WO2014142245A1

WO2014142245A1 - 電子部品の組付構造及び電気接続箱

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Publication number: WO2014142245A1
Application number: PCT/JP2014/056696
Authority: WO
Inventors: 幸寛川村
Original assignee: 矢崎総業株式会社
Priority date: 2013-03-14
Filing date: 2014-03-13
Publication date: 2014-09-18
Also published as: JP5959719B2; CN105191515A; CN105191515B; JPWO2014142245A1; US9553434B2; DE112014001321T5; US20160006228A1

Abstract

　電子部品（２）は、複数の面部を有する本体部（２１）と、本体部に設けられて端子金具（３）と嵌合される端子部（２２）を備え、収容部材（４）は、本体部を案内して収容する第１収容室（４１）と、端子金具を収容して保持する第２収容室（４２）を備えており、端子部は、基端部（２４）と、基端部の突出先端から延出して端子金具と嵌合される嵌合部（２５）を有し、嵌合部は、第１収容室への収容方向に対して本体部の奥側の面部（底面２１ｂ）よりも延出先端を突出させることなく、本体部の側面部（左側面２１ｃ,右側面２１ｄ）と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出させた構成とし、電子部品、端子金具、収容部材を相互に組み付ける。これにより、電子部品モジュールにおいて電子部品を組み付ける際の作業性の向上を図る。

Description

電子部品の組付構造及び電気接続箱

　本発明は、電子部品、電線の端子金具、これらを収容する収容部材を相互に組み付ける電子部品の組付構造及び該組付構造を備えてなる電気接続箱に関する。

　一般に、自動車等の車両には、各種の電子部品が組み付けられてなる電子部品モジュールが備えられている。特許文献１には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーモジュールを備えた電気接続箱（ジャンクションボックス）の構成が開示されている。　　　

　図１９には、従来のリレーモジュールの一構成を例示しており、かかるリレー９０は、直方体状に形成されるリレー本体９１と、このリレー本体９１の一つの面（底面）から直状に突出する複数の板状のリレー端子９２を備えて構成される。この種のリレー９０は、例えば、電線９３が接続される端子金具９４を保持する樹脂性の保持部材９５に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組み付けられる。端子金具９４には、リレー端子９２を嵌合するバネ部９６が形成されており、複数のリレー端子９２の先端部をそれぞれバネ部９６に挿入して嵌合させることでリレー９０が保持部材９５に保持される。なお、図１９は、基本的には、従来のリレーモジュールの縦断面図であるが、リレー本体９１のみを側面図で示している。

特開２０１０－２２１７８７号公報

　図１９に示す従来のリレーモジュールでは、リレー端子９２は、リレー本体９１の底面９１ａから突出されている。このため、リレー９０を保持部材９５に組み付ける際には、リレー端子９２を端子金具９４へ向けて位置付け、リレー端子９２の先端部をバネ部９６に挿入して嵌合させる必要がある。しかしながら、リレー９０の重心部分はリレー本体９１にあるためにリレー９０が傾き易い上に、リレー端子９２の挿入先である端子金具９４はリレー９０と比べて小さいため、リレー端子９２が端子金具９４に対して適正な挿入方向を向くようにリレー９０を位置付けることが難しい。さらに、リレー端子９２を端子金具９４のバネ部９６に嵌合させる際、リレー端子９２がリレー本体９１に隠れて死角となってしまうため、嵌合時のリレー端子９２の位置や傾きなどの状態を目視により確認することができない。このように、リレー９０を保持部材９５へ組み付ける際の作業性が悪く、その改善が望まれている。

　本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子部品モジュールにおいて電子部品を組み付ける際の作業性の向上を図ることにある。

　上記課題を解決するため、本発明に係る電子部品の組付構造は、電子部品と、電子部品と嵌合する端子金具と、電子部品及び端子金具を収容する収容部材と、を具備し、電子部品は、複数の面部を有する本体部と、本体部に設けられて端子金具と嵌合される端子部を備え、収容部材は、本体部を案内して収容する第１収容室と、端子金具を収容して保持する第２収容室を備えており、端子部は、基端部と、基端部の突出先端から延出して端子金具と嵌合される嵌合部を有し、嵌合部は、第１収容室への収容方向に対して本体部の奥側の面部よりも延出先端を突出させることなく、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出しており、電子部品と、端子金具と、収容部材とが相互に組み付けられることを特徴とする。

　これにより、電子部品を収容部材へ組み付ける際、端子部の嵌合部を端子金具に嵌合させる前に、本体部を第１収容室へ挿入して収容させることができる。その際、本体部を収容部材の第１収容室に案内させることができるため、電子部品が収容部材に対して傾くことを防止できる。このため、電子部品を収容部材に対して適正な挿入姿勢に位置付けた状態で電子部品と収容部材の組み付けを行うことができる。また、電子部品を収容部材へ組み付ける際、まず、本体部を第１収容室に挿入して収容させればよいため、挿入先ターゲットが大きく、電子部品を収容部材へ容易に組み付けることができる。

　この場合、収容部材は、電子部品の組付時に該電子部品と干渉する干渉部を有する構成とすることができる。例えば、干渉部は、第１干渉部及び第２干渉部の少なくとも一方を備えており、第１干渉部は、電子部品が傾いた場合に本体部と干渉して電子部品の傾きを規制するように第１収容室に設け、第２干渉部は、電子部品が傾いた場合に嵌合部と干渉して電子部品の傾きを規制するように第２収容室に設けることが可能である。

　このように収容部材に干渉部を設けた構成とすることで、収容部材への組付時に電子部品が傾いた場合であっても、該電子部品を干渉部と干渉させて電子部品の傾きを規制することができる。すなわち、本体部を収容部材の第１収容室に案内させることで電子部品の傾きを防止するのみならず、干渉部によってもその傾きを防止することができ、電子部品を収容部材に対してより確実に適正な挿入姿勢に位置付けることが可能となる。

　また、第１収容室は、底部と、底部から立設されて本体部を案内する壁部を有する構成とし、底部には、開口を外部へ臨ませた貫通孔を形成してもよい。

　本発明に係る電子部品の組付構造においては、端子部の基端部が本体部の少なくとも一面部から突出し、嵌合部が第１収容室への収容方向に対して本体部の奥側の面部よりも延出先端を突出させることなく、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出しているため、電子部品が収容部材へ組み付けられた状態にあっても、本体部の上面や端子部の基端部を外部へ臨ませた状態とすることができる。したがって、電子部品から発生した熱を端子部の基端部や本体部の上面などから外部へ逃がすことができるが、収容部材の底部に貫通孔を形成することで、かかる熱を貫通孔からも外部へ逃がすことができる。これにより、本体部で発生した熱などが第１収容室に籠ることをより有効に防止することができ、かかる熱によるリレー動作への影響を確実に低減させることが可能となる。

　以上のような電子部品の組付構造を備えた電気接続箱を構成した場合、電気接続箱に対する電子部品の組付性の向上を図ることができる。

　本発明によれば、電子部品モジュールにおいて電子部品を組み付ける際の作業性の向上を図ることができる。

図１は、リレー、端子金具、収容部材を相互に組み付けてなるリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。図２は、図１に示すリレーモジュールの平面図（２つのリレーの一方は図示省略）である。図３Ａは、リレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に収容する際の態様を示す図である。図３Ｂは、リレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に収容した後の態様を示す図である。図４は、本実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る端子金具の別構成を示す斜視図である。図７は、リレーの本体部を干渉部に干渉させた状態の一例を示す断面図である。図８は、第１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図９は、第２変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１０は、第３変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１１は、第４変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１２は、第５変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１３は、第６変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１４は、第７変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１５は、第８変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１６は、第９変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１７は、第１０変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１８は、第１１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。図１９は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。図２０Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図である。図２０Ｂは、図２０Ａに示すリレーの側面図である。

　以下、本発明に係る電子部品の組付構造を有する電子部品モジュールの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子部品としてリレーを用いて説明するが、電子部品はリレーに限られるものではなく、以下に説明するリレーと構成が共通する他の電子部品、例えば、ヒューズや基板化されたモジュール部品などを用いることもできる。また、本実施形態のリレーモジュールの用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱の構成部材の一つとして構成されていればよいが、電気接続箱の構成部材としてではなく、単体でも取り扱いが可能であり、単体であってもリレー機能を担保することが可能となっている。

　図１～図３Ｂには、本発明の一実施形態に係るリレー組付構造を示す。図１は、リレー２、端子金具３、収容部材４を相互に組み付けてなるリレーモジュール１の全体構成図である。図２は、かかるリレーモジュール１の平面図（２つのリレー２の一方は図示省略）である。また、図３Ａ，図３Ｂには、リレーモジュール１の縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示しており、図３Ａは、リレー２を収容部材４に収容する際の態様を示す図、図３Ｂは、リレー２を収容部材４に収容した後の態様を示す図である。なお、以下の説明においては、図１に矢印Ａ１１で示す方向を上下方向、矢印Ａ１２で示す方向を左右方向、矢印Ａ１３で示す方向を前後方向という（以下、図１以外の各図においても同様）。なお、上下方向については、図１における上方へ向かう方向を上向き（上側）、下方へ向かう方向を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール１が実際に車載された状態における各方向（例えば、自動車の上下方向、左右方向や前後方向）と必ずしも一致していなくともよい。なお、図３Ａ，図３Ｂでは、リレー本体２４の内部に収容されている各種部品については図示を省略している（図７も同様）。

　本実施形態において、リレーモジュール１は、リレー２と、リレー２と嵌合する端子金具３（３ａ～３ｄ）と、リレー２及び端子金具３を収容する収容部材４を相互に組み付けて構成されている。リレー２は、複数の面部を有する本体部（以下、リレー本体という。）２１と、リレー本体２１に設けられて端子金具３と嵌合される端子部（以下、タブという。）２２を備えている。本実施形態においては、図１に示すように、１つのリレーモジュール１が２つのリレー２で構成されている場合を一例として想定している。ただし、１つのリレーモジュールを構成するリレーの数は特に限定されず、１つのリレーのみで構成してもよいし、３つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図１に示すように同一態様のリレー２で構成してもよいし、異なる態様のリレー（例えば、図８～図１８に示すようなリレー２ａ～２ｋ）を混在させた構成であっても構わない。

　図４には、本実施形態に係るリレー２の一例を示す。かかるリレー２は、樹脂等によりリレー本体２１が略直方体状に形成され、該リレー本体２１から導電性を有する金属製の４つのタブ２２が板状に設けられた構成となっている。リレー本体２１は、上下方向に対向する面部（以下、上面２１ａ、底面２１ｂという。）、左右方向に対向する面部（同、左側面２１ｃ、右側面２１ｄという。）、前後方向に対向する面部（同、前面２１ｅ、背面２１ｆという。）を有する六面体となっている。この場合、リレー本体２１は、左右方向が長手の略直方体状をなし、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ、前面２１ｅ及び背面２１ｆの四面が側面部となるように位置付けられている。

　タブ２２は、リレー本体２１の少なくとも一面部から突出する基端部２４（２４ａ～２４ｄ）と、基端部２４の突出先端から延出して端子金具３と嵌合される嵌合部２５（２５ａ～２５ｄ）を有している。なお、タブ２２の数、幅や厚さは任意に設定することができる。例えば、リレー２が複数のタブ２２を有する場合、すべてのタブ２２を同一幅及び同一厚さとしてもよいし、タブ２２ごとにそれぞれ異なる幅や厚さとしても構わない。

　図４には、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２ａ,２２ｂの基端部２４ａ,２４ｂが左側面２１ｃの上端部近傍から突出され、残りの２つのタブ２２ｃ,２２ｄの基端部２４ｃ,２４ｄが右側面２１ｄの上端部近傍から突出されたタブ２２の構成を一例として示している。この場合、４つのタブ２２ａ～２２ｄは、その幅（前後方向に対する寸法）がいずれも同一寸法に設定されている。また、左側面２１ｃの２つのタブ２２ａ,２２ｂは、それぞれの基端部２４ａ,２４ｂが前後方向に所定の間隔を空けて突出し、右側面２１ｄの２つのタブ２２ｃ,２２ｄは、それぞれの基端部２４ｃ,２４ｄが前後方向に基端部２４ａ,２４ｂと同一の間隔を空けて突出している。その際、４つの基端部２４ａ～２４ｄは、いずれも同一高さ（上下方向に対する底面２１ｂからの寸法が同一位置）からいずれも同一長さ（左右方向に対する寸法）で突出させている。ただし、これらの基端部２４は、それぞれ異なる高さから突出させることや異なる長さで突出させることも可能である。

　嵌合部２５は、収容部材４への収容方向（本実施形態においては、上下方向の下向きに相当）に対してリレー本体２１の奥側の面部（底面２１ｂ）よりも延出先端を突出させることなく、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出している。ここで「収容部材４への収容方向に対してリレー本体２１の奥側の面部」とは、典型的には、図３Ａ等に示すように、リレー２を収容部材４に組み付ける際に、最も収容部材４（第１収容室４１）側に突出するリレー本体２１の面部とも言い換えることができる。別の捉え方をすれば、タブ２２は、嵌合部２５の上下方向に対する延出寸法が、リレー本体２１の高さ（上下方向に対する寸法）よりも小寸となるように、基端部２４からの延出長さ（屈曲部位からの長さ）が設定されている。本実施形態においては、４つの嵌合部２５ａ～２５ｄを同一の延出寸法に設定し、これらの嵌合部２５の延出先端の位置をいずれも同一高さ（上下方向に対する底面２１ｂからの寸法が同一位置）としている。ただし、これらの嵌合部２５は、延出先端の位置を上下方向に対して互いに異ならせて基端部２４から延出される構成、つまり、延出先端の位置を異なる高さとした構成とすることも可能である。また、本実施形態において、嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲し、リレー本体２１の長手方向（左右方向）に位置する一対の側面部（左側面２１ｃと右側面２１ｄ）と平行に延出する構成となっている。

　図５には、本実施形態に係る端子金具３の構成の一例を示す。端子金具３は、電線５をリレー２と電気的に接続させるために、電線５の端末部５１に接続されるインターフェース部材である。端子金具３は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、タブ２２の嵌合部２５が嵌合される雌型の接続部３１と、電線５の端末部５１の絶縁被覆５２を剥離して露出された芯線５３をかしめる一対の芯線圧着片３２と、電線５の絶縁被覆５２の先端部分をかしめる一対の外部圧着片３３を有している。

　接続部３１は、嵌合されるタブ２２の嵌合部２５を支持する平板状の平板部３４と、嵌合部２５を押圧するバネ部３５を有しており、バネ部３５によって平板部３４へ押圧された嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間で嵌合するようになっている。バネ部３５は、平板部３４の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部３４の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。これにより、バネ部３５は、その先端部を平板部３４と離間する方向へ弾性変形させることで、嵌合部２５に対して押圧力（弾性復元力）を作用させて嵌合部２５を嵌合可能な構成になっている。

　接続部３１は、バネ部３５が平板部３４に対して最も突出する部位から平板部３４へ向けて、バネ部３５の上端面がなだらかに下方へ傾斜するテーパ面を有しており、タブ２２の嵌合部２５が接続部３１に嵌合される際、かかるテーパ面で嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間まで案内することができるようになっている。

　なお、図５には、接続部３１がいわゆるファストン型と呼ばれるタイプの端子金具３を一例として示しているが、端子金具３はこのタイプに限定されるものではなく、例えば、図６に示す変形例に係る端子金具３００のように、接続部３１０を略筒状の構成とし、かかる筒部３６０の内部に平板状のバネ部を設け、バネ部でタブ２２の嵌合部２５を筒部３６０の内壁に押圧して嵌合可能とする構成などであっても構わない。図６に示す端子金具３００において、端子金具３（図５）と同様の構成部材については、図面上で同一符号を付している。また、図５及び図６には、端子金具３,３００が電線５の端末部５１に接続される構成を一例として示しているが、端子金具は接続用の基板やコネクタなどに接続させる構成とすることも可能である。

　収容部材４は、リレー２及び端子金具３を収容して保持するための樹脂製の筺体であり、リレー本体２１を案内して収容する第１収容室４１と、端子金具３を収容して保持する第２収容室４２を備えている。なお、本実施形態においては、収容部材４を電気接続箱とは別体の単体部材として取り扱う。このため、収容部材４には、電気接続箱の枠体に取り付けるために、該枠体に設けられた被係止部（例えば、係止溝など）と係合可能な係止部４０が突設されている。係止部４０をかかる被係止部と係合させることで、収容部材４を電気接続箱の枠体に係止して取り付けることができる。ただし、収容部材を電気接続箱の枠体の一部とし、電気接続箱とは分離不能に一体的に取り扱うものとして形成することも可能である。また、収容部材４が収容するリレー２及び端子金具３の数は特に限定されない。本実施形態においては、図１に示すように、１つの収容部材４に２つのリレー２が収容される構成を一例として想定している。換言すれば、収容部材４は、１つの第１収容室４１と２つの第２収容室４２からなるリレー収容空間を二組備えた構成となっている。リレー２には、４つのタブ２２が設けられているため、１つの収容部材４に８つの端子金具３が収容される構成となっている。これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄにそれぞれ２つずつ設けられているため、収容部材４には、第１収容室４１を挟んで一対の第２収容室４２が対向配置され、各第２収容室４２に端子金具３が２つずつ収容保持されている。

　第１収容室４１は、図３Ａ，図３Ｂに示すように、底部４３と、底部４３から立設されてリレー本体２１を案内する壁部４４を有している。壁部４４は、リレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ、前面２１ｅ、背面２１ｆ）に沿って、該側面部を四方から取り囲むように底部４３から枠状に立設され、リレー本体２１を第１収容室４１へ案内して収容するようになっている。これにより、底部４３と壁部４４で囲まれるとともに、上方が外部へ開放された凹状の空間がリレー本体２１の収容空間として第１収容室４１に形成されている。この場合、第１収容室４１は、壁部４４に案内されたリレー本体２１をスムーズに収容できるように、リレー本体２１よりも一回り大きな略直方体状に形成されている。

　なお、図１に示すように、リレー本体２１の前面２１ｅと正対可能に立設された壁部４４には、前面２１ｅに設けられた突起部２３を係合させる係止溝４４ａが形成されている。これにより、リレー本体２１が第１収容室４１に収容された状態では突起部２３が係止溝４４ａに係合され、リレー本体２１を第１収容室４１に係止させることができる。すなわち、このような突起部２３と係止溝４４ａとの係合により、タブ２２と端子金具３との嵌合によるリレー２と収容部材４との組付力を補完できる。補完が不要であれば、突起部２３と係止溝４４ａはなくともよい。また、図３Ａ，図３Ｂに示すように、底部４３には、下方へ向けて突出する補強用のリブ４３ａを設けてもよい。

　第２収容室４２は、第１収容室４１の壁部４４を挟んだ外側に配置され、壁部４４と収容部材４のフレーム部４５により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第２収容室４２には、端子金具３を保持するための係止片（以下、ランスという。）４６が設けられている。

　ランス４６は、収容部材４と同一の樹脂で壁部４４もしくはフレーム部４５から第２収容室４２へ向けて伸延させて片持ち状に一体成形されている。図３Ａ，図３Ｂに示す構成においては、左側に位置するランス４６ａが壁部４４から伸延し、右側に位置するランス４６ｂがフレーム部４５から伸延している。これにより、ランス４６は、いわゆるバネ機構をなし、端子金具３のバネ部３５の下縁を弾性撓み変形から復帰しようとする復元力で押圧して係止することで、第２収容室４２からの端子金具３の抜け止めを図りつつ、該端子金具３を第２収容室４２において保持する。

　そして、図３Ａ，図３Ｂに示すように、第２収容室４２に端子金具３が保持された状態において、リレー２を収容部材４に組み付ける。上述したように、本実施形態において、嵌合部２５は、リレー本体２１の底面２１ｂよりも延出先端を突出させることなく、リレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ）と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出している。すなわち、リレー２を収容部材４へ組み付けるべく、該リレー２を収容部材４の上方で第１収容室４１及び第２収容室４２と正対させた際、タブ２２よりもリレー本体２１、端的には嵌合部２５よりも底面２１ｂの方が収容部材４へ向けて突出した状態となる。

　これにより、リレー２を収容部材４へ組み付ける際には、タブ２２の嵌合部２５を端子金具３の接続部３１と嵌合させる前に、リレー本体２１を第１収容室４１へ挿入することができる（図３Ａに示す状態）。その際、リレー本体２１を収容部材４の壁部４４に沿って案内させることができるため、リレー２が収容部材４に対して傾くことを防止できる。収容部材４に対するリレー２の傾きを防ぐことで、リレー２を収容部材４に対して適正な挿入姿勢に位置付けることができ、タブ２２を端子金具３への適正な挿入方向に向けることができる。したがって、適正な挿入方向からずれてタブ２２が端子金具３に挿入されることなく、嵌合部２５を接続部３１へスムーズに嵌合させることができ、バネ部３５を損傷して嵌合力を低下させてしまうような問題を有効に回避することが可能となる。また、リレー２を収容部材４へ組み付ける際、リレー本体２１を第１収容室４１に挿入して収容させればよいため、挿入先ターゲットが大きく、リレー２を収容部材４へ容易に組み付けることができる。このように、本実施形態によれば、リレー２を収容部材４へ組み付ける際の作業性の向上を図ることができる。

　加えて、タブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄから突出し、これら側面部に沿って延出しているため、端子金具３との嵌合時にリレー本体２１に隠れて死角となることがなく、嵌合時の状態を目視により確認することができる。したがって、例えば、嵌合部２５の位置や傾きなどを確認しつつ、接続部３１に嵌合させることが可能となる。このように、目視によってもタブ２２を端子金具３に対して適正な挿入方向へ向けることができるため、嵌合部２５を接続部３１へ嵌合させる際の作業精度と作業性の向上を同時に図ることができる。

　収容部材４へ組み付けられたリレー２は、従来のようにリレー本体２１が収容部材４の上に載置された状態、つまり、リレー本体２１が収容部材４よりも突出した状態とはならない。したがって、リレーモジュール１の高さ（上下方向に対する寸法）を収容部材４の高さに抑えることができ、リレーモジュール１の低背化を図ることができる。これにより、リレーモジュール１を車両に搭載する際、搭載位置やその周辺への機器配置の自由度が増すとともに、車載スペースの省スペース化を図ることができる。例えば、リレーモジュール１を上下方向の上向き（一例として、図３Ｂに示すようにリレー２、端子金具３、収容部材４が組み付けられた向き）のみならず、横向き、下向きや斜め向きなどに搭載することも可能となる。

　ここで、リレー２が収容部材４へ組み付けられた状態におけるリレー本体２１の高さ位置は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合する位置によって決められる。すなわち、各端子金具３は、第２収容室４２において、タブ２２の嵌合部２５を嵌合する接続部３１が、第１収容室４１に収容されるリレー本体２１の側面部と壁部４４を挟んで対向する高さ位置（互いに、同一の高さ）に保持されている。そして、壁部４４の上端面は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合した時に、タブ２２の基端部２４が接触しないように、フレーム部４５の上端面よりも下方の所定の高さに位置付けられ、底部４３は、リレー本体２１の底面２１ｂと接触しない所定の高さに位置付けられている。これにより、リレー２は、収容部材４の高さ方向において、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１が嵌合する部分を除いて、底部４３や壁部４４の上端面と干渉することなく、収容部材４に保持されるため、タブ２２と端子金具３との接続を確実なものとすることができ、リレー２の保持力を安定させることができる。

　なお、タブ２２が第２収容室４２へ収容され、嵌合部２５が接続部３１と嵌合された状態、つまり、リレー２が端子金具３を介して電線５と電気的に接続された状態においても、タブ２２は、リレー本体２１に隠れることなく、基端部２４を外部へ臨ませた状態となっている（図３Ｂ参照）。したがって、収容部材４の上方からタブ２２にアクセスすることができ、リレー２の導通チェックを容易に行うことができる。その際、例えば、収容部材４に複数のリレー２が収容されている場合であっても、共通のチェッカーを用いて収容部材４の上方から作業を行うことも容易に可能となる。

　また、リレー２においては、端子金具３の接続部３１とタブ２２の嵌合部２５との嵌合部位が電線５との電気的な接続部位となるため、他の部位に比べて発熱しやすい。しかしながら、本実施形態においては、リレー２が収容部材４へ組み付けられてタブ２２が第２収容室４２へ収容された状態にあっても、かかる接続部位（嵌合部位）で発生した熱を基端部２４から外部へ容易に逃がすことができる。このような放熱効果に加えて、リレー本体２１は、第１収容室４１に収容された状態でも上面２１ａを外部へ臨ませた状態となっているため、リレー動作により発生した熱を上面２１ａから容易に逃がすことができる。したがって、リレー２の温度上昇を防ぎ、熱によるリレー動作への影響を格段に低減させることができる。その一方で、第１収容室４１に収容された状態では、リレー本体２１は側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ、前面２１ｅ、背面２１ｆ）が壁部４４に覆われた状態となっているため、リレー本体２１の内部から発生する作動音が外部へ拡散され難く、静音化を図ることができる。

　上述したように、本実施形態においては、リレー２を収容部材４へ組み付ける際にリレー本体２１を収容部材４の壁部４４に沿って案内させることができるため、組付時のリレー２の傾きを防いで姿勢を安定させ、作業性の向上を図ることが可能となっている。さらに、収容部材４は、リレー２の組付時に該リレー２と干渉する干渉部４７を有する構成とすることも可能である。このような構成とすることで、収容部材４への組付時にリレー２が傾いた場合であっても、リレー２を干渉部４７と干渉させることができるため、リレー２が収容部材４に対して過度に傾くことを防止できる。本実施形態では、組付時のリレー２の傾き防止と作業性の一層の向上を考慮し、収容部材４に干渉部４７を設けた構成とするが、干渉部４７を省いて簡略化させた構成としても構わない。

　かかる干渉部４７は、第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂの少なくとも一方を備えた構成とすればよい。第１干渉部４７ａは、収容部材４への組付時にリレー２が傾いた場合にリレー本体２１と干渉して第１収容室４１へのリレー本体２１の収容角度を規制するように、第１収容室４１に設けることができる。一方、第２干渉部４７ｂは、収容部材４への組付時にリレー２が傾いた場合にタブ２２の嵌合部２５と干渉して端子金具３の接続部３１への嵌合部２５の嵌合角度を規制するように、第２収容室４２に設けることができる。

　第１干渉部４７ａは、第１収容室４１の壁部４４の上端に連続するとともに、フレーム部４５の上端へ架け渡されるように延在した構成となっている。第２干渉部４７ｂは、フレーム部４５の上端から壁部４４側へ隆起した構成となっている。これらの第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂの一方又は両方を設けることで、リレー２を収容部材４に組み付ける際、該リレー２が傾いた場合であっても、リレー本体２１を第１干渉部４７ａに干渉させること、もしくは、タブ２２を第２干渉部４７ｂに干渉させることができる。これにより、リレー２が過度に傾くことを防止でき、その傾きを適正範囲内に止めることができる。図７には、リレー本体２１を第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂに干渉させた状態の一例を示す。この場合、リレー２の傾きは、第１干渉部４７及び第２干渉部４７ｂで規制され、それ以上傾くことがない。この状態から第１干渉部４７及び壁部４４の一方又は両方に沿わせるようにリレー本体２１を案内することで、リレー２を収容部材４に対する適正な挿入姿勢に戻し、リレー本体２１の下端部近傍を第１収容室４１へ挿入することができる（図３Ａに示す状態）。これにより、タブ２２を端子金具３への適正な挿入方向に向けることができるため、この状態からタブ２２を挿入することで、嵌合部２５を接続部３１へスムーズに嵌合させることができる。

　なお、第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂの高さ（上下方向に対する収容部材４の底部４３からの寸法）は、リレー２が収容部材４に組み付けられた状態において、リレー本体２１の上面２１ａと略同一高さ（上下方向に対する同一位置）となるように設定すればよい。第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂをこのような高さとすることで、リレー２の組付状態において、第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂの上端縁とリレー本体２１の上面２１ａを略面一の状態（図３Ｂに示すような状態）とすることができる。したがって、例えば、第１干渉部４７ａ及び第２干渉部４７ｂの上端縁よりもリレー本体２１の上面２１ａが突出した状態となっている場合には、タブ２２と端子金具３が完全に嵌合されていない半嵌合の状態にあることなどを容易に把握できる。

　また、本実施形態は、リレー２から発生した熱をタブ２２の基端部２４やリレー本体２１の上面２１ａなどから外部へ排出可能な構成となっているが、収容部材４を排熱し易い構成としてもよい。例えば、図２，図３Ａ，及び図３Ｂに示すように、収容部材４は、開口を外部へ臨ませた貫通孔４３ｂを底部４３に形成した構成とすることができる。これにより、リレー動作によりリレー本体２１で発生した熱などを貫通孔４３ｂからも外部へ容易に逃がすことができる。したがって、リレー本体２１で発生した熱が第１収容室４１に籠ることをより有効に防止することができ、かかる熱によるリレー動作への影響をさらに低減させることができる。また、貫通孔４３ｂを形成することで、第１収容室４１が浸水した場合であっても、貫通孔４３ｂから外部へ容易に排水させる効果も併せて得られる。

　加えて、本実施形態においては、２つの第２収容室４２に収容される端子金具３がいずれもバネ部３５の突出方向を同一方向へ向けた状態で保持される構成となっている（図３Ａ，図３Ｂ参照）。換言すれば、バネ部３５の突出方向が同一方向へ向いた状態ですべての端子金具３を係止するようにランス４６が第２収容室４２に設けられている。このため、端子金具３を第２収容室４２へ収容してランス４６に保持させる場合に、各端子金具３の向きの確認を簡略化させることができるとともに、端子金具３の持ち変え作業（向きの反転作業）を省くこともできる。また、第２収容室４２への端子金具３の組み付けを自動化させる際も複雑な作業が不要となる。

　ここで、上述した本実施形態においては、図４に示すように、タブ２２の基端部２４をリレー本体２１の上面２１ａ及び底面２１ｂと平行に延在する平板状に突出させるとともに、嵌合部２５をリレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄと平行に延在する平板状に延出させたリレー構成としている。本発明に係るリレー構成は、嵌合部２５が収容部材４への収容方向に対してリレー本体２１の奥側の面部（底面２１ｂ）よりも延出先端を突出させることなく、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出していれば、図４に示す構成には限定されない。例えば、図８～図１８に示すような第１変形例～第１１変形例に係るリレー構成とすることも可能であり、これらの変形例とした場合であっても、リレー２と同様の作用効果を奏することができる。

　以下、第１変形例～第１１変形例に係るリレー構成について説明する。なお、これらの変形例に係るリレーの基本的な構成は、本実施形態に係るリレー２と同様としている。このため、本実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略し、以下ではリレー２との相違点について説明する。また、これらの変形例に係るリレー構成とした場合、端子金具３及び収容部材４は、かかるリレー構成（具体的には、リレーのタブ配置）に対応して、第１収容室４１と第２収容室４２を収容部材４に配する、つまり、第１収容室４１に対する第２収容室の位置を設定するとともに、タブ２２との嵌合位置に合わせて端子金具３を収容部材４（第２収容室４２）に組み付ける構成とすればよい。また、いずれの変形例においても、タブ２２の数、幅や厚さは任意に設定することができ、基端部２４の突出位置や突出長さ、嵌合部２５の延出先端の高さ位置や基端部２４からの延出寸法などは、任意に設定することができる。例えば、これらの設定は、それぞれの変形例において、すべてのタブ２２で同一としてもよいし、タブ２２ごとに異ならせても構わない。

　図８には、第１変形例に係るリレー２ａの構成を示す。かかるリレー２ａにおいて、タブ２２は、基端部２４及び嵌合部２５を前面２１ｅ及び背面２１ｆと平行に延在する平板状とした構成となっている。この場合、リレー２ａは、４つのタブ２２を備えており、これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃに２つ、右側面２１ｄに２つ設けられている。４つのタブ２２は、基端部２４が同一高さ（上下方向に対する同一位置）から同一長さで突出されている。また、各側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ）の２つのタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて各側面部からそれぞれ突出されている。そして、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して前面２１ｅ及び背面２１ｆと平行をなすように延出されている。その際、これらの嵌合部２５は、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。

　また、上述した図４及び図８に示すリレー構成では、リレー本体２１の長手方向（左右方向）に位置する一対の側面部（左側面２１ｃと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、１つの側面部のみ、隣り合う２つの側面部、あるいはそれ以上の側面部から突出させてもよい。

　図９及び図１０には、リレー本体２１の１つの側面部（前面２１ｅ）のみからタブ２２の基端部２４を突出させた第２変形例及び第３変形例の構成を示す。図９に示す第２変形例に係るリレー２ｂにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらよりも下側から残りの２つのタブ２２の基端部２４を突出させている。これに対し、図１０に示す第３変形例に係るリレー２ｃにおいては、４つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍の同一高さから突出させている。

　また、図１１及び図１２には、リレー本体２１の隣り合う２つの側面部（前面２１ｅと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第４変形例及び第５変形例の構成を示す。図１１に示す第４変形例に係るリレー２ｄにおいては、４つのタブ２２のうち、３つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの１つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。これに対し、図１２に示す第５変形例に係るリレー２ｅにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの２つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。

　そして、図１３には、リレー本体２１の３つの側面部（左側面２１ｃ、前面２１ｅ、右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第６変形例の構成を示す。第６変形例に係るリレー２ｆにおいては、４つのタブ２２を左側面２１ｃから１つ、前面２１ｅから２つ、右側面２１ｄから１つそれぞれ突出させている。

　なお、第１変形例～第６変形例（図８～図１３）において、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して、該基端部２４が突出された側面部と平行をなすようにそれぞれ延出されている。その際、これらの嵌合部２５は、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。また、同一の側面部において隣り合うタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて並んでいる。

　上述した図４及び図８～図１３に示すリレー構成では、リレー本体２１の側面部からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、図１４～図１８に示す第７変形例～第１１変形例のようにリレー本体２１の上面２１ａから突出させてもよい。これらの第７変形例～第１１変形例においては、４つのタブ２２の基端部２４を上面２１ａから突出させ、側面部側へ略直角に屈曲して延在するように伸長させている。なお、各タブ２２の嵌合部２５は、基端部２４から略直角かつ下向きに屈曲し、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。

　図１４に示す第７変形例に係るリレー２ｇにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５が前面２１ｅと平行をなすように基端部２４から延出されている。図１５に示す第８変形例に係るリレー２ｈにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つを背面２１ｆとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。図１６に示す第９変形例に係るリレー２ｉにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、３つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。図１７に示す第１０変形例に係るリレー２ｊにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つのタブ２２の嵌合部２５を右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。そして、図１８に示す第１１変形例に係るリレー２ｋにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、１つを左側面２１ｃ、２つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。

　また、これまで説明したリレーはいずれもリード端子の基端部が完全に露出されているが、基端部の少なくとも一部を樹脂で包囲してもよい。図２０Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示すリレーの側面図である。

　図２０Ａ，２０Ｂに示すように、リレー１００は、リレー本体１０１の１つの面（例えば実施形態の上面２１ａに相当する面）に沿って平板状の絶縁部材１０２が取り付けられている。絶縁部材１０２は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形をなして形成される。この絶縁部材１０２は、相互に対向配置されるリレー本体１０１の一対の側面１０３，１０４と直交する方向に延在する。これらの側面１０３，１０４にはそれぞれ２本のリード端子１０５が設けられる。各リード端子１０５は、その接触部１０７が各側面１０３，１０４と対向するよう設けられる。絶縁部材１０２は、各リード端子１０５の基端部１０６を包囲するように形成される。

　図２０Ｂに示すように、リード端子１０５の基端部１０６は、その軸方向に亘って絶縁部材１０２に包囲され、リード端子１０５の接触部１０７は、絶縁部材１０２の下面から突出して設けられる。絶縁部材１０２と各側面１０３，１０４が交差する位置には、突起部１０８が段付き状に形成される。この突起部１０８は、リレー１００が収容部材に組付けられたときに、壁部の上端面と当接される。なお、リード端子１０５の基端部１０６は、この突起部１０８から突出するよう配置されてもよいし、リレー本体１０１の側面１０３，１０４から突出するよう配置されてもよい。

　これによれば、各リード端子１０５の基端部１０６を上方から絶縁部材１０２によって支持することができる。これにより、リード端子１０５をそれぞれ端子金具に嵌入させるときに、リード端子１０５にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、リード端子１０５の変形を防ぐことができる。その結果、リード端子１０５と端子金具との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー１００の収容部材に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各リード端子１０５の基端部１０６を絶縁部材１０２で包囲することにより、隣り合うリード端子１０５の短絡を防ぐことができる。

　以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれることは言うまでもない。

　２　　　電子部品（リレー）
　３　　　端子金具
　４　　　収容部材
　２１　　本体部（リレー本体）
　２１ｂ　底面
　２１ｃ　左側面
　２１ｄ　右側面
　２２　　端子部（タブ）
　２４　　基端部
　２５　　嵌合部
　４１　　第１収容室
　４２　　第２収容室

Claims

　電子部品と、
　前記電子部品と嵌合する端子金具と、
　前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材と、を具備し、
　前記電子部品は、複数の面部を有する本体部と、前記本体部に設けられて前記端子金具と嵌合される端子部を備え、
　前記収容部材は、前記本体部を案内して収容する第１収容室と、前記端子金具を収容して保持する第２収容室を備えており、
　前記端子部は、基端部と、前記基端部の突出先端から延出して前記端子金具と嵌合される嵌合部を有し、
　前記嵌合部は、前記第１収容室への収容方向に対して前記本体部の奥側の面部よりも延出先端を突出させることなく、前記本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って前記基端部の突出先端から延出しており、
　前記電子部品と、前記端子金具と、前記収容部材とが相互に組み付けられる
ことを特徴とする電子部品の組付構造。
　前記収容部材は、前記電子部品の組付時に該電子部品と干渉する干渉部を有し、
　前記干渉部は、第１干渉部及び第２干渉部の少なくとも一方を備えており、
　前記第１干渉部は、前記電子部品が傾いた場合に前記本体部と干渉して前記電子部品の傾きを規制するように前記第１収容室に設けられ、
　前記第２干渉部は、前記電子部品が傾いた場合に前記嵌合部と干渉して前記電子部品の傾きを規制するように前記第２収容室に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
　前記第１収容室は、底部と、前記底部から立設されて前記本体部を案内する壁部を有し、
　前記底部には、開口を外部へ臨ませた貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品の組付構造。
　請求項１～３のいずれかに記載の電子部品の組付構造を備えてなることを特徴とする電気接続箱。