JP6568714B2 - カテーテル組立体 - Google Patents

Description

本発明は、例えば患者に対して輸液等を行うに際して血管に穿刺し、留置するカテーテル組立体に関する。

従来、患者に対し輸液等を行う際には、例えば、カテーテル組立体が使用される。この種のカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、カテーテルの基端に固着されたカテーテルハブと、カテーテル内に挿入され先端に鋭利な針先を有する中空の内針と、この内針の基端に固着された針ハブとを備える。

このようなカテーテル組立体では、カテーテルの先端から内針の先端が突出した初期状態でカテーテルハブが上下に分離可能なハウジング（針ハブ）内に収容されている（例えば、特許文献１参照）。初期状態では、上側ハウジングと下側ハウジングとは、カテーテルを支持するように互いに係合した状態でロックされている。一方、患者に内針を穿刺した後、カテーテルを内針に対して先端側に進出（前進）させる前に前記ロックが解除されて上側ハウジングと下側ハウジングが分離可能となる。そして、カテーテルを内針に対して前進させるときに上側ハウジングと下側ハウジングとが互いに分離してカテーテルハブがハウジングから離脱される。

特表２０１３−５２９１１１号公報

しかしながら、上述した特許文献１のようなカテーテル組立体では、カテーテルを内針に対して前進させる前に、上側ハウジングと下側ハウジングとの係合状態のロックが解除される。そのため、カテーテルを内針に対して前進させる際に、カテーテルが受ける抵抗力（カテーテルと患者の皮膚との間の摩擦抵抗力）によってカテーテル及び内針が撓み、ユーザが違和感を生じることがある。また、内針の先端が患者の皮膚から抜け出たり、皮膚から抜け出た内針の先端が復元力により前進した際にカテーテルを突き刺したりするおそれがある。

本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、カテーテルを血管内に違和感なく円滑に挿入することができ、且つカテーテルハブをハウジングから容易に離脱させることができるカテーテル組立体を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明に係るカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、前記カテーテルに挿通された中空の内針と、前記内針を支持し、前記カテーテルの先端から前記内針の先端が突出した初期状態で前記カテーテルハブが配設されるハウジングと、前記カテーテルを支持する支持部材と、前記カテーテルハブに接続されて前記ハウジングに対して当該ハウジングの長手方向に沿って変位可能なカテーテル操作部材と、を備え、前記支持部材は、前記カテーテルが前記内針に対して先端側に進出する際に前記カテーテルの支持を維持するロック状態と前記カテーテルハブの前記ハウジングからの離脱を許容するアンロック状態とに切り替え可能に前記ハウジングに設けられ、前記支持部材は、前記カテーテル操作部材が前記ハウジングに対して前記カテーテルの先端側に変位することにより前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替わることを特徴とする。

上記のように構成されたカテーテル組立体によれば、支持部材をロック状態にすることによりカテーテルが内針に対して先端側に進出する際にカテーテルの支持が維持されるため、カテーテルが受ける抵抗力によってカテーテル及び内針が撓むことを抑制することができる。これにより、カテーテルを血管内に違和感なく円滑に挿入することができる。また、カテーテルを血管内に挿入した後で、支持部材をアンロック状態にすることによりカテーテルハブをハウジングから容易に離脱させることができる。さらに、ユーザは、カテーテル操作部材をハウジングに対してカテーテルの先端側に変位させるだけで支持部材をロック状態からアンロック状態に切り替えることができる。これにより、カテーテル組立体の操作性を向上させることができる。

本発明に係るカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、前記カテーテルに挿通された中空の内針と、前記内針を支持し、前記カテーテルの先端から前記内針の先端が突出した初期状態で前記カテーテルハブが配設されるハウジングと、前記カテーテルを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記カテーテルが前記内針に対して先端側に進出する際に前記カテーテルの支持を維持するロック状態と前記カテーテルハブの前記ハウジングからの離脱を許容するアンロック状態とに切り替え可能に前記ハウジングに設けられ、前記支持部材は、前記ロック状態で前記ハウジングに対する変位が規制されていることを特徴とする。

このような構成によれば、支持部材によってカテーテルを安定して支持することができる。

上記のカテーテル組立体において、前記支持部材は、前記アンロック状態で前記カテーテル操作部材が前記ハウジングに対して前記カテーテルの先端側に相対的に変位することによって前記ハウジングから先端方向に離脱してもよい。

このような構成によれば、カテーテルハブをハウジングから離脱させる際に支持部材とカテーテルハブとが干渉することを抑えることができるので、カテーテルハブをハウジングから容易に離脱させることができる。

上記のカテーテル組立体において、前記支持部材は、前記カテーテルに接触する支持部材本体と、前記支持部材本体に設けられ、前記ハウジングに係止する第１位置と前記ハウジングの係止が解除される第２位置とに変位可能なカムと、を有し、前記カテーテル操作部材は、前記カムに接触して当該カムを前記第１位置に保持することにより前記支持部材を前記ロック状態とするカム保持部と、前記カムを前記第１位置から前記第２位置に変位可能にすることにより前記支持部材を前記アンロック状態とするカム保持解除部と、を有していてもよい。

このような構成によれば、簡易な構成で支持部材をロック状態とアンロック状態とに切り替えることができる。

上記のカテーテル組立体において、前記支持部材本体には、前記カテーテル操作部材が挿通する挿通孔と、前記挿通孔に連通して前記カムが配設される配設孔と、が形成され、前記ハウジングには、前記カムが嵌合可能な嵌合孔が形成され、前記カムは、前記挿通孔に前記カム保持部が位置した場合に前記嵌合孔に嵌合する前記第１位置に保持され、前記挿通孔に前記カム保持解除部が位置した場合に前記第１位置から前記嵌合孔に対して離脱可能な前記第２位置に変位可能となってもよい。

このような構成によれば、ロック状態でカムが嵌合孔に嵌合する第１位置に保持されるため、支持部材本体によりカテーテルを安定して支持することができる。

上記のカテーテル組立体において、前記カムには、前記カムの前記ハウジングに対する前記カテーテルの先端側への変位に伴って前記カムを前記第１位置から前記第２位置に案内する案内面が形成されていてもよい。

このような構成によれば、案内面の作用によりカムを第１位置から第２位置に容易に変位させることができる。

上記のカテーテル組立体において、前記カムは、前記配設孔から抜け出ることを阻止するストッパ部を有していてもよい。

このような構成によれば、カムが支持部材本体から分離することを防止することができるので、カテーテル組立体の操作性を向上させることができる。

上記のカテーテル組立体において、前記カムを前記第２位置に解除可能に保持する保持手段をさらに備えていてもよい。

このような構成によれば、ハウジングから離脱した支持部材を再度ハウジングに装着する際に、カムが邪魔になることを抑制することができる。

上記のカテーテル組立体において、前記ハウジングには、前記カテーテルの先端側に開口する切欠部が形成され、前記支持部材には、前記切欠部に挿入される凸部が設けられていてもよい。

このような構成によれば、支持部材本体がハウジングに強固に保持されるため、支持部材本体によりカテーテルを一層安定して支持することができる。

上記のカテーテル組立体において、前記カテーテルは、前記支持部材及び前記ハウジングの両方に接触支持されていてもよい。

このような構成によれば、カテーテルをより安定して支持することができる。

本発明によれば、支持部材をロック状態にすることでカテーテルが内針に対して先端側に進出する際にカテーテルの支持が維持されるため、カテーテルを血管内に違和感なく円滑に挿入することができる。また、支持部材をアンロック状態にすることによりカテーテルハブをハウジングから容易に離脱させることができる。

本発明の第１実施形態に係るカテーテル組立体の斜視図である。 図１のカテーテル組立体の分解斜視図である。 図３Ａは図２のハウジングを斜め上方から見た斜視図であり、図３Ｂは図２の支持部材本体を斜め下方から見た斜視図である。 図１のカテーテル組立体の一部縦断面図である。 図５Ａは図１の支持部材の第１の状態を示す断面図であり、図５Ｂは図１の支持部材の第２の状態を示す断面図である。 図６Ａは図１のカテーテル組立体の使用方法を説明する第１の図であり、図６Ｂは図１のカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図である。 図７Ａは図１のカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図であり、図７Ｂは図１のカテーテル組立体の使用方法を説明する第４の図である。 図１の支持部材の変形例を示す断面図である。 本発明の第２実施形態に係るカテーテル組立体の斜視図である。 図９のカテーテル組立体の分解斜視図である。 図９のカテーテル操作部材及びカテーテル部材を下方から見た斜視図である。 図１２Ａは図１０の支持部材を斜め下方から見た斜視図であり、図１２Ｂは図１０の支持部材を斜め上方から見た斜視図である。 図１３Ａは図９の支持部材が閉位置にある状態を下方から見た平面図であり、図１３Ｂは図９の支持部材が開位置にある状態を下方から見た平面図である。

以下、本発明に係るカテーテル組立体について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
図１に初期状態を示す本実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、患者（生体）に輸液や輸血等を行う場合に適用され、患者の体内に穿刺及び留置されて薬液等の導入部を構築する。カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルよりも長さが長いカテーテル（例えば、中心静脈カテーテル、ＰＩＣＣ、ミッドラインカテーテル等）として構成され得る。なお、カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルとして構成されてもよい。また、カテーテル組立体１０Ａは、静脈用カテーテルに限らず、末梢動脈カテーテル等の動脈用カテーテルとして構成されてもよい。

カテーテル組立体１０Ａは、図１及び図２に示すように、カテーテル１２と、カテーテル１２を固定保持するカテーテルハブ１４と、カテーテル１２内に抜去可能に挿入される中空の内針１６と、内針１６を固定保持するハウジング１８と、カテーテルハブ１４の上側に装着されるカテーテル操作部材２０と、カテーテル１２と内針１６の間に抜去可能に挿入される補助部材２２と、補助部材２２を固定保持する補助部材ハブ２４と、カテーテルハブ１４及び補助部材ハブ２４の基端に接続される針保護部材２６と、ハウジング１８に設けられてカテーテル１２を支持する支持部材２７とを備える。なお、内針１６は、一部が軸方向に沿って切り欠かれていてもよい。また、内針１６は、中実針であってもよい。

カテーテル組立体１０Ａは、使用前の初期状態で、カテーテル１２、補助部材２２及び内針１６を順に重ねた多重管構造（多重管部）を形成している。

カテーテル１２は、可撓性を有し、内部に内腔１３が貫通形成されている。内腔１３は、内針１６及び補助部材２２を収容可能且つ薬液や血液等を流動可能な直径に形成される。穿刺抵抗を減らすためにカテーテル１２の先端は縮径している。カテーテル１２の長さは、特に限定されず用途や諸条件等に応じて適宜設計可能であり、例えば、１４〜５００ｍｍ程度に設定され、あるいは３０〜４００ｍｍ程度に設定され、あるいは７６〜２００ｍｍ程度に設定される。

カテーテル１２の構成材料は、特に限定されるものではないが、軟質樹脂材料が好適であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、オレフィン系樹脂とエチレン・酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。

カテーテル１２の基端部は、適宜の固着方法（かしめ、融着、接着等）によってカテーテルハブ１４内の先端部に固着される。カテーテル１２とカテーテルハブ１４により、カテーテル部材１７が構成されている。

カテーテルハブ１４は、カテーテル１２が血管内に挿入された状態で患者の皮膚上に露出され、テープ等により貼り付けられてカテーテル１２とともに留置される。カテーテルハブ１４は、先端方向に先細りの筒状に形成される。

カテーテルハブ１４の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を適用するとよい。

カテーテルハブ１４の内部には、カテーテル１２の内腔１３に連通して輸液剤を流通可能な中空部１５が設けられている。この中空部１５には、内針１６の穿刺時に血液の逆流を防ぐとともに、輸液チューブのコネクタの挿入に伴い輸液を可能とする、図示しない止血弁やプラグ等が収容されてもよい。

図２に示すように、カテーテルハブ１４の外周面の先端寄りには、径方向外側に突出し、カテーテルハブ１４の周方向に周回する環状突起２８が形成されている。カテーテルハブ１４の基端側には径方向外方にフランジ状に突出し且つ周方向に延在するネジ部３０が設けられており、内針１６の離脱後に、図示しない輸液チューブのコネクタが接続される。

一方、カテーテル組立体１０Ａの内針１６は、生体の皮膚を穿刺可能な剛性を有する中空管に構成され、カテーテル１２の内腔１３及びカテーテルハブ１４の中空部１５に貫通配置される。内針１６は、カテーテル１２よりも長い全長に形成され、その先端には鋭利な針先１６ａが設けられる。

多重管部は、図１に示す初期状態で、カテーテル１２及び補助部材２２から針先１６ａを露出している。内針１６の内部には、内針１６の軸方向に貫通するルーメンが設けられ、このルーメンは、内針１６の先端開口に連通する。なお、内針１６の外周面には、軸方向に沿ってフラッシュバック確認用の溝部が設けられてもよい。

内針１６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン又はチタン合金のような金属材料、硬質樹脂、セラミックス等が挙げられる。内針１６は、適宜の固着方法（融着、接着、インサート成形等）により、ハウジング１８に強固に固着される。

ハウジング１８には、初期状態で多重管部の一部、カテーテルハブ１４、カテーテル操作部材２０、補助部材ハブ２４、針保護部材２６、及び支持部材２７が配設（収容）される。ハウジング１８を構成する樹脂材料は、特に限定されるものではないが、例えば、カテーテルハブ１４で挙げた材料を適宜選択し得る。

ハウジング１８は、図２に示すように、下壁３２と、下壁３２の先端側の側辺から上方に突出した一対の第１側壁３４ａ、３４ｂと、下壁３２の基端部の側辺から上方に突出した一対の第２側壁３５ａ、３５ｂと、下壁３２の基端部の上面から上方に突出して内針１６の基端部を固定支持する針保持部３６とを有する。

図３Ａ及び図４に示すように、下壁３２は、その先端部が基端側よりも上方に延出しており、下壁３２の先端部の上面は円弧状に凹んでいる。下壁３２の先端部の上面の幅方向（ハウジング１８の長手方向と上下方向とに直交する方向）の中央には、カテーテル１２が配設される横断面形状が半円形状の第１支持溝３８が長手方向に沿って形成されている。第１支持溝３８の内面の長手方向中央には、横断面形状が半円形状の第１凹部４０が形成されている。これにより、カテーテル１２の外面と第１支持溝３８の内面との摺動抵抗を好適に抑えることができる。

第１支持溝３８及び第１凹部４０の横断面形状は半円形状に限られず、半円形状以外の円弧形状でもよい。また、カテーテル組立体１０Ａにおいて、第１支持溝３８及び第１凹部４０は設けられなくてもよい。この場合、カテーテル１２は、下壁３２の先端部の上面に接触する。

一対の第１側壁３４ａ、３４ｂは、下壁３２とともに長手方向に平行に延び、先端側の上下幅が基端側の上下幅よりも幅狭となるように形成されている。各第１側壁３４ａ、３４ｂの上下方向略中央には、先端側に開口する切欠部４２ａ、４２ｂが形成されている。また、一方の第１側壁３４ａの切欠部４２ａよりもやや基端側には、矩形状の嵌合孔４４が長手方向に延在している。切欠部４２ａ、４２ｂ及び嵌合孔４４は、支持部材２７をハウジング１８に対して保持するためのものである。一対の第２側壁３５ａ、３５ｂは、下壁３２とともに長手方向に平行に延び、上下幅が一定に形成されている。針保持部３６は、一対の第２側壁３５ａ、３５ｂの間に位置している。

ハウジング１８は、針保持部３６において内針１６を保持しているため、カテーテル１２に対してハウジング１８を基端方向に移動させると、ハウジング１８の移動に伴って内針１６もカテーテル１２に対して基端方向に移動させられる。すなわち、ハウジング１８は、内針１６の基端に固定された針ハブとしての機能も有する。なお、針保持部３６は、ハウジング１８とは別に成形し、ハウジング１８に接着固定してもよい。

このカテーテル組立体１０Ａは、図１に示すように、初期状態でカテーテルハブ１４及び針保護部材２６がハウジング１８から露出している。なお、カテーテル組立体１０Ａは、ハウジング１８の長手方向中央に側壁を形成することによりカテーテルハブ１４や針保護部材２６等を囲う構成でもよく、ハウジング１８に上壁を形成したり、蓋体を取り付けたりしてカテーテルハブ１４や針保護部材２６等を覆う構成でもよい。

カテーテル操作部材２０は、カテーテルハブ１４に装着されることで、内針１６及びハウジング１８に対しカテーテル１２及びカテーテルハブ１４を相対的に進退させる。詳細には、カテーテル操作部材２０は、先端及び基端方向に延びる平板部４６と、平板部４６の先端から上方やや基端方向に延出した操作部４８と、平板部４６の基端に一体成形されてカテーテルハブ１４に着脱自在なハブ装着部５０とを有する。

操作部４８は、ユーザの手指が接触され、カテーテル１２の進退操作がなされる部分である。平板部４６は、薄肉に形成されることにより、平板部４６の面方向と直交する方向に容易に湾曲可能な可撓性を有する。平板部４６（カテーテル操作部材２０）を構成する材料は、特に限定されるものではないが、例えば、カテーテルハブ１４で挙げた材料を適宜選択し得る。

平板部４６は、その先端から基端のやや手前まで一定の幅寸法で延在する幅広部（カム保持部）５２と、平板部４６の基端部を構成する一定の幅寸法の幅狭部（カム保持解除部）５４とを有している。

幅狭部５４は、平板部４６の基端部のうち嵌合孔４４が位置する方向の側部が切り欠かれることにより形成されている。幅広部５２及び幅狭部５４の境界部のうち嵌合孔４４が位置する方向の側面には、先端方向に向かって嵌合孔４４が位置する側に傾斜する第１傾斜面５６が形成されている。ハブ装着部５０は、先端方向への操作によってカテーテルハブ１４を先端側に変位（前進）させることが可能に構成されている。なお、ハブ装着部５０は、カテーテルハブ１４に装着された状態でカテーテルハブ１４に対して周方向に回転可能となっている。

補助部材２２は、内針１６の先端によるカテーテル１２の内面の傷つき防止と、カテーテル１２を血管内に挿入する際のカテーテル１２の剛性強化のために、カテーテル１２の内側に離脱可能に挿通された可撓性を有する長尺状の部材である。具体的には、カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、補助部材２２は、カテーテル１２と内針１６との間にカテーテル１２の延在方向に沿って配置されている。本実施形態において、補助部材２２はチューブ状に形成されており、補助部材２２の内腔に内針１６が挿通されている。

本実施形態の場合、カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、補助部材２２の最先端部は、カテーテル１２の最先端部よりも基端側に位置している。補助部材２２の最先端部は、カテーテル１２の最先端部と同じ位置、あるいは、カテーテル１２の最先端部よりも先端側に位置していてもよい。

補助部材２２の形状は、チューブ状に限られず、円形の周方向の一部を切り欠いたＣ字状の断面を有する形状でもよく、あるいは、周方向に１８０°未満の弧状の断面を有する形状でもよい。また、補助部材２２は、補助部材２２の内外を貫通する隙間を有する構成、例えば、コイル状、メッシュ状等に構成されてもよい。

補助部材２２の構成材料としては、樹脂材料（例えば、カテーテル１２の構成材料として例示した樹脂材料から選択される１以上の材料）や金属材料（例えば、ステンレス鋼、超弾性合金等）が挙げられる。

補助部材ハブ２４は、例えば、カテーテルハブ１４と同様の硬質樹脂により構成され、補助部材２２の基端部に固定されている。補助部材ハブ２４は、中空状に形成されており、初期状態において、補助部材ハブ２４の先端部がカテーテルハブ１４の基端内周部に離脱可能に嵌合し、針保護部材２６の先端部が補助部材ハブ２４の基端内周部に嵌合するとともにカテーテルハブ１４の基端外周部（ネジ部３０）に離脱可能に係合している。

カテーテル組立体１０Ａにおいて、カテーテル１２の径が比較的大きく剛性強化のための内側からの補助（支持）の必要性が低い場合には、補助部材２２は設けられなくてもよい。この場合、補助部材ハブ２４をそのまま設けておく構成としておけば、針保護部材２６の構成は図示例のものと同じでよく、補助チューブが有る場合と無い場合とで針保護部材２６を成形する金型を２つ用意する必要がない。すなわち、どちらの場合も同一形状の金型で針保護部材２６を成形することができる。

また、カテーテル組立体１０Ａにおいて、補助部材ハブ２４は設けられなくてもよい。この場合、補助部材２２の基端部は直接、針保護部材２６に固定されるとともに、針保護部材２６の先端形状をカテーテルハブ１４の基端内周部に離脱可能に嵌合する形状に形成される。また、カテーテル組立体１０Ａにおいて、補助部材２２及び補助部材ハブ２４は設けられなくてもよい。この場合も、針保護部材２６の先端形状をカテーテルハブ１４の基端内周部に離脱可能に嵌合する形状に形成される。

針保護部材２６の内部には、板バネ状のシャッタ５８が配置されている。初期状態において、シャッタ５８は内針１６の外面によって押圧されて圧縮されている。一方、内針１６が針保護部材２６に対して後退し、内針１６の針先１６ａがシャッタ５８よりも基端側に移動すると、内針１６によるシャッタ５８に対する押圧が解除され、シャッタ５８は弾性復元力によって拡張する（開く）。これにより、針保護部材２６内の針挿通路が遮断される。なお、針保護部材２６から内針１６が基端方向に抜け出ないように、針保護部材２６の基端部内には抜け止め部材６０が設けられている。

図１及び図２に示すように、支持部材２７は、カテーテル１２を支持する部材であって、ハウジング１８の先端部に着脱可能である。支持部材２７を構成する樹脂材料は、特に限定されるものではないが、例えば、カテーテルハブ１４で挙げた材料を適宜選択し得る。

支持部材２７は、ハウジング１８の長手方向に沿って延在したブロック状の支持部材本体６２と、支持部材本体６２をハウジング１８に対して保持するカム６４とを有している。支持部材本体６２のうち下壁３２に対向する下面は、下方に円弧状に突出している。支持部材本体６２の基端面の下側部分は、下方に向かって先端方向に傾斜している（図３Ｂ参照）。

支持部材本体６２の下面には、カテーテル１２が配設される横断面形状が半円形状の第２支持溝６６が長手方向に沿って支持部材本体６２の先端から基端面まで第１支持溝３８に対向するように形成されている。第２支持溝６６の内面の長手方向中央には、横断面形状が半円形状の第２凹部６８が形成されている。これにより、カテーテル１２の外面と第２支持溝６６の内面との摺動抵抗を好適に抑えることができる。

第２支持溝６６及び第２凹部６８の横断面形状は半円形状に限られず、半円形状以外の円弧形状でもよい。また、カテーテル組立体１０Ａにおいて、第２支持溝６６及び第２凹部６８は設けられなくてもよい。この場合、カテーテル１２は、支持部材本体６２の下面に接触する。

ハウジング１８の第１支持溝３８と支持部材本体６２の第２支持溝６６とで構成される空間にカテーテル１２が摺動可能に配置される（図４参照）。すなわち、カテーテル１２は、第１支持溝３８の内面と第２支持溝６６の内面の両方に摺動可能に接触することにより、ハウジング１８と支持部材本体６２の間で支持されている。

支持部材本体６２のうち各第１側壁３４ａ、３４ｂに対向する各側面には、切欠部４２ａ、４２ｂに挿入される凸部７０ａ、７０ｂが設けられている。凸部７０ａ、７０ｂが切欠部４２ａ、４２ｂに挿入されることにより、支持部材本体６２のハウジング１８に対する基端方向への変位及び上下方向の変位が規制される。これにより、支持部材本体６２がハウジング１８に対して強固に保持されるため、支持部材本体６２によりカテーテル１２を一層安定して支持することができる。

カテーテル組立体１０Ａにおいて、一対の凸部７０ａ、７０ｂの少なくともいずれか１つは設けられなくてもよい。この場合、これら凸部７０ａ、７０ｂに対応する切欠部４２ａ、４２ｂについても設けられなくてもよい。このような構成であっても、カム６４により支持部材本体６２をハウジング１８に対して保持することができる。

図３Ｂ〜図５Ａに示すように、支持部材本体６２には、カテーテル操作部材２０の平板部４６が挿通する挿通孔７２と、挿通孔７２に連通する第１配設孔７４と、第１配設孔７４に連通して支持部材本体６２の側面に開口する第２配設孔７６とが形成されている。挿通孔７２は、支持部材本体６２の先端面から基端面まで長手方向に沿って延在しており、支持部材本体６２の先端部において支持部材本体６２の上面に開口している。これにより、初期状態でカテーテル操作部材２０の操作部４８の一部を挿通孔７２に配置することができる。

第１配設孔７４と第２配設孔７６とにより、カム６４が配設される１つの配設孔７８が形成されている。第１配設孔７４は、支持部材本体６２の長手方向略中央から基端面まで延在している。第２配設孔７６は、支持部材本体６２の側面に矩形状に開口しており、支持部材本体６２がハウジング１８に装着された状態で嵌合孔４４に連通する。支持部材本体６２の長手方向において、第２配設孔７６は、第１配設孔７４よりも短く且つ嵌合孔４４よりも長く形成されている。

また、支持部材本体６２のうち挿通孔７２よりも上方には、長手方向に沿って貫通した一対の貫通孔８０ａ、８０ｂが支持部材本体６２の幅方向（ハウジング１８の幅方向）に互いに離間して形成されている。

カム６４は、嵌合孔４４に嵌合する第１位置と嵌合孔４４から離脱した第２位置とに変位可能に配設孔７８に配設されている。カム６４が嵌合孔４４に嵌合することにより、支持部材本体６２は、ハウジング１８に対して保持される。

カム６４は、Ｔ字状の平板部材であって、第１配設孔７４に配設されるストッパ部８２と、ストッパ部８２から第２配設孔７６に向かって突出した突出部８４とを有している。支持部材本体６２の長手方向において、ストッパ部８２は、第２配設孔７６よりも長く形成されている。これにより、支持部材本体６２がハウジング１８から離脱した場合であっても、カム６４が配設孔７８から抜け出ることが阻止（防止）される。

ストッパ部８２における平板部４６に対向する面には、カテーテル１２の先端側に向かって突出部８４側に傾斜した第２傾斜面８６が形成されている。第２傾斜面８６の傾斜角度は、平板部４６の第１傾斜面５６の傾斜角度と同一に設定されている。

突出部８４のうちカテーテル１２の先端方向を指向する面には、平板部４６とは反対側に向かってカテーテル１２の基端方向に傾斜した案内面８８が形成されている。すなわち、突出部８４の先端部は、その先端に向かって徐々に幅狭に形成されているため、嵌合部に嵌合（挿入）可能となっている。

図５Ａに示すように、挿通孔７２に幅広部５２が位置する状態において、カム６４は、ストッパ部８２が幅広部５２に接触することにより、突出部８４が嵌合孔４４に嵌合する第１位置に保持される。すなわち、支持部材本体６２は、カテーテル１２の支持を維持するロック状態となる。従って、カテーテル操作部材２０をハウジング１８に対して先端側に変位させてカテーテル１２の先端部を血管内に挿入する際に、カテーテル１２に抵抗力が作用しても支持部材本体６２がハウジング１８から離脱することを抑制することができる。

カム６４が第１位置に保持されているロック状態において、案内面８８は、嵌合孔４４を構成する壁面と第１側壁３４ａ、３４ｂの内面との境界部（角部９０）に接触している。

一方、図５Ｂに示すように、挿通孔７２に幅狭部５４が位置する状態において、ストッパ部８２と幅広部５２との接触が解除されるため、カム６４は、第１位置から嵌合孔４４から離脱した第２位置に変位可能となる。すなわち、支持部材本体６２は、ハウジング１８から離脱可能な（カテーテルハブ１４のハウジング１８からの離脱を許容する）アンロック状態となる。

従って、アンロック状態でハウジング１８に対してカテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１７を相対的に先端方向に変位させると、支持部材２７（支持部材本体６２及びカム６４）がハウジング１８に対して先端方向に変位するとともに案内面８８が上記角部９０によって幅狭部５４側に押されることによりカム６４が第１位置から第２位置に変位して嵌合孔４４から離脱する。この第２位置では、カム６４のストッパ部８２は、幅狭部５４に接触している。そして、ハウジング１８に対してカテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１７を相対的に先端方向に変位させることにより支持部材２７がハウジング１８から離脱される。

次に、上記のように構成されたカテーテル組立体１０Ａの作用及び効果について説明する。

図１に示す初期状態のカテーテル組立体１０Ａでは、カテーテルハブ１４、補助部材ハブ２４及び針保護部材２６が接続されるとともに、カテーテル操作部材２０のハブ装着部５０にカテーテルハブ１４が装着されて、ハウジング１８に一体的に配設されている。

また、初期状態では、カテーテル１２、補助部材２２及び内針１６が同心状に重なる多重管部が、支持部材２７により支持されている。具体的には、カテーテル１２がハウジング１８の第１支持溝３８と支持部材２７の第２支持溝６６とで構成される空間に配設されることによりハウジング１８及び支持部材２７の両方に接触した状態で支持されている。このとき、支持部材本体６２の挿通孔７２にはカテーテル操作部材２０の幅広部５２が位置しているため、カム６４が嵌合孔４４に嵌合する第１位置に保持されている。すなわち、支持部材本体６２は、カテーテル１２の支持を維持するロック状態になっている。

カテーテル組立体１０Ａを使用する場合、まず、カテーテル組立体１０Ａを患者の皮膚に穿刺する穿刺操作を行う。穿刺操作において、ユーザ（医師、看護師等）は、ハウジング１８を把持しつつ、カテーテル組立体１０Ａの先端部（内針１６が挿通されたカテーテル１２の先端部）を患者に押し当てるようにして、穿刺目標の血管に向かって皮膚に穿刺する。これにより、内針１６及びカテーテル１２の先端部が皮膚に穿刺される。この穿刺時には、上述したように、支持部材２７によりカテーテル１２を支持していることで、穿刺に伴う抵抗力を受けても、ハウジング１８内での多重管部の撓みが抑制される。これにより、ユーザは違和感なく穿刺を行うことができる。

次に、ユーザは、図６Ａのように、ハウジング１８の位置を固定しつつ、カテーテル操作部材２０を先端方向に操作してカテーテル部材１７（カテーテル１２及びカテーテルハブ１４）を前進させる。この場合、ユーザは、例えば、カテーテル操作部材２０の操作部４８に手指を当てて、ハウジング１８と相対的にカテーテル操作部材２０を先端方向に進出させる。図６Ａではカテーテル操作部材２０は直線状のままであるが、実際には、カテーテル操作部材２０が患者の皮膚に接触しないように、カテーテル操作部材２０の平板部４６を上方に湾曲させながら、カテーテル操作部材２０を前進させる。

このとき、上述したように、支持部材本体６２は、カテーテル１２の支持を維持するロック状態となっているため、カテーテル１２の挿入に伴う抵抗力を受けても、カテーテル１２及び内針１６等の多重管部が撓むことを抑制することができる。これにより、カテーテル１２を血管内に違和感なく円滑に挿入することができる。

なお、このとき、ユーザの好みによっては、カテーテル操作部材２０をハウジング１８に対して進退させてもよい。このような場合であっても、支持部材本体６２によりカテーテル１２の支持が維持されているので、多重管部が撓むことを抑制することができる。

カテーテル１２の先端を血管内の所定位置まで挿入すると、支持部材本体６２の挿通孔７２にはカテーテル操作部材２０の幅狭部５４が位置する。この状態で、ストッパ部８２と幅広部５２との接触が解除されるため、カム６４は、第１位置から第２位置に変位可能になる。すなわち、支持部材本体６２は、ハウジング１８から離脱可能なアンロック状態となっている。

次に、ユーザは、カテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１７の位置を保持しつつ、ハウジング１８を基端方向に引っ張る。そうすると、ハウジング１８が支持部材２７に対して相対的に基端方向に変位するとともに案内面８８が第１側壁３４ａ、３４ｂの角部９０によって幅狭部５４側に押されることによりカム６４が嵌合孔４４から離脱して第２位置に変位する。この状態で、カム６４のストッパ部８２は幅狭部５４に接触している。また、一対の凸部７０ａ、７０ｂは切欠部４２ａ、４２ｂから離脱する。

なお、ユーザの好みによっては、ハウジング１８の位置を保持しつつ、カテーテル操作部材２０をハウジング１８に対して先端側にさらに変位させてもよい。この場合であっても、ハブ装着部５０が支持部材本体６２の基端面に接触して支持部材本体６２を先端方向に押すため、支持部材２７がハウジング１８に対して相対的に先端方向に変位するとともに案内面８８が角部９０によって幅狭部５４側に押されることによりカム６４が嵌合孔４４から離脱して第２位置に変位する。

そして、ハウジング１８を基端方向にさらに引っ張ると、図６Ｂのように、ハブ装着部５０により先端方向に押された支持部材本体６２及びカム６４（支持部材２７）がハウジング１８から離脱し、カテーテル部材１７及びカテーテル操作部材２０がハウジング１８から完全に抜け出るとともに、ハウジング１８に固定された内針１６がカテーテル１２から抜去される。このとき、支持部材本体６２の長手方向においてストッパ部８２が第２配設孔７６よりも長く形成されているため、カム６４が配設孔７８から抜け出ることはない。

また、針保護部材２６及びシャッタ５８によるセーフティ機能が発現する。すなわち、針先１６ａが針保護部材２６内でシャッタ５８よりも基端側に移動することに伴って、シャッタ５８が針保護部材２６内の針挿通路を遮断する。これにより、針保護部材２６の先端からの内針１６の再突出が阻止される。また、抜け止め部材６０により、針保護部材２６の基端側から内針１６が抜け出ることが阻止されるため、針保護部材２６による針先１６ａの保護が好適に維持される。

また、図６Ｂの状態からさらにハウジング１８を基端方向に引っ張ると、カテーテルハブ１４と針保護部材２６との連結が解除される。これにより、図７Ａのように、針保護部材２６がカテーテルハブ１４から分離する。このとき、補助部材ハブ２４と針保護部材２６とは連結されているため、針保護部材２６によって補助部材ハブ２４が基端方向に引っ張られ、補助部材２２もカテーテル１２から抜去されるに至る。

次に、ユーザは、図７Ｂのように、カテーテル操作部材２０をカテーテルハブ１４から離脱させる。これにより、カテーテル部材１７は患者に留置される。なお、ユーザの好みによっては、カテーテル操作部材２０をカテーテルハブ１４に取り付けたままにしてもよい。

次に、内針１６及び補助部材２２が抜き取られた状態のカテーテル部材１７の基端側（カテーテルハブ１４の基端部）に、図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の投与を実施する。

上記の説明では、支持部材２７がハウジング１８から離脱した後、カテーテル部材１７及びカテーテル操作部材２０をハウジング１８から離脱させた。しかしながら、ユーザの好みによっては、ハウジング１８から一度離脱させた支持部材２７を再度ハウジング１８に装着し、カテーテル１２を内針１６に対して進退させてもよい。

この場合、ユーザは、カテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１７の位置を保持しつつハウジング１８を先端側に変位させることにより、支持部材本体６２の基端をハウジング１８の先端側から挿入する。これにより、各凸部７０ａ、７０ｂが各切欠部４２ａ、４２ｂに挿入されて第２配設孔７６が嵌合孔４４に連通する（対向する）。

そして、この状態でハウジング１８の位置を保持しつつカテーテル操作部材２０を基端方向にスライドさせる。そうすると、第２傾斜面８６が第１傾斜面５６によって嵌合孔４４側に押されることによりカム６４が第２位置から第１位置に変位して嵌合孔４４に嵌合する。この状態で挿通孔７２に位置する幅広部５２とストッパ部８２とが接触するため、カム６４が第１位置に保持される。

なお、支持部材２７のハウジング１８への装着操作は、ハウジング１８の位置を保持しつつカテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１７を基端方向にスライドさせることにより、支持部材本体６２の基端をハウジング１８の先端側から挿入するようにしてもよい。

ハウジング１８から離脱した支持部材２７を再度ハウジング１８に装着する場合には、カテーテル組立体１０Ａは、カム６４を第２位置で保持する保持手段９１を有していてもよい（図８参照）。保持手段９１としては、例えば、カム６４に設けた凸部９２を、配設孔７８を構成する壁面に形成した凹部９４に嵌合させる構成を採用し得る。

また、保持手段９１は、配設孔７８を構成する壁面に凸部を設けカム６４に凹部を形成する構成でもよいし、配設孔７８を構成する壁面とカム６４に互いに係合する凸部を設ける構成でもよい。なお、保持手段９１は、第１傾斜面５６により第２傾斜面８６が嵌合孔４４側に押された際に、カム６４の第２位置の保持が解除される程度の保持力に設定されている。このような保持手段９１を設けた場合、配設孔７８からカム６４の一部が突出すること（カム６４が邪魔になること）が抑制されるため、支持部材２７をハウジング１８に対して円滑に挿入することができる。

また、上記の説明では、針保護部材２６をカテーテルハブ１４から分離する際に、補助部材ハブ２４を針保護部材２６につなげたままとし、補助部材２２をカテーテル１２から抜去した。但し、ユーザの好みによっては、針保護部材２６をカテーテルハブ１４から分離する際に、針保護部材２６と補助部材ハブ２４との切り離しも行い、補助部材２２とカテーテル１２の組立体を血管内に挿入してもよい。

以上説明したように、本実施形態において、支持部材２７は、カテーテル１２が内針１６に対して先端側に進出する際にカテーテル１２の支持を維持するロック状態とカテーテルハブ１４のハウジング１８からの離脱を許容するアンロック状態とに切り替え可能にハウジング１８に設けられている。これにより、カテーテル１２を血管内に違和感なく円滑に挿入することができ、且つカテーテルハブ１４をハウジング１８から容易に離脱させることができる。

また、ユーザは、カテーテル操作部材２０をハウジング１８に対してカテーテル１２の先端側に変位させるだけで支持部材２７をロック状態からアンロック状態に切り替えることができるので、カテーテル組立体１０Ａの操作性を向上させることができる。さらに、ロック状態でハウジング１８に対する支持部材２７の変位が規制されているので、支持部材２７によってカテーテル１２及び内針１６等の多重管部を安定して支持することができる。

さらにまた、アンロック状態でカテーテル操作部材２０がハウジング１８に対してカテーテル１２の先端側に相対的に変位することにより支持部材２７がハウジング１８から離脱されるので、カテーテルハブ１４及びカテーテル操作部材２０をハウジング１８から容易に離脱させることができる。

本実施形態によれば、挿通孔７２に幅広部５２が位置している間、カム６４は嵌合孔４４に嵌合する第１位置に保持されて支持部材２７がロック状態となるため、支持部材本体６２によってカテーテル１２を安定して支持することができる。また、カテーテル操作部材２０をハウジング１８に対してカテーテル１２の先端側に相対的に変位させて挿通孔７２に幅狭部５４を位置させることにより、カム６４は第１位置から嵌合孔４４から離脱する第２位置に変位可能になり支持部材２７がアンロック状態となる。そのため、簡易な構成で支持部材２７をロック状態とアンロック状態とに切り替えることができる。さらに、カム６４に形成した案内面８８の作用によりカム６４を第１位置から第２位置に容易に変位させることができる。

本実施形態によれば、カム６４が配設孔７８から分離することをストッパ部８２により防止することができるので、カテーテル組立体１０Ａの操作性を向上させることができる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂについて図９〜図１３Ｂを参照しながら説明する。なお、第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂにおいて、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。

図９及び図１０に示すように、本実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂは、カテーテル１２、カテーテルハブ１４、内針１６、ハウジング１００、カテーテル操作部材１０２、補助部材２２、補助部材ハブ２４、針保護部材２６及び支持部材１０４を備えている。

ハウジング１００は、第１実施形態で説明したハウジング１８と同様の材料で構成され、下壁１０６と、下壁１０６の側辺から上方向に突出する一対の側壁１０８ａ、１０８ｂと、下壁１０６の上面から上方に突出して内針１６の基端部を固定支持する針保持部１１０を有する。

下壁１０６及び一対の側壁１０８ａ、１０８ｂで囲う内側には、多重管部の一部、カテーテルハブ１４、補助部材ハブ２４及び針保護部材２６を収容する収容空間１１２が形成される。

一対の側壁１０８ａ、１０８ｂは、下壁１０６とともに長手方向に平行に延び、基端側及び中間側の上下幅が一定であり、中間側に対し先端側の上下幅が幅広となるように形成されている。各側壁１０８ａ、１０８ｂの先端側上部には、側壁１０８ａ、１０８ｂの内面を直線状に切り込んだ溝状のレール部１１４が設けられている。レール部１１４は、カテーテル操作部材１０２の左右の側縁を収容して、カテーテル操作部材１０２の進退をガイドする。一方の側壁１０８ａには、支持部材１０４を取り付けるための配置用凹部１１６が設けられる。

配置用凹部１１６は、側壁１０８ａの先端から基端方向に向かって切り欠かれて、下壁１０６とレール部１１４の間に位置している。配置用凹部１１６の形成位置の下壁１０６及び側壁１０８ａには、支持部材１０４を回転自在に取り付ける上下一対の支承孔部１１８が設けられる。レール部１１４に重なる位置（上側の支承孔部１１８と配置用凹部１１６の間）には、後述する支持部材１０４のカム凸部１５２が収容される窓１２０が設けられている（図１２Ｂ参照）。下壁１０６には、支持部材１０４の支持本体部１４８が開位置（図１３Ｂの位置）に移動した際に、係止凸部１６４が挿入される係止凹部１２２が形成されている。

カテーテル操作部材１０２は、第１実施形態で説明したカテーテル操作部材２０と同様の材料で構成され、カテーテル１２を直接保持するとともにカテーテルハブ１４に装着されることで、内針１６及びハウジング１００に対しカテーテル１２及びカテーテルハブ１４を相対的に進退させる。詳細には、カテーテル操作部材１０２は、先端及び基端方向に延びる操作板部１２４と、操作板部１２４の基端に一体成形されてカテーテルハブ１４に着脱自在に装着されるハブ装着部１２５とを有する。

また、カテーテル操作部材１０２は、操作板部１２４に設けられて一定の幅寸法で延在する幅広部（カム保持部）１２６と、ハブ装着部１２５に設けられて一定の幅寸法の幅狭部（カム保持解除部）１２８とを有している。幅広部１２６及び幅狭部１２８の境界部には段差１３０が形成されている。

操作板部１２４は、ユーザの指が接触され、カテーテル１２の進退操作がなされる部分である。操作板部１２４の長手方向に沿って延びる左右の側縁は、一対の側壁１０８ａ、１０８ｂの上面と一対のレール部１１４に配置される。操作板部１２４は、充分に薄肉に形成されることにより、操作板部１２４の面方向と直交する方向に容易に湾曲可能な可撓性を有する。

図９〜図１１に示すように、操作板部１２４の上面には、上側リブ１３２及びタブ１３４、１３６が設けられ、操作板部１２４の先端には、先端反り部１３８が設けられ、操作板部１２４の下面には、保持部１４０及び下側リブ１４２が設けられる。上側リブ１３２及び下側リブ１４２は、操作板部１２４の長手方向に沿って複数設けられる。これら上側リブ１３２及び下側リブ１４２は、上下にそれぞれ突出し、操作板部１２４の幅方向に沿って直線状に延びることで、操作板部１２４の幅方向の強度を高める。これにより操作板部１２４は、外部から外力がかかってもハウジング１００内での折れ曲りや撓み等が抑止され、一対の側壁１０８ａ、１０８ｂの上面及びレール部１１４に沿ってスムーズに進退する。

タブ１３４、１３６は、ユーザの指が直接当てられることを想定した部位であり、上側リブ１３２よりも高く突出している。タブ１３４、１３６の設置数は、図９に示す２つに限定されず、１つ又は３つ以上設けられてもよい。

図１１に示すように、保持部１４０は、カテーテル１２を含む上記多重管部を離脱可能に保持する。なお、図１１では、説明に必要な構成要素のみを示している。保持部１４０は、左右で一組の突片１４４を操作板部１２４の長手方向に複数組（図示例では５組）有する。各突片１４４は操作板部１２４の下面から下方向に突出している。５組の突片１４４は、操作板部１２４の長手方向に沿って等間隔に設けられ、各箇所でカテーテル１２に接触して保持する。なお、保持部１４０には、一組の突片１４４のみ設けられてもよい。あるいは、保持部１４０は設けられなくてもよい。

図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、支持部材１０４は、円柱状の軸棒部１４６と、軸棒部１４６から横方向（軸棒部１４６の軸心と直交方向）に突出する支持本体部１４８とを有する。軸棒部１４６は、上下方向に短く延びて、その上端部と下端部が配置用凹部１１６の上下一対の支承孔部１１８にそれぞれ挿入される。支持部材１０４は、この軸棒部１４６を基点にハウジング１００に回転自在に組み付けられる。

軸棒部１４６の下側には、支持部材１０４のハウジング１００の組付状態で、配置用凹部１１６の上下幅に対応した連結補強部１５０が膨出形成されている。支持本体部１４８は、この連結補強部１５０に連結される。また、軸棒部１４６の上側には、一対のカム凸部１５２が一体成形されている。一対のカム凸部１５２は、所定位置（ハウジング１００の組付状態で窓１２０に収容される位置）に設けられ、軸棒部１４６を挟んで互いに反対方向且つ同程度に突出している。

支持部材１０４は、軸棒部１４６及び一対のカム凸部１５２の支持本体部１４８を臨む位置に操作部材用溝部１５４を有する。操作部材用溝部１５４は、図９に示す初期状態で、先端側のカム凸部１５２の最先端から基端側のカム凸部１５２の最基端まで直線状に延在している。この操作部材用溝部１５４は、レール部１１４に対応する位置に配置されて、レール部１１４とともにカテーテル操作部材１０２の側縁を摺動可能に収容する。

一方、支持部材１０４の支持本体部１４８は、ハウジング１００の組付状態で、上記の軸棒部１４６を基点とした回転により移動する部位である。具体的には、支持本体部１４８は、収容空間１１２内に位置してカテーテル１２を接触支持可能な閉位置（図１３Ａ参照）と、閉位置と異なりハウジング１００の外部及び配置用凹部１１６に位置してカテーテル１２に非接触となる開位置（図１３Ｂ参照）とに変位する。軸棒部１４６を軸心周りとした閉位置と開位置の角度は、カテーテルハブ１４、補助部材ハブ２４及び針保護部材２６が容易に抜けるように９０°以上であることが好ましい。本実施形態では、開位置においてカム凸部１５２がレール部１１４内に位置するように９０°に設定している。

支持本体部１４８は、正面視で、配置用凹部１１６の上下幅に略一致する大きさのＳ字状に形成され、上下方向に弾性変形可能なバネ力を有している。支持本体部１４８の上面には、僅かに上方に隆起する隆起部１５６が設けられる。この隆起部１５６は、支持本体部１４８の閉位置で、カテーテル操作部材１０２に保持されたカテーテル１２（多重管部）を下方から接触支持する。

また、支持本体部１４８の上部先端側には、先端方向且つ下方に傾斜する先端傾斜面１５８が形成され、支持本体部１４８の上部基端側には、基端方向且つ下方に傾斜する基端傾斜面１６０が形成される。さらに、支持本体部１４８の隆起部１５６に連なる端部には、軸棒部１４６から離れる幅方向外側且つ下側に向かって傾斜して突出するウイング１６２が一体成形されている。

支持本体部１４８の下面には、係止凸部１６４が下方に向かって突出形成される。係止凸部１６４は、支持本体部１４８の開位置でハウジング１００の係止凹部１２２に挿入される。また、支持本体部１４８の下部側の基端には、基端方向に突出する接触用突起１６６が設けられる。この接触用突起１６６は、カテーテル操作部材１０２の進出時にハブ装着部１２５に接触して、支持本体部１４８の閉位置から９０°離れた開位置への変位を誘導する。

支持部材１０４を構成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、カテーテルハブ１４で挙げた材料を適宜選択し得る。なお、支持部材１０４は、ハウジング１００に対して別体に設けられるだけでなく、ハウジング１００に一体成形されてもよい。また、支持部材１０４は、ハウジング１００の一方の側壁１０８ａのみに設けられるものではなく、他方の側壁１０８ｂに設けられてもよく、これら側壁１０８ａ、１０８ｂの両方に一対設けられてもよい。また支持本体部１４８の回転方向は、ハウジング１００の平面方向に限らず、上下を含む側面方向でもよい。

次に、上記のように構成されたカテーテル組立体１０Ｂの作用及び効果について説明する。本実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂの使用方法は、上述した第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａの使用方法と基本的に同じであるため、詳細な説明を省略する。

本実施形態のカテーテル組立体１０Ｂの初期状態では、ハウジング１００の先端部に組み付けられた支持部材１０４の支持本体部１４８が閉位置に待機し、図９及び図１３Ａに示すように、カテーテル操作部材１０２の複数の保持部１４０に保持された多重管部が支持本体部１４８により接触支持されている。このとき、操作部材用溝部１５４には、カテーテル操作部材１０２の幅広部１２６が位置しているため、カム凸部１５２の回転が規制されている。すなわち、支持本体部１４８は、カテーテル１２の支持を維持するロック状態となっている。また、各保持部１４０は、カテーテル１２の外周面を軸方向の各箇所において弱い係合力で保持し、全体としてカテーテル１２を強固に保持している。

カテーテル組立体１０Ｂの穿刺時には、支持部材１０４によりカテーテル１２を支持するとともに保持部１４０がカテーテル１２を保持していることで、穿刺に伴う抵抗力を受けても、ハウジング１００内での多重管部の撓みが防止される。これにより、ユーザは違和感なく穿刺を行うことができる。また、カテーテル組立体１０Ｂは、内針１６の強度を弱めて一層細く形成することも可能となり、患者の負担を軽減することができる。

カテーテル１２の進出操作では、ユーザは、ハウジング１００の位置を固定しつつ、カテーテル操作部材１０２の上側リブ１３２やタブ１３４、１３６に指を当てて、ハウジング１００に対しカテーテル操作部材１０２を先端方向に進出（相対移動）させる。カテーテル組立体１０Ｂでは、保持部１４０による多重管部の保持が継続して、カテーテル１２がスムーズに進出する。

このとき、上述したように、支持本体部１４８は、カテーテル１２の支持を維持するロック状態となっているため、カテーテル１２の挿入に伴う抵抗力を受けても、カテーテル１２及び内針１６等の多重管部が撓むことを抑制することができる。これにより、カテーテル１２を血管内に違和感なく円滑に挿入することができる。

なお、ユーザの好みによっては、カテーテル操作部材１０２をハウジング１００に対して進退させてもよい。このような場合であっても、支持本体部１４８によりカテーテル１２の支持が維持されているので、多重管部が撓むことを抑制することができる。

カテーテル１２の先端を血管内の所定位置まで挿入すると、操作部材用溝部１５４にはカテーテル操作部材１０２の幅狭部１２８が位置する。この状態で、カム凸部１５２の回転の規制が解除されて回転可能となるため、支持本体部１４８は、閉位置から開位置への変位が可能となる。すなわち、支持本体部１４８は、カテーテルハブ１４及びカテーテル操作部材１０２がハウジング１００から離脱可能なアンロック状態となっている。

この状態で、カテーテル操作部材１０２及びカテーテル部材１７をハウジング１００に対して先端方向に相対的に変位させると、ハブ装着部１２５が支持本体部１４８の接触用突起１６６に接触して先端方向に押すことで、支持本体部１４８及びカム凸部１５２が軸棒部１４６を基点に回転する。

そして、支持本体部１４８が所定の回転角度（９０°）回転した時に、支持本体部１４８の係止凸部１６４がハウジング１００の係止凹部１２２に挿入され、支持本体部１４８が開位置に保持される。これにより、カテーテルハブ１４及びカテーテル操作部材１０２をハウジング１００から容易に離脱させることができる。

カテーテル組立体１０Ｂの使用において、ユーザの好みによっては、ハウジング１００から離脱させたカテーテル操作部材１０２を再度ハウジング１００に装着し、カテーテル１２を内針１６に対して進退させてもよい。

この場合、ユーザは、ハウジング１００をカテーテル操作部材１０２及びカテーテル部材１７に対して先端方向に相対的に変位させることにより、カテーテル操作部材１０２の基端をハウジング１００の先端側から挿入する。そうすると、操作板部１２４の側縁がレール部１１４に挿入され、操作板部１２４の段差１３０がカム凸部１５２に接触してカム凸部１５２を基端方向に押すことにより係止凸部１６４が係止凹部１２２から抜け出る。

これにより、カム凸部１５２及び支持本体部１４８が軸棒部１４６を基点に回転（カテーテル１２の進出時とは逆回転）するため、支持本体部１４８が開状態から閉状態に切り替わる。このとき、ウイング１６２が斜め下側に延出しているので、支持本体部１４８の逆回転時にウイング１６２がカテーテル１２に接触してカテーテル１２が横方向にずれることを回避することができる。そして、カテーテル操作部材１０２をハウジング１００に対して基端方向に引っ張ることにより、カテーテル１２が支持本体部１４８に下方から支えられた状態で保持部１４０に保持される。

本実施形態によれば、ユーザは、カテーテル操作部材１０２をハウジング１００に対してカテーテル１２の先端側に変位させるだけで支持部材１０４をロック状態からアンロック状態に切り替えることができる。これにより、カテーテル組立体１０Ｂの操作性を向上させることができる。また、ロック状態でハウジング１００に対する支持部材１０４の変位が規制されているので、支持部材１０４によってカテーテル１２及び内針１６等の多重管部を安定して支持することができる。

本実施形態では、カテーテル操作部材１０２をハウジング１００に対して先端側に進出させることにより支持部材１０４が閉状態から開状態に変位して保持される。これにより、カテーテルハブ１４をハウジング１００から離脱させる際にカテーテルハブ１４と支持本体部１４８とが干渉することを抑えることができるので、カテーテルハブ１４をハウジング１００から容易に離脱させることができる。

１０Ａ、１０Ｂ…カテーテル組立体 １２…カテーテル
１４…カテーテルハブ １６…内針
１６ａ…針先 １８、１００…ハウジング
２０、１０２…カテーテル操作部材 ２７、１０４…支持部材
５２、１２６…幅広部 ５４、１２８…幅狭部
６２…支持部材本体 ６４…カム
７８…配設孔 ８２…ストッパ部
８８…案内面 ９１…保持手段

Claims (10)

1. 中空のカテーテルと、
   前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、
   前記カテーテルに挿通された中空の内針と、
   前記内針を支持し、前記カテーテルの先端から前記内針の先端が突出した初期状態で前記カテーテルハブが配設されるハウジングと、
   前記カテーテルを支持する支持部材と、
   前記カテーテルハブに接続されて前記ハウジングに対して当該ハウジングの長手方向に沿って変位可能なカテーテル操作部材と、を備え、
   前記支持部材は、前記カテーテルが前記内針に対して先端側に進出する際に前記カテーテルの支持を維持するロック状態と前記カテーテルハブの前記ハウジングからの離脱を許容するアンロック状態とに切り替え可能に前記ハウジングに設けられ、
   前記支持部材は、前記カテーテル操作部材が前記ハウジングに対して前記カテーテルの先端側に変位することにより前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替わることを特徴とするカテーテル組立体。
2. 中空のカテーテルと、
   前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、
   前記カテーテルに挿通された中空の内針と、
   前記内針を支持し、前記カテーテルの先端から前記内針の先端が突出した初期状態で前記カテーテルハブが配設されるハウジングと、
   前記カテーテルを支持する支持部材と、を備え、
   前記支持部材は、前記カテーテルが前記内針に対して先端側に進出する際に前記カテーテルの支持を維持するロック状態と前記カテーテルハブの前記ハウジングからの離脱を許容するアンロック状態とに切り替え可能に前記ハウジングに設けられ、
   前記支持部材は、前記ロック状態で前記ハウジングに対する変位が規制されていることを特徴とするカテーテル組立体。
3. 請求項１記載のカテーテル組立体において、
   前記支持部材は、前記アンロック状態で前記カテーテル操作部材が前記ハウジングに対して前記カテーテルの先端側に相対的に変位することによって前記ハウジングから先端方向に離脱することを特徴とするカテーテル組立体。
4. 請求項３記載のカテーテル組立体において、
   前記支持部材は、
   前記カテーテルに接触する支持部材本体と、
   前記支持部材本体に設けられ、前記ハウジングに係止する第１位置と前記ハウジングの係止が解除される第２位置とに変位可能なカムと、を有し、
   前記カテーテル操作部材は、
   前記カムに接触して当該カムを前記第１位置に保持することにより前記支持部材を前記ロック状態とするカム保持部と、
   前記カムを前記第１位置から前記第２位置に変位可能にすることにより前記支持部材を前記アンロック状態とするカム保持解除部と、を有していることを特徴とするカテーテル組立体。
5. 請求項４記載のカテーテル組立体において、
   前記支持部材本体には、
   前記カテーテル操作部材が挿通する挿通孔と、
   前記挿通孔に連通して前記カムが配設される配設孔と、が形成され、
   前記ハウジングには、前記カムが嵌合可能な嵌合孔が形成され、
   前記カムは、前記挿通孔に前記カム保持部が位置した場合に前記嵌合孔に嵌合する前記第１位置に保持され、前記挿通孔に前記カム保持解除部が位置した場合に前記第１位置から前記嵌合孔に対して離脱可能な前記第２位置に変位可能となることを特徴とするカテーテル組立体。
6. 請求項５記載のカテーテル組立体において、
   前記カムには、前記カムの前記ハウジングに対する前記カテーテルの先端側への変位に伴って前記カムを前記第１位置から前記第２位置に案内する案内面が形成されていることを特徴とするカテーテル組立体。
7. 請求項５又は６に記載のカテーテル組立体において、
   前記カムは、前記配設孔から抜け出ることを阻止するストッパ部を有していることを特徴とするカテーテル組立体。
8. 請求項４〜７のいずれか１項に記載のカテーテル組立体において、
   前記カムを前記第２位置に解除可能に保持する保持手段をさらに備えることを特徴とするカテーテル組立体。
9. 請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテル組立体において、
   前記ハウジングには、前記カテーテルの先端側に開口する切欠部が形成され、
   前記支持部材には、前記切欠部に挿入される凸部が設けられていることを特徴とするカテーテル組立体。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載のカテーテル組立体において、
    前記カテーテルは、前記支持部材及び前記ハウジングの両方に接触支持されていることを特徴とするカテーテル組立体。

Images