JP6830284B1 - 飛散防止装置および飛散防止方法 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構成で、低コストで解体中の建築物の最上階から飛散しようとする物を阻止する飛散防止装置および飛散防止方法を得る。【解決手段】建築物１の上端を覆うことができる防護材と、防護材の端縁部が結合される防護材支持体１０３と、建築物の壁面に固定され防護材支持体１０３を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、防護材支持体１０３を上下方向に移動させる駆動装置１５と、を有し、防護材支持体１０３は、複数の支持体単体１３５が連結部材１０４によって互いに長さ方向に連結され、連結部材１０４は、支持体単体１３５相互の連結を解除できる。【選択図】図１４

Description

本発明は、建築物の主として解体時における物の飛散防止装置および飛散防止方法に関するものである。

建築物の解体時においては、解体によって生じる瓦礫、金属片などの解体資材や塵埃が飛散する。これらの飛散物が建築物の外側に落下すると、建築物の周辺に人的な被害および物的な被害を及ぼす。例えば、重機を使って解体する場合に、重機によって瓦礫、金属片などが弾き飛ばされると、瓦礫、金属片などが銃弾に匹敵する威力をもつため、物の飛散を防止するための対策が必須になる。

多層階からなる建築物の解体方法には、最上層階から順次解体する方法がある。かかる解体方法を実施する場合、解体中における最上層階の上方をネットなどで覆うとともに、最上層階の周囲もネットや防護壁で囲っている。以下、本明細書では、前記ネットや防護壁を総称して「防護材」という。

前記防護材は、最上階の解体が完了すると、次の解体工程において最上階となる階層に対応する高さ位置まで降下させ、次の階層の解体を行う。このように、最上階の解体完了⇒防護材の降下⇒次の階層の解体⇒防護材の降下、という工程を繰り返しながら建物を解体する方法がある。

特許文献１に記載されている解体方法はその一つで、多層建築物に沿って上下動し、多層建築物の所定の階層部分の外周を覆う仮囲いを備えている。多層建築物の周りには、最下層階から最上層階にまで至る高さの複数の固定建枠を備え、固定建枠に支持された昇降ガイド、昇降ガイドに案内されて上下動する可動パネル支持体および外部パネル、その駆動手段を備えている。外部パネルは、解体中の建物の所定の階層部分の外周を覆う前記仮囲いを構成している。

特許文献１に記載されている解体方法は、多層建築物の周りに、最下層階から最上層階に至る高さの複数の固定建枠を、建築物の解体が完了するまで固定して設置するものである。前記固定建枠は昇降ガイドを支持し、昇降ガイドは可動パネル支持体を上下移動可能に案内し、可動パネル支持体の外側面に外部パネルが固着され、可動パネル支持体を駆動する駆動手段を備えている。

引用文献１記載の発明は、解体中の階層から横方向に飛散する物を外部パネルで防御しようとするもので、外部パネルを飛び越えて物が飛散することを防止する手段については記載がない。引用文献１記載の発明は、固定建枠、昇降ガイド、可動パネル支持体、外部パネル、駆動手段といった比較的多くの構成部材を必要としている。

特許第６６３５３７７号公報

本発明は、解体中の建築物の最上階から飛散しようとする物を阻止するための、比較的簡単な構成で低コストの飛散防止装置および飛散防止方法を提供することを目的とする。

本発明に係る飛散防止装置は、
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止装置であって、
建築物の上端を覆うことができる防護材と、
前記防護材の端縁部が結合される防護材支持体と、
前記建築物の壁面に固定され前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、
前記防護材支持体を上下方向に移動させる駆動装置と、を有し、
前記防護材支持体は、複数の支持体単体が連結部材によって互いに長さ方向に連結され、
前記連結部材は、前記支持体単体相互の連結を解除できるものであることを最も主要な特徴とする。

本発明に係る飛散防止方法は、
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止方法であって、
複数の支持体単体を連結部材で長さ方向に互いに連結した防護材支持体を建築物の壁面に固定したガイド部材で上下方向に移動可能にガイドし、前記防護材支持体には建築物の上端を覆うことができる防護材の端縁部を結合しておき、
前記防護材支持体の荷重を駆動装置で支える工程と、
前記連結部材による最下段の前記支持体単体と直上の前記支持体単体との連結を解除して最下段の前記支持体単体を除去する工程と、
前記駆動装置を作動させて前記駆動装置で支えている前記防護材支持体を前記防護材とともに下降させる工程と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、防護材支持体の荷重を支持しながら、最下段の支持体単体の除去、駆動装置による降下を繰り返し、建築物の最上階の解体に合わせて防護材を降下させることができる。必要な機材が少なく、簡単な構成で、飛散防止装置および飛散防止方法を低コストで提供できる。

本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例を示す正面図である。 前記実施例の側面図である。 前記実施例中の防護材支持体と連結部材を示す側面図である。 前記実施例中の防護材支持体とそのガイド部材の一例を示す平面断面図である。 前記防護材支持体とそのガイド部材の一例の正面図である。 前記防護材支持体とそのガイド部材の一例の側面断面図である。 前記実施例による作業手順を示す正面図である。 前記実施例による作業手順を示す側面図である。 前記実施例中の防護材支持体とそのガイド部材の別の例を示す平面断面図である。 前記防護材支持体とそのガイド部材の別の例の正面図である。 前記防護材支持体とそのガイド部材の別の例の側面断面図である。 前記実施例における防護材の張力調整機構の例を示す側面図である。 前記張力調整機構の要部を拡大して示す側面図である。 本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の別の実施例の一部を示す側面図である。 前記別の実施例の他の一部を示す側面図である。 前記別の実施例の他の一部を示す正面図である。 前記別の実施例におけるガイド部材の部分を示す正面図である。 前記ガイド部材の部分の一部断面側面図である。 前記ガイド部材の部分の一部断面平面図である。 前記別の実施例による作業手順を示す側面図である。

以下、本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例について図面を参照しながら説明する。

［実施例の概要］
本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法は、建築物を最上階から下層階に向かって順次解体される方式に適用される飛散防止装置および飛散防止方法である。図１、図２は、本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例の概要を示している。

図１、図２において、符号１は解体される建築物を示す。建築物1には、その外側面を囲んで足場８が組まれている。足場８は、周知のとおり、建枠、足場板、連結ピン、筋交いなどからなる足場ユニットを、建築物の大きさに合わせて横方向と縦方向に任意数、互いに連結しながら組み立てられる。本実施例では、建築物1の最上階よりも高くなるように足場８が組まれている。

建築物１の外壁面には、飛散防止装置の構成部品であるガイド部材５が固定され、ガイド部材５によって防護材支持体３が上下方向に移動可能に配置されている。図３に示すように、一定の単位長さを有する複数の支持体単体３５が連結部材４によって上下方向に連結され、上下方向に長い防護材支持体３が組み立てられている。

防護材支持体３は、上下方向の長さが建築物1の最上階よりも高くなるように組み立てられている。防護材支持体３の上端には、建築物の上端を覆うことができる防護材２の端縁部が結合されている。

[防護材支持体とガイド部材の一例]
図３乃至図６に示すように、支持体単体３５は横断面がＨ形の鋼材からなる。複数の支持体単体３５は、Ｈ形の互いに平行な平板を繋ぐブリッジ部の両面に配置された連結部材４によって長さ方向に連結され、防護材支持体３が組み立てられている。

防護材支持体３を外側から囲むようにしてガイド部材５が建築物１の外壁に固定されている。ガイド部材５は、例えば金属板を横断面がクランク状になるように形成した部材であって、２個一対で防護材支持体３のガイド部材として機能する。横断面クランク状のガイド部材５の一片と建築物１の外壁を貫通したボルト５１がナットで締め付けられてガイド部材５が建築物１の外壁に固定されている。

２個一対のガイド部材５が相対向して左右に固定されている。一対のガイド部材５の、建築物１の外壁から直角に立ち上がった部分と、この部分からさらに直角に折れ曲がった自由端部とが相対向して、横断面がほぼ四角形で上下方向に向いた空間を形成している。この空間を、前述のようにして組み立てられた防護材支持体３が貫通している。図１、図７などに示すように、１つの防護材支持体３につき複数対のガイド部材５が上下方向に一定間隔で固定されている。

防護材支持体３は、横断面Ｈ形の互いに平行な平板の一方が建築物１の壁面に対向し、前記平行な平板の他方がガイド部材５の自由端部に対向している。防護材支持体３の、建築物１の壁面側の平板には孔３１（図５参照）が形成されている。この孔３１と建築物１の外壁に形成されている孔を仮固定部材６が貫通している。仮固定部材６は防護材支持体３を建築物１の壁面に仮固定する。仮固定部材６を除去すると、防護材支持体３は上下方向に移動できる。

図１に示すように、防護材支持体３は２個を一対として双方の上端部がペコビーム３２で連結されている。ペコビーム３２は、スライド可能な内外のビームからなり任意のスパンに適用可能な周知の部材である。一対の防護材支持体３はまた、適宜の高さ位置においてつなぎ部材３３で連結されて補強されている。ペコビーム３２およびつなぎ部材３３で連結されている一対の防護材支持体３で門型の防護材支持体ユニット３０を構成している。

前記防護材支持体ユニット３０は、図示の実施例では建築物１の一つの壁面につき複数配置されている。前記防護材支持体ユニット３０はまた、建築物１の一つの壁面の反対側の壁面にも配置され、互いに対をなす防護材支持体組に、防護材２の一方の端縁部と他方の端縁部がそれぞれ結合されている。

防護材２は、建築物１の解体時に瓦礫、金属片などの解体資材や塵埃が飛散するのを阻止するのに十分な強度と密度を有している。本実施例においては、防護材２として防護ネットを使用した。防護材２は建築物の上端を覆うのに十分な広さを有している。本実施例の防護材２は、複数の長尺物をその長辺で結合することによって、必要にして十分な広さを確保している。

防護材２は、建築物１を挟み対向して設置されている防護材支持体３相互間に掛け渡されたワイヤ１０によって支持されている。ワイヤ１０は防護材２の縁部などに一体に結合され、ワイヤ１０に適度の張力が付与されることにより防護材２も適宜の張力をもって建築物１の最上階をその上方で覆うことができる。

図１２、図１３は、レバーブロック１１を用いたワイヤ１０の緊張機構の例を示す。図１２に示すように、防護材支持体３の頂部には滑車１２が設置されている。滑車１２にはワイヤ１０が掛けられ、ワイヤ１０は滑車１２の外周に沿ってほぼ直角状に曲げられて、防護材支持体３に沿い垂下している。ワイヤ１０の端部はレバーブロック１１につながれている。レバーブロック１１は、防護材支持体３に沿って設置されている足場８の適宜の高さ位置に設置されている。

レバーブロック１１は、周知のとおり、レバー操作でチェーンを引き寄せることができる道具で、チェーンの先端のフックにワイヤ１０を引っ掛けて使用する。レバーブロック１１でワイヤ１０を引き寄せることによりワイヤ１０の張力、したがって防護材２の張力を調整することができる。レバーブロック１１はブレーキ機構を内蔵し、ワイヤ１０の張力を維持することができる。また、ブレーキの解除によりワイヤ１０の張力を緩めることもできる。滑車１２とレバーブロック１１との間にもワイヤ１０を導く滑車を配置してもよい。

ワイヤ１０の張力、したがって防護材２の張力を調整することにより、防護材２と解体中の建築物１の最上階との間には、建築物１の最上階で重機などを使う解体作業に支障のない空間が確保される。そのために、防護材支持体３の上端が建築物１の最上階よりも十分な高さになるように、防護材支持体３の長さが設定される。

防護材２は、建築物１の最上階を覆うだけでなく、各端縁部を下方に折り曲げて建物１の最上階の周囲を囲むことができる広さにしてもよい。あるいは、防護材２とは別に、建物１の最上階の側面を覆う囲いを、防護材支持体３の上端部に取り付けてもよい。

各防護材支持体３の下端と建築物１の土台との間には、防護材支持体３を上下方向に移動させる駆動装置としてジャッキ７が介在している。ジャッキ７は、少なくとも支持体単体３５の長さよりも長いストロークで伸縮することができるハイリフトジャッキを用いる。ジャッキ７は必要な場合にのみ使用すればよいし、常時各防護材支持体３の下端と建築物１の土台との間にジャッキ７を介在させておいてもよい。

［飛散防止方法］
前記実施例による飛散防止方法を説明する。図１、図２は、複数の支持体単体３５を長さ方向に連結した防護材支持体３をガイド部材５で上下方向に移動可能にガイドしている状態を示している。防護材支持体３の上端は建築物１の最上階よりも上方に延び出ている。図１２に示すように、防護材支持体３の頂部の滑車１２を経由してワイヤ１０が適宜の張力に調整されて設置される。ワイヤ１０に結合されている防護材２も適宜の張力をもって支持され、防護材２で建築物１の最上階が覆われる。

上記のように防護材２で建築物１の最上階が覆われている状態にするには、必要な数の支持体単体３５を連結する必要がある。複数の支持体単体３５を連結するには、まず、ガイド部材５でガイドした防護材支持体３の下端の支持体単体３５をジャッキ７で持ち上げる。図５、図６に示す防護材支持体３の孔３１とこれに対応する建築物１の壁の孔とが合致する位置でこれらの孔に仮固定部材６であるボルトを貫通させ、ナットで締結して防護材支持体３を仮固定する。

次にジャッキ７を元の位置まで降下させ、防護材支持体３の下端に別の支持体単体３５を、連結部材４を用いて連結する。次に仮固定部材６を除去して仮固定を解除する。このとき、ジャッキ７で防護材支持体３の下端を僅かに持ち上げて仮固定部材６にかかる荷重を除去すると、仮固定部材６の除去が容易になる。次に、防護材支持体３の下端に支持体単体３５を挿入するのに必要な高さまで防護材支持体３の下端をジャッキ７で持ち上げる。

以上の動作を繰り返すことにより、複数の支持体単体３５を連結した防護材支持体３を建築物１の最上階よりも高く構築することができる。２つの防護材支持体３を一対として、建築物１の周囲に複数対の防護材支持体３を構築する。建築物１を挟んで互いに対向する防護材支持体３に、防護材２が結合されたワイヤ１０の両端部を、それぞれレバーブロック１１を介して結合する。

前述のように、ワイヤ１０を介して防護材２が適宜の張力をもって建物１の最上階を覆う。さらに、防護材支持体３の上端部に、建物１の最上階の周囲に対向させて別の防護部材を設置し、建物１の最上階の周囲を囲む。こうすることによって、建築物１の解体によって生じる瓦礫や解体資材などの飛散が防護材２および前記別の防護材で防止され、解体中の建築物１の周囲の安全が確保される。

最上階の解体が終了すると、防護材２を防護材支持体３とともに１階層に相当する高さ分降下させる。防護材２の降下は、前述の防護材支持体３を構築するときの動作とほぼ反対の手順で下端の支持体単体３５を順に除去することによって行うことができる。また、支持体単体３５の除去による防護材２の降下作業を行う前に、レバーブロック１１によるワイヤ１０の張力を緩め、防護材２の張力を緩めておく。

以下、防護材支持体３の除去手順を説明する。図７（ａ）、図８（ａ）は防護材２を降下させる初期の工程を示す。この工程では、複数の単体防護材支持体が連結されてなる防護材支持体３の下端と建築物１の土台との間にジャッキ７を介在させ、防護材支持体３にかかる荷重をジャッキ７で支持する。この状態で、防護材支持体３を仮固定する工程を実行する。具体的には、防護材支持体３の前記孔３１とこれに対応する建築物１の壁の孔とが合致するようにジャッキ７で防護材支持体３の位置を調整し、孔３１と建築物１の壁の前記孔に仮固定部材６を貫通させる。

防護材支持体３にかかる荷重は、複数の仮固定部材６で分散して支持される。最下段の支持体単体３５には仮固定部材６が装着されておらず、最下段の支持体単体３５には上側の防護材支持体３および防護材２の荷重はかかっていない。この状態で、図８（ｂ）に示すようにジャッキ７を一旦除去し、最下段の支持体単体３５を除去する工程を実行する。図７（ａ）、図８（ｂ）で、破線で示す支持体単体３５は除去したことを示している。

次に、図７（ｂ）、図８（ｃ）に示すようにジャッキ７を上昇させ、この時点で最下段にある支持体単体３５の下端をジャッキ７で支えて防護材支持体３全体の荷重をジャッキ７で支持する。この状態で、防護材支持体３を仮固定している仮固定部材６を全て除去する。

次に、図７（ｃ）、図８（ｄ）に示すように，ジャッキ７で防護材支持体３全体にかかる荷重を支持しながらジャッキ７を降下させ、防護材支持体３および防護材２を降下させる。防護材支持体３は複数あるので、すべての防護材支持体３が同期して降下するようにジャッキ７を操作する。図示の実施例では手動操作する形式のジャッキ７を使用しているので、各ジャッキ７に配置した作業者が連携しながら同期をとる。

以上の動作を繰り返しながら、防護材支持体３を建築物１の１階層の高さ分だけ降下させる。防護材支持体３の降下工程が終了すると、レバーブロック１１を操作してワイヤ１０を引っ張りその張力を調整し、防護材２の張力を適切に調整する。ワイヤ１０およびレバーブロック１１も複数あるので、各レバーブロック１１によるワイヤ１０および防護材２の張力調整も、作業者が連携しながら同期的に行う。

以上の工程を実行することにより、建築物１の最上階の解体が可能になる。このとき、ジャッキ７は装着したままにして防護材支持体３にかかる荷重をジャッキ７で支持してもよく、仮固定部材６を装着して仮固定部材６で防護材支持体３にかかる荷重を支持してもよい。

［防護材支持体とそのガイド部材の別の実施例］
図９乃至図１１は、防護材支持体とそのガイド部材の別の例を示す。この実施例では、防護材支持体とそのガイド部材に防護材支持体を仮固定できる仮固定部材が組み込まれている。

図９乃至図１１において、防護材支持体３は前述の実施例と同様に横断面形状がＨ型の鋼材からなり、複数の支持体単体が連結部材によって互いに長さ方向に連結されている。防護材支持体３を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材は、２個一対の第１ガイド部材５１と２個一対の第２ガイド部材５２を有してなる。第１ガイド部材５１は横断面Ｌ字形で、第２ガイド部材５２は横断面Ｕ字形である。

一対の第１ガイド部材５１は、Ｌ字の一辺に相当する部分が所定の間隔をおいて対向するように、Ｌ字の他の一辺がボルト５５によって建築物１の壁に固定されている。第１ガイド部材５１の相対向するＬ字の一辺の前記間隔内に、一対の第２ガイド部材５２が、Ｕ字形の溝部分を相対向させて配置されている。

建築物１の壁から突出している第１ガイド部材５１の一辺と、この一辺に沿う第２ガイド部材５２の前記溝の底辺とを貫通して締結部材５６、例えばボルトが挿入されている。締結部材５６にナットなどがねじ込まれ、締結されることにより第２ガイド部材５２が第１ガイド部材５１に結合されている。このようにして結合された第１ガイド部材５１と第２ガイド部材５２によって一つのガイド部材が構成されている。

一対の第２ガイド部材５２相互間には、双方の第２ガイド部材５２のＵ字形の溝が合わせられて横断面四角形の空間が上下方向に形成されている。前記横断面四角形の空間を防護材支持体３が上下方向に貫いている。防護材支持体３は、横断面Ｈ形の互いに平行な平板の双方が一対の第２ガイド部材５２のＵ字形の溝の両側壁に対向し、このＵ字形の溝の両側壁に沿って上下方向への移動が案内されるようになっている。

１つの第２ガイド部材５２のＵ字形の溝の両側壁と防護材支持体３の互いに平行な平板を仮固定部材６が貫通している。また、他の１つの第２ガイド部材５２のＵ字形の溝の両側壁と防護材支持体３の互いに平行な平板を別の仮固定部材６が貫通している。仮固定部材６はボルトで構成され、ボルトにナットがねじ込まれることにより、防護材支持体３が前記ガイド部材に仮固定される。仮固定部材６を除去すると、防護材支持体３が前記ガイド部材によって上下方向に移動可能にガイドされる。

図９乃至図１１に示す防護材支持体とそのガイド部材によれば、仮固定部材６を第２ガイド部材５２と防護材支持体３に貫通させて、防護材支持体３を仮固定することができる。前述の実施例のように、仮固定部材６を建築物１の壁に貫通させる必要はないから、仮固定部材６の設置および除去作業が簡単になる。

［飛散防止装置および飛散防止方法の第２実施例］
図１４乃至図２０は、本発明にかかる飛散防止装置および飛散防止方法の第２実施例を示す。この実施例は、防護材支持体、この防護材支持体を上下方向に駆動する駆動装置、防護材支持体の上下動をガイドするガイド部材の構成が前記実施例と異なる。

図１４、図１５は駆動装置を示す。この実施例における防護材支持体１０３は、長手方向を上下方向に向けた任意数の支持体単体１３５が連結部材１０４で直線状に連結されている。連結部材１０４は各支持体単体１３５の上下端に固着されたフランジ状の部材である。一つの支持体単体１３５の連結部材１０４と他の支持体単体１３５の連結部材１０４とが重ねられ、適宜の締結部材、例えばボルトとナットによって双方の締結部材が結合され、防護材支持体１０３が形成されている。

支持体単体１３５は、外周の一部が縦方向のスリットで解放している筒状の部材で、連結部材１０４も中心孔を有することにより、防護材支持体１０３全体として中空構造になっている。防護材支持体１０３は、図１５乃至図１９に示すガイド部材１１０によって上下方向に移動可能にガイドされている。防護材支持体１０３は上下方向に並んで配置された複数のガイド部材１１０でガイドされている。

ガイド部材１１０は横断面がクランク状の２個一対のガイド片１１１で構成されている。対をなす２個のガイド片１１１には、それぞれの一辺に横長の孔１１２が形成され、この孔１１２を貫いた締結部材１２０によってガイド片１１１が建築物１の壁に固定されている。対をなす２個のガイド片１１１は互いに対向し、この対向部に、図１９に示す平面図において正方形状の空間が形成されている。この空間を防護材支持体１０３が貫き、ガイド部材１１０が防護材支持体１０３を上下方向に移動可能にガイドしている。

本実施例における防護材支持体１０３を上下方向に移動させる駆動装置は、主な構成部材として、図１４に示すウィンチ１５と、ワイヤ１５０を有する。ワイヤ１５０は前記防護材２に張力を与えるワイヤ１０とは別の第２のワイヤである。ウィンチ１５は防護材支持体１０３の下端に近接して建築物１の土台に設置されている。ワイヤ１５０の一端側はウィンチ１５０によって巻き上げられる。ワイヤ１５０の他端は吊り治具１３０を介して防護材支持体１０３につながれている。

吊り治具１３０は、防護材支持体１０３を構成する複数の支持体単体１３５のうち最下部の支持体単体１３５とその上の支持体単体１３５との連結部材１０４の上側の面に、適宜の締結部材によって強固に固着されている。吊り治具１３０にはフックを介してワイヤ１５０の他端がつながれている。

吊り治具１３０の上方には、図１５に示すように滑車１４０が垂直面内で回転可能に支持され、滑車１４０にワイヤ１５０が掛けられている。ワイヤ１５０は滑車１４０の外周に沿って逆Ｕ字状に折り返されている。図１６に示すように、滑車１４０は逆Ｕ字状の軸受部材１７０によって回転可能に支持され、軸受部材１７０は足場８によって水平方向に固定された梁１６０によって支持されている。

滑車１４０で折り返されたワイヤ１５０はほぼ鉛直線に沿って垂下している。垂下したワイヤ１５０の一端側がウィンチ１５で巻き上げられる。垂下したワイヤ１５０の他端が吊り治具１３０につながれている。滑車１４０の一部は防護材支持体１０３の前記スリットから防護材支持体１０３に侵入し、滑車１４０から吊り治具１３０に至るワイヤ１５０は、筒状の防護材支持体１０３の中心線に沿って垂下している。

前記実施例では駆動装置としてジャッキ７を用いていたが、本実施例では駆動装置としてウィンチ１５とワイヤ１５０を用いている。ウィンチ１５はワイヤ１５０を巻き上げてブレーキ機構によって巻き上げ位置を保持することができ、ブレーキを解除することによりワイヤ１５０を巻き戻すこともできる。

［第２実施例による飛散防止方法］
図２０を参照しながら第２実施例による飛散防止方法を説明する。図２０（ａ）は、複数の支持体単体１３５を長さ方向に連結した防護材支持体１０３を複数のガイド部材１１０で上下方向に移動可能にガイドしている状態を示している。防護材支持体１０３の上端は建築物１の最上階よりも上方に延び出ている。防護材支持体１０３の頂部の滑車１４０を経由してワイヤ１０がレバーブロック１１により適宜の張力に調整されて設置されている。ワイヤ１０に結合されている防護材も適宜の張力をもって支持され、防護材で建築物１の最上階が覆われている。

図２０（ａ）に示すように複数の支持体単体１３５を連結して防護材支持体１０３を構築するには、ウィンチ１５とワイヤ１５０で支持体単体１３５を引き上げ、その下に別の支持体単体１３５を連結する工程を繰り返し実行する。支持体単体１３５を連結した防護材支持体１０３は、適宜の間隔で配置されているガイド部材１１０で上下方向に移動可能にガイドする。

建築物１の周囲に建築物１の最上階よりも高く構築した防護材支持体１０３には、建築物１を挟んで互いに対向する防護材支持体１０３を一対にして、その間に防護材が結合されたワイヤ１０の両端部を結合する。ワイヤ１０の両端部はレバーブロック１１を介して足場８に結合されており、レバーブロック１１を操作してワイヤ１０と防護材の張力が調節されている。

対をなす他の防護材支持体１０３の間にも同様にワイヤ１０を介して防護材が適宜の張力をもって張り渡され、建物１の最上階を防護材で覆う。さらに、防護材支持体３の上端部に、建物１の最上階の周囲に対向させて別の防護部材を設置し、建物１の最上階の周囲を囲む。こうすることによって、建築物１の解体によって生じる瓦礫や解体資材などの飛散が防護材および前記別の防護材で防止され、解体中の建築物１の周囲の安全が確保される。

最上階の解体が終了すると、防護材を防護材支持体１０３とともに１階層に相当する高さ分降下させる。支持体単体１３５の除去による防護材の降下作業を行う前に、レバーブロック１１によるワイヤ１０の張力を緩め、防護材の張力を緩めておく。防護材支持体１０３の降下は、下端の支持体単体１３５を除去することによって行う。

以下、防護材支持体１０３の除去手順を説明する。図２０（ｂ）は、下端の支持体単体１３５を除去するための前工程として、ウィンチ１５と前記ワイヤ１５０によって防護材支持体１０３を僅かに引き上げる工程を示す。防護材支持体１０３の引き上げ量Ｓは例えば１００ｍｍ程度とする。防護材支持体１０３の引き上げにより、防護材支持体１０３の荷重は、ワイヤ１５０を介してウィンチ１５で支持される。

次に、図２０（ｃ）に示すように、防護材支持体１０３の荷重をウィンチ１５で支持した状態で、防護材支持体１０３を構成する最下段の支持体単体１３５を除去する。支持体単体１３５の除去は、上下の防護材支持体１０３を連結している前記連結部材１０４を切り離すことによって行う。

次に、図２０（ｄ）に示すように、防護材支持体１０３を降下させる。防護材支持体１０３の降下は、ウィンチ１５によるブレーキを解除し、ワイヤ１５０を巻き戻すことによって実行する。防護材支持体１０３が、前記前工程における引き上げ量と支持体単体１３５の長さ分だけ降下すると、その時の最下段の支持体単体１３５の下端がベース材１６０に接し、防護材支持体１０３の荷重がベース材１６０で支持される。

防護材支持体１０３は複数あるので、すべての防護材支持体１０３が同期して降下するようにウィンチ１５を作動させる。図示の実施例では手動操作によって動作を制御する形式のウィンチ１５を使用しているので、各ウィンチ１５を操作する作業者が連携しながら同期をとる。

以上の動作を繰り返しながら、防護材支持体１０３を建築物１の１階層の高さ分だけ降下させる。防護材支持体１０３の降下工程が終了すると、レバーブロック１１を操作してワイヤ１０を引っ張り、その張力および防護材の張力を適切に調整する。複数のレバーブロック１１によるワイヤ１０および防護材２の張力調整も、作業者が連携しながら同期的に行う。

［第２実施例の効果］
飛散防止装置および飛散防止方法の第２実施例によれば、防護材支持体１０３にかかる荷重をワイヤ１５０およびウィンチ１５を有してなる駆動装置で支持しながら支持体単体１３５を除去することができる。初めに説明した実施例のように、仮固定部材によって防護材支持体１０３の荷重を支持する必要はない。よって、簡単な作業工程で迅速に、低コストで建築物の解体時の飛散防止を図ることができる。

本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法は、図示した実施例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載した技術的思想を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、第１の実施例におけるジャッキの構成、駆動方式あるいは操作方式などは任意であり、電動による駆動方式であってもよい。

１ 建築物
２ 防護材
３ 防護材支持体
４ 連結部材
５ ガイド部材
６ 仮固定部材
７ 駆動装置（ジャッキ）
８ 足場
１０ ワイヤ
１１ レバーブロック
１２ 滑車
１５ ウィンチ
３５ 支持体単体
５１ 第１ガイド部材
５２ 第２ガイド部材
１０３ 防護材支持体
１０４ 連結部材
１１０ ガイド部材
１１１ ガイド片
１２０ 締結部材
１３０ 吊り治具
１３５ 支持体単体
１４０ 滑車
１５０ ワイヤ
１６０ ベース材

Claims (13)

1. 建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止装置であって、
   建築物の上端を覆うことができる防護材と、
   前記防護材の端縁部が結合される防護材支持体と、
   前記建築物の壁面に固定され前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、
   前記防護材支持体を支持し前記防護材支持体を上下方向に移動させる駆動装置と、を有し、
   前記防護材支持体は、複数の支持体単体が連結部材によって互いに長さ方向に連結され、
   前記駆動装置は、最下段の前記支持体単体とともに前記防護材支持体にかかる荷重を支持することができ、
   前記連結部材は、前記防護材支持体の荷重が支持されている状態で前記連結部材による最下段の前記支持体単体と直上の前記支持体単体との連結を解除できるものである飛散防止装置。
2. 前記防護材支持体は、前記建築物の高さを超えるのに要する数の前記支持体単体が前記連結部材で連結される請求項１記載の飛散防止装置。
3. 前記防護材支持体を仮固定できる仮固定部材を有し、前記連結部材は、前記防護材支持体が前記仮固定部材で仮固定されている状態で前記支持体単体相互の連結を解除できる請求項１または２記載の飛散防止装置。
4. 前記仮固定部材は、前記建築物の壁と前記防護材支持体とを貫通して締結する部材である請求項３記載の飛散防止装置。
5. 前記仮固定部材は、前記ガイド部材と前記防護材支持体とを貫通して締結する部材である請求項３記載の飛散防止装置。
6. 前記建築物を挟んで互いに対向している前記防護材支持体に前記防護材の両側縁部がそれぞれ連結されている請求項１乃至５のいずれかに記載の飛散防止装置。
7. 前記防護材支持体の上端部には、解体される建築物の最上階の側面を覆う囲いが取り付けられている請求項１乃至６のいずれかに記載の飛散防止装置。
8. 前記駆動装置はウインチであって、前記防護材支持体にかかる荷重を前記ウインチで支持する請求項１または２記載の飛散防止装置。
9. 建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止方法であって、
   複数の支持体単体を連結部材で長さ方向に互いに連結した防護材支持体を建築物の壁面に固定したガイド部材で上下方向に移動可能にガイドし、前記防護材支持体には建築物の上端を覆うことができる防護材の端縁部を結合し、
   前記連結部材による最下段の前記支持体単体と直上の前記支持体単体との連結を解除して最下段の前記支持体単体を除去し、
   残った前記防護材支持体の荷重を駆動装置で支え、
   前記駆動装置によって、前記防護材支持体を前記防護材とともに下降させる飛散防止方法。
10. 前記防護材支持体は、前記建築物の高さを超えるのに要する数の前記支持体単体を前記連結部材で連結する請求項９記載の飛散防止方法。
11. 最下段の前記支持体単体を除去するために前記防護材支持体を仮固定し、前記仮固定は、前記建築物の壁と前記防護材支持体に締結部材を貫通させることによって行う請求項９または１０記載の飛散防止方法。
12. 前記防護材支持体の仮固定は、前記ガイド部材と前記防護材支持体に締結部材を貫通させことによって行う請求項１１記載の飛散防止方法。
13. 前記防護材の周縁部を前記防護材支持体に沿って垂れ下げ、解体される最上階の外周を前記防護材で囲む請求項９乃至１２のいずれかに記載の飛散防止方法。
    

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