JP6914823B2 - 電気接続箱 - Google Patents

Description

本発明は、電気接続箱に関する。

従来、フレームと、フレームの開口部を閉塞するカバーと、を有する電気接続箱がある。特許文献１には、ケース本体の上面に装着されるアッパーカバーと、ケース本体の下面に装着されるロアカバーと、を備える電気接続箱が開示されている。特許文献１の電気接続箱は、更に、端子を取り付けた状態でケース本体の側面に装着されるサイドカバーを備えている。

特開２０１３−１４３８０２号公報

電気接続箱のフレームには、アッパカバーやロアカバーに向けて突出した突出部を有するものがある。突出部は、例えば、フレームとカバーとが嵌合した状態において、カバーの外側面と対向する。フレームとカバーとが組み付けられる際に、カバーの外側に位置すべき突出部がカバーの内側に入り込んでしまうと、突出部が変形してしまう可能性がある。突出部の変形を抑制できることが望ましい。

本発明の目的は、フレームの突出部の変形を抑制することができる電気接続箱を提供することである。

本発明の電気接続箱は、開口部を有するフレームと、前記フレームと嵌合する側壁を有し、前記開口部を閉塞するカバーと、を備え、前記フレームは、前記カバーとの嵌合方向に向けて突出しており、かつ前記フレームが前記カバーと嵌合した嵌合状態において前記側壁の外側面と対向する突出部を有し、前記カバーは、前記側壁の内側面から突出しており、かつ前記側壁の先端側を向いた当接面を有する突起を有し、前記側壁における前記当接面の位置は、前記嵌合状態において前記突出部と対向する位置であり、前記当接面は、前記側壁の内側面から離れるに従って前記側壁の先端側へ向う傾斜を有することを特徴とする。

本発明に係る電気接続箱は、開口部を有するフレームと、フレームと嵌合する側壁を有し、開口部を閉塞するカバーと、を備える。フレームは、カバーとの嵌合方向に向けて突出しており、かつフレームがカバーと嵌合した嵌合状態において側壁の外側面と対向する突出部を有する。カバーは、側壁の内側面から突出しており、かつ側壁の先端側を向いた当接面を有する突起を有する。側壁における当接面の位置は、嵌合状態において突出部と対向する位置である。当接面は、側壁の内側面から離れるに従って側壁の先端側へ向う傾斜を有する。

本発明に係る電気接続箱によれば、組み付け時に突出部がカバーの内側に入り込んでしまった場合、突出部が当接面によって係止される。よって、本発明に係る電気接続箱は、突出部の変形を抑制することができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。 図２は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図である。 図３は、実施形態に係るフレームの正面図である。 図４は、実施形態に係るフレームの分解斜視図である。 図５は、実施形態に係るサイドカバーの斜視図である。 図６は、端子を保持したサイドカバーの斜視図である。 図７は、フレームに対するロアカバーの組み付けを示す斜視図である。 図８は、フレームとロアカバーの嵌合状態を示す正面図である。 図９は、フレームとロアカバーの嵌合状態を示す断面図である。 図１０は、誤嵌合に至る過程を示す断面図である。 図１１は、実施形態に係る当接面を示す断面斜視図である。 図１２は、実施形態に係る当接面を示す断面図である。 図１３は、突出部が当接面に当接した状態を示す断面図である。 図１４は、想定される問題点を説明する斜視図である。 図１５は、実施形態の保護リブを示す斜視図である。 図１６は、実施形態の保護リブを示す正面図である。 図１７は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーの上面図である。 図１８は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーの斜視図である。 図１９は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーが端子を保持した状態を示す図である。

以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１から図１６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱に関する。図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図、図２は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図、図３は、実施形態に係るフレームの正面図、図４は、実施形態に係るフレームの分解斜視図、図５は、実施形態に係るサイドカバーの斜視図、図６は、端子を保持したサイドカバーの斜視図、図７は、フレームに対するロアカバーの組み付けを示す斜視図、図８は、フレームとロアカバーの嵌合状態を示す正面図、図９は、フレームとロアカバーの嵌合状態を示す断面図、図１０は、誤嵌合に至る過程を示す断面図、図１１は、実施形態に係る当接面を示す断面斜視図、図１２は、実施形態に係る当接面を示す断面図、図１３は、突出部が当接面に当接した状態を示す断面図、図１４は、想定される問題点を説明する斜視図である。

図９には、図８のIX−IX断面が示されている。図１１および図１２には、図９のXI−XI断面が示されている。

図１および図２に示すように、本実施形態の電気接続箱１は、フレーム２と、アッパカバー５と、ロアカバー６と、を有する。電気接続箱１は、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、例えば、電気接続箱１内に収納されている電子部品と接続される。各電線Ｗの他端は、例えば、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。

電気接続箱１は、収容する電子部品の種類に応じてジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。

本実施形態のフレーム２は、軸方向ＡＸの両端が開放している筒状の部材である。フレーム２は、フレーム本体３およびサイドカバー４を有する。フレーム本体３の断面形状は、例えば、矩形である。フレーム本体３およびサイドカバー４は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成されている。サイドカバー４は、フレーム本体３に対して固定される。サイドカバー４は、フレーム本体３と共にフレーム２の外壁を構成している。

アッパカバー５は、フレーム２の一方の開口部２１を閉塞する。アッパカバー５は、被係止部５１を有する。フレーム２は、被係止部５１に対応する係止部２５を有する。被係止部５１と係止部２５とが係合することにより、アッパカバー５がフレーム２に固定されて開口部２１を閉塞する。

ロアカバー６は、フレーム２における他方の開口部２２を閉塞する。ロアカバー６は、被係止部６６を有する。フレーム２は、被係止部６６に対応する係止部２４を有する。被係止部６６と係止部２４とが係合することにより、ロアカバー６がフレーム２に固定されて開口部２２を閉塞する。アッパカバー５およびロアカバー６は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成されている。

以下の説明では、軸方向ＡＸにおいて、フレーム２に対するアッパカバー５側を「上側ＡＸ１」と称し、フレーム２に対するロアカバー６側を「下側ＡＸ２」と称する。なお、上側ＡＸ１および下側ＡＸ２は、車両に搭載された状態における上側および下側とは異なる場合もある。例えば、電気接続箱１は、軸方向ＡＸが車両上下方向と一致しない姿勢で車両に搭載されてもよい。

図２に示すように、ロアカバー６は、底壁部６１および側壁６２を有する。底壁部６１は、平板状または皿状の構成部である。側壁６２は、底壁部６１の周縁から立設されている。側壁６２は、複数の平板状の壁部６２ａを有する。壁部６２ａは、軸方向ＡＸと実質的に平行な壁部である。複数の壁部６２ａは、底壁部６１を囲んでいる。側壁６２は、フレーム２と嵌合する壁部である。

図３に示すように、フレーム２は、第一壁部２３ａを有する。第一壁部２３ａは、軸方向ＡＸと実質的に平行な壁部である。第一壁部２３ａは、フレーム２の周壁２３の一部である。周壁２３は、フレーム２の外殻である。電子部品や、電子部品を保持するブロック等は、周壁２３によって囲まれる空間に収容される。第一壁部２３ａは、周壁２３の断面形状において一辺を構成する壁部である。サイドカバー４は、フレーム本体３と共に第一壁部２３ａを構成する。

図４に示すように、フレーム本体３は、サイドカバー４を保持する保持部３１を有する。保持部３１は、フレーム本体３の側部に形成されたスリット状の切り欠きである。保持部３１は、フレーム本体３の上端からフレーム本体３の下端部まで軸方向ＡＸに沿って延在している。サイドカバー４は、保持部３１に対して上側ＡＸ１から下側ＡＸ２に向けて差し込まれる。保持部３１の下端には、支持壁３２が設けられている。支持壁３２は、サイドカバー４を係止してサイドカバー４を下側から支持する。保持部３１は、孔３３を有する。孔３３は、保持部３１における対向する二つの壁面にそれぞれ形成されている。孔３３は、サイドカバー４の突起４２ｂと係合してサイドカバー４を係止する。

図５には、サイドカバー４を裏面側から見た斜視図が示されている。すなわち、図５には、フレーム２の内部空間側から見た場合のサイドカバー４が示されている。サイドカバー４は、主壁部４１、一対の側壁部４２，４２、梁部４３、係止部４４、突出部４５、および回転規制部４６を有する。主壁部４１、一対の側壁部４２，４２、梁部４３、係止部４４、突出部４５、および回転規制部４６は、一体に成型されている。

主壁部４１は、平板状の構成部であり、第一壁部２３ａの一部を構成する。側壁部４２は、主壁部４１の内側面４１ａから突出しており、かつ軸方向ＡＸに沿って延在している。一対の側壁部４２，４２のうち、一方の側壁部４２は、内側面４１ａにおける幅方向の一端に配置されている。他方の側壁部４２は、内側面４１ａにおける幅方向の他端に配置されている。一対の側壁部４２，４２は、主壁部４１の幅方向において互いに対向している。

側壁部４２は、片部４２ａおよび突起４２ｂを有する。片部４２ａは、軸方向ＡＸの上側ＡＸ１に向けて片持ち梁状に突出している。突起４２ｂは、片部４２ａにおける外側の面から突出している。突起４２ｂは、被係止面４２ｃを有する。被係止面４２ｃは、フレーム本体３の孔３３によって上側ＡＸ１から係止される。

梁部４３は、一対の側壁部４２，４２を繋ぐ梁状の構成部である。梁部４３は、一対の側壁部４２，４２における突出方向の先端部同士を繋いでいる。係止部４４は、内側面４１ａから側壁部４２の突出方向と同じ方向に向けて突出している。係止部４４は、係止面４４ａを有する。係止面４４ａは、軸方向ＡＸの下側ＡＸ２を向く面である。係止面４４ａは、梁部４３よりも上側ＡＸ１に位置している。係止面４４ａは、後述する端子７を係止する。

回転規制部４６は、一対の側壁部４２，４２のそれぞれに形成されている。回転規制部４６は、側壁部４２の上端から主壁部４１側とは反対側に向けて突出している。軸方向ＡＸにおける回転規制部４６の位置は、梁部４３と係止部４４との間の位置である。回転規制部４６は、対向面４６ａを有する。対向面４６ａは、他方の回転規制部４６を向く面である。一方の回転規制部４６の対向面４６ａと、他方の回転規制部４６の対向面４６ａとは、主壁部４１の幅方向において互いに対向している。対向面４６ａは、後述する端子７における先端部７２（図６参照）の側面と対向する位置に形成されており、先端部７２の回転を規制する。

突出部４５は、主壁部４１の下端から軸方向ＡＸの下側ＡＸ２に向けて突出している。本実施形態の突出部４５の形状は、矩形の板状である。つまり、突出部４５は、主壁部４１から軸方向ＡＸに向けて突出している矩形の片部である。突出部４５の幅Ｗｄ１は、主壁部４１の幅よりも狭い。また、突出部４５の長さＬ１は、突出部４５の幅Ｗｄ１よりも長い。

図６に示すように、サイドカバー４は、電線Ｗと接続された端子７を保持する。本実施形態の端子７は、Ｌ字形状に折れ曲がったＬ型端子である。端子７の基端部７１は、電線Ｗと接続されている。端子７の先端部７２には、孔７２ａが形成されている。端子７の先端部７２は、梁部４３と係止部４４との隙間に主壁部４１の側から挿入されている。先端部７２は、梁部４３によって下側ＡＸ２から支持される。また、端子７は、係止部４４の係止面４４ａによって上側ＡＸ１から係止される。孔７２ａには、例えば、電気接続箱１の内部に配置されたボルトが挿入される。端子７は、このボルトに対して締結され、電気接続箱１の内部に配置された電子部品と電気的に接続される。

端子７の基端部７１は、一対の側壁部４２，４２の間に収容される。電線Ｗは、基端部７１から下側ＡＸ２に向けて突出している。電線Ｗは、突出部４５に沿って延在する。本実施形態の端子７は、電線Ｗを介して、車両の電源、例えばオルタネータ等に対して電気的に接続される。

突出部４５は、例えば、電線Ｗと共に作業者によって把持される把持部として機能することができる。突出部４５の幅Ｗｄ１の値は、電線Ｗの外径に応じた値とされることが好ましい。例えば、幅Ｗｄ１の値は、電線Ｗの外径よりもわずかに大きな値とされる。作業者は、電線Ｗと共に突出部４５を握ることで、サイドカバー４からの端子７の抜けや、サイドカバー４に対する端子７の位置ずれを抑制することができる。

図７には、フレーム２に対するロアカバー６の組み付け工程が示されている。フレーム２は、例えば、サイドカバー４の突出部４５が上方を向く姿勢で作業台に載置される。すなわち、フレーム２は、下側ＡＸ２の開口部２２が上方を向くように作業台に載置される。開口部２２において、突出部４５に隣接する部分２２ａは、突出部４５の先端４５ａよりも低い位置にある。すなわち、突出部４５は、開口部２２における突出部４５に隣接する部分２２ａよりも上方に向けて突出している。ロアカバー６は、底壁部６１を上方に向ける姿勢で、矢印Ｙ１で示すようにフレーム２に対して組み付けられる。

図８および図９に示すように、フレーム２にロアカバー６が嵌合した状態において、突出部４５は外部空間に露出している。以下の説明において、フレーム２がロアカバー６と嵌合した状態を「嵌合状態」と称する。嵌合状態は、フレーム２の係止部２４とロアカバー６の被係止部６６とが係合した状態でもある。嵌合状態において、突出部４５は、ロアカバー６の側壁６２と対向する。以下の説明では、側壁６２を構成する複数の壁部６２ａのうち、嵌合状態において突出部４５と対向する壁部６２ａを「対向壁部６３」と称する。突出部４５は、嵌合状態において、対向壁部６３の外側面６３ａと対向する。

ここで、フレーム２とロアカバー６とを組み付ける際に、図１０に示すように突出部４５がロアカバー６の内部空間に入り込んでしまう可能性がある。組み付け作業の作業者が、突出部４５がロアカバー６内に入り込んだことに気づかずに組み付け作業を続行してしまうと、突出部４５を変形させてしまうことがある。以下の説明では、突出部４５がロアカバー６の内部空間に入り込んだままでフレーム２とロアカバー６とが嵌合されてしまうことを「誤嵌合」と称する。

本実施形態のロアカバー６は、以下に説明するように、突出部４５を係止する当接面６４ａを有する。当接面６４ａは、突出部４５が対向壁部６３よりも内側に入り込んだ場合に、突出部４５を係止する。これにより、本実施形態の電気接続箱１は、誤嵌合を未然に抑制することができる。

図９、図１１、および図１２等に示すように、対向壁部６３の内側面６３ｂには、リブ６４が形成されている。リブ６４は、対向壁部６３の内側面６３ｂから突出している突起である。リブ６４は、軸方向ＡＸに沿って延在している。言い換えると、リブ６４は、フレーム２とロアカバー６とが嵌合する嵌合方向に沿って延在している。本実施形態の対向壁部６３には、二本のリブ６４が形成されている。二本のリブ６４は、対向壁部６３の幅方向において互いに対向している。リブ６４の基端は、底壁部６１に繋がっている。

図９に示すように、リブ６４は、当接面６４ａを有する。本実施形態の当接面６４ａは、リブ６４の先端面である。当接面６４ａは、リブ６４における対向壁部６３の先端６３ｃ側を向いた面である。先端６３ｃは、対向壁部６３において、底壁部６１から突出する方向の先端である。図９に示すように、対向壁部６３における当接面６４ａの位置は、嵌合状態において突出部４５と対向する位置である。つまり、当接面６４ａの位置は、ロアカバー６とフレーム２とが正規に嵌合した場合に、対向壁部６３の板厚方向において突出部４５と対向する位置である。本実施形態の当接面６４ａの位置は、軸方向ＡＸにおいて、側壁６２と突出部４５の先端４５ａとの間の位置である。当接面６４ａの位置は、例えば、側壁６２から突出部４５の先端４５ａまでの中間位置よりもわずかに先端４５ａ寄りの位置である。

当接面６４ａは、対向壁部６３の内側面６３ｂから離れるに従って対向壁部６３の先端６３ｃ側へ向う傾斜を有する。当接面６４ａは、内側面６３ｂとなす角度θが鋭角の傾斜面である。図１２に示すように、軸方向ＡＸにおいて、一方のリブ６４の当接面６４ａの位置と、他方のリブ６４の当接面６４ａの位置とが同じである。二本のリブ６４の間隔Ｇ１は、突出部４５の幅Ｗｄ１よりも狭い。従って、二本のリブ６４によって突出部４５が係止されることになる。

フレーム２とロアカバー６とが組み付けられる際に、図１２に示すように突出部４５がロアカバー６の内部空間に入り込んだ場合、突出部４５が当接面６４ａに当接する。当接面６４ａは、突出部４５の先端４５ａを係止する。当接面６４ａは、突出部４５を係止することにより、突出部４５がロアカバー６の内部空間に入り込んでいることを作業者に知らせることができる。その結果、誤嵌合の発生が未然に抑制される。

本実施形態の当接面６４ａは、上記のように傾斜している。従って、当接面６４ａは、図１３に矢印Ｙ２で示すように、突出部４５の先端４５ａを対向壁部６３の内側面６３ｂへと導く。つまり、当接面６４ａは、突出部４５がリブ６４よりもロアカバー６の内側に入り込んでしまうことを抑制する。当接面６４ａが傾斜していない場合、突出部４５が破線で示すように変形して、リブ６４よりも内側の空間に入り込んでしまう可能性がある。一方、本実施形態の当接面６４ａは、内側面６３ｂを向くように傾斜していることで、突出部４５の変形を抑制して突出部４５を係止することができる。その結果、本実施形態の電気接続箱１は、誤嵌合の発生を抑制することができる。

また、本実施形態の電気接続箱１は、以下に図１５および図１６を参照して説明するように、嵌合状態において突出部４５を保護する保護リブ６５を有する。保護リブ６５は、対向壁部６３の外側面６３ａから突出している突起である。保護リブ６５は、嵌合状態において突出部４５に沿って延在している。保護リブ６５が設けられていない場合、図１４に示すように、突出部４５と外側面６３ａとの間に電線Ｗ１等が入り込み、突出部４５を変形させてしまう可能性がある。これに対して、本実施形態の電気接続箱１では、保護リブ６５が突出部４５を囲んでおり、保護リブ６５で囲まれる空間に突出部４５を収容している。保護リブ６５は、突出部４５と他の物品との接触を抑制して突出部４５を保護する。

図１５および図１６に示すように、保護リブ６５は、一対の軸方向リブ６５ａ，６５ａと、幅方向リブ６５ｂと、を有する。軸方向リブ６５ａ，６５ａおよび幅方向リブ６５ｂは、Ｕ字形状をなすように一体に形成されている。軸方向リブ６５ａ，６５ａは、軸方向ＡＸに沿って延在している。軸方向リブ６５ａ，６５ａは、対向壁部６３の幅方向において互いに対向している。幅方向リブ６５ｂは、対向壁部６３の幅方向に延在している。幅方向リブ６５ｂは、軸方向リブ６５ａ，６５ａの端部同士を繋いでいる。

軸方向リブ６５ａ，６５ａは、嵌合状態において、突出部４５の基端部４５ｂから先端４５ａまでを含む軸方向ＡＸの範囲に延在している。幅方向リブ６５ｂは、嵌合状態において突出部４５の先端４５ａよりもわずかに下側ＡＸ２に位置している。軸方向リブ６５ａ，６５ａの突出高さ、および幅方向リブ６５ｂの突出高さは、少なくとも突出部４５の厚みよりも大きい。従って、突出部４５は、軸方向リブ６５ａ，６５ａおよび幅方向リブ６５ｂによって囲まれる空間の内部に収容される。

図１６に示すように、軸方向リブ６５ａの上端部には、傾斜部６５ｃが設けられている。傾斜部６５ｃは、軸方向ＡＸに対して傾斜した傾斜面である。傾斜部６５ｃは、軸方向ＡＸに沿って上側ＡＸ１へ向うに従って互いに離れるように傾斜している。傾斜部６５ｃが設けられていることにより、突出部４５が軸方向リブ６５ａ，６５ａの間に導かれる。保護リブ６５は、フレーム２に対してロアカバー６が組み付けられる際に突出部４５を導くガイドとして機能する。また、保護リブ６５が設けられることでロアカバー６の強度が向上する。

以上説明したように、本実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム２と、ロアカバー６と、を有する。フレーム２は、開口部２２を有する。ロアカバー６は、フレーム２と嵌合する側壁６２を有し、開口部２２を閉塞する。フレーム２は、突出部４５を有する。突出部４５は、ロアカバー６との嵌合方向に向けて突出しており、かつフレーム２がロアカバー６と嵌合した嵌合状態において側壁６２の外側面と対向する。本実施形態では、突出部４５は、嵌合状態において対向壁部６３の外側面６３ａと対向する。

ロアカバー６は、当接面６４ａを有する突起を有する。本実施形態の突起は、対向壁部６３の内側面６３ｂから突出しているリブ６４である。リブ６４は、対向壁部６３の先端６３ｃ側を向いた当接面６４ａを有する。側壁６２における当接面６４ａの位置は、嵌合状態において突出部４５と対向する位置である。当接面６４ａは、対向壁部６３の内側面６３ｂから離れるに従って対向壁部６３の先端６３ｃ側へ向う傾斜を有する。

本実施形態の当接面６４ａは、突出部４５が誤ってロアカバー６の内部空間に入り込んでしまった場合に、突出部４５を係止することができる。当接面６４ａは、内側面６３ｂから離れるに従って対向壁部６３の先端６３ｃ側へ向うように傾斜している。よって、当接面６４ａは、当接面６４ａによって係止された突出部４５が変形してしまうことを抑制し、誤嵌合を未然に抑制することができる。

本実施形態のリブ６４は、嵌合方向に沿って延在している。対向壁部６３の内側面６３ｂには、対向壁部６３の幅方向において互いに対向する複数のリブ６４が配置されている。幅方向における複数のリブ６４の間隔Ｇ１は、突出部４５の幅Ｗｄ１よりも狭い。よって、本実施形態のリブ６４は、突出部４５を適切に係止することができる。

本実施形態のロアカバー６は、対向壁部６３の外側面６３ａから突出しており、かつ嵌合状態において突出部４５に沿って延在する保護リブ６５を有する。保護リブ６５は、突出部４５と外側面６３ａとの隙間をカバーすることなどにより、突出部４５を保護する。

本実施形態の保護リブ６５は、突出部４５に対して対向壁部６３の幅方向における両側に配置されている。軸方向リブ６５ａ，６５ａが突出部４５の両側に配置されることで、突出部４５の保護が適切になされる。

［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１７は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーの上面図、図１８は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーの斜視図、図１９は、実施形態の第１変形例に係るサイドカバーが端子を保持した状態を示す図である。実施形態の第１変形例に係るサイドカバー４において、上記実施形態のサイドカバー４と異なる点は、回転規制部４６から突出した保持リブ４７を有する点である。

図１７および図１８に示すように、第１変形例に係るサイドカバー４は、保持リブ４７を有する。保持リブ４７は、一対の回転規制部４６，４６のそれぞれに配置されている。保持リブ４７は、一対の回転規制部４６，４６における互いに対向する面、すなわち端子７の側面と対向する面に形成されている。図１８に示すように、保持リブ４７は、軸方向ＡＸに沿って延在している。保持リブ４７の形状は、突出方向の先端へ向うに従って幅が狭くなる先細形状である。保持リブ４７の断面形状は、例えば、三角形である。一つの回転規制部４６に対して、複数の保持リブ４７が設けられている。

保持リブ４７は、サイドカバー４に対して端子７が取り付けられる際に、端子７と接触して先端部が塑性変形するように構成されている。図１９に示すように、端子７の先端部７２が一対の回転規制部４６，４６の間に差し込まれると、各保持リブ４７が先端部７２によって潰される。つまり、端子７の先端部７２は、保持リブ４７を塑性変形させながら一対の回転規制部４６，４６の間に押し込まれる。その結果、先端部７２は、複数の保持リブ４７によって幅方向の両側から保持される。保持リブ４７は、サイドカバー４に対する端子７の相対回転や端子７の揺動を規制する。従って、作業者が電線Ｗおよびサイドカバー４の両方を保持しておく必要がなくなり、組み付け作業の作業効率が向上する。

［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。突出部４５は、サイドカバー４の一部であるものには限定されない。例えば、上記実施形態では、フレーム２がフレーム本体３とサイドカバー４の二部材によって構成されていたが、フレーム２は複数部材で構成されるものには限定されない。フレーム２は、周壁２３の全体が一体に成型されているものであってもよい。この場合、突出部４５は、周壁２３のいずれかの部分に設けられ、ロアカバー６の側に向けて突出する部分であってもよい。

フレーム２は、複数の突出部４５を有していてもよい。この場合、複数の突出部４５のそれぞれに対して当接面６４ａや保護リブ６５が設けられてもよい。突出部４５の形状や位置は、例示した形状や位置には限定されない。例えば、突出部４５は、ロアカバー６とフレーム２とを連結するロック構造の一部であってもよい。

当接面６４ａや保護リブ６５を有するカバーは、ロアカバー６には限定されない。例えば、突出部４５が上側ＡＸ１に向けて突出している場合、アッパカバー５に当接面６４ａや保護リブ６５と同様の当接面や保護リブが設けられてもよい。

上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。

１ 電気接続箱
２ フレーム
３ フレーム本体
４ サイドカバー
５ アッパカバー
６ ロアカバー
７ 端子
２１，２２ 開口部
２３ 周壁
２３ａ 第一壁部
２４，２５ 係止部

３１ 保持部
３２ 支持壁
４１ 主壁部
４１ａ 内側面
４２ 側壁部
４２ａ 片部
４２ｂ 突起
４２ｃ 被係止面
４３ 梁部
４４ 係止部
４４ａ 係止面
４５ 突出部
４５ａ 先端
４５ｂ 基端部
４６ 回転規制部
４７ 保持リブ
５１ 被係止部
６１ 底壁部
６２ 側壁
６２ａ 壁部
６３ 対向壁部
６３ａ 外側面
６３ｂ 内側面
６３ｃ 先端
６４ リブ（突起）
６４ａ 当接面
６５ 保護リブ
６５ａ 軸方向リブ
６５ｂ 幅方向リブ
６５ｃ 傾斜部
６６ 被係止部

Claims (4)

1. 開口部を有するフレームと、
   前記フレームと嵌合する側壁を有し、前記開口部を閉塞するカバーと、
   を備え、
   前記フレームは、前記カバーとの嵌合方向に向けて突出しており、かつ前記フレームが前記カバーと嵌合した嵌合状態において前記側壁の外側面と対向する突出部を有し、
   前記カバーは、前記側壁の内側面から突出しており、かつ前記側壁の先端側を向いた当接面を有する突起を有し、
   前記側壁における前記当接面の位置は、前記嵌合状態において前記突出部と対向する位置であり、
   前記当接面は、前記側壁の内側面から離れるに従って前記側壁の先端側へ向う傾斜を有する
   ことを特徴とする電気接続箱。
2. 前記突起は、前記嵌合方向に沿って延在するリブであり、
   前記側壁の内側面には、前記側壁の幅方向において互いに対向する複数の前記リブが配置され、
   前記幅方向における複数の前記リブの間隔は、前記突出部の幅よりも狭い
   請求項１に記載の電気接続箱。
3. 前記カバーは、前記側壁の外側面から突出しており、かつ前記嵌合状態において前記突出部に沿って延在する保護リブを有する
   請求項１または２に記載の電気接続箱。
4. 前記保護リブは、前記突出部に対して前記側壁の幅方向における両側に配置されている
   請求項３に記載の電気接続箱。

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