JP6832632B2 - 建築物 - Google Patents

Description

本発明は、室の壁に設けられた出入り用の開口と、その開口に開閉可能に設けられた扉と、が備えられている建築物に関する。

集中豪雨や台風等の水害時に、扉を挟んだ室外空間側の水位が高くなった場合、その水圧が扉に作用する。それに伴って、ラッチ等の止め金具がストライクに押し付けられて、スライドさせることができなかったり、又は、扉に作用する水圧の影響で、扉を開けることが困難となる虞がある。

従来、この種の建築物としては、上述のような水害によって扉を開けられなくなる緊急時に、室から脱出できるように構成された扉を備えたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
具体的には、扉に対して、一般的に浸水し易い深度より上（扉の上半部）に、内開きの補助扉を備え、緊急時には、補助扉を開けてその補助開口を乗り越えて室外空間側へ脱出できるように構成されたものであった。
補助扉に関しては、止め金具で扉に対してロックできるように構成されている。

特開２００１−２３４６７６号公報（図２）

上述した従来の建築物によれば、扉が水圧で開かない時でも、止め金具のロックを解除して補助扉を開き、例えば、踏み台等を利用して補助開口までよじ登って通り抜け、室外側へ降り立つことで脱出することができる。
しかしながら、扉の上半部にある補助開口までよじ登ったり、そこから室外側へ降り立つ行為には、筋力が必要であり、ましてや、水害の環境下においては、足元が見え難く且つ滑り易いから、この補助扉は、運動能力の低い人には利用し難いものとなる。

また、水位が、補助扉に達するような場合には、当然のことながら補助扉に水圧が作用することになるから、その水圧の作用で、止め金具が外れなくなって、結果的には、補助扉が開かなくなる虞もある。

従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、扉に水圧が作用しても開けることができ、扉で塞いでいた開口から脱出できる建築物を提供するところにある。

本発明の特徴は、室の壁に設けられた出入り用の開口と、
前記開口に開閉可能に設けられた扉と、が備えられ、
前記扉、及び、前記壁のうち前記扉に隣接する隣接壁部の少なくとも何れか一方において、前記扉の下部の高さに相当する部分に、破壊可能な低強度部が備えられ、
前記低強度部は、非破壊状態では室内空間と室外空間とを非連通状態に区画し、かつ、破壊状態では前記室内空間と前記室外空間とを連通させ、前記室内空間のうち平面視で前記扉と前記低強度部とを含む扉近接領域を、前記室内空間の他の領域と仕切ることが可能な区画部が設けられており、前記区画部は、全体に亘って前記低強度部の下端部の高さ以上の高さを有しており、
前記室内空間のうち前記扉に近い箇所と前記室外空間とを連通可能な連通路と、
前記連通路を、連通状態と非連通状態とに切り換え可能な切換装置と、が備えられており、
前記連通路は、床部分に埋設されているところにある。

本発明によれば、前記扉、及び、前記隣接壁部の少なくとも何れか一方において、前記扉の下部の高さに相当する部分に、破壊可能な低強度部が備えられているから、この低強度部を非破壊状態に保っていれば、扉としての遮断性を確保することができ、室内空間と室外空間とを非連通状態に区画することができる。また、低強度部を破壊することで、室内空間と室外空間とを連通させることができる。

よって、日常的には、低強度部を非破壊状態に保っておくことで、扉としての遮断性能を発揮できながら、水害等で扉に水圧が作用するような場合には、低強度部を破壊することで、室内空間と室外空間とを連通状態にできる。
従って、室内空間と室外空間とが連通することで水が流通して互いの水位が平衡状態になれば、扉の内外での水圧差が無くなる（又は緩和される）から、扉を開くことが可能となる。
このように、扉が開けば、従来のように、扉の高い位置にある補助開口を乗り越えたりせずに歩いて脱出できるから、運動能力の低い人でも容易に利用できるようになる。
しかも、本発明によれば、切換装置によって連通路を非連通状態から連通状態に切り換えることで、扉に近い個所において室内空間と室外空間とを連通させることが可能となる。
従って、例えば、前記低強度部を破壊状態にして水位の平衡を図る際に、平衡に至るまでの時間を、より短縮化したり、低強度部の破壊操作が捗らない時には、その代替えの役割で水位の平衡を図ることが可能となる。

本発明においては、破壊不能であると共に防火性能を有するカバー部材が、前記低強度部の室内側に、開閉自在な状態で備えられていると好適である。

本構成によれば、カバー部材を設けてあるから、室外側から、人為的に低強度部を破壊されても、カバー部材までは破壊できず、日常的な防犯性能を維持することが可能となる。
また、カバー部材は防火性能を発揮できるから、カバー部材を閉状態に保っていることで、扉としての防火性能を維持することができる。

更には、カバー部材は、低強度部の室内側に開閉自在な状態で備えられているから、水害に伴って扉に水圧が作用するような場合、その水圧は、カバー部材より室外側に位置している低強度部によって受けることができ、水圧の影響がカバー部材に及ばない状態で室内側から開操作することができる。従って、水圧でカバー部材が開かないといった問題が発生せず、より確実に、低強度部の破壊操作に移行することができる。

建築物の要部を示す平面図である。 建築物の要部を示す断面図である。 扉の設置状況を示す正面図である。 浸水時の建築物の要部を示す断面図である。 浸水時の建築物の要部を示す断面図である。 浸水時の建築物の要部を示す断面図である。 別実施形態の扉の設置状況を示す正面図である。 別実施形態の建築物の要部を示す断面図である。

以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２は、本発明の建築物の一実施形態である建築物の地下通路２に面した室１を示している。
尚、ここで説明する建築物は、例えば、鉄筋コンクリート等の構造を例に挙げて説明しているが、他の構造であってもよく、特に、限定されるものではない。

室１は、壁３で囲まれており、地下通路２に面する壁３には、出入り用の開口３Ａが形成してある。
開口３Ａには、開閉可能に設けられた金属製の扉４が備えられている。

地下通路２は、図には示さないが、地上の外部空間に連通しており、例えば、建築物に備えられた排水設備の排水能力を超えるような水害が発生した場合、浸水する虞がある。
地下通路２が浸水すると、浸水深さに相当する水圧が扉４に作用するから（図４参照）、水圧が大きくなればなるほど、開閉操作が困難となる。当該発明に係る建築物は、この様な状況下においても、扉４を開けて室１から脱出できるように構成されている。

前記扉４は、当該実施形態においては、外開きの片開き扉を例に挙げて説明している。
扉４は、図３に示すように、壁３に固定された矩形形状の扉枠４Ａと、扉枠４Ａの左右の一対の縦枠部の内の一方の縦枠部に蝶番を介して縦軸心周りに揺動自在に取り付けられた扉本体４Ｂと、を備えて構成してある。
扉枠４Ａに対する扉本体４Ｂの揺動及び固定操作は、扉本体４Ｂの上下中央部に備えられたドアノブやラッチ等の開閉機構４Ｃによって実施できる。

上述のように、扉４が、浸水による水圧を受けると、当該実施形態のように、外開きの扉の場合は、扉本体４Ｂの外面に作用した水圧が扉本体４Ｂの外縁部から扉枠４Ａに伝わり、ラッチを解除できても水圧による押圧力の作用で、扉本体４Ｂを室外空間Ｖｏ側へ押し開くことが困難となる。また、参考例として、内開きの扉の場合は、ラッチと扉枠４Ａとの当接部分に、水圧による押圧力が集中的に作用し、ラッチの解除操作が困難となって扉本体４Ｂを室内空間Ｖｉ側へ開操作することが困難となる。このように、水圧の影響は、外開きや内開きの何れの形式の扉４においても開閉が困難となる現象となって現れる。

また、扉本体４Ｂにおける開閉機構４Ｃより下方の下半領域（扉の下部の高さに相当する部分）Ｋには、図２、図３に示すように、室内空間Ｖｉと室外空間Ｖｏとを連通可能な矩形形状の窓部５が形成してある。
前記窓部５には、扉厚み内における室外空間Ｖｏ側に、板状の強化ガラス（低強度部の一例）６が嵌め殺し状態に設けられている。また、窓部５の扉厚み内における前記強化ガラス６より室内空間Ｖｉ側には、内開きタイプの金属製カバー部材７が開閉自在な状態に設けられている。扉全体としては、窓部５を金属製のカバー部材７で閉塞できるから、防火扉を構成することができる。

窓部５の強化ガラス６は、金属製の扉本体４Ｂよりも低強度であり、設置状態（非破壊状態）では、室内空間Ｖｉと室外空間Ｖｏとを非連通状態に区画している。また、強化ガラス６は、例えば、ハンマー等によって打撃されると、容易に破壊するように形成されている。即ち、強化ガラス６は、面全体で均一な水圧には耐えるが、一点に集中した衝撃等が作用すると破壊するように構成されている。従って、カバー部材７を開いた状態で強化ガラス６を破壊すると、室内空間Ｖｉと室外空間Ｖｏとを連通させることができる（図５参照）。

尚、強化ガラス６は、室外空間Ｖｏ側からでも、室内空間Ｖｉ側からでも破壊操作を行えるが、カバー部材７の開操作は、室内空間Ｖｉ側からのみ実施できるように止め金具７ａをカバー部材７の室内側に臨ませて施錠できるように設けられている。
従って、日常的には、第三者が、室外空間Ｖｏ側から窓部５を破壊して扉４のロック解除を行うといった侵入行為を阻止することができながら、前記水害等の場合には、室内空間Ｖｉ側から、カバー部材７を開操作すると共に、強化ガラス６を破壊操作して、室外空間Ｖｏの水を、窓部５を通して室内空間Ｖｉへ流入させることが可能となる（図５、図６参照）。

因みに、ハンマー等、強化ガラス６を破壊させる破壊道具は、開口３Ａの近傍に常備してある事が好ましい。例えば、カバー部材７の背面に破壊道具を着脱自在に設けてあれば、カバー部材７が閉状態となっている普段においては、室内側から見えないから美観性を損ねることが無く、使用する時には、カバー部材７を開けばすぐに使用でき、紛失することもなく好適である。勿論、破壊道具の設置個所は、これに限るものではない。

強化ガラス６の破壊によって室内空間Ｖｉの水位が上昇すれば、扉４の室内外面に作用する水圧差が減少するから、扉を小さい力で開くことが可能となり、扉４を通して室外へ脱出し易くなる。
尚、前記強化ガラス６は、透明のものを使用すれば、水害時の浸水状況を、室内空間Ｖｉ側から強化ガラス６を通して目視確認することができる。

次に、室１について開口３Ａ近傍の状況について説明する。
室１には、図１、図２に示すように、区画部８が設けられ、平面視で、扉４とその近傍範囲を含む扉近接領域１Ａと、室内空間Ｖｉの他の領域１Ｂとを仕切ることができるように構成されている。当該実施形態においては、扉近接領域１Ａと、他の領域１Ｂとは、同一レベル（又は、ほぼ同一レベル）に形成されている。
区画部８は、一例としては、成人男性の首の位置まで立上った仕切り壁として構成してある。そして、区画部８の一部には、扉近接領域１Ａと他の領域１Ｂとに行き来自在な区画扉８Ａが開状態と閉状態とに切替自在に設けられている。

上述の浸水に伴って、強化ガラス６を破壊して、窓部５から外部の水を室内に流入させる時、区画扉８Ａを閉めておくことで、扉近接領域１Ａが小さな水溜め室となり、迅速に室内側の水位を上昇させることができる。
従って、室１の全域に水を流入させるのに比べて、扉内外の水位差を短時間で減少させることができ、その結果、浸水してから早期の内に扉４を開けられるようになり、迅速な脱出が可能となる。

尚、区画部８は、常設に限るものではなく、例えば、組立式にして、浸水に対応する時に設営して区画部８として利用することも可能である。そうすることで、日常的には、室内を広く利用でき、浸水時には、上述のような作用効果を発揮できるようになる。

〔実施例〕
因みに、扉４における低強度部となる強化ガラス６を設けてある窓部５の位置は、室外空間Ｖｏでの浸水を室内空間Ｖｉ側に流入させ易いという観点からは、扉４の下半領域（扉４の下部の高さに相当する部分）であることが好ましい。
また、窓部５の下端部の位置は、扉４の下端部から４０ｃｍ以下が好ましく、更には、３０ｃｍ以下がより好ましい。
これらの数値は、京都大学防災研究所年報（第４８号Ｂ 平成１７年４月）の『実物大階段およびドア模型を用いた地下空間からの避難に関する水理実験』に記載された実験データによる値を参考にするもので、該当文献には、「避難限界となるドア前面水深」として、男性で０．４ｍ、女性で０．３ｍが、ドアを押し開けることができる限界であったことが示されている。

〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。

〈１〉 前記室１は、先の実施形態で説明した地下の一室に限るものではなく、例えば、地上に設けられているものであってもよい。また、用途は、特に限られるものではない。
また、前記室外空間Ｖｏは、地下通路に限るものではなく、廊下や、階段や、道路や、隣室等であってもよい。

〈２〉 前記扉４は、先の実施形態で説明した外開きの扉に限るものではなく、例えば、内開きの扉であってもよい。また、片開き扉に限るものではなく、例えば、両開き扉や、引戸や、折戸等であってもよく、それらを総称して扉という。

〈３〉 前記低強度部６は、先の実施形態で説明した強化ガラス製に限るものではなく、例えば、合成樹脂製や木製や高強度紙製等であってもよい。要するに、人為的に破壊が可能で、非破壊状態では、室内空間Ｖｉと室外空間Ｖｏとを非連通状態に区画し、破壊状態では両空間を連通させるものであればよく、それらを総称して低強度部という。
因みに、人為的に破壊が可能な例としては、先の実施形態で説明したハンマー等の破壊道具によって破壊することに限らず、例えば、低強度部６の面材の表面に突出する状態で一体に形成されたピン状突起を備え、このピン状突起を基端部周りに揺動させたり、又は、低強度部６の厚み方向に沿ってピン状突起を押し込むことで、低強度部６におけるピン状突起取付部に応力集中を起こさせ、その応力集中によって低強度部を破壊させるものであってもよい。
また、低強度部６の形状は、先の実施形態で説明した矩形形状に限るものではなく、適宜、変更が可能である。
また、低強度部６は、扉４に設けることに替えて、例えば、図７に示すように、壁３のうち扉４に隣接する隣接壁部３Ｂに設けたものであってもよい。更には、扉４にも合わせて低強度部６を設けるものであってもよい。
但し、隣接壁部３Ｂに低強度部６を設ける場合で、且つ、前記区画部８を設ける場合は、低強度部６を通して室内空間Ｖｉに流入する水を、区画部８に誘導する為に、区画部８内の扉近接領域１Ａに面する隣接壁部３Ｂに形成する必要がある。区画部８を設けない場合には、この限りではない。

〈４〉 前記カバー部材７は、先の実施形態で説明した形状や構造に限るものではなく、適宜、変更が可能である。また、扉４に設けることに限らず、上述のように、低強度部６を隣接壁部３Ｂに設ける場合には、カバー部材７も、隣接壁部３Ｂにおいて、低強度部６の室内側に重なる位置に設けることができる。
また、カバー部材７の構造は、カバー部材７の上縁部に沿った揺動軸芯周りに揺動自在な構造や、カバー部材７の下縁部に沿った揺動軸芯周りに揺動自在な構造や、カバー部材７の側縁部に沿った揺動軸芯周りに揺動自在な構造や、カバー部材７のカバー面に沿ってスライド自在な構造や、カバー部材７を対象部に対して着脱自在に取り付ける構造であってもよい。
また、カバー部材７そのものを省略することも可能である。

〈５〉 室外空間Ｖｏの浸水を、室内空間Ｖｉに流通させる構造として、図８に示すように、室内空間Ｖｉのうち扉４に近い箇所と室外空間Ｖｏとを連通可能な連通管（連通路に相当）９と、連通管９を連通状態と非連通状態とに切り換え可能なバルブ（切換装置に相当）１０と、を備えることも可能である。
この実施形態によれば、連通管９は、扉４の下部の高さより低い位置に設けられている。バルブ１０を閉状態に操作しておくことで、室内空間Ｖｉと室外空間Ｖｏとは非連通状態を維持でき、水を流通させたい場合には、バルブ１０を開操作すればよい。連通管９を通した水の流入を実施することで、前記低強度部６の破壊による水の流入に加えて、より短時間に室内空間Ｖｉ側に水を流入させ、扉４の内外の水圧差を、迅速に減少させて脱出に繋げることができる。
また、連通路９や切換装置１０の位置は、適宜変更することが可能で、室１の床部分に埋設することに限らず、例えば、扉４に隣接する隣接壁部３Ｂに貫通状態に設けたり、扉４そのものに貫通状態に設けてあってもよい。

〈６〉 区画部８は、先の実施形態で説明した形状や構造に限るものではなく、例えば、高さに関しては、天井部分まで立上った壁として構成してあってもよい。
また、扉４の開閉機構４Ｃの高さ程度の高さ寸法に形成してあってもよい。
また、低強度部６の下端部高さ以上の高さ寸法に形成してあるのが好ましい。
要するに、区画部８は、玄関口に設けられているフロアの段差や、敷居や、上り框や、縁石等を含むものではなく、積極的に浸水を堰き止める機能を有する区画を意味するものである。
更には、前述したように、組立式で、脱着可能なものであってもよい。
また、区画部８そのものを省略することも可能である。

尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

当該発明は、浸水によって扉が開閉し難くなる虞のある建築物に利用することができる。

１ 室
１Ａ 扉近接領域
１Ｂ 他の領域
３ 壁
３Ａ 開口
３Ｂ 隣接壁部
４ 扉
６ 強化ガラス（低強度部の一例）
７ カバー部材
８ 区画部
９ 連通路
１０ 切換装置
Ｖｉ 室内空間
Ｖｏ 室外空間

Claims (2)

1. 室の壁に設けられた出入り用の開口と、
   前記開口に開閉可能に設けられた扉と、が備えられ、
   前記扉、及び、前記壁のうち前記扉に隣接する隣接壁部の少なくとも何れか一方において、前記扉の下部の高さに相当する部分に、破壊可能な低強度部が備えられ、
   前記低強度部は、非破壊状態では室内空間と室外空間とを非連通状態に区画し、かつ、破壊状態では前記室内空間と前記室外空間とを連通させ、
   前記室内空間のうち平面視で前記扉と前記低強度部とを含む扉近接領域を、前記室内空間の他の領域と仕切ることが可能な区画部が設けられており、
   前記区画部は、全体に亘って前記低強度部の下端部の高さ以上の高さを有しており、
   前記室内空間のうち前記扉に近い箇所と前記室外空間とを連通可能な連通路と、
   前記連通路を、連通状態と非連通状態とに切り換え可能な切換装置と、が備えられており、
   前記連通路は、床部分に埋設されている建築物。
2. 破壊不能であると共に防火性能を有するカバー部材が、前記低強度部の室内側に、開閉自在な状態で備えられている請求項１に記載の建築物。

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