JP5948828B2

JP5948828B2 - 建物解体工事用の貨物リフトの組立に用いられる吊上装置、建物解体工事用の貨物リフト、及びその組立方法

Info

Publication number: JP5948828B2
Application number: JP2011265912A
Authority: JP
Inventors: 小野　英雄; 英雄小野; 好人水島
Original assignee: Obayashi Corp
Current assignee: Obayashi Corp
Priority date: 2011-12-05
Filing date: 2011-12-05
Publication date: 2016-07-06
Anticipated expiration: 2031-12-05
Also published as: JP2013117137A

Description

本発明は、建物解体工事用の貨物リフトの組立に用いられる吊上装置、及び建物解体工事用の貨物リフト、及びその組立方法に関する。

高層の建物の解体工事において、解体対象の建物の外周面に面して貨物リフトを設置し、該貨物リフトで解体材を解体対象階から１階に降ろすことが行われている（例えば、特許文献１参照）。該貨物リフトを設置する際には、数メートルの鉄塔を継ぎ足していくことにより解体対象階を超える高さの鉄塔を構築する。

特開２００７−２６２６８８号公報

ここで、特許文献１に記載の貨物リフトを設置する際には、数メートルの鉄塔を組立済の鉄塔の上まで揚重する必要があり、ラフタークレーンやタワークレーン等の揚重機を設置する必要があったが、敷地が狭く揚重機を設置するスペースを確保できない場合には、貨物リフトの設置が困難であった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物解体工事用の貨物リフトを、揚重機を使用せずに設置することを可能にするものである。

上記課題を解決するために、本発明に係る吊上装置は、建物解体工事用の貨物リフトの昇降荷台を支える鉄塔を、複数の柱体を繋ぎ合わせて構築するために、前記柱体を組立段階の鉄塔の頭部まで吊り上げる吊上装置であって、前記柱体を吊り上げるための第１の吊上機構と、前記鉄塔に高さ可変に固定され、その固定位置の上方において前記第１の吊上機構を横方向に移動可能に支持する支持体と、吊り上げ対象の前記柱体の頭部に着脱可能に固定される架台と、前記架台に支持され、前記鉄塔に対する固定を解除された前記支持体を吊り上げる第２の吊上機構と、を備える。

前記吊上装置において、前記支持体は、前記鉄塔に高さ可変に固定され、前記第２の吊上機構により吊上げられる台と、前記台に着脱可能に固定された支柱と、前記支柱の上部に配され、前記第１の吊上機構を横方向に移動可能に支持するレールと、を備えてもよい。

また、本発明に係る建物解体工事用の貨物リフトは、前記吊上装置を備える。

また、本発明に係る建物解体工事用の貨物リフトの組立方法は、前記吊上装置を使用して、建物解体工事用の貨物リフトを組み立てる方法であって、前記支持体を、組立段階の前記鉄塔の上部に固定する工程と、前記柱体を、前記第１の吊上機構により前記昇降荷台から吊り上げて横方向に移動させることにより、組立段階の前記鉄塔の頭部に配置する工程と、前記柱体を、組立段階の前記鉄塔の頭部に固定する工程と、前記支持体の前記鉄塔に対する固定を解除する工程と、前記支持体を、前記第２の吊上機構により最上位の前記柱体の上部まで吊り上げる工程と、を備える。

本発明によれば、建物解体工事用の貨物リフトを、揚重機を使用せずに設置することが可能になる。

一実施形態に係る建物解体用の昇降リフトを示す立面図である。該昇降リフトを示す側面図（図１の２−２矢視図）である。一実施形態に係る吊上装置を示す立面図である。該吊上装置を示す側面図（図３の４−４矢視図）である。昇降リフトの組立手順を示す立面図である。昇降リフトの組立手順を示す立面図である。昇降リフトの組立手順を示す立面図である。昇降リフトの組立手順を示す立面図である。

以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る建物解体用の昇降リフト１０を示す立面図であり、図２は、該昇降リフト１０を示す側面図（図１の２−２矢視図）である。これらの図に示すように、昇降リフト１０は、解体対象の建物１の外周面に設置され、クローラクレーン２や圧砕機等の重機を揚重したり、ＰＣ版３等の解体材を１階に降ろしたりする。

昇降リフト１０は、左右一対の鉄塔２０と、左右の鉄塔２０の間に配された昇降荷台３０と、昇降荷台３０を昇降させる昇降機構４０と備えている。各鉄塔２０は、数メートルの柱体２２を継ぎ足すことにより解体対象階を超える高さに達している。各柱体２２は四角柱状のフレームであり、上下の柱体２２はボルトで結合される。また、各鉄塔２０にはガイドレール２４が設けられており、昇降荷台３０は各鉄塔２０に沿って昇降する。また、各鉄塔２０は壁つなぎ２６により解体対象建物１の各階のフロアに連結されている。

昇降機構４０は、鉄塔２０の上下に設置されたシーブ４２、４３と、シーブ４２に張架されたワイヤ４４と、ワイヤ４４を巻き上げる巻上機４６と、ワイヤ４４を巻き取るリール４８とを備えるカウンターウエイト方式（つるべ式）の昇降機構である。ワイヤ４４の一端は昇降荷台３０に接続され、ワイヤ４４の他端には不図示のカウンターウエイトが接続されており、巻上機４６がワイヤ４４を巻き上げると昇降荷台３０が昇降する。

ここで、上側のシーブ４２は、連台１０２に設けられている。この連台１０２は、ボルトで鉄塔２０に固定されているが、ボルトでの固定を解除した状態では、鉄塔２０に沿って上下動可能であり、位置を上下に変えて鉄塔２０に固定することができる。

図３は、一実施形態に係る吊上装置１００を示す立面図であり、図４は、該吊上装置１００を示す側面図（図３の４−４矢視図）である。これらの図に示すように、吊上装置１００は、柱体２２を昇降荷台３０から組立段階の鉄塔２０の頭部まで吊り上げる装置であり、連台１０２と、連台１０２に固定されたフレーム１１０と、柱体２２を吊り上げるチェンブロック１０４と、連台１０２を吊り上げるチェンブロック１０６と、チェンブロック１０６を柱体２２の頭部に支持するための架台１０８とを備えている。

連台１０２は、上述したようにシーブ４２が設けられ、鉄塔２０に対する固定位置を上下方向に調整可能な台である。また、連台１０２には、連台１０２の吊上げ用のチェンブロック１０６のフック１０６Ａを掛けるためのフック掛部１０２Ａが設けられている（図４参照）。

フレーム１１０は、前後一対の支柱１１１と、前後一対の支柱１１１の上端を結合する梁１１２と、梁１１２の長手方向中央部に結合されたレール１１３と、前後一対の補強柱１１４と、支柱１１１と補強柱１１４とを結合する複数の梁１１５と、前後一対の補強柱１１４の上端を結合する梁１１６とを備えている。

支柱１１１は、鉄塔２０より左右方向の内側（図３では右側）かつ前後方向の外側（図４における前側及び後側）に配されており、支柱１１１の下部が連台１０２にボルトで固定されている。また、前後一対の支柱１１１は鉛直に配され、互いに平行に前後に並べて配され、連台１０２を柱体２２の上部に固定した状態で、その上の柱体２２の頭部より上側まで延びている。

梁１１２は、支柱１１１の上端の高さで前後方向に水平に配され、レール１１３は、梁１１２と直交する方向（左右方向）に水平に配されており、レール１１３の長手方向中央上部と梁１１２の長手方向中央下部とが結合されている。レール１１３には、チェンブロック１０４がレール１１３に沿って移動可能に支持されている。

補強柱１１４は、上側へかけて左右方向の内側（図３では右側）へ傾斜するように配されており、その下部が支柱１１１の下部に結合されている。また、複数の梁１１５は夫々水平かつ互いに平行に配されており、支柱１１１と補強柱１１４とを複数箇所で結合している。また、梁１１６は、補強柱１１４の上端の高さで前後方向に水平に配され、レール１１３の上部に結合されている。

架台１０８は、吊り上げ対象の柱体２２の頭部にボルトで固定される。この架台１０８は、前後方向に見て三角形状、左右方向に見て台形状のフレームであり、チェンブロック１０６が固定されている。このチェンブロック１０６は、フック１０６Ａが柱体２２の左右方向内側（図３では右側）に位置するように配されている。また、架台１０８には、柱体２２の吊上げ用のチェンブロック１０４のフック１０４Ａを掛けるためのフック掛部１０８Ａが設けられている。

図５〜図８は、昇降リフト１０の組立手順を示す立面図である。まず、図５に示すように、柱体２２を、昇降荷台３０上に、架台１０８が鉄塔２０側を向くように倒した状態で載置し、チェンブロック１０４のフック１０４Ａを架台１０８のフック掛部１０８Ａに掛ける。この際、連台１０２は、組立段階の鉄塔２０の頭部に固定しておく。また、チェンブロック１０４は、鉄塔２０よりも左右方向の内側（図５では右側）に位置させておく。

そして、チェンブロック１０４で柱体２２を組立済みの鉄塔２０の頭部の上側まで吊り上げ、チェンブロック１０４を左右方向の外側（図５では左側）に移動させることにより、柱体２２を組立済みの鉄塔２０の頭部に配置する。そして、吊り上げた柱体２２の下部と組立段階の鉄塔２０の頭部とをボルトで結合する。

次に、図６に示すように、チェンブロック１０６のフック１０６Ａを連台１０２のフック掛部１０２Ａに掛け、連台１０２の鉄塔２０に対するボルトによる固定を解除し、チェンブロック１０６で連台１０２を、最上位の柱体２２の上部まで引き上げる。これにより、連台１０２上に固定されたフレーム１１０やチェンブロック１０４が、最上位の柱体２２の上側まで上昇する。そして、連台１０２を、最上位の柱体２２の上部にボルトで固定する。

次に、図７に示すように、チェンブロック１０４のフック１０４Ａを昇降荷台３０に掛け、チェンブロック１０４で昇降荷台３０を、１階上の階まで引き上げる。そして、図８に示すように、チェンブロック１０４のフック１０４Ａを架台１０８のフック掛部１０８Ａに掛け、架台１０８の柱体２２に対するボルトによる固定を解除し、チェンブロック１０４で架台１０８を昇降荷台３０上に降下させる。この架台１０８は、次に鉄塔２０に接続する柱体２２の頭部にボルトで固定する。

以上により、クレーンを使用することなく、柱体２２を鉄塔２０の上側まで吊り上げて組立段階の鉄塔２０の頭部に接続することができる。また、柱体２２を組立段階の鉄塔２０の頭部に接続した後、クレーンを使用することなく、吊上装置１００を、最上位の柱体２２の上部まで引き上げることができる。さらに、吊上装置１００を最上位の柱体２２の上部まで引き上げた後、チェンブロック１０４で昇降荷台３０を上階まで引き上げたり、チェンブロック１０４で架台１０８を昇降荷台３０上に降ろしたりすることができる。従って、クレーンを使用することなく、高層階まで柱体２２を継ぎ足して鉄塔２０を組み立ていき、昇降リフト１０を完成させることができる。

なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、吊上機構としてチェンブロックを用いたが、チェンホイストやウインチ等の他の吊上機構を用いてもよい。

１解体対象の建物、２クローラクレーン、３ＰＣ版、１０昇降リフト、２０鉄塔、２２柱体、２４ガイドレール、２６壁つなぎ、３０昇降荷台、４０昇降機構、４２、４３シーブ、４４ワイヤ、４６巻上機、４８リール、１００吊上装置、１０２連台（台）、１０２Ａフック掛部、１０４チェンブロック（第１の吊上機構）、１０４Ａフック、１０６チェンブロック（第２の吊上機構）、１０６Ａフック、１０８架台、１０８Ａフック掛部、１１０フレーム（支持体）、１１１支柱、１１２梁、１１３レール、１１４補強柱、１１５梁、１１６梁

Claims

建物解体工事用の貨物リフトの昇降荷台を支える鉄塔を、複数の柱体を繋ぎ合わせて構築するために、前記柱体を組立段階の鉄塔の頭部まで吊り上げる吊上装置であって、
前記柱体を吊り上げるための第１の吊上機構と、
前記鉄塔に高さ可変に固定され、その固定位置の上方において前記第１の吊上機構を横方向に移動可能に支持する支持体と、
吊り上げ対象の前記柱体の頭部に着脱可能に固定される架台と、
前記架台に支持され、前記鉄塔に対する固定を解除された前記支持体を吊り上げる第２の吊上機構と、
を備える吊上装置。
前記支持体は、
前記鉄塔に高さ可変に固定され、前記第２の吊上機構により吊上げられる台と、
前記台に着脱可能に固定された支柱と、
前記支柱の上部に配され、前記第１の吊上機構を横方向に移動可能に支持するレールと、
を備える請求項１に記載の吊上装置。
請求項１又は請求項２に記載の吊上装置を備える建物解体工事用の貨物リフト。
請求項１又は請求項２に記載の吊上装置を使用して、建物解体工事用の貨物リフトを組み立てる方法であって、
前記支持体を、組立段階の前記鉄塔の上部に固定する工程と、
前記柱体を、前記第１の吊上機構により前記昇降荷台から吊り上げて横方向に移動させることにより、組立段階の前記鉄塔の頭部に配置する工程と、
前記柱体を、組立段階の前記鉄塔の頭部に固定する工程と、
前記支持体の前記鉄塔に対する固定を解除する工程と、
前記支持体を、前記第２の吊上機構により最上位の前記柱体の上部まで吊り上げる工程と、
を備える建物解体工事用の貨物リフトの組立方法。