブ18に対し相対的に進出操作することで、カテーテル12を内針16よりも先端側(血管の奥部)に進出させる。
カテーテル組立体10は、図3Aに示すように、カテーテル12の進出又はカテーテル12に対する針ハブ18の相対的な後退に伴い、カテーテル操作部材20に接続されたカテーテルハブ14、補助部材ハブ24及び針保護部材26も一体的に移動する。この際、内針16が針ハブ18に固定されていることで、多重管部11は、カテーテル12と補助部材22の2重構造に移行する。また、カテーテル操作部材20は、カテーテル12の進出操作時に、多重管部11の保持を解除する。
さらに進出を続けると、図3Bに示すように、針保護部材26まで針ハブ18の先端から抜け出て、この針保護部材26に内針16の針先16aが収容される。さらに、カテーテル12及びカテーテルハブ14は、図4Aに示すように、針ハブ18から抜け出した補助部材ハブ24及び針保護部材26と分離可能になり、進出の継続に伴い補助部材22から離脱する。最終的には、図4Bに示すように、カテーテル操作部材20がカテーテルハブ14から離脱することにより、カテーテル12及びカテーテルハブ14が患者に留置される。以下、このカテーテル組立体10について、具体的に説明していく。
図2に示すように、カテーテル組立体10のカテーテル12は、可撓性を有し、内部に内腔13が貫通形成されている。内腔13は、内針16及び補助部材22を収容可能且つ薬液や血液等を流動可能な直径に形成される。カテーテル12の長さは、特に限定されず用途や諸条件等に応じて適宜設計可能であり、例えば、14~500mm程度に設定され、あるいは30~400mm程度に設定され、あるいは76~200mm程度に設定される。
カテーテル12の構成材料は、特に限定されるものではないが、軟質樹脂材料が好適であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体(ETFE)、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂(PFA)等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン・酢酸ビニル共重合体との混合物等があげられる。
カテーテル12の基端部は、適宜の固着方法(かしめ、融着、接着等)によってカテーテルハブ14内の先端部に固着される。カテーテルハブ14は、カテーテル12が血管内に挿入された状態で患者の皮膚上に露出され、テープ等により貼り付けられてカテーテル12とともに留置される。
カテーテルハブ14は、先端方向に先細りの筒状に形成される。カテーテルハブ14の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリアリレート、メタクリレート-ブチレン-スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を適用するとよい。カテーテルハブ14の基端側には、内針16の離脱後に、図示しない輸液チューブのコネクタが接続される。
カテーテルハブ14の内部には、カテーテル12の内腔13に連通して輸液剤を流通可能な中空部15が設けられている。この中空部15には、内針16の穿刺時に血液の逆流を防ぐとともに、輸液チューブのコネクタの挿入に伴い輸液を可能とする、図示しない止血弁やプラグ等が収容されてもよい。
また、カテーテルハブ14の外周面の先端寄りには、径方向外側に突出し、カテーテルハブ14の周方向に周回する環状突起28が形成されている。さらに、カテーテルハブ14の外周面の基端には、環状突起28と同じく、カテーテルハブ14の周方向に周回するネジ部30が突出形成されている。
一方、カテーテル組立体10の内針16は、生体の皮膚を穿刺可能な剛性を有する中空管に構成され、カテーテル12の内腔13及びカテーテルハブ14の中空部15に貫通配置される。内針16は、カテーテル12よりも長い全長で基端部から先端方向に向かって徐々に大径となるように形成され、その先端には鋭利な針先16aが設けられる。多重管部11は、図1に示す初期状態で、カテーテル12及び補助部材22から針先16aを露出している。内針16の内部には、内針16の軸方向に沿って貫通孔16bが設けられている。なお、内針16の外周面には、軸方向に沿って溝部(図示せず)が設けられてもよい。また、内針16は、中実針であってもよい。
内針16の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン又はチタン合金のような金属材料、硬質樹脂、セラミックス等があげられる。内針16は、適宜の固着方法(融着、接着、インサート成形等)により、針ハブ18に強固に固着される。
針ハブ18は、図5に示すように、下壁32と、下壁32の側辺部32aから上方向に突出する一対の側壁34a、34bとを有するハウジング19として構成されている。ハウジング19は、内針16の軸方向長さよりも短く延びた細長い椀状を呈している。下壁32及び一対の側壁34a、34bで囲う内側には、多重管部11の一部、カテーテルハブ14、補助部材ハブ24及び針保護部材26を収容する収容空間40が形成される。
針ハブ18を構成する樹脂材料は、特に限定されず、例えば、カテーテルハブ14であげた材料を適宜選択し得る。なお、このカテーテル組立体10は、内針16に対しカテーテル12の相対回転を操作可能とするため、カテーテルハブ14及び針保護部材26を上側に露出している。あるいは、カテーテル組立体10は、ハウジング19に上壁を形成したり、蓋体を取り付けたりしてカテーテルハブ14や針保護部材26等を覆う構成でもよい。
下壁32は、平坦状に形成された一対の側辺部32aと、一対の側辺部32aの間に挟まれ下方向に円弧状に窪むガイド溝部32bとを有する。ガイド溝部32bは、カテーテルハブ14、補助部材ハブ24及び針保護部材26をハウジング19の長手方向に沿って摺動自在に配置する。下壁32の基端側且つ幅方向中央部(ガイド溝部32b)には、その上面から上方に突出して所定の高さ位置で内針16の基端部を固着する針保持部36が一体成形されている。なお、針保持部36は、ハウジング19とは別に成形し、ハウジング19に接着固定してもよい。
一対の側壁34a、34bは、下壁32とともに長手方向に平行に延び、基端側及び中間側の上下幅が一定で、この中間側に対し先端側の上下幅が幅広に形成されている。各側壁34a、34bの先端側上部には、溝状のレール部42が設けられる。一対のレール部42は、各側壁34a、34bの幅広な部分の内面を長手方向に沿って直線状に延び、中間側の上面に至っている。各レール部42は、カテーテル操作部材20の側縁46a、46bを収容して、カテーテル操作部材20の進退をガイドする。レール部42を構成する溝壁の先端は、カテーテル操作部材20の湾曲を許容する湾曲面42aに形成されている。
また、側壁34aには、支持部材44を取り付けるための配置用凹部43が設けられる。配置用凹部43は、側壁34aの先端から基端方向に向かって切り欠かれて、下壁32とレール部42の間に位置している。配置用凹部43の形成位置の下壁32及び側壁34aには、支持部材44を回転自在に取り付ける一対の支承孔部43a、43bが設けられる。
図2に戻り、カテーテル組立体10の補助部材22は、カテーテル12を内側から支持し、カテーテル12の血管内への挿入を補助する機能を有している。補助部材22は、カテーテル12の内径よりも小さな外径で、内針16の外径よりも大きな内径を有する中空管に形成される。補助部材22の基端部は、適宜の固着方法(かしめ、融着、接着等)により補助部材ハブ24に固着保持される。
補助部材ハブ24は、その先端側がカテーテルハブ14に着脱自在に組み付けられ、その基端側に針保護部材26が着脱自在に組み付けられる。この補助部材ハブ24は、カテーテルハブ14及び針保護部材26のそれぞれを一体回転可能に接続している。なお、補助部材ハブ24は、針保護部材26に一体化(すなわち、補助部材22が針保護部材26に固着)していてもよい。またカテーテル組立体10は、補助部材22及び補助部材ハブ24を備えなくてもよい。この場合、カテーテルハブ14の基端に針保護部材26が直接装着される。
針保護部材26は、初期状態で内針16を貫通配置している。そして、カテーテル12と内針16の離脱に伴い、移動してきた針先16aを内部に収容して針先16aの再露出を防止する。この針保護部材26は、針先16aの再露出を防止するため、シャッタ82及び抜け止め部材94を内部に収容している。シャッタ82は、内針16の貫通配置状態で内針16の外周面に接触して弾性変形しており、針先16aが抜けることにより弾性復元して内針16の貫通経路を遮断する。抜け止め部材94は、内針16の針先16aよりも小径な孔部を有することで、針先16aの基端方向への抜けを規制する。
カテーテル操作部材20は、カテーテル12を直接保持するとともにカテーテルハブ14に装着されることで、内針16及びハウジング19に対しカテーテル12及びカテーテルハブ14を相対的に進退させる。図2及び図6に示すように、カテーテル操作部材20は、ハウジング19の長手方向に延びる操作板部46(長尺部)と、操作板部46の基端に一体成形されカテーテルハブ14に着脱自在に装着されるハブ装着部48とを有する。
操作板部46は、ユーザの指が当てられて進退操作がなされる部位である。操作板部46の一対の側縁46a、46bは、初期状態で、一対のレール部42と、レール部42の基端側の一対の側壁34a、34bの上面とに配置される。この操作板部46は、充分に薄肉に形成されることで、操作板部46の面方向と直交する方向、つまり内針16から離れる方向に湾曲可能な可撓性を有する。操作板部46(カテーテル操作部材20)を構成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、カテーテルハブ14であげた材料を適宜選択し得る。なお、カテーテル12に沿って延在する部位(長尺部)は、上記のような板部に限定されず、種々の構成(例えば、棒部)を適用してよい。
操作板部46の上面には、上側リブ50及びタブ52、54が設けられ、操作板部46の先端には、先端反り部56が設けられ、操作板部46の下面には、保持部58及び下側リブ51が設けられる。
上側リブ50及び下側リブ51は、操作板部46の長手方向に沿って複数設けられる。これら上側及び下側リブ50、51は、上下にそれぞれ突出し、操作板部46の幅方向に沿って直線状に延びることで、操作板部46の幅方向の強度を高める。これにより操作板部46は、外部から外力がかかってもハウジング19内での折れ曲りや撓み等が抑止され、一対の側壁34a、34bの上面及びレール部42に沿ってスムーズに進退する。
タブ52、54は、ユーザの指が直接当てられることを想定した部位であり、上側リブ50よりも高く突出している。タブ52、54の設置数は、図2に示す2つに限定されず、1つ又は3つ以上設けられてよい。タブ52、54は、2つ以上設けられる場合、リブよりも大きな間隔で配置されることが好ましく、本実施形態では先端反り部56の近傍位置と、ハブ装着部48の先端に重なる位置とにそれぞれ設けている。
先端反り部56は、図6に示すように、操作板部46の下面側に突出する肉厚部56aを有し、この肉厚部56aから先端方向に向かって薄肉になりつつ、上方に向かって湾曲している。肉厚部56aの幅方向中央部には、カテーテル12が非接触又は弱い摩擦力で通される挿通溝57が形成されている。先端反り部56は、カテーテル操作部材20の進出に伴い、反っている下面側が患者に接触する又はユーザに把持されることで、操作板部46が斜め上方に向かうように案内する。
一方、カテーテル操作部材20の保持部58は、操作板部46の長手方向に沿って複数(図6中では5つ)設けられる。保持部58は、操作板部46の長手方向に等間隔に配置され、各箇所でカテーテル12の外周面に接触して保持(ホールド)する。なお、カテーテル操作部材20は、所定の1箇所に保持部58を設けてカテーテル12を保持する構成でもよい。
複数の保持部58は、操作板部46の下面から下方向に突出する一対の突片70(突部)を有する。一対の突片70は、操作板部46の幅方向中間部を挟んで互いに対称形状に形成されている(以下、図6中の手前側の突片70を第1突片71、図6中の奥側の突片70を第2突片72ともいう)。
第1及び第2突片71、72は、図7に示すように、操作板部46の幅方向に幅広な矩形状に形成されている。第1突片71と第2突片72の各内側縁は、カテーテル12の外径よりも若干広い間隔に設定されている。各内側縁の下部側には、幅方向内側に微量に突出する爪部73、74が設けられている。一対の爪部73、74の各突出端は、相互に近接することでカテーテル12の外径よりも若干狭い間隔に設定される。各爪部73、74の上部は、カテーテル12の外周面の曲率に近似又は一致する湾曲縁73a、74aとなっている。
カテーテル12は、カテーテル操作部材20への組付時に、一対の爪部73、74を通り過ぎて、第1及び第2突片71、72間に容易に咥え込まれる。なお、本明細書中の「咥え込む」とは、保持部58がカテーテル12を弱い係合力で接触保持することを表すものである。勿論、保持部58の構成は、上記一対の突片70に限定されず、カテーテル12を保持する種々の構成を適用可能である。例えば、保持部58は、操作板部46の下面自体、又は下面から突出する突部に形成した溝や凹部でもよい。また例えば、保持部58は、生体適合性及び適度な粘性を有する材料によりカテーテル12を粘着するものでもよい。
一対の爪部73、74の下側は、幅方向内側に向かって上方に傾くテーパ部73b、74bを有する。テーパ部73b、74bは、第1及び第2突片71、72間へのカテーテル12の進入を円滑に案内する。また、下側リブ51は、保持部58と協働してカテーテル12に接触し、操作板部46の下面から離れた各爪部73、74近くでカテーテル12を安定的に保持させる。
さらに、第1及び第2突片71、72は、側面断面視で、突出端(下端)に丸角を有する四角形状に形成されている。この第1及び第2突片71、72の丸角は、カテーテル操作部材20の進退時に、下側にある支持部材44に対して第1及び第2突片71、72を容易に乗り越えさせる(摺動性を向上する)。
またさらに、図6に示すように、第1及び第2突片71、72は、操作板部46の長手方向に沿って相互に位相(形成位置)がずれるように突出形成される。具体的には、第1突片71が第2突片72よりも先端側に位置している。そして、第1突片71の基端面と第2突片72の先端面を、操作板部46の長手方向の同位置に設けている。つまり、第1突片71と第2突片72は、カテーテル12を同軸上で挟み込まないことにより、カテーテル12を弱い係合力で保持する。このため、カテーテル操作部材20は、操作板部46が湾曲すると、第1突片71、第2突片72の順にカテーテル12の引っ掛かりをずらして外していく。
一方、カテーテル操作部材20のハブ装着部48は、操作板部46から下方向に突出する一対の側板60と、操作板部46から上方向に多少突出した半円筒状の上板62により箱状に形成される。一対の側板60は、ハブ装着部48を下方向から見た場合に、基端側及び中間側が平行に延び、中間側に連なる先端側が先端方向に向かって内側に傾斜している。
一対の側板60と上板62の内側には、カテーテルハブ14を回転自在に収容する一方で、ハブ装着部48に対するカテーテルハブ14の軸方向の移動を規制する装着室64が設けられる。装着室64は、ハブ装着部48の下部及び基端において外部に開放されている。
装着室64の内面には、台形孔及び円形孔を連ねた係止溝66と、一対の側板60及び上板62をU字状に延在する溝部68と、ハブ装着部48の内側に向かって突出する一対の突起69とが形成されている。係止溝66は、下側が幅広で上側が幅狭な台形孔によりカテーテル12を通して円形孔に配置し、台形孔と円形孔の境界部分に引っ掛けてカテーテル12を適度に係止する。溝部68は、カテーテルハブ14の環状突起28を、回転自在且つ先端及び基端方向への移動を規制して収容する。また一対の突起69は、カテーテルハブ14の基端側外周面を軽い係合力で引っ掛ける。
これにより、ハブ装着部48は、ハウジング19の収容空間40に存在する場合に、カテーテル12及びカテーテルハブ14の係止状態を維持する。その一方で、ユーザにより、カテーテル操作部材20がハウジング19から抜け上方向に引き上げられることで、カテーテルハブ14が装着室64から外れて、カテーテル12及びカテーテルハブ14を容易に離脱させる。
また図2に示すように、カテーテル組立体10は、カテーテル操作部材20に保持されたカテーテル12の下側を支えるため、ハウジング19の先端側に支持部材44を備える。支持部材44は、配置用凹部43の上下一対の支承孔部43a、43bに回転自在に取り付けられる軸棒部100と、軸棒部100から横方向(軸棒部100の軸心と直交方向)に突出し所定形状に形成される支持本体102とを有する。
支持本体102は、カテーテル操作部材20がハウジング19内に収容されている状態で、軸棒部100によって側壁34aの内側、すなわちカテーテル12の下方に位置するように誘導され、カテーテル12を支持可能に待機する。これにより、ユーザからカテーテル操作部材20に下方向に向かう押圧力が加わると、支持部材44がカテーテル12を下支えして、カテーテル12の撓みを抑制して、保持部58からのカテーテル12の抜けを低減する。一方、カテーテル操作部材20がハウジング19から抜け出す際には、側板60が支持本体102に接触して支持本体102を側壁34aの外側に向かって回転させる。これにより、支持部材44は、カテーテルハブ14及び針保護部材26をハウジング19からスムーズに離脱させる。
本実施形態に係るカテーテル組立体10は、基本的には以上のように構成され、以下、その作用効果について説明する。
カテーテル組立体10は、上述したように、患者への輸液の導入部を構築する際に用いられる。図1に示す初期状態では、カテーテルハブ14、補助部材ハブ24及び針保護部材26が接続されるとともに、カテーテル操作部材20(ハブ装着部48)の装着室64にカテーテルハブ14が収容されて、ハウジング19の収容空間40に一体的に収容される。
さらに初期状態では、図7に示すように、多重管部11が、カテーテル操作部材20の複数の保持部58に保持されている。各保持部58は、カテーテル12の外周面を軸方向の各箇所において弱い係合力で咥え込み、カテーテル操作部材20全体としてカテーテル12を強固に保持する。また、操作板部46は、ハウジング19の一対の側壁34a、34b及びレール部42に配置されて直線性が維持されるため、多重管部11は、図8Aに示すように、ハウジング19内で直線に延在した状態で良好に保持される。
カテーテル組立体10の使用において、ユーザは、ハウジング19を把持操作して多重管部11を患者に穿刺する。穿刺時には、保持部58がカテーテル12を保持していることで、穿刺に伴う抵抗力を受けても、ハウジング19内での多重管部11の撓みが防止される。つまり、操作板部46の軸方向に並ぶ保持部58は、抵抗力を分散して多重管部11の保持を継続する。これに加えて、穿刺時には、カテーテル操作部材20の先端側がユーザにより下方に押圧され、支持部材44により多重管部11が下支えされる。このため、多重管部11は、カテーテル操作部材20(先端反り部56の挿通溝57)と支持部材44の間に固定されることになり、穿刺時の抵抗力の伝達が一層抑えられる。
その結果、多重管部11は、ハウジング19の先端からの延出状態が良好に維持されることになり、ユーザは、多重管部11を患者に違和感なく穿刺することができる。また、カテーテル組立体10は、内針16の強度を弱めて一層細く形成することも可能となり、患者の負担を軽減することができる。
図3Aに示すように、多重管部11の穿刺状態において、ユーザは、内針16に対しカテーテル12を相対的に進出させて血管内に挿入する。この際、ユーザは、カテーテル操作部材20の上側リブ50やタブ52、54に指を当てて、ハウジング19と相対的にカテーテル操作部材20を先端方向にスライドさせる。カテーテル操作部材20の進出操作では、保持部58による多重管部11の保持が継続して、カテーテル12がスムーズに進出する。また、進出動作の間は、支持部材44により多重管部11の下側を支持することが可能であり、多重管部11の下方に向かう撓みも抑制される。よって、カテーテル12の挿入時にカテーテル12が皮膚等から反力を受けても、多重管部11の撓みが抑えられる。例えば、内針16の針先16aが撓みにより後退して皮膚から抜けることがなくなり、内針16を皮膚に再び穿刺する等の不都合が回避される。
カテーテル操作部材20の操作板部46は、図8Bに示すように、先端方向への進出に伴い患者の皮膚等に先端反り部56が接触する、又はユーザが先端反り部56を把持する等により、多重管部11の軸線方向から遠のくように湾曲する。操作板部46の湾曲は、操作板部46の先端側から生じ、長手方向に並ぶ各保持部58は、先端側から個々の係合力に抗して多重管部11を順次外していく。操作板部46の湾曲により先端側の保持部58が保持を解除しても、ハウジング19内で直線性が維持される基端側の保持部58は、多重管部11の保持を継続することができる。また、互いに位相がずれた保持部58の第1及び第2突片71、72は、カテーテル12の引っ掛かりを第1突片71、第2突片72の順に外すことで、多重管部11にかかる衝撃を抑えて離脱させる。
ここでユーザは、カテーテル12の挿入が上手くいかない場合に、カテーテル操作部材20を一旦後退操作して、内針16及びハウジング19に対しカテーテル12を相対的に後退させてもよい。後退時には、操作板部46がハウジング19のレール部42に再収容されて、湾曲状態から直線状(非湾曲状態)に移行する。この際、支持部材44がカテーテル12を保持部58に向けて押し上げ、また爪部73、74のテーパ部73b、74bが一対の突片70間にカテーテル12を案内することで、カテーテル12は複数の保持部58に順次咥え込まれる。
カテーテル操作部材20の進出(又は内針16及びハウジング19の後退)に伴い、ハブ装着部48に装着されているカテーテルハブ14、及びカテーテルハブ14に装着されている針保護部材26も進出する。そして、カテーテルハブ14及び針保護部材26がハウジング19から抜けてある程度進出すると、針保護部材26の内部に内針16の針先16aが収容される。この針保護部材26は、抜け止め部材94により針先16aの抜けを規制するとともに、針保護部材26内で内針16の外周面により収縮していたシャッタ82が、針先16aの前で展開することにより針先16aの再露出を防止する。
また、ハウジング19からカテーテルハブ14を離脱した後は、ハブ装着部48の係止溝66及び一対の突起69と、カテーテルハブ14との係止が容易に解除可能となる。そのため、ユーザは、適宜のタイミングで、カテーテル操作部材20をカテーテル12及びカテーテルハブ14から分離させる。これにより、カテーテル12及びカテーテルハブ14が患者に良好に留置される。
以上のように、第1実施形態に係るカテーテル組立体10は、カテーテル操作部材20の保持部58がカテーテル12を着脱自在に直接保持することで、カテーテル12の移動性を良好に確保しつつ、カテーテル12及び内針16の撓みを抑制することができる。すなわち、カテーテル操作部材20は、ハウジング19内で、カテーテル12を直接保持していることによりカテーテル12の延在状態を良好に維持し、多重管部11の穿刺時に抵抗力を受けても、カテーテル12の撓みを抑制する。従って、ユーザは、撓みが抑制された多重管部11を、違和感なく良好に患者に穿刺することができる。また、カテーテル操作部材20は、保持しているカテーテル12を、内針16及びハウジング19に対し円滑に進退させることができる。
この場合、操作板部46が可撓性を有することで、カテーテル操作部材20は、ユーザによる進出操作時に湾曲して、患者に干渉して進出し難くなる不都合が回避される。操作板部46は、ハウジング19内に収容されハウジング19と係合した状態で湾曲が規制されることで、ハウジング19内でスムーズに進退するとともに、保持部58によりカテーテル12を安定的に保持することができる。そして、カテーテル組立体10は、操作板部46の湾曲状態と非湾曲状態の変化に基づき、保持部58によるカテーテル12の保持と保持解除を容易に実施させることができる。また、操作板部46が幅方向に直線を呈してカテーテル12を保持することで、ハウジング19内での操作板部46の撓みや捻れ、脱落等を抑えて、保持部58によりカテーテル12をより安定的に保持することができる。
さらに、保持部58がカテーテル12の軸方向に沿って複数設けられることで、カテーテル操作部材20は、保持部58個々の保持力が弱くても、全体としてカテーテル12を強固に保持することができる。また、カテーテル操作部材20は、先端側から順に保持部58によるカテーテル12の保持を解除する。このため、カテーテル12の挿入時に反力を受けても基端側の保持部58でカテーテル12を保持することができ、カテーテル12の挿入を良好に継続することができる。
そして、保持部58の第1及び第2突片71、72は、カテーテル12を間に挿入すると、カテーテル12を適度な係合力で接触保持することができる。またさらに、第1及び第2突片71、72の位相が相互にずれていることで、カテーテル12に対する第1及び第2突片71、72の係合力を逃がし易くすることができ、保持解除時にカテーテル12の振動等を抑制することができる。またさらに、カテーテル操作部材20は、ハブ装着部48によりカテーテル12の保持に加えてカテーテルハブ14を保持する。このため、ユーザからカテーテル操作部材20にかかる操作力をカテーテル12及びカテーテルハブ14により確実に伝達することができる。
なお、本発明に係るカテーテル組立体10は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の応用例及び変形例をとり得る。例えば、カテーテル組立体10は、内針16の貫通孔16bに図示しないガイドワイヤを収容して、このガイドワイヤに接続された図示しないガイドワイヤ操作部材を操作することで、針先16aからガイドワイヤを露出してカテーテル12を案内する構成でもよい。
〔第2実施形態〕
次に、本発明の第2実施形態に係るカテーテル組立体200について説明する。なお、後述の実施形態において、第1実施形態と同一の参照符号は同一の構成又は同一の機能を有するものとし、以下、その詳細な説明を省略する。
第2実施形態に係るカテーテル組立体200は、図9に示すように、カテーテル操作部材202を針ハブ204に収容した初期状態において、カテーテル操作部材202を折り曲げる点で、第1実施形態に係るカテーテル組立体10と異なる。また、このカテーテル組立体200は、図1中の支持部材44を設けずに、カテーテル操作部材202のみでカテーテル12(多重管部11)を保持及び支持する構成となっている。
図10A及び図10Bに示すように、針ハブ204は、初期状態で、カテーテル操作部材202の側縁202a、202b全体を収容空間40に収容するため、長手方向に長く延在する溝状のレール部206を一対の側壁34a、34bにそれぞれ有するハウジング205として構成されている。一対のレール部206は、断面視で、側壁34a、34bの内面から外側に向かって斜め下方に刻まれており、一対の側壁34a、34bの間でのカテーテル操作部材202の湾曲を誘導する。なお、ハウジング205は、湾曲したカテーテル操作部材202の上方への抜けを規制するため、レール部206よりも上側に図示しない架橋部や蓋体が設けられてもよい。
また、一対の側壁34a、34bの先端側は、レール部206が設けられずに薄く切り欠かれた一対の薄肉部208に形成されている。一対の薄肉部208の内面には、カテーテル操作部材202を斜め上方に向けて案内するため、側面視で、三角形状の案内突起210(ガイド部)がそれぞれ突出形成されている。
一方、カテーテル操作部材202は、図9及び図11Aに示すように、上側リブ50、下側リブ51及びタブ52が設けられない操作板部212(長尺部)と、第1実施形態に係るハブ装着部48よりも薄く形成されたハブ装着部214とを有する。操作板部212の幅方向中央部には、操作板部212の折り曲げを許容する湾曲予定部216が設けられている。湾曲予定部216は、操作板部212の上下面を貫通する矩形状の穿孔218と、隣り合う穿孔218の間に設けられ操作板部212の板厚よりも薄く形成された連結部220とを有する。
穿孔218は、操作板部212の長手方向に沿って複数等間隔に設けられる。また最先端の穿孔218は、操作板部212から薄い板厚に形成された先端反り部217にかけて長く形成されている。複数の穿孔218及び連結部220により形成された湾曲予定部216は、図11B及び図11Cに示す正面断面視で、操作板部212を山形に弾性変形可能としている。なお、ハブ装着部214は、湾曲予定部216に対応する幅方向中央部にスリット214aを有している。
そして、操作板部212の長手方向に沿って複数設けられる保持部222は、図11Aに示すように、正面視で下方向に突出する一対のフック224(突部)により構成される。なお保持部222は、長手方向に沿って複数の穿孔218と同位置で、穿孔218を間に挟むように設けられる。一対のフック224は、操作板部212に連結する上端部において穿孔218に隣接し、この上端部から下方向に向かって幅方向外側に一旦拡がりその途中位置から内側に湾曲している。フック224の下端部には、内側に短く突出する爪部226が設けられている。
一対のフック224の爪部226は、図11Bに示す操作板部212の非湾曲状態で相互に離間する一方で、図11Cに示す操作板部212の湾曲状態で相互に近接する。一対の爪部226は、この湾曲状態でカテーテル12の外径よりも幅狭になりカテーテル12を引っ掛ける。すなわち、カテーテル操作部材202の複数の保持部222は、ハウジング205の収容状態で操作板部212が湾曲することで、カテーテル12(多重管部11)を強固に保持する。
なお、基端側に並ぶ保持部222(一対のフック224)は、基端方向に向かって徐々に大きくなるように形成される。最も基端側の一対のフック224は、先細りに形成されたカテーテルハブ14の先端部を挟み込むことが可能となっている。これら基端側の保持部222は、カテーテル組立体200の組付時に、操作板部212が緩く湾曲してもカテーテルハブ14に近いカテーテル12の基端部分を保持するように作用し、組付の容易化を図っている。
また、ハブ装着部214は、円筒を切り欠いた形状に形成され、カテーテルハブ14の先端側に部分的に被される構成となっている。このハブ装着部214の前後方向中間部には、カテーテルハブ14の環状突起28を収容可能な収容溝228を有する膨出部230が設けられている。ハブ装着部214は、環状突起28を収容溝228に収容してカテーテルハブ14の上側を覆うことで、ハウジング205の長手方向に沿って進退自在且つ着脱自在にカテーテルハブ14に装着される。ハブ装着部214は、一対の側壁34a、34bのレール部206から薄肉部208に移動すると、ハウジング205から離脱可能となる。
第2実施形態に係るカテーテル組立体200は、基本的には以上のように形成され、以下、その作用効果について説明する。
カテーテル組立体200は、第1実施形態に係るカテーテル組立体10と同様に、カテーテル12、補助部材22及び内針16の多重管部11が、ユーザの操作下に患者に穿刺される。穿刺時には、図10B及び図11Cに示すように、ハウジング205に収容されたカテーテル操作部材202が湾曲状態となっていることで、カテーテル操作部材202の長手方向に並ぶ保持部222の一対の爪部226を狭めて多重管部11を保持する。これによりハウジング205内での多重管部11の撓みが抑制され、ユーザは違和感なく多重管部11を穿刺することができる。
そして、ユーザは、多重管部11の穿刺状態で、カテーテル操作部材202を先端方向に進出操作する。先端反り部217及び操作板部212は、進出時に、ハウジング205の一対の案内突起210(ガイド部)により斜め上方に向かうように案内され、ハウジング205から送出されると、湾曲状態から弾性復元して非湾曲状態に移行する。この移行時には、一対の爪部226が相互に離間するように動作してカテーテル12の保持を解除する。つまり、カテーテル操作部材202は、操作板部212がちょうど斜め上方に向かう一対の案内突起210付近で、先端側の一対のフック224からカテーテル12を順次離脱させる。このようにカテーテル12を先端側から離脱させていっても、基端側の一対のフック224がカテーテル12の保持を継続する。よって、カテーテル組立体200は、進出するカテーテル12が患者から反力を受けても撓みを抑制して、カテーテル12を血管内にスムーズに挿入させる。
以上のように、第2実施形態に係るカテーテル組立体200でも、第1実施形態に係るカテーテル組立体10と同様の効果を得ることができる。特に、このカテーテル組立体200の保持部222は、操作板部212が山形を呈するように湾曲することで、一対のフック224が近接して、保持部222によるカテーテル12の保持をより確実なものとすることができる。また、この構成では、操作板部212が湾曲状態から非湾曲状態に移行することで、保持部222からカテーテル12を自動的に離脱させるため、カテーテル12の保持解除をより円滑に行うことができる。
さらに、操作板部212は、湾曲予定部216を有することで、操作板部212の幅方向中央部を頂部とした山形に容易に形成されることになり、保持部222によるカテーテル12の保持を安定的に実施させることができる。またさらに、ハウジング205が一対の案内突起210を有することで、カテーテル操作部材202は、先端方向に進出操作されると容易に湾曲する。その結果、カテーテル組立体200は、保持部222からカテーテル12を離脱させつつ、カテーテル12と操作板部212を分離させることができる。
次に、本発明の第3実施形態に係るカテーテル組立体300について説明する。カテーテル組立体300は、図12に示すように、カテーテル操作部材302の保持部308が、操作板部304の上面側に配置される点で、第1及び第2実施形態に係るカテーテル組立体10、200と異なる。なお、このカテーテル組立体300は、上記の補助部材22、補助部材ハブ24及び針保護部材26を備えない構成となっているが、これら各構成を備えてもよいことは勿論である。
カテーテル操作部材302は、平板状に形成された操作板部304(長尺部)を備え、この操作板部304の上面には、タブ306及び複数の保持部308が設けられている。操作板部304は、軸方向途中位置から先端方向に向かって幅広な側縁304aを有し、軸方向中間部から基端方向に向かって側縁304aよりも幅狭な側縁304bを有する。また操作板部304の下面は平坦状となっている。操作板部304の幅方向中間部には、操作板部304を幅方向に分割するスリット304cが形成されている。
タブ306は、操作板部304の先端に設けられ、上方向に突出形成されている。図13に示すように、タブ306の操作板部304と連結される箇所付近には、カテーテル12を通すカテーテル用口部306aと、カテーテル用口部306aに連通する突起用口部306bとが設けられている。カテーテル用口部306aは、タブ306の基端面に連なる保持部308Aの保持孔309aに連通している。突起用口部306bは、保持部308Aの突起用孔309bに連通している。
保持部308は、カテーテル12及び内針16(多重管部11)を保持(ホールド)する機能を有している。保持部308は、操作板部304の上面からアーチ状に突出し、スリット304cにより幅方向に分割される操作板部304を架橋している。また保持部308は、操作板部304の長手方向(軸方向)に沿って等間隔に設けられている。先端側の保持部308Aは、タブ306に連結されるとともに、他の保持部308に比べて多少長く延在している。
保持部308の内側には、カテーテル12を保持する保持孔309aと、保持孔309aに連通するとともにスリット304cに連通する突起用孔309bとが設けられている。保持孔309aは、正面視で円形に形成され、突起用孔309bは正面視で台形に形成されている。保持孔309aと突起用孔309bが連通する境界付近は、カテーテル12を保持するために幅狭に形成されている。複数の保持部308は、カテーテル12を適度な係合力で保持することにより、カテーテル操作部材302に加えられるユーザの操作力を、カテーテル12に直接伝達してカテーテル12及びカテーテルハブ14を進退させる。また、カテーテル12は、保持部308の保持状態で、操作板部304よりも上方位置に延在することになる。
また、カテーテル操作部材302の基端側には、カテーテルハブ14が配置されており、このカテーテルハブ14の内部には内針16が貫通している。カテーテル操作部材302は、複数の保持部308によりカテーテル12及び内針16を保持することで、カテーテルハブ14を内針16の延在位置に待機させる。なお、カテーテル操作部材302は、カテーテルハブ14を着脱可能に保持して、ユーザによるカテーテル操作部材302の操作力を、カテーテルハブ14に伝達するハブ装着部305(図12中の1点鎖線参照)を備えていてもよい。
一方、針ハブ310は、カテーテル操作部材302よりも幅広で軸方向に長い長板状を呈している。また針ハブ310は、カテーテル操作部材302の板厚よりも厚く形成されて湾曲不能な剛性を有することで、多重管部11の穿刺時にユーザに把持される把持部312として構成されている。把持部312は、第1及び第2実施形態のハウジング19、205と異なり、カテーテル12及びカテーテルハブ14を上側に露出している。
把持部312は、内針16を保持する針保持部314と、針保持部314から長手方向に沿って延在する胴部316と、胴部316の先端側に連なる傾斜部318と、傾斜部318の先端側に連なる支持部320とを有する。傾斜部318は、先端方向に向かって上方向に傾斜している。支持部320は、カテーテル操作部材302の下側を支持する位置で胴部316と平行に延びている。また、傾斜部318と支持部320の幅方向両側には、一対の側壁321が設けられており、この一対の側壁321は、胴部316の下端まで延設されることで、ユーザの指で挟み込み可能に構成されている。
支持部320の幅方向両側には、一対の突条片322が上方に向かって突出形成されている。一対の突条片322の対向する内面には、カテーテル操作部材302の側縁304aを摺動可能に配置するレール部322aが設けられている。これによりカテーテル組立体300の先端側は、初期状態で、支持部320が操作板部304に係合して、把持部312とカテーテル操作部材302を分離不能状態とする。また、支持部320の幅方向中央部には突起324が設けられている。突起324は、カテーテル操作部材302のスリット304c及び突起用孔309bに挿入されることで、カテーテル操作部材302に保持されるカテーテル12を下支えする。これにより、初期状態において、カテーテル12は一対の突条片322よりも上方に配置される。
第3実施形態に係るカテーテル組立体300は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。
カテーテル組立体300は、多重管部11(カテーテル12及び内針16)が、ユーザの操作下に患者に穿刺される。穿刺時には、図12に示すように、把持部312の先端側に設けられた支持部320と、カテーテル操作部材302とにより多重管部11を挟むことで、多重管部11を保持している。つまり、突起324が多重管部11を下支えする一方で、カテーテル12の周囲がタブ306及び保持部308により囲われることで、多重管部11の撓みが抑制され、ユーザは違和感なく多重管部11を穿刺することができる。
ユーザは、多重管部11の穿刺状態で、カテーテル操作部材302のタブ306等を摘んで先端方向に進出操作する。これにより操作板部304は、支持部320の上面及びレール部322aに案内されて直線状に移動する。そして、操作板部304は、進出時に、把持部312の先端から送出されると、ユーザの操作や患者との接触に伴い内針16から離れる方向に湾曲する。複数の保持部308は、この湾曲に伴い複数の保持部308が保持孔309aからカテーテル12を順次離脱させる。このようにカテーテル12を先端側から離脱させても、基端側の保持部308がカテーテル12の保持を継続する。よって、カテーテル組立体300は、進出するカテーテル12が患者から反力を受けても撓みを抑制して、カテーテル12を血管内にスムーズに挿入させる。
そして挿入時に、カテーテルハブ14が傾斜部318に達すると、把持部312に対しカテーテル操作部材302が斜めに案内されつつレール部322aから離脱して、カテーテル操作部材302の大きな湾曲を許容する。これによりカテーテル操作部材302からのカテーテル12及びカテーテルハブ14の分離が促される。
以上のように、第3実施形態に係るカテーテル組立体300でも、カテーテル組立体10、200と同様の効果を得ることができる。要するに、カテーテル12、カテーテルハブ14及びカテーテル操作部材302が配置される針ハブ310の構成は、特に限定されるものではない。例えば、針ハブ310は、カテーテル操作部材302の下面と胴部316の上面との間に隙間がない、換言すれば、カテーテル操作部材302の下面を摺動可能に支持する長板形状に構成されていてもよい。
(付記)
以下、本発明のその他の実施形態について以下に付記する。
カテーテル組立体は、中空のカテーテルと、前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、前記内針を固定保持する針ハブと、前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、前記カテーテル操作部材は、前記カテーテルを離脱可能に直接保持する保持部を有することを特徴とする。
上記によれば、カテーテル組立体は、カテーテル操作部材の保持部がカテーテルを着脱自在に直接保持することで、カテーテルの移動性を確保しつつ、カテーテル及び内針の撓みを抑制することができる。すなわち、カテーテル操作部材は、針ハブ内で、カテーテルを直接保持していることによりカテーテルの延在状態を良好に維持し、カテーテル及び内針の穿刺時に抵抗力を受けても、カテーテルの撓みを抑制する。従って、ユーザは、撓みが抑制されたカテーテル及び内針を、違和感なく良好に患者に穿刺することができる。また、カテーテル操作部材は、保持しているカテーテルを内針及び針ハブに対し円滑に進退させることができる。
この場合、前記カテーテル操作部材は、前記針ハブの長手方向に沿って延在し前記保持部が設けられた長尺部を有し、前記長尺部は、前記内針から離れる方向に湾曲可能であることが好ましい。
このように、長尺部が内針から離れる方向に湾曲可能であることで、カテーテル操作部材は、ユーザによる進出操作時に湾曲し、患者に干渉して進出し難くなる不都合が回避される。また、カテーテル操作部材は、長尺部の湾曲状態と非湾曲状態の変化に基づき、保持部によるカテーテルの保持と保持解除を容易に実施させることができる。
上記構成に加えて、前記長尺部は、前記針ハブに対して相対移動可能に係合しており、前記長尺部が前記針ハブと係合した状態で、前記針ハブは前記長尺部が湾曲することを規制しているとよい。
このように、長尺部は、針ハブと係合した状態で湾曲が規制されることで、針ハブ内でスムーズに進退するとともに、保持部によりカテーテルを安定的に保持することができる。
また、前記長尺部は、前記内針から離れる方向に湾曲することで、前記保持部の係合力に抗して前記保持部から前記カテーテルを離脱させるとよい。
このように、カテーテル操作部材は、長尺部の湾曲に伴い保持部の係合力に抗してカテーテルを離脱させることで、カテーテルの保持解除を容易に行うことができる。
そして、前記長尺部は、正面断面視で、幅方向に直線を呈するように前記針ハブに収容されることで、前記保持部により前記カテーテルを保持する構成であるとよい。
このように、長尺部が幅方向に直線を呈してカテーテルを保持することで、針ハブ内での長尺部の撓みや捻れ、脱落等を抑えて、保持部によりカテーテルをより安定的に保持することができる。
あるいは、前記長尺部は、前記内針から離れる方向に湾曲することで、前記保持部から自動的に前記カテーテルを離脱させる構成でもよい。
このように、長尺部は、保持部から自動的にカテーテルを離脱させる構成とすることで、湾曲状態から非湾曲状態の変化に基づき、カテーテルの保持解除をより円滑に行うことができる。
また、前記長尺部は、正面断面視で、幅方向に山形を呈するように前記針ハブに収容されることで、前記保持部により前記カテーテルを保持し、前記内針から離れる方向への湾曲に伴い幅方向に直線を呈することで、前記保持部による前記カテーテルの保持を解除することが好ましい。
このように、長尺部は、幅方向に山形を呈するように針ハブに収容されることで、保持部によるカテーテルの保持をより確実なものとすることができる。その一方で、針ハブからの露出に伴い幅方向に直線を呈するように変形することで、カテーテルを保持部から簡単に離脱させることができる。
さらに、前記長尺部の幅方向中央部には、正面断面視で、前記長尺部の幅方向の山形を誘導する湾曲予定部が設けられるとよい。
このように、長尺部は、湾曲予定部を有することで、長尺部の幅方向中央部を頂部とした山形に容易に形成されることになり、保持部によるカテーテルの保持を安定的に実施させることができる。
ここで、前記保持部は、前記カテーテルの軸方向に沿って複数設けられるとよい。
このように、保持部がカテーテルの軸方向に沿って複数設けられることで、カテーテル操作部材は、保持部個々の保持力が弱くても、全体としてカテーテルを強固に保持することができる。また、カテーテル操作部材は、先端側から順に保持部によるカテーテルの保持を解除していくことができ、カテーテルの挿入時に反力を受けても基端側の保持部でカテーテルを保持しているため、カテーテルの挿入を良好に継続することができる。
この場合、前記保持部は、前記カテーテル操作部材の基端方向に向かって徐々に大きく形成されてもよい。
このように、複数の保持部が基端方向に向かって徐々に大きく形成されることで、基端側の保持部は、カテーテルとカテーテルハブの接続部分付近においてカテーテルを良好に保持することができる。よって、カテーテルとカテーテル操作部材の組付を容易化することができる。
また、前記保持部は、前記カテーテルを咥える一対の突部を有することが好ましい。
一対の突部は、相互の突部の間にカテーテルを挿入することで、カテーテルの外周面を適度な係合力で接触保持することができる。
さらに、前記一対の突部は、前記カテーテルの軸方向に沿って相互に位相がずれていることが好ましい。
このように、一対の突部の位相が相互にずれていることで、カテーテルに対する一対の突部の係合力を逃がし易くすることができ、保持解除時にカテーテルの衝撃等を抑制することができる。
またさらに、前記一対の突部は、互いに近接する方向に突出して前記カテーテルを引っ掛けて保持する爪部を有し、前記爪部における前記カテーテルの保持部分の反対側には、幅方向内側且つ前記保持部分に向かって傾斜するテーパ部が設けられるとよい。
このように、一対の突部がテーパ部を有することで、テーパ部は、爪部のカテーテルの保持部分にカテーテルを容易に導くことができる。これにより、カテーテル操作部材を後退した際には、進出時に離脱したカテーテルを保持部に導いて、保持部によるカテーテルの保持状態を簡単に復元することも可能となる。
さらにまた、前記カテーテル操作部材は、前記カテーテルハブに装着されて、ユーザの操作力を前記カテーテルハブに伝達するハブ装着部を有することが好ましい。
このように、カテーテル操作部材は、ハブ装着部によりカテーテルの保持に加えてカテーテルハブを保持するので、ユーザからカテーテル操作部材にかかる操作力をカテーテル及びカテーテルハブにより確実に伝達することができる。
そして、前記針ハブは、前記カテーテル操作部材の先端方向の移動時に、前記カテーテル操作部材を前記内針から離れる方向に案内するガイド部を有することが好ましい。
このように、針ハブがガイド部を有することで、ユーザは、カテーテル操作部材を先端方向に進出操作すると、カテーテルを進出させつつ、カテーテル操作部材を内針から引き離して、カテーテルを良好に分離させることができる。

Claims (7)

  1. 中空のカテーテルと、
    前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、
    針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、
    前記内針を固定保持する針ハブと、
    前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、
    前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体であって、
    前記カテーテル操作部材は、下面側に前記カテーテルを離脱可能に直接保持する保持部を有し、前記カテーテルは前記カテーテル操作部材の下面側に配置されるとともに、前記保持部は前記カテーテルを下方向から支える、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  2. 請求項記載のカテーテル組立体において、
    前記保持部は、前記カテーテルを咥える一対の突部を有する、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  3. 請求項記載のカテーテル組立体であって、前記一対の突部の下端に、内側に突出する爪部が設けられている、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  4. 中空のカテーテルと、
    前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、
    針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、
    前記内針を固定保持する針ハブと、
    前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、
    前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体であって、
    前記カテーテル操作部材は、上面側に前記カテーテルを離脱可能に直接保持する保持部を有し、前記カテーテルは前記カテーテル操作部材の上面側に配置されるとともに、前記保持部は前記カテーテルを下方向から支える、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  5. 請求項記載のカテーテル組立体であって、前記保持部の内側には、前記カテーテルを保持する保持孔と、前記保持孔に連通する突起用孔とが設けられており、前記保持孔と前記突起用孔が連通する境界付近は、前記カテーテルを保持するために幅狭に形成されている、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  6. 請求項記載のカテーテル組立体において、前記カテーテル操作部材の幅方向中間部には、前記カテーテル操作部材を幅方向に分割するスリットが形成されており、前記スリットは前記突起用孔と連通している、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
  7. 中空のカテーテルと、
    前記カテーテルを固定保持するカテーテルハブと、
    針先を有し、前記カテーテルの内部に離脱可能に挿通される内針と、
    前記内針を固定保持する針ハブと、
    前記内針に対する前記カテーテルの相対移動を操作可能なカテーテル操作部材と、を備え、
    前記カテーテル操作部材は、長手方向に延びる開放部があり、初期状態において前記カテーテルを下方向から支える、カテーテル組立体であって、
    前記針ハブは、前記カテーテル操作部材よりも軸方向に長く形成され、且つ湾曲不能な剛性を有する把持部を備え、
    前記開放部は、前記把持部に向けて開口すると共に、
    前記把持部の先端には、前記カテーテルを支持する支持部が設けられている、
    ことを特徴とするカテーテル組立体。
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