JP6967383B2 - 既存構造物の解体方法 - Google Patents

Description

本発明は、既存構造物の解体方法に関する。

従来より、設備や躯体の老朽化を理由として、既存建物の解体が行われるが、この既存建物を解体する方法としては、以下のような方法がある。
例えば、地表面から既存建物に沿ってマストを設置し、このマストにタワークレーンを取り付けて、このタワークレーンにより解体材を荷下ろしする方法がある。この場合、マストを既存建物の構造体に仮固定しておき、建物の解体に伴って、リフトダウンさせる（特許文献１参照）。

しかしながら、地表面から既存建物に沿ってタワークレーンを用いた場合では、地表面から最上階まで大型のマストを構築する必要があるため、解体工事が大掛かりとなって、施工費用が増大する、という問題があった。

この問題を解決するため、以下の特許文献２のような解体方法が提案されている。すなわち、既存建物の屋上階の既存床の一部を含んでクレーン設置床とし、このクレーン設置床上にクレーンを設置するとともに、このクレーン設置床を既存柱である支持柱に仮支持させる。そして、クレーンを用いて既存建物を解体しながら、クレーン設置床を支持柱に沿って下降させる。

特開２０１０−２５５３７４号公報 特開２０１６−１７２９１号公報

しかしながら、既存床の一部を利用してクレーン設置床を構築するため、大掛かりな補強が必要であり、施工費用が増大する、という問題があった。

本発明は、施工費用を低減できる既存構造物の解体方法を提供することを目的とする。

請求項１に記載の既存構造物の解体方法は、既存構造物（例えば、後述の既存建物１）を解体する解体方法であって、当該既存構造物の所定の既存柱を支持柱（例えば、後述の支持柱１１Ａ）とし、当該支持柱に仮支持させて前記既存構造物の所定のフロア上にクレーン設置床（例えば、後述のクレーン設置床２０）を構築し、前記クレーン設置床上にクレーン（例えば、後述のクレーン２１）を設置する第１工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記クレーンを用いて、少なくとも前記支持柱を残して前記所定のフロアから１層分を解体する第２工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記支持柱による前記クレーン設置床の仮支持を解除し、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って１層分下降させて、その後、当該前記クレーン設置床を前記支持柱に再度仮支持させる第３工程（例えば、後述のステップＳ３〜Ｓ５）と、前記支持柱の上部を撤去する第４工程（例えば、後述のステップＳ７〜Ｓ８）と、前記第２工程から第４工程までを繰り返す第５工程（例えば、後述のステップＳ９）と、を備えることを特徴とする。

この発明によれば、既存構造物の一部の既存柱を支持柱とし、この支持柱に仮支持させてクレーンが設置されたクレーン設置床を構築し、クレーンで既存構造物を解体しながら、クレーン設置床を支持柱に沿って下降させた。よって、従来のようにクレーン設置床に既存床の一部を利用しないので、大掛かりな補強が不要となり、施工費用を削減できる。

請求項２に記載の既存構造物の解体方法は、前記第３工程では、前記クレーン設置床を下降させる昇降装置（例えば、後述の昇降装置２２の反力部材４１）を前記支持柱の頂部に仮固定しておき、前記支持柱による仮支持を解除した後、当該昇降装置により前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させ、前記第４工程では、当該昇降装置を前記支持柱から取り外して、当該支持柱以外の既存柱の頂部に仮置きし、この状態で、当該支持柱の上部を撤去し、その後、当該支持柱の頂部に前記昇降装置を再度仮固定することを特徴とする。

この発明によれば、支持柱の上部を解体する際に、昇降装置を一旦吊り上げて、既存柱の頂部に仮置きした。よって、昇降装置を安定した姿勢で仮置きできるので、支持柱の解体作業を円滑に実施でき、工期を短縮できる。

本発明によれば、大掛かりな補強が不要となり、施工費用を削減できる。

本発明の一実施形態に係る既存構造物の解体方法が適用される既存建物およびこの解体方法に用いられる解体システムの側面図である。 前記実施形態に係る既存建物および解体システムの平面図である。 図１のＩ−Ｉ断面図である。 前記実施形態に係る解体システムのイメージ図（その１）である。 前記実施形態に係る解体システムのイメージ図（その２）である。 図２の破線Ａで囲んだ部分の平面図である。 図６のＩＩ−ＩＩ矢視図である。 図６のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。 図７および図８のＶＩ−ＶＩ断面図である。 図７および図８のＶ−Ｖ断面図である。 図２の破線Ａで囲んだ部分のイメージ図である。 前記実施形態に係る解体方法に用いられる解体システムの昇降装置の動作を示す模式図である。 前記実施形態に係る解体システムのストランドジャッキの先端面および滑車の平面図である。 前記実施形態に係る解体システムのボックス部材の異なる２方向の縦断面図である。 前記実施形態に係る解体システムの仮固定ジャッキの動作を示す図である。 前記実施形態に係る解体システムの係止装置の動作を示す模式図（その１）である。 前記実施形態に係る解体システムの係止装置の動作を示す模式図（その２）である。 前記実施形態に係る解体システムの振れ止め装置の平面図である。 前記実施形態に係る解体システムの振れ止め装置の拡大平断面図である。 前記実施形態に係る解体方法により既存建物を解体する手順のフローチャートである。 前記実施形態に係る既存建物の解体手順の説明図（その１）である。 前記実施形態に係る既存建物の解体手順の説明図（その２）である。 前記実施形態に係る既存建物の解体手順の説明図（その３）である。 前記実施形態に係る既存建物の解体手順の説明図（その４）である。

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る既存構造物の解体方法が適用される既存構造物としての既存建物１およびこの解体方法に用いられる解体システム２の側面図である。図２は、既存建物１および解体システム２の平面図である。図３は、図１のＩ−Ｉ断面図である。図４よび図５は、解体システム２のイメージ図である。
既存建物１は、ｎ（ｎは自然数）階の建物であり、平面視で長方形状である。以下、この既存建物１の長手方向をＸ方向とし、このＸ方向に略直交する短手方向をＹ方向とする。

既存建物１は、ラーメン構造であり、複数のＨ形鋼である既存柱１１と、複数の鉄骨造の既存梁１２と、鉄筋コンクリート造の既存床１３と、を備える。ここで、既存柱１１の一部を、クレーン設置床２０を支持する支持柱１１Ａとする。

この既存建物１を、以下の仮設構造物である解体システム２を用いて解体する。
解体システム２は、既存建物１の屋上階のコア部３上に構築されたクレーン設置床２０と、クレーン設置床２０上に設置されたクレーン２１と、支持柱１１Ａに取り付けられてクレーン設置床２０を支持柱１１Ａに沿って下降させる昇降装置２２と、クレーン設置床２０に設けられて支持柱１１Ａの継手部１４の上面に係止可能な係止装置２３と、クレーン設置床２０が水平方向に揺れるのを防止する振れ止め装置２４と、を備える。

クレーン設置床２０は、既存建物１の屋上階中央部に構築されている。このクレーン設置床２０は、具体的には、昇降装置２２同士を連結する複数のＨ形鋼である梁部材３０と、これら梁部材３０の上に載置される覆工板である板状の床部材３１と、を備える。

クレーン設置床２０の上には、Ｘ方向に延びるＨ形鋼である一対の走行レール３２が載置されている。
クレーン２１は、走行レール３２の上を走行する走行台車３３と、この走行台車３３に旋回可能に支持されたクレーン本体３４と、このクレーン本体３４に起伏可能に支持されたジブ３５と、このジブ３５の先端に吊り下げ支持された図示しないフックと、クレーン本体３４に設けられてフックを昇降させる巻上装置３６と、を備える。

支持柱１１Ａは、既存柱１１の一部の柱であり、既存建物１のコア部３を構成する２列の既存柱１１を２本おきに選択したものである。
支持柱１１Ａのフランジは、Ｘ方向に延びており、支持柱１１Ａのウエブは、Ｙ方向に延びている。

図６は、図２の破線Ａで囲んだ部分の平面図である。図７は、図６のＩＩ−ＩＩ矢視図であり、図８は、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。図９は、図７および図８のＶＩ−ＶＩ断面図であり、図１０は、図７および図８のＶ−Ｖ断面図である。図１１は、図２の破線Ａで囲んだ部分のイメージ図である。

昇降装置２２は、支持柱１１Ａを囲んでクレーン設置床２０の一部となる矩形枠状のフレーム４０と、支持柱１１Ａの上端に取り付けられて略水平に延びる反力部材４１と、反力部材４１に巻かれて一端側がフレーム４０に連結された吊り材４２と、フレーム４０に設けられて吊り材４２の他端側を引っ張る昇降ジャッキとしてのストランドジャッキ４３と、を備える。

フレーム４０は、矩形枠状の基部５０と、基部５０に回動可能に設けられた門型状のジャッキ支持部５１と、基部５０の支持柱１１Ａを挟んでジャッキ支持部５１の反対側の位置に回動可能に設けられた門型状の吊り材支持部５２と、を備える。

基部５０は、略平行にＸ方向に延びるＨ形鋼からなる一対の梁部材５３Ａと、この梁部材５３Ａ同士を連結して略平行にＹ方向に延びるＨ形鋼からなる一対の梁部材５３Ｂと、を備える。クレーン設置床２０の梁部材３０は、昇降装置２２のフレーム４０同士を連結しており、これら昇降装置２２の梁部材５３Ａ、５３Ｂ同士の接合部には、クレーン設置床２０の梁部材３０が連結されている。

一方の梁部材５３Ａの上面には、ジャッキ支持部５１が回動可能に支持されており、他方の梁部材５３Ａの上面には、吊り材支持部５２が回動可能に支持されている。
ストランドジャッキ４３は、ジャッキ支持部５１に上向きに固定されている。
これら一対の梁部材５３Ａの下部には、この梁部材５３Ａの長さ方向に延びる挿通孔５４が形成されている。この挿通孔５４の下面には、複数のボルト挿通孔５５が梁部材５３Ａの長さ方向に並んで形成されている（図１８参照）。

反力部材４１は、支持柱１１Ａの上端に被せられて上端が塞がれた矩形筒状のボックス部材６０と、ボックス部材６０の上に設けられて略水平に延びる反力梁６１と、ボックス部材６０の内壁面に設けられてＨ形鋼である支持柱１１Ａのフランジの外面に当接可能な仮固定ジャッキ（ユニブロック）６２（図１４参照）と、を備える。

反力梁６１は、互いに略平行な一対の水平部材６３と、この一対の水平部材６３の両端側同士の間に回転自在に支持された一対の滑車６４と、を備える。
吊り材４２は、一対の滑車６４に巻かれており、一端側が吊り材支持部５２に連結され、他端側がジャッキ支持部５１に固定されたストランドジャッキ４３に連結されている。

以上の昇降装置２２では、図１２（ａ）に示すように、ストランドジャッキ４３が吊り材４２を引っ張ると、クレーン設置床２０が支持柱１１Ａに対して上昇する。一方、図１２（ｂ）に示すように、ストランドジャッキ４３が吊り材４２を送り出すと、クレーン設置床２０が支持柱１１Ａに対して下降する。

図１３（ａ）は、ストランドジャッキ４３の先端面（上端面）の平面図である。図１３（ｂ）は、滑車６４の平面図である。
ストランドジャッキ４３は、先端面が円形であり、例えば７本のストランドを引っ張ることが可能である。本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、７本のストランドのうち、ストランドジャッキ４３の先端面の中心を通る一直線上に並ぶ３本のストランドのみを、吊り材４２として用いる。
滑車６４は、直径が同一のプーリ６５を３枚重ねて構成されており、ストランドジャッキ４３の３本のストランドとしての吊り材４２が巻かれている。

図１４は、ボックス部材６０の異なる２方向の縦断面図である。図１５は、仮固定ジャッキ６２の動作を示す図である。
仮固定ジャッキ６２は、ねじ６６を回転させることで伸縮し、水平方向の長さ寸法ｌ_１を変更可能となっている。この仮固定ジャッキ６２では、ねじ６６は、仮固定ジャッキ６２の長さ方向の中央に位置する構造である。

ボックス部材６０の側面には、水平方向に延びる長孔６７が形成されており、ねじ６６はこの長孔６７を貫通して外部に突出している。上述のように、ねじ６６が仮固定ジャッキ６２の長さ方向中央に位置するため、長孔６７を水平方向に延びる形状とすることで、仮固定ジャッキ６２の長さ寸法の変化に対応可能となっている。

ねじ６６の先端には、円盤状のハンドル６８が設けられている。このハンドル６８には、チェーン６９が巻かれて下方に垂れ下がっている。よって、ボックス部材６０の下方からチェーン６９を引っ張ってねじ６６を回転させることで、仮固定ジャッキ６２の長さ寸法を適宜調整できる。これにより、仮固定ジャッキ６２が支持柱１１Ａのフランジの外面に当接し、ボックス部材６０を支持柱１１Ａに仮固定できるようになっている。

図１６および図１７は、係止装置２３の動作を示す模式図である。
図７〜図１０にも示すように、係止装置２３は、一対のかんぬき梁７０と、この一対のかんぬき梁７０同士を接近あるいは離間させる方向に略水平に移動する一対の開閉機構７１Ａ、７１Ｂと、を備える。
支持柱１１Ａの互いに背中合わせの側面には、一対の継手部１４が側方に延びており、係止装置２３は、この一対の継手部１４の上面に一対のかんぬき梁７０を載せて係止させる。

開閉機構７１Ａは、基部５０の一方の梁部材５３Ｂ上に設けられており、一対のかんぬき梁７０の一端側を下から支持する一対の支持部７２と、この一対の支持部７２を略水平に移動する移動機構７３と、を備える。

支持部７２は、かんぬき梁７０の底面を下から支持する水平片７２１と、この水平片７２１の両端から鉛直方向に延びてかんぬき梁７０の両側面に当接する一対の鉛直片７２２と、を備える。
図１６および図１７に示すように、支持部７２の水平片７２１の上面から梁部材５３Ｂの下面までの距離をｈ_１は、かんぬき梁７０の高さ寸法ｈ_２よりも僅かに高くなっている。これにより、かんぬき梁７０を梁部材５３Ａに干渉することなく水平移動できる。

移動機構７３は、モータ７４と、モータ７４から水平方向に離れた位置に回転自在に設けられた滑車７５と、これらモータ７４と滑車７５との間に巻き回されたチェーン７６と、を備える。一方の支持部７２は、チェーン７６の上側の部分に固定され、他方の支持部７２は、チェーン７６の下側の部分に固定されている。また、ねじ７７を回転させることで、滑車７５がモータ７４に対して接近あるいは離隔し、これにより、チェーン７６の張力を調整可能となっている。

開閉機構７１Ｂは、基部５０の他方の梁部材５３Ｂ上に設けられており、一対のかんぬき梁７０の他端側を下から支持する一対の支持部７２と、この一対の支持部７２を略水平に移動する移動機構７３と、を備える。これら開閉機構７１Ｂの支持部７２および移動機構７３は、開閉機構７１Ａの支持部７２および移動機構７３と同様の構成である。

係止装置２３では、以下のようにして、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａから側方に突出した継手部１４の上面に係止する。
すなわち、開閉機構７１Ａ、７１Ｂのモータ７４を駆動して、チェーン７６を図１６中矢印方向に回転させることで、支持部７２に支持された一対のかんぬき梁７０同士を接近させ、一対のかんぬき梁７０を支持柱１１Ａの継手部１４の上に位置させる。

この状態で、昇降装置２２によりクレーン設置床２０を下降させると、かんぬき梁７０が支持柱１１Ａの継手部１４の上面に係止し、このかんぬき梁７０にクレーン設置床２０の梁部材５３Ａが係止する（図７および図８参照）。これにより、クレーン設置床２０が支持柱１１Ａに支持される。
このとき、かんぬき梁７０は支持部７２に対して上方に相対移動するが、支持部７２の一対の鉛直片がかんぬき梁７０の両側面に当接しているので、かんぬき梁７０が上方に移動しても、このかんぬき梁７０の脱落を防止できる。

一方、係止装置２３では、以下のようにして、クレーン設置床２０の継手部１４の係止状態を解除する。
すなわち、昇降装置２２によりクレーン設置床２０を少し上昇させて、かんぬき梁７０を支持部７２に対して下方に相対移動させ、支持部７２の水平片７２１の上に載せる。これにより、かんぬき梁７０の上面と梁部材５３Ｂの下面との間には、隙間が形成される。
この状態で、開閉機構７１Ａ、７１Ｂのモータ７４を駆動して、チェーン７６を図１７中矢印方向に回転させることで、支持部７２に支持された一対のかんぬき梁７０同士を離間させる。一対のかんぬき梁７０を支持柱１１Ａの継手部１４の上から退避させる。これにより、かんぬき梁７０と梁部材５３Ｂとが接触することなく、かんぬき梁７０を円滑に水平移動できる。

図１８は、振れ止め装置２４の平面図である。図１９は、振れ止め装置２４の拡大平断面図である。
振れ止め装置２４は、クレーン設置床２０に支持されて支持柱１１Ａの側面のフランジ面に当接して押さえるものである。
この振れ止め装置２４は、クレーン設置床２０の梁部材５３Ａ間にＸ方向に水平移動可能に架設されてＹ方向に延びる一対の第１支持部材８０と、各第１支持部材８０に一対ずつＹ方向に水平移動可能に設けられた第２支持部材８１と、各第２支持部材８１に螺合されて第２支持部材からのＹ方向の突出寸法を調整可能なボルト８２と、各第２支持部材８１に設けられて表面が円滑な滑り材８３と、を備える。

第１支持部材８０は、一対の梁部材５３Ａ間に支持柱１１ＡをＸ方向から挟んで架設されている。この第１支持部材８０の両端側は、梁部材５３Ａの挿通孔５４に挿通され、複数のボルト挿通孔５５に選択的にボルト固定されている。これにより、第１支持部材８０を梁部材５３ＡのＸ方向の任意の位置に仮固定可能となっている。

第２支持部材８１は、各第１支持部材８０に支持柱１１ＡをＹ方向から挟んだ位置に設けられている。第１支持部材８０には、複数のボルト挿通孔８４が第２支持部材８１の長さ方向に並んで形成されている。この第２支持部材８１は、複数のボルト挿通孔８４に選択的にボルト固定されている。これにより、第２支持部材８１を第１支持部材８０のＹ方向の任意の位置に仮固定可能となっている。

滑り材８３は、支持柱１１Ａのフランジの端縁の近傍に位置している。クレーン設置床２０を下降させる際に、この滑り材８３が支持柱１１Ａに摺動することで、クレーン設置床２０の円滑な昇降を確保する。

振れ止め装置２４では、ボルト８２を回転させて前進させ、このボルト８２の頭部を支持柱１１Ａのフランジ面に当接させることにより、クレーン設置床２０のＹ方向の振れ止めを行う。一方、ボルト８２を回転させて後退させることで、クレーン設置床２０のＹ方向の振れ止めを解除できる。
また、図１９に示すように、滑り材８３と支持柱１１Ａのフランジの端縁との間にくさび８５を打ち込むことで、クレーン設置床２０のＸ方向の振れ止めを行う。一方、くさび８５を取り外すことで、クレーン設置床２０のＸ方向の振れ止めを解除できる。

以下、既存建物１を解体する手順について、図２０のフローチャートを参照しながら説明する。
ステップＳ１では、図１に示すように、既存建物１の屋上階に解体システム２を構築する。
すなわち、既存建物１の屋上階にクレーン設置床２０、クレーン２１、昇降装置２２、係止装置２３、振れ止め装置２４を構築する。

ここで、クレーン設置床２０を構築する部分について、所定の既存柱１１の上に仮設柱１５を取り付けて、この既存柱１１のうち支持柱１１Ａについて、昇降装置２２の反力部材４１を仮設柱１５の頂部に取り付ける。このとき、反力部材４１の仮固定ジャッキ６２を駆動して、反力部材４１を支持柱１１Ａに仮固定する。
また、係止装置２３のかんぬき梁７０を、仮設ピース１６を介して、屋上階床レベルの支持柱１１Ａの継手部１４上に載置することで、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに仮支持させる。
また、振れ止め装置２４のボルト８２でクレーン設置床２０のＹ方向の振れ止めを行うとともに、振れ止め装置２４のくさび８５を取り付けて、クレーン設置床２０のＸ方向の振れ止めを行う。

ステップＳ２では、図２１に示すように、クレーン２１を用いて、支持柱１１Ａおよびこの支持柱１１Ａに隣接する既存柱１１を残して、既存建物１を屋上階から２層分解体する。このとき、支持柱１１Ａの継手部１４を残すようにする。
なお、後述のステップＳ９においてステップＳ２を繰り返す場合には、既存建物１を２層分ではなく１層分解体するものとする。

ステップＳ３では、支持柱１１Ａによるクレーン設置床２０の仮支持を解除する。
すなわち、支持柱１１Ａによるクレーン設置床２０の振れ止めを解除する。具体的には、振れ止め装置２４のボルト８２を後退させるとともに、振れ止め装置２４のくさび８５を取り外す。
次に、ストランドジャッキ４３により吊り材４２に張力を導入して、クレーン設置床２０少し上方に持ち上げて地切りする。この状態で、係止装置２３の開閉機構７１Ａ、７１Ｂを駆動して、一対のかんぬき梁７０を支持柱１１Ａの継手部１４の上から退避させる。

ステップＳ４では、図２２に示すように、ストランドジャッキ４３を駆動して、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに沿って１層分下降させる。このとき、振れ止め装置２４の滑り材８３でクレーン設置床２０の下降をガイドする。
ステップＳ５では、クレーン設置床２０を支持柱１１Ａに再度仮支持させる。
すなわち、係止装置２３の開閉機構７１Ａ、７１Ｂを駆動して、一対のかんぬき梁７０を支持柱１１Ａの継手部１４の上に位置させる。次に、ストランドジャッキ４３によりクレーン設置床２０を下降させて、かんぬき梁７０を支持柱１１Ａの継手部１４の上面に係止させる。次に、振れ止め装置２４のボルト８２でクレーン設置床２０のＹ方向の振れ止めを行うとともに、振れ止め装置２４のくさび８５を取り付けて、クレーン設置床２０のＸ方向の振れ止めを行う。

ステップＳ６では、図２３に示すように、既存柱１１の上部を切断して撤去し、昇降装置２２の反力部材４１を支持柱１１Ａから取り外して、他の既存柱１１の頂部に仮置きする。
すなわち、クレーン設置床２０上からチェーン６９を引っ張ることで、反力部材４１の仮固定ジャッキ６２を駆動して、反力部材４１の仮固定を解除する。次に、反力部材４１をクレーン２１で吊り上げて、この支持柱１１Ａに隣接する既存柱１１の頂部に仮置きする。
ステップＳ７は、支持柱１１Ａの上部を切断して撤去する。このようにして、支持柱１１Ａを含む全ての既存柱１１の上部を撤去する。

ステップＳ８は、図２４に示すように、他の既存柱１１の頂部に仮置きした反力部材４１を、支持柱１１Ａの頂部に再度仮固定する。
すなわち、仮置きした反力部材４１をクレーン２１で吊り上げて、支持柱１１Ａの頂部に再度配置する。次に、クレーン設置床２０上からチェーン６９を引っ張ることで、反力部材４１の仮固定ジャッキ６２を駆動して、反力部材４１を支持柱１１Ａに仮固定する。また、振れ止め装置２４のボルト８２でクレーン設置床２０のＹ方向の振れ止めを行うとともに、振れ止め装置２４のくさび８５を取り付けて、クレーン設置床２０のＸ方向の振れ止めを行う。
ステップＳ９は、ステップＳ２からステップＳ８までを繰り返す。

本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）既存建物１の一部の既存柱１１を支持柱１１Ａとし、この支持柱１１Ａに仮支持させてクレーン２１が設置されたクレーン設置床２０を構築し、クレーン２１で既存建物１を解体しながら、クレーン設置床を下降させた。よって、従来のようにクレーン設置床に既存床の一部を利用しないので、大掛かりな補強が不要となり、施工費用を削減できる。

（２）支持柱１１Ａの上部を解体する際に、昇降装置２２の反力部材４１を一旦吊り上げて、支持柱１１Ａに隣接する既存柱１１の頂部に仮置きした。よって、昇降装置２２の反力部材４１を安定した姿勢で仮置きできるので、支持柱１１Ａの解体作業を円滑に実施でき、工期を短縮できる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。

１…既存建物（既存構造物） ２…解体システム ３…コア部
１１…既存柱 １１Ａ…支持柱 １２…既存梁 １３…既存床
１４…支持柱の継手部 １５…仮設柱 １６…仮設ピース
２０…クレーン設置床 ２１…クレーン ２２…昇降装置 ２３…係止装置
２４…振れ止め装置
３０…梁部材 ３１…床部材 ３２…走行レール ３３…走行台車
３４…クレーン本体 ３５…ジブ ３６…巻上装置
４０…フレーム ４１…反力部材 ４２…吊り材 ４３…ストランドジャッキ
５０…基部 ５１…ジャッキ支持部 ５２…吊り材支持部 ５３Ａ、５３Ｂ…梁部材
５４…挿通孔 ５５…ボルト挿通孔
６０…ボックス部材 ６１…反力梁 ６２…仮固定ジャッキ ６３…水平部材
６４…滑車 ６５…プーリ ６６…ねじ ６７…長孔 ６８…ハンドル
６９…チェーン
７０…かんぬき梁 ７１Ａ、７１Ｂ…開閉機構 ７２…支持部 ７３…移動機構
７４…モータ ７５…滑車 ７６…チェーン ７２１…水平片 ７２２…鉛直片
８０…第１支持部材 ８１…第２支持部材 ８２…ボルト ８３…滑り材
８４…ボルト挿通孔 ８５…くさび

Claims (1)

1. 既存構造物を解体する解体方法であって、
   当該既存構造物の所定の既存柱を支持柱とし、当該支持柱に仮支持させて前記既存構造物の所定のフロア上にクレーン設置床を構築し、前記クレーン設置床上にクレーンを設置する第１工程と、
   前記クレーンを用いて、少なくとも前記支持柱を残して前記所定のフロアから１層分を解体する第２工程と、
   前記支持柱による前記クレーン設置床の仮支持を解除し、前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って１層分下降させて、その後、当該前記クレーン設置床を前記支持柱に再度仮支持させる第３工程と、
   前記支持柱の上部を撤去する第４工程と、
   前記第２工程から第４工程までを繰り返す第５工程と、を備え、
   前記第３工程では、前記クレーン設置床を下降させる昇降装置を前記支持柱の頂部に仮固定しておき、前記支持柱による仮支持を解除した後、当該昇降装置により前記クレーン設置床を前記支持柱に沿って下降させ、
   前記第４工程では、当該昇降装置を前記支持柱から取り外して、当該支持柱以外の既存柱の頂部に仮置きし、この状態で、当該支持柱の上部を撤去し、その後、当該支持柱の頂部に前記昇降装置を再度仮固定することを特徴とする既存構造物の解体方法。

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