JP6984795B1

JP6984795B1 - エレベーター据付用作業床装置及びエレベーター据付用作業床装置の設置方法

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Publication number: JP6984795B1
Application number: JP2021530198A
Authority: JP
Inventors: 和洋開; 圭悟垂石; 一宏久恵
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2020-04-03
Filing date: 2020-04-03
Publication date: 2021-12-22
Anticipated expiration: 2040-04-03
Also published as: CN115298127B; JPWO2021199437A1; CN115298127A; WO2021199437A1

Abstract

作業者がかご床を利用してエレベーターの据付作業をすることができるエレベーター据付用作業床装置を提供する。エレベーター据付用作業床装置は、エレベーターのガイドレールを把持する非常止め装置と、前記非常止め装置に接続された２つの縦枠と、前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続されたかご床を備えた下部作業床と、前記下部作業床の上方に設けられ、前記２つの縦枠に着脱自在に接続された上部作業床と、を備え、前記上部作業床は、前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続された四方枠と、前記四方枠の下方に設けられたかご天井と、前記四方枠と前記かご天井とを接続する連結治具と、を備えた。

Description

本開示は、エレベーター据付用作業床装置及びエレベーター据付用作業床装置の設置方法に関する。

特許文献１は、エレベーターの本設用のかごを利用したエレベーター据付用作業床装置を開示する。これにより、エレベーター据付作業において、仮設用部品を削減することができる。

日本実開昭５８−１９１１８１号公報

しかしながら、特許文献１に記載のエレベーター据付用作業床装置は、本設用のエレベーターのかご室のかご天井を作業床とする。当該かご天井は、かご室の側面を構成する複数のパネルの上に設けられる。当該かご天井は、当該複数のパネルを支持部材とする。当該複数のパネルは、かご床の上にいる作業者がエレベーター据付作業を行うことを阻害する。このため、かご天井を利用してエレベーターの据付作業を行う際、作業者は、かご床を利用してエレベーターの据付作業をすることができない。

本開示は、上述の課題を解決するためになされた。本開示の目的は、かご天井を利用してエレベーターの据付作業を行う際、かご床を利用してエレベーターの据付作業ができるエレベーター据付用作業床装置及びエレベーター据付用作業床装置の設置方法を提供することである。

本開示に係るエレベーター据付用作業床装置は、エレベーターのガイドレールを把持する非常止め装置と、前記非常止め装置に接続された２つの縦枠と、前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続されたかご床を備えた下部作業床と、前記下部作業床の上方に設けられ、前記２つの縦枠に着脱自在に接続された上部作業床と、を備え、前記上部作業床は、前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続された四方枠と、前記四方枠の下方に設けられたかご天井と、前記四方枠と前記かご天井とを接続する連結治具と、を備え、前記連結治具によって前記かご天井が前記四方枠の下面に接する。

本開示に係るエレベーター据付用作業床装置の設置方法は、下部作業床に設けられた複数の仮置き治具の上にかご天井と四方枠を仮置きし、前記かご天井と前記四方枠とを連結治具で接続する仮置き工程と、前記仮置き工程において接続された前記かご天井と前記四方枠とを上方へ引き上げる揚重工程と、前記揚重工程において引き揚げられた前記四方枠を２つの縦枠に固定する固定工程と、前記連結治具をジャッキ動作させることで、前記かご天井を、前記固定工程において固定された前記四方枠よりも下方へ下降させ、下部作業床に設けられたかごパネルに接続する本設移行工程と、を備えた。

本開示によれば、エレベーター据付用作業床装置は、かご床を備えた下部作業床と、２つの縦枠に接続された四方枠と、四方枠の下方に設けられたかご天井と、四方枠とかご天井とを接続する連結治具と、を備えた。このため、作業者は、かご床を利用してエレベーターの据付作業をすることができる。

実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の連結治具を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の連結治具を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の四方枠とかご天井を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の四方枠とかご天井を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置のかご天井の平面図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の比較例を示す図である。実施の形態２におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置の上部足場装置の仮置き状態を示す図である。実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置のガイド装置を示す図である。実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置の揚重工程を示す図である。

本開示を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。

実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。

図１において、昇降路１は、図示されない建築物の各階を貫く。

２つのガイドレール２は、昇降路１の内部に設けられる。２つのガイドレール２は、鉛直上方へ伸びるように設けられる。２つのガイドレール２は、各々に対して平行に設けられる。

エレベーター据付用作業床装置１００は、昇降路１の内部に設けられる。エレベーター据付用作業床装置１００は、２つのガイドレール２の間に設けられる。エレベーター据付用作業床装置１００は、２つのガイドレールに着脱自在に接続される。

エレベーター据付用作業床装置１００は、非常止め装置３と２つの縦枠４と下部作業床１０と上部作業床２０とを備える。

非常止め装置３は、ガイドレール２に隣接するよう設けられる。例えば、非常止め装置３は、ガイドレール２を把持する。非常止め装置３は、ガイドレール２に着脱自在に接続される。非常止め装置３は、エレベーター据付用作業床装置１００を着脱自在に接続する。

例えば、非常止め装置３は、エレベーターのかごの非常止め装置に用いられることができる。

２つの縦枠４の各々は、ガイドレール２に対して平行に設けられる。例えば、２つの縦枠４の各々は、２つのガイドレール２の間に設けられる。２つの縦枠４のいずれか一方は、非常止め装置３に接続される。

例えば、２つの縦枠４は、エレベーターのかごの縦枠に用いられることができる。

下部作業床１０は、かご床１１と巾木台１２と下部手摺１３とを備える。下部作業床１０は、２つの縦枠４の間に設けられる。

例えば、かご床１１は、長方形の面を備える。かご床１１は、地面に対して長方形の面が水平になるよう設けられる。かご床１１は、２つの縦枠４の間に設けられる。かご床１１は、２つの縦枠４に接続される。

例えば、かご床１１は、エレベーターのかごのかご床に用いられることができる。

巾木台１２は、３つの巾木を備える。巾木台１２は、３つの巾木によって形成されたＵ字型の形状を備える。

巾木台１２は、かご床１１の上方に設けられる。巾木台１２は、かご床１１が備える面の３辺に沿うように設けられる。巾木台１２は、かご床１１に接続される。

例えば、巾木台１２は、エレベーターのかごの巾木台に用いられることができる。

下部手摺１３は、かご床１１の上方に設けられる。下部手摺１３は、かご床１１に接続される。下部手摺１３は、下部作業床１０にて作業を行う作業者が落下することを妨げる。

上部作業床２０は、四方枠２１とかご天井２２と上部手摺２３と複数の上部巾木２４と複数の連結治具３０とを備える。

上部作業床２０は、２つの縦枠４の間に設けられる。上部作業床２０は、下部作業床１０の上方に設けられる。

例えば、四方枠２１は、４つの棒状部材２１ａを備える。例えば、四方枠２１は、各辺が棒状部材２１ａである長方形の形状を備える。例えば、四方枠２１は、４つの棒状部材２１ａの各々を接続する複数の接続部２１ｂを備える。

四方枠２１は、２つの縦枠４の間に設けられる。四方枠２１は、当該長方形の面が地面と水平になるよう設けられる。四方枠２１は、２つの縦枠４のそれぞれに着脱自在に接続される。

例えば、四方枠２１は、エレベーターのかごの上枠に用いられることができる。

例えば、４つの棒状部材の各々は、Ｕ字型の形状を備える。例えば、４つの棒状部材２１ａの各々の幅は、長さＬである。４つの棒状部材２１ａは、その下面が同一平面上に存在するように設けられる。

例えば、かご天井２２は、長方形の板状の形状を備える。例えば、かご天井２２の長方形の各辺は、四方枠２１の長方形の各辺と長さが等しい。例えば、かご天井２２の一側の面上において、かご天井２２は、周辺から距離Ｌの範囲内に突起を有さない。例えば、かご天井２２は、直方体形状の収納箱を一側の面上に備える。

かご天井２２は、２つの縦枠４の間に設けられる。かご天井２２は、その長方形の面がかご床１１と平行になるよう設けられる。かご天井２２は、四方枠２１の下方に設けられる。

例えば、かご天井２２は、エレベーターのかごの天井に用いられることができる。この場合、かご天井２２の下面は、エレベーターのかごの意匠面である。

上部手摺２３は、四方枠２１の上方に設けられる。上部手摺２３は、四方枠２１に接続される。例えば、上部手摺２３は、複数の接続部２１ｂの各々の上部に接続される。上部手摺２３は、上部作業床２０にて作業を行う作業者が落下することを妨げる。

複数の上部巾木２４の各々は、板状の形状を備える。複数の上部巾木２４は、四方枠２１の内側に設けられる。複数の上部巾木２４は、かご天井２２の上面に接する。複数の上部巾木２４は、かご天井２２の上面に接続される。

複数の連結治具３０は、四方枠２１に接続される。例えば、複数の連結治具３０の各々は、棒状部材２１ａの各々に接続される。例えば、複数の連結治具３０は、複数の接続部２１ｂの各々の近傍に設けられる。

複数の連結治具３０の各々は、かご天井２２に接続される。例えば、複数の連結治具３０の各々は、４つの棒状部材２１ａからなる枠の内側にかご天井２２との接続部位を持つ。複数の連結治具３０は、四方枠２１とかご天井２２とを接続する。

次に、図２を用いて、連結治具３０の構成を説明する。
図２は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の連結治具を示す図である。

図２に示されるように、連結治具３０は、第１取付部３１と架橋部３２と第２取付部３３とジャッキ部３４とを備える。

例えば、第１取付部３１は、直方体の形状を備える。例えば、第１取付部３１は、棒状部材２１ａの上面に設けられる。第１取付部３１は、棒状部材２１ａに接続される。例えば、第１取付部３１は、ボルトとナットとを用いて棒状部材２１ａに接続される。

例えば、架橋部３２は、山型鋼の形状を備える。例えば、架橋部３２は、その一側の面において第１取付部３１に接続される。例えば、架橋部３２は、ボルトとナットとを用いて第１取付部３１に接続される。

例えば、第２取付部３３は、角パイプを輪切りにした形状を備える。即ち、例えば、第２取付部３３は、外周が四角形の環状の形状を備える。例えば、第２取付部３３は、四方枠２１の鉛直方向長さと第１取付部３１の鉛直方向長さとの和に等しい第１長さの辺を備える。

例えば、第２取付部３３は、４つの棒状部材２１ａからなる枠の内側に設けられる。第２取付部３３は、かご天井２２と架橋部３２との間に設けられる。例えば、第２取付部３３は、第１長さを備える辺がかご天井２２と垂直になるように設けられる。

第２取付部３３は、かご天井２２に接続される。例えば、第２取付部３３は、ボルトとナットとを用いてかご天井２２に接続される。

第２取付部３３は、架橋部３２に接続される。例えば、第２取付部３３は、架橋部３２の一側の面に接続される。

例えば、ジャッキ部３４は、ジャッキボルト３４ａとナット３４ｂとを備える。例えば、ジャッキボルト３４ａとナット３４ｂとは、架橋部３２と第２取付部３３とを接続する。例えば、ジャッキ部３４は、ジャッキボルト３４ａの軸がかご天井２２の水平面と垂直になるよう設けられる。

次に、図３を用いて、連結治具３０が四方枠２１とかご天井２２との相対位置を変化させる機構について説明する。
図３は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の連結治具を示す図である。

図３に示されるように、例えば、連結治具３０は、形態Ａまたは形態Ｂという形態で設置される。例えば、連結治具３０は、ジャッキボルト３４ａに対するナット３４ｂの位置を変化させることで、その形態を変化させる。連結治具３０は、その形態を変化させることで、四方枠２１とかご天井２２との相対位置を変化させる。

形態Ａにおいて、四方枠２１とかご天井２２とは接する。例えば、形態Ａにおいて、架橋部３２と第２取付部３３とは接する。形態Ａにおいて、ナット３４ｂは、位置Ａに存在する。位置Ａは、形態Ａにおけるジャッキボルト３４ａに対するナット３４ｂの相対位置と定義される。

形態Ｂにおいて、ナット３４ｂは、範囲Ｂに存在する。範囲Ｂは、位置Ａよりもジャッキボルト３４ａの頭部から離れた範囲と定義される。形態Ｂにおいて、四方枠２１とかご天井２２とは接しない。形態Ｂにおいて、架橋部３２と第２取付部３３とは接しない。

ジャッキ部３４は、形態を変化させることでジャッキ動作を行う。例えば、ジャッキ部３４のジャッキ動作は、ナット３４ｂの位置が変化することで行われる。例えば、ナット３４ｂの位置は、ジャッキボルト３４ａまたはナット３４ｂが回転することで変化する。

次に、図４を用いて、四方枠２１とかご天井２２とが備える締結用の穴に関して説明する。
図４は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の四方枠とかご天井を示す図である。

図４に示されるように、四方枠２１は、複数の第１締結穴２１ｃを備える。

複数の第１締結穴２１ｃの各々は、複数の棒状部材２１ａに設けられる。複数の第１締結穴２１ｃの各々は、複数の接続部２１ｂの各々の近傍に設けられる。

複数の第１締結穴２１ｃの各々は、棒状部材２１ａに空けられた貫通穴を補強して設けられる。例えば、複数の第１締結穴２１ｃの各々は、棒状部材２１ａに空けられた貫通穴の周囲を肉盛り加工して設けられる。例えば、複数の第１締結穴２１ｃは、棒状部材２１ａに空けられた貫通穴にハトメが打ち付けられることで設けられる。

複数の第１締結穴２１ｃの各々にボルトが挿通されることで、複数の第１取付部３１の各々は、四方枠２１に接続される。

かご天井２２は、複数の第２締結穴２２ａを備える。

複数の第２締結穴２２ａの各々は、かご天井２２に設けられる。

複数の第２締結穴２２ａの各々は、かご天井２２に空けられた貫通穴を補強して設けられる。例えば、複数の第２締結穴２２ａの各々は、かご天井２２に空けられた貫通穴の周囲を肉盛り加工して設けられる。例えば、複数の第２締結穴２２ａは、かご天井２２に空けられた貫通穴にハトメが打ち付けられることで設けられる。

複数の第２締結穴２２ａの各々にボルトが挿通されることで、複数の第２取付部３３の各々は、かご天井２２に接続される。

次に、図５を用いて、四方枠２１とかご天井２２との接触面について説明する。
図５は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の四方枠とかご天井を示す図である。

図５に示されるように、例えば、４つの棒状部材２１ａの各々の幅は、長さＬである。４つの棒状部材２１ａは、その下面が同一平面上に存在するように設けられる。

例えば、かご天井２２の一側の面上において、かご天井２２は、周辺から距離Ｌの範囲内に突起を有さない。

このため、連結治具３０が形態Ａである場合、４つの棒状部材２１ａは、かご天井２２と接する。

次に、図６を用いて、かご天井２２に設けられる接続用の穴について説明する。
図６は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置のかご天井の平面図である。

図６に示されるように、かご天井２２は、複数のシノ穴２２ｂを備える。例えば、かご天井２２は、その各辺から距離Ｌ以内の領域に複数のシノ穴２２ｂを備える。かご天井２２は、エレベーターのかご天井に用いられる場合、図示されない複数のかごパネルと、複数のシノ穴２２ｂを介して接続される。

次に、図７を用いて、設置された上部作業床２０を安定させる補強部材を説明する。
図７は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。

図７に示されるように、エレベーター据付用作業床装置１００は、第１支持部材４０ａと第１支持部材４０ｂとを備える。

例えば、第１支持部材４０ａは、棒状の形状を備える。

第１支持部材４０ａの一側端部は、２つの縦枠４のいずれか一方に接続される。例えば、第１支持部材４０ａの他側端部は、四方枠２１の一つの角部に接続される。第１支持部材４０ａは、２つの縦枠４のいずれか一方と四方枠２１とを筋交い状に接続する。

例えば、第１支持部材４０ｂは、棒状の形状を備える。

第１支持部材４０ｂの一側端部は、第１支持部材４０ａが設けられていない２つの縦枠４の他方に接続される。例えば、第１支持部材４０ｂの他側端部は、四方枠２１の一つの角部に接続される。第１支持部材４０ｂは、２つの縦枠４の他方と四方枠２１とを筋交い状に接続する。

以上で説明した実施の形態１によれば、エレベーター据付用作業床装置１００は、非常止め装置３と２つの縦枠４と下部作業床１０と上部作業床２０とを備える。非常止め装置３は、ガイドレール２と着脱自在に接続される。２つの縦枠４は、非常止め装置に接続される。下部作業床は、２つの縦枠４に着脱自在に接続される。上部作業床２０は、２つの縦枠４に着脱自在に接続される。下部作業床１０は、かご床１１と巾木台１２とを備える。上部作業床２０は、四方枠２１とかご天井２２と連結治具３０とを備える。四方枠２１は、２つの縦枠４に着脱自在に接続される。連結治具３０は、四方枠２１とかご天井２２とを着脱自在に接続する。このため、エレベーター据付作業において、作業者は、下部作業床１０を利用してエレベーターの据付作業を行うことができる。作業者は、最下階機器の取付け作業および調整作業を容易に行うことができる。

また、連結治具３０は、第１取付部３１と架橋部３２と第２取付部３３とジャッキ部３４とを備える。第２取付部の一端は、かご天井２２に接続される。第２取付部の他端は、架橋部３２にジャッキ部３４を介して接続される。例えば、ジャッキ部３４は、ジャッキボルト３４ａが回転することで上下する。第２取付部３３は、ジャッキ部３４が上下方向へジャッキ動作を行うこと架橋部３２との相対距離を自在に変化させる。このため、連結治具３０は、四方枠２１とかご天井２２との相対距離を自在に変化させることができる。その結果、連結治具３０は、かご天井２２の位置を自在に降下させることができる。

また、四方枠２１は、複数の第１締結穴２１ｃを備える。例えば、複数の第１締結穴２１ｃは、肉盛り加工を用いて補強される。かご天井２２は、複数の第２締結穴２２ａを備える。例えば、複数の第２締結穴２２ａは、肉盛り加工を用いて補強される。このため、例えば、複数の第１締結穴２１ｃは、四方枠２１の運搬時と揚重時とに、ワイヤーを通すことで連結部として使用することができる。複数の第２締結穴２２ａは、かご天井２２の運搬時と揚重時とに、ワイヤーを通すことで連結部として使用することができる。

また、四方枠２１は、４つの棒状部材２１ａを備える。４つの棒状部材２１ａは、各々の下面が同一平面上に存在するように設けられる。かご天井２２は、四方枠２１との接触面に突起を備えない。このため、かご天井２２は、形態Ａにおいて、４つの棒状部材２１ａと接する。その結果、かご天井２２の作業床面の強度を向上することができる。エレベーター据付用作業床装置１００は、上部作業床２０の作業床面の揺れおよびたわみを抑制することができる。

また、かご天井２２は、周辺部に１つ以上のシノ穴２２ｂを備える。１つ以上のシノ穴２２ｂは、かご天井２２の各辺から距離Ｌ以内の領域に備えられる。ここで、距離Ｌは、棒状部材２１ａの幅に等しい。１つ以上のシノ穴２２ｂは、エレベーター据付用作業床装置１００にかごパネルを設置する際、かごパネルに設けられた突起と嵌合される。その結果、かご天井２２は、かご天井２２とかごパネルとの位置合わせ作業の作業性を向上することができる。

また、かご天井２２は、その上面において複数の上部巾木２４を備える。複数の上部巾木２４は、かご天井２２の上面に接する。複数の上部巾木２４は、かご天井２２に接続される。このため、複数の上部巾木２４は、かご天井２２の変形を抑制することができる。その結果、複数の上部巾木２４は、かご天井２２の強度を向上させることができる。

また、エレベーター据付用作業床装置１００は、第１支持部材４０を備える。第１支持部材４０は、一側端部が２つの縦枠４のいずれか一方に接続される。第１支持部材４０は、他側端部が四方枠２１に接続される。第１支持部材４０は、２つの縦枠４のいずれか一方と四方枠２１とを筋交い状に接続する。このため、第１支持部材４０は、上部作業床２０の設置強度を向上することができる。

なお、ジャッキ部３４は、ジャッキが可能な機構であれば、ジャッキボルト３４ａとナット３４ｂとを備えなくてもよい。例えば、ジャッキ部３４は、パンタグラフジャッキの構造を備える。例えば、ジャッキ部３４は、油圧シリンダを備える。

次に、図８を用いて、比較例として、エレベーターのかご天井を利用した、本開示のような特徴を備えないエレベーター据付用作業床装置の概要を説明する。比較例におけるエレベーター据付用作業床装置を用いたエレベーター据付作業は、足場無し工法（ＷＯＳ工法）とも呼ばれる。
図８は実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置の比較例を示す図である。

図８に示されるように、エレベーター据付用作業床装置２００は、図示されない昇降路内に設けられる。

エレベーター据付用作業床装置２００は、２つの縦枠２０１とかご床２０２とかごパネル２０３とかご天井２０４と上部巾木２０５と手摺２０６と上枠２０７とを備える。

２つの縦枠２０１は、図示されないガイドレールに接続される。かご床２０２は、２つの縦枠２０１に接続される。

かごパネル２０３は、板状の部材からなる。かごパネル２０３は、かご床２０２に接続される。かごパネル２０３は、かご床２０２に支持される。

かご天井２０４は、かごパネル２０３に接続される。かご天井２０４は、かごパネル２０３に支持される。

上部巾木２０５は、かご天井２０４の上面に設けられる。手摺２０６は、かご天井２０４の上面に設けられる。上枠２０７は、２つの縦枠２０１に接続される。

本開示の図示されない上部作業床２０は、比較例のかご天井２０４と上部巾木２０５と手摺２０６と上枠２０７とに相当する。一方、比較例におけるエレベーター据付用作業床装置２００は、図示されない下部作業床１０に相当する構成を備えない。

比較例において、かご天井２０４とかごパネル２０３との締結作業は、かご天井２０４の上面から行われる。例えば、当該締結作業の作業者は、図示されない昇降路を登ることでかご天井２０４の締結作業位置まで移動する。このため、作業者は、当該作業位置へアクセスすることが難しい。また、昇降路が狭くなるほど、当該アクセスは困難になる。

実施の形態１におけるエレベーター据付用作業床装置１００は、かごパネルを用いずにかご天井２２を上部作業床として用いることができる構成を備える。このため、かご床１１を下部作業床１０として用いることができる。また、作業者は、かご天井２０４とかごパネルとの締結作業を行うことなく上部作業床を利用することができる。

実施の形態２．
図９は実施の形態２におけるエレベーター据付用作業床装置を示す図である。

図９に示されるように、かご天井２２は、上面に突起を備えない。即ち、かご天井２２の上面は、平坦な上面を備える。

エレベーター据付用作業床装置１００は、複数の第２支持部材４１を備える。

例えば、複数の第２支持部材４１は、棒状の形状を備える。

例えば、複数の第２支持部材４１の各々は、長手方向が２つの縦枠４と平行になるよう設けられる。例えば、複数の第２支持部材４１の各々の一側端部は、かご床１１の角部に接続される。例えば複数の第２支持部材４１の各々の他側端部は、かご天井２２の角部に接続される。

例えば、複数の第２支持部材４１は、エレベーターのかごのコーナーポストに用いられることができる。

以上で説明した実施の形態２によれば、かご天井２２は、上面に突起を備えない。かご天井２２は、上部作業床２０の作業床面である。このため、エレベーター据付用作業床装置１００は、上部作業床２０にいる作業者の作業性を向上することができる。

また、エレベーター据付用作業床装置１００は、長手方向が２つの縦枠４と平行な第２支持部材４１を備える。第２支持部材４１は、一側端部がかご床１１の角部に接続される。第２支持部材４１は、他側端部が四方枠２１の角部に接続される。このため、第２支持部材４１は、上部作業床２０を鉛直方向に支持する。その結果、第２支持部材４１は、上部作業床２０の設置強度を向上することができる。

実施の形態３．
図１０は実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置の上部足場装置の仮置き状態を示す図である。なお、実施の形態１の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。

図１０に示されるように、エレベーター据付用作業床装置１００は、複数の仮置き治具４２を備える。例えば、複数の仮置き治具４２は、上部作業床２０を載置することができる。

例えば、複数の仮置き治具４２は、断面がＥ字型となる形状を備える。複数の仮置き治具４２の各々は、仮置き面４２ａを備える。

複数の仮置き治具４２は、巾木台１２に着脱自在に設けられる。複数の仮置き治具４２の各々は、巾木台１２の上方に仮置き面４２ａが位置するように設けられる。複数の仮置き治具４２は、仮置き面４２ａがかご床１１の上面と平行になるように設けられる。

例えば、上部作業床２０を設置する場合、かご天井２２は、複数の仮置き治具４２の上に載置される。例えば、かご天井２２は、複数の仮置き治具４２の上に載置された状態で、連結治具３０を用いて四方枠２１に接続される。

次に、図１１を用いて、上部作業床２０を上下に移動させる場合に、上部作業床２０の水平方向の移動を抑制することができるガイド装置５０について説明する。
図１１は実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置のガイド装置を示す図である。

図１１に示されるように、上部作業床２０は、ガイド装置５０を備える。

ガイド装置５０は、固定端部５１とガイド部５２とを備える。

例えば、ガイド装置５０は、四方枠２１の上面に設けられる。ガイド装置５０は、２つのガイドレール２のいずれか一方と対向するように設けられる。

固定端部５１は、四方枠２１の上面に設けられる。例えば、固定端部５１は、ボルトとナットを用いて棒状部材２１ａに接続される。

ガイド部５２は、複数の車輪５３を備える。例えば、ガイド部５２は、固定端部５１の上方に設けられる。ガイド部５２は、２つのガイドレール２のいずれか一方と対向するように設けられる。

例えば、複数の車輪５３は、２つのガイドレール２のいずれか一方と対向するガイド部５２の面上に設けられる。複数の車輪５３は、回転軸がガイド部５２の２つのガイドレール２のいずれか一方と対向する面と垂直になるよう設けられる。複数の車輪５３は、各々の外周面が間隙５３ａを有するように設けられる。複数の車輪５３は、間隙５３ａに２つのガイドレール２のいずれか一方が位置するように設けられる。複数の車輪５３は、間隙５３ａの間に２つのガイドレール２のいずれか一方が位置するよう、ガイド装置５０の移動可能な範囲を制限する。

次に、図１２を用いて、エレベーター据付用作業床装置１００の上部作業床２０の揚重工程について説明する。
図１２は実施の形態３におけるエレベーター据付用作業床装置の揚重工程を示す図である。

図１２に示されるように、例えば、上部作業床２０の揚重工程において、玉掛ワイヤー４３は、四方枠２１に接続される。玉掛ワイヤー４３は、図示されないクレーンによって、上下方向に移動する。上部作業床２０は、玉掛ワイヤー４３によって、上下方向に移動する。

上部作業床２０が上下方向に移動する場合、ガイド装置５０は、２つのガイドレール２のいずれか一方に沿って移動する。揚重工程において、ガイド装置５０は、上部作業床２０が水平方向に移動することを抑制する。

エレベーター据付用作業床装置１００は、複数の工程によって設置される。例えば、エレベーター据付用作業床装置１００は、エレベーター据付作業の後、本設用のエレベーターかごに用いられる。

エレベーター据付用作業床装置１００の設置方法は、仮置き工程と揚重工程と固定工程と本設移行工程とを備える。

エレベーター据付用作業床装置を設置するために、仮置き工程が最初に行われる。仮置き工程において、非常止め装置３とかご床１１と巾木台１２とは、昇降路１の２つのガイドレール２に設置される。その後、複数の仮置き治具４２は、巾木台１２に取り付けられる。かご天井２２は、複数の仮置き治具４２の上面に載置される。四方枠２１は、かご天井２２の上面に載置される。その後、複数の連結治具３０は、形態Ａの状態で、四方枠２１とかご天井２２とを接続する。

複数の連結治具３０が四方枠２１とかご天井２２とを接続した後、揚重工程が行われる。揚重工程において、玉掛ワイヤー４３は、四方枠２１に接続される。その後、玉掛ワイヤー４３は、図示されないクレーンによって引き上げられる。上部作業床２０は、玉掛ワイヤー４３によって揚重される。上部作業床２０は、２つのガイドレール２に対する固定位置まで揚重される。

上部作業床２０が所定の固定位置まで揚重された後、固定工程が行われる。固定工程において、２つの縦枠４は、非常止め装置３に固定される。２つの縦枠４は、かご床１１に固定される。２つの縦枠４は、四方枠２１に固定される。複数の第１支持部材４０または複数の第２支持部材４１は、エレベーター据付用作業床装置１００に接続される。その後、複数の仮置き治具４２は、巾木台１２から取り外される。下部手摺１３は、かご床１１に接続される。上部手摺２３は、四方枠２１に接続される。

上部手摺２３が四方枠２１に接続された後、エレベーター据付作業が開始される。

エレベーター据付作業が終了した後、本設移行工程が行われる。本設移行工程において、下部手摺１３は、かご床１１から取り外される。図示しない３つのかごパネルは、かご床１１とかご天井２２との間に設けられる。３つのかごパネルの各々は、巾木台１２の３つの巾木の各々に沿って設けられる。複数の連結治具３０のジャッキ部３４は、ジャッキ動作を行う。このため、複数の連結治具３０は、形態Ａから形態Ｂへ変化する。かご天井２２は、複数の連結治具３０によって下降する。その後、かご天井２２は、３つのかごパネルと接するまで降下する。この時、複数のシノ穴２２ｂの各々は、３つのかごパネルの各々に設けられた図示されない複数のピンの各々に嵌合する。かご天井２２は、３つのかごパネルに接続される。

かご天井２２が３つのかごパネルに接続された後、本設移行工程は終了する。

以上で説明した実施の形態３によれば、エレベーター据付用作業床装置１００は、複数の仮置き治具４２を備える。複数の仮置き治具４２は、断面がＥ字型となる形状を有する。複数の仮置き治具４２の各々は、仮置き面４２ａがかご床１１の上面と平行になるよう巾木台１２に着脱自在に設けられる。このため、複数の仮置き治具４２は、かご天井２２を載置することができる。複数の仮置き治具４２は、かご天井２２と四方枠２１とを接続するときに、意匠面であるかご天井２２の下面に傷がつくことを抑制できる。

また、エレベーター据付用作業床装置１００は、ガイド装置５０を備える。ガイド装置５０は、固定端部５１とガイド部５２とを備える。ガイド部５２は、複数の車輪５３を備える。ガイド装置５０は、間隙５３ａに２つの縦枠４のいずれか一方が位置するよう設けられる。このため、上部作業床２０が揚重される場合、ガイド装置５０は、上部作業床２０が傾くことを抑制することができる。上部作業床２０が揚重される場合、ガイド装置５０は、上部作業床２０は水平方向に移動することを抑制することができる。その結果、揚重工程において、上部作業床２０は、安定した状態で揚重されることができる。

また、以上で説明した実施の形態３によれば、エレベーター据付用作業床装置の設置方法は、仮置き工程と揚重工程と固定工程と本設移行工程とを備える。仮置き工程において、下部作業床１０に設けられた複数の仮置き治具４２にかご天井２２と四方枠２１が載置される。連結治具３０は、かご天井２２と四方枠２１とを接続する。揚重工程において、玉掛ワイヤー４３は、四方枠２１に接続される。かご天井２２と四方枠２１とは、玉掛ワイヤー４３によって、所定の高さまで、上方へと引き上げられる。固定工程において、下部作業床１０は、２つの縦枠４に固定される。四方枠２１は、２つの縦枠４に固定される。本設移行工程において、下部作業床１０のかご床１１にかごパネルが設けられる。ジャッキ部３４のジャッキボルトが回転させられることで、連結治具３０は、かご天井２２を四方枠２１よりも下方へ下降させる。かご天井２２は、かごパネルに接続される。

仮置き工程が行われることで、その後の揚重工程において、かご天井２２と四方枠２１とを一度に揚重することができる。その結果、上部作業床２０を敷設するための揚重回数を減少させることができる。

固定工程が行われることで、エレベーター据付用作業床装置１００は、下部作業床１０と上部作業床２０とを備える。このため、エレベーター据付用作業床装置１００は、エレベーター据付作業の作業性を向上することができる。例えば、エレベーター据付用作業床装置１００は、図示されないカウンターウェイトのレールブラケットの据付作業の作業性を向上することができる。

本設移行工程において、エレベーター据付用作業床装置の非常止め装置３と２つの縦枠４とかご床１１と巾木台１２と四方枠２１とかご天井２２とは、本設のエレベーターかごに利用される。その結果、エレベーター据付用作業床装置における仮設用部品を削減することができる。

また、本設移行工程において、かご天井２２は、四方枠２１に接続された状態で連結治具３０のジャッキ動作によって降下される。即ち、かご天井２２は、ジャッキダウンされる。かご天井２２は、四方枠２１に接続された状態でかごパネルに接続される。このため、作業者は、かご天井２２とかごパネルとの接続作業をかご天井２２の上部から行うことができる。その結果、かご天井２２とかごパネルとを締結する作業において、作業性を改善することができる。

また、本設移行工程は、エレベーター据付作業が終了した後に行われる。かごパネルは、据付作業が終了した後に設けられる。このため、例えば、据付作業中にかごパネルの意匠面が傷つくことを防ぐことができる。

以上のように、本開示に係るエレベーター据付用作業床装置は、エレベーターの据付作業に利用できる。

１昇降路、２ガイドレール、３非常止め装置、４縦枠、１０下部作業床、１１かご床、１２巾木台、１３下部手摺、２０上部作業床、２１四方枠、２１ａ棒状部材、２１ｂ接続部、２１ｃ第１締結穴、２２かご天井、２２ａ第２締結穴、２２ｂシノ穴、２３上部手摺、３０連結治具、３１第１取付部、３２架橋部、３３第２取付部、３４ジャッキ部３４ａジャッキボルト、３４ｂナット、４０第１支持部材、４１第２支持部材、４２仮置き治具、４２ａ仮置き面、５０ガイド装置、５１固定端部、５２ガイド部、５３車輪、５３ａ間隙、１００エレベーター据付用作業床装置、２００エレベーター据付用作業床装置、２０１縦枠、２０２かご床、２０３かごパネル、２０４かご天井、２０５上部巾木、２０６手摺、２０７上枠

Claims

エレベーターのガイドレールを把持する非常止め装置と、
前記非常止め装置に接続された２つの縦枠と、
前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続されたかご床を備えた下部作業床と、
前記下部作業床の上方に設けられ、前記２つの縦枠に着脱自在に接続された上部作業床と、
を備え、
前記上部作業床は、
前記２つの縦枠の間に設けられ、前記２つの縦枠に接続された四方枠と、
前記四方枠の下方に設けられたかご天井と、
前記四方枠と前記かご天井とを接続する連結治具と、
を備え、
前記連結治具によって前記かご天井が前記四方枠の下面に接するエレベーター据付用作業床装置。
前記連結治具は、
前記四方枠に接続された第１取付部と、
前記第１取付部に接続された架橋部と、
前記架橋部に接続されたジャッキ部と、
一端が前記かご天井に接続され、他端が前記ジャッキ部に接続され、前記ジャッキ部が上下方向へジャッキ動作を行うことで前記架橋部との相対位置を自在に変化させる第２取付部と、
を備えた請求項１に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記四方枠は、補強された複数の第１締結穴を備え、
前記かご天井は、補強された複数の第２締結穴を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記四方枠は、前記下面が同一平面上に存在するように設けられた複数の棒状部材を備え、
前記かご天井は、前記四方枠との接触面に突起を備えない請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記かご天井は、上面に突起を備えない請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記かご天井は、周辺部に１つ以上のシノ穴を備えた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記かご天井は、かご天井と接する上部巾木を上面に備えた請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
一側端部が前記２つの縦枠のいずれか一方に接続され、他側端部が前記四方枠と筋交い状に接続された第１支持部材を備えた請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
棒状の形状を備え、長手方向が前記ガイドレールに対して平行になるよう設けられ、前記かご床の角部と前記四方枠の角部とに接続された第２支持部材を備えた請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記かご床の上部に設けられ、前記かご床に接続された巾木台と、
断面がＥ字型となる形状を備え、１つの面が前記かご床と平行になるよう前記巾木台に着脱自在に設けられた複数の仮置き治具と、
を備えた請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
前記四方枠に着脱自在に固定される固定端部と、
外周面が間隙を有して対向している複数の車輪を備えたガイド部と、
を備え、
前記複数の車輪の間隙に前記ガイドレールが位置するように設けられるガイド装置を備えた請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のエレベーター据付用作業床装置。
下部作業床に設けられた複数の仮置き治具の上にかご天井と四方枠を仮置きし、前記かご天井と前記四方枠とを連結治具で接続する仮置き工程と、
前記仮置き工程において接続された前記かご天井と前記四方枠とを上方へ引き上げる揚重工程と、
前記揚重工程において引き揚げられた前記四方枠を２つの縦枠に固定する固定工程と、
前記連結治具をジャッキ動作させることで、前記かご天井を、前記固定工程において固定された前記四方枠よりも下方へ下降させ、下部作業床に設けられたかごパネルに接続する本設移行工程と、
を備えたエレベーター据付用作業床装置の設置方法。