JP6825417B2 - 車両用シートベルトガイド構造 - Google Patents

Description

本発明は、車両用シートのシートバックの肩部に設けられたベルトガイドに、３点式のシートベルトが挿通される車両用シートベルトガイド構造に関する。

下記特許文献１の図１０〜図１３に記載された車両用乗員拘束装置では、３点式シートベルトにおけるショルダベルトの中間部がベルトガイドに挿通されている。このベルトガイドは、シートバックの肩口（肩部）に固定されたスライドレールに沿って車両幅方向に移動可能とされており、バネによって車両幅方向内方側へ付勢されると共に、ストッパによって移動を規制されている。このストッパが、前面衝突時にマイクロガスジェネレータによって移動されると、上記の規制が解除され、ベルトガイドがバネによって車両幅方向内方側へ移動される。これにより、ショルダベルトのベルトパスを車両幅方向内方側に変更し、乗員拘束時の胸たわみを低減するようにしている。

また、下記特許文献１の図１４に記載された車両用乗員拘束装置では、上記同様に車両幅方向に移動可能とされたベルトガイドが、前面衝突時にマイクロガスジェネレータ（インフレータ）によって車両幅方向内方側へ移動される。これにより、上記同様の効果を得るようにしている。

特開２０１６−８８３３５号公報

しかしながら、上記各車両用乗員拘束装置では、マイクロガスジェネレータの作動を電気的に制御するための制御装置が必要であるため、構成が複雑になる。

本発明は上記事実を考慮し、乗員拘束時の胸たわみを簡素な構成で低減することができる車両用シートベルトガイド構造を得ることを目的とする。

請求項１に記載の発明に係る車両用シートベルトガイド構造は、車両用シートのシートバックの肩部に設けられ、乗員を拘束する３点式のシートベルトが挿通されたベルト挿通孔が形成され、前記シートベルトが前記ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がった状態に前記シートベルトを支持しているベルトガイドと、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した左右の脚部、及び、前記左右の脚部の上端部間に架け渡され、前記ベルトガイドが固定されたガイド固定部を有し、前記ベルトガイドを前記シートバックに支持させると共に、車両の前面衝突時に前記ベルトガイドが前記シートベルトから受ける車両下方向きの荷重によって塑性変形することで前記ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる支持部材と、を備え、前記シートベルトの長手方向一端部は、前記シートバックの車両後方側に配置されたリトラクタのスプールに係止されており、前記ベルトガイドは、前記乗員の肩部及び前記リトラクタよりも車両上方側に配置されている。

請求項１に記載の発明では、乗員を拘束する３点式のシートベルトが、車両用シートのシートバックの肩部に設けられたベルトガイドのベルト挿通孔に挿通されている。このシートベルトは、ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がっている。このため、ベルトガイドは、車両の前面衝突時にシートベルトから車両下方向きの荷重を受ける。すなわち、上記のように曲がったシートベルトが、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員から荷重を受けて伸張されると、ベルトガイドが車両下方向きの荷重を受ける。また例えば、シートベルトの巻取装置（リトラクタ）がプリテンショナ機構を備えている場合には、シートベルトがプリテンショナ機構によってリトラクタに巻き取られる際にも、シートベルトが伸張され、ベルトガイドが車両下方向きの荷重を受ける。

ここで、この発明では、上記のようにベルトガイドが車両下方向きの荷重を受けると、当該ベルトガイドをシートバックに支持させた支持部材が、ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる。これにより、シートベルトが乗員の首部に近づき、耐性値が比較的高い鎖骨に巻き掛かるので、乗員の胸たわみが軽減される。しかも、車両の前面衝突時にベルトガイドがシートベルトから受ける車両下方向きの荷重を利用してベルトガイドを移動させるので、電気的な制御が不要であり、構成が簡素になる。

また、この発明では、ベルトガイドがシートベルトから車両下方向きの荷重を受けると、ベルトガイドをシートバックに支持させた支持ブラケットが塑性変形する。これにより、ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動されるので、支持部材を簡素な構成にすることができる。

しかも、この発明では、ベルトガイドがシートベルトから車両下方向きの荷重を受けると、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した支持ブラケットの左右の脚部が車両幅方向内方側へ倒れ込む。これにより、左右の脚部の上端部間に架け渡されたガイド固定部が、当該ガイド固定部に固定されたベルトガイドと一緒に車両幅方向内方側へ移動される。この場合、左右の脚部が平行リンクのように機能することにより、ガイド固定部及びベルトガイドを水平又は略水平な姿勢で車両幅方向内方側へ移動させることが可能になる。
請求項２に記載の発明に係る車両用シートベルトガイド構造は、車両用シートのシートバックの肩部に設けられ、乗員を拘束する３点式のシートベルトが挿通されたベルト挿通孔が形成され、前記シートベルトが前記ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がった状態に前記シートベルトを支持しているベルトガイドと、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した左右の脚部、及び、前記左右の脚部の上端部間に架け渡され、前記ベルトガイドが固定されたガイド固定部を有し、前記ベルトガイドを前記シートバックに支持させると共に、車両の前面衝突時に前記ベルトガイドが前記シートベルトから受ける車両下方向きの荷重によって塑性変形することで前記ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる支持部材と、を備え、前記シートベルトの長手方向一端部は、Ｂピラーの下端部に固定されたリトラクタのスプールに係止されており、前記シートベルトにおける前記ベルトガイドと前記リトラクタとの間の部位は、前記Ｂピラーの上部に取り付けられたショルダアンカに巻き掛けられており、前記ベルトガイドは、車両幅方向から見た場合に、前記ショルダアンカにおける前記シートベルトの巻き掛け部分と前記乗員の肩部とを結ぶ仮想直線よりも車両上方側に配置されている。
請求項２に記載の発明では、乗員を拘束する３点式のシートベルトが、車両用シートのシートバックの肩部に設けられたベルトガイドのベルト挿通孔に挿通されている。このシートベルトは、ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がっている。このため、ベルトガイドは、車両の前面衝突時にシートベルトから車両下方向きの荷重を受ける。すなわち、上記のように曲がったシートベルトが、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員から荷重を受けて伸張されると、ベルトガイドが車両下方向きの荷重を受ける。また例えば、シートベルトの巻取装置（リトラクタ）がプリテンショナ機構を備えている場合には、シートベルトがプリテンショナ機構によってリトラクタに巻き取られる際にも、シートベルトが伸張され、ベルトガイドが車両下方向きの荷重を受ける。
ここで、この発明では、上記のようにベルトガイドが車両下方向きの荷重を受けると、当該ベルトガイドをシートバックに支持させた支持部材が、ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる。これにより、シートベルトが乗員の首部に近づき、耐性値が比較的高い鎖骨に巻き掛かるので、乗員の胸たわみが軽減される。しかも、車両の前面衝突時にベルトガイドがシートベルトから受ける車両下方向きの荷重を利用してベルトガイドを移動させるので、電気的な制御が不要であり、構成が簡素になる。
また、この発明では、ベルトガイドがシートベルトから車両下方向きの荷重を受けると、ベルトガイドをシートバックに支持させた支持ブラケットが塑性変形する。これにより、ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動されるので、支持部材を簡素な構成にすることができる。
しかも、この発明では、ベルトガイドがシートベルトから車両下方向きの荷重を受けると、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した支持ブラケットの左右の脚部が車両幅方向内方側へ倒れ込む。これにより、左右の脚部の上端部間に架け渡されたガイド固定部が、当該ガイド固定部に固定されたベルトガイドと一緒に車両幅方向内方側へ移動される。この場合、左右の脚部が平行リンクのように機能することにより、ガイド固定部及びベルトガイドを水平又は略水平な姿勢で車両幅方向内方側へ移動させることが可能になる。

請求項３に記載の発明に係る車両用シートベルトガイド構造は、請求項１又は請求項２において、前記ベルトガイドの前記移動を所定の範囲に制限するストッパを備えている。

請求項３に記載の発明では、ベルトガイドの車両幅方向内方側への移動が、ストッパによって所定の範囲に制限される。これにより、例えばベルトガイドのベルト挿通孔に挿通されたシートベルトが乗員の首部に近づき過ぎることを防止できる。
請求項４に記載の発明に係る車両用シートベルトガイド構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項において、前記ベルトガイドは、前記乗員の首部よりも車両上方側に配置されている。

以上説明したように、本発明に係る車両用シートベルトガイド構造では、乗員拘束時の胸たわみを簡素な構成で低減することができる

本発明の第１実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造を含む周辺の構成を車両幅方向外側から見た側面図である。 図１に示される構成の一部を車両前方側から見た拡大正面図である。 ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動された状態を示す図２に対応した正面図である。 ベルトガイドの移動によって変更されるシートベルトのベルトパスについて説明するための正面図である。 ベルトガイドと支持ブラケットとの固定方法の一例を示す図２に対応した正面図である。 図５のＦ６−Ｆ６線に沿った切断面を拡大して示す断面図である。 ベルトガイドと支持ブラケットとの固定方法の別の例を示す図２に対応した正面図である。 図７のＦ８−Ｆ８線に沿った切断面を拡大して示す断面図である。 支持ブラケットの脚部の長さと、ベルトガイドの車両幅方向内方側への移動量との関係を説明するための図である。 本発明の第２実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造を含む周辺の構成を車両前方側から見た正面図である。 ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動された状態を示す図１０に対応した正面図である。 規制部材の一例を示す図１０に対応した正面図である。 ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動された状態を示す図１２に対応した正面図である。 規制部材の別の例を示す図１０に対応した正面図である。 ベルトガイドが車両幅方向内方側へ移動された状態を示す図１４に対応した正面図である。 本発明の第３実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造を含む周辺の構成を車両幅方向外側から見た側面図である。 支持ブラケットの第１変形例を示す正面図である。 支持ブラケットの第２変形例を示す正面図である。

＜第１の実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造１０について、図１〜図９に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、車両の前方（進行方向）、上方、車両幅方向の外方をそれぞれ示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。また、各図においては、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している場合がある。

（構成）
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造１０は、ベルトガイド４０と、支持部材としての支持ブラケット５０とを備えている。ベルトガイド４０及び支持ブラケット５０は、車両用シート２０のシートバック２２における車両幅方向外方側の肩部（肩口部）２２Ａに設けられている。これらのベルトガイド４０及び支持ブラケット５０は、車両用シート２０及び車両用３点式シートベルト装置３０の一部を構成している。先ず、車両用シート２０及び車両用３点式シートベルト装置３０の概略的な全体構成について説明し、その後にベルトガイド４０及び支持ブラケット５０の構成について説明する。

（車両用シート２０の構成）
車両用シート２０は、ここでは車両のリヤシートとされており、車室内の右側に配置されている。この車両用シート２０の前後左右上下の方向は、車両の前後左右上下の方向と一致している。なお、車両用シート２０が車室内の左側に配置される場合、本実施形態とは左右対称の構成となる。この車両用シート２０では、シートバック２２の下端部が図示しないシートクッションの後端部に連結されており、シートバック２２の上端部にはヘッドレスト２４が連結されている。

上記のシートバック２２は、骨格部材であるシートバックフレーム２６（図２及び図３参照）と、シートバックフレーム２６に被せられた図示しないシートバックパッド（クッション材）と、シートバックパッドを覆ったシートバック表皮２８とを備えている。シートバックフレーム２６は、シートバック２２の左右の側部においてシートバック２２の上下方向に延在した左右のサイドフレーム２６Ａ（図２及び図３では左側のサイドフレーム２６Ａは図示省略）と、左右のサイドフレーム２６Ａの上端部を車両幅方向に繋いだアッパフレーム２６Ｂとを備えている。なお、シートバックフレーム２６の構成は上記に限らず、適宜変更可能である。

（車両用３点式シートベルト装置３０の構成）
車両用３点式シートベルト装置３０は、図１に示されるように、車両用シート２０に着座した乗員Ｐを３点式のシートベルト（ウェビング）３２によって拘束する構成になっている。なお、上記の乗員Ｐは、例えばＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）のダミーと同等の体格を有している。シートベルト３２の長手方向一端部は、シートバック２２の車両後方側で図示しない車体に固定されたリトラクタ（ウェビング巻取装置）３４のスプール３６に係止されている。このリトラクタ３４は、従来周知のものであり、図示しないプリテンショナ機構を備えている。このプリテンショナ機構は、例えば火薬式とされており、車両の前面衝突が検知された際に火薬の発火によってスプール３６を回転させることにより、シートベルト３２を所定量だけスプール３６に強制的に巻き取る構成になっている。

シートベルト３２の長手方向他端部は、図示しないＣピラーの下端部付近で車体に固定されたアンカ部材（図示省略）に係止されており、シートベルト３２の長手方向中間部には、図示しないタングプレートが摺動可能に取り付けられている。このタングプレートは、車両用シート２０の車両幅方向中央側に設けられた図示しないバックルと連結される。これにより、車両用シート２０に着座した乗員Ｐがシートベルト３２を装着した状態（乗員Ｐがシートベルト３２によって車両用シート２０に拘束された状態）となる。

（ベルトガイド４０及び支持ブラケット５０の構成）
ベルトガイド４０は、前述したように車両用シート２０のシートバック２２の肩部２２Ａに設けられている。このベルトガイド４０は、例えば樹脂によって形成されたものであり、車両幅方向を長手とする略ブロック状に形成されている。このベルトガイド４０には、当該ベルトガイド４０を車両前後方向に貫通したベルト挿通孔４０Ａが形成されている。このベルト挿通孔４０Ａは、車両幅方向を長手とする長尺状に形成されている。このベルト挿通孔４０Ａには、シートベルト３２の長手方向中間部（リトラクタ３４とタングプレートとの間の部位）が摺動自在に挿通されている。

なお、乗員Ｐのシートベルト装着状態では、シートベルト３２におけるベルトガイド４０とタングプレートとの間の部位が、乗員Ｐの肩部Ｓ及び胸部Ｃを拘束するショルダベルト３２Ｓとなり、シートベルト３２におけるタングプレートとアンカ部材との間の部位が、乗員Ｐの腹部Ｂ及び腰部Ｌ（図４参照）を拘束するラップベルト（図示省略）となる。

ベルトガイド４０の下方でシートバック２２内の上端部には、支持ブラケット５０が配置されている。この支持ブラケット５０は、当該支持ブラケット５０の下方に配置された取付ブラケット５２を介してシートバックフレーム２６のアッパフレーム２６Ｂに取り付けられている。取付ブラケット５２は、例えば金属によって形成されたものであり、車両幅方向を長手とする直方体状の外形を有している。この取付ブラケット５２は、例えば溶接等の手段によって前述したアッパフレーム２６Ｂの上面に固定されている。なお、上記の取付ブラケット５２が省略され、支持ブラケット５０が直接シートバックフレーム２６に取り付けられた構成にしてもよい。

支持ブラケット５０は、例えば板金が曲げ加工されて形成されたものであり、車両前後方向から見て略ハット状をなしている。具体的には、この支持ブラケット５０は、略車両上下方向に延在した左右の脚部５０Ａ、５０Ｂと、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの上端部間に架け渡されたガイド固定部５０Ｃと、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの下端部から互いに反対側へ延出された左右のフランジ部５０Ｄ、５０Ｅとを備えている。

左右のフランジ部５０Ｄ、５０Ｅは、取付ブラケット５２の上面に重ね合わされており、溶接、ボルト締結等の手段によって取付ブラケット５２に固定されている。左右の脚部５０Ａ、５０Ｂは、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように車両上下方向に対して僅かに傾斜しており、ガイド固定部５０Ｃは、車両幅方向に水平又は略水平に延びている。このガイド固定部５０Ｃには、前述したベルトガイド４０が固定されている。これにより、ベルトガイド４０が支持ブラケット５０を介してシートバックフレーム２６に支持されている。このベルトガイド４０は、シートバック２２の上面からシート上方側へ突出しており、ベルト挿通孔４０Ａが形成された部位がシートバック２２の外側（上側）に位置している。なお、ベルトガイド４０とガイド固定部５０Ｃ（支持ブラケット５０）との固定方法については後述する。

支持ブラケット５０の車両幅方向内方側（車両幅方向中央側）で取付ブラケット５２の上面側には、ストッパ６０が配置されている。このストッパ６０は、例えば金属によって形成されたものであり、直方体状の外形を有している。このストッパ６０は、例えば溶接等の手段によって取付ブラケット５２に固定されている。このストッパ６０は、支持ブラケット５０における左側の脚部５０Ｄに対して車両幅方向内方側から対向しており、当該左側の脚部５０Ｄに対して離間して配置されている。なお、ストッパ６０が取付ブラケット５２と一体に形成された構成にしてもよいし、ストッパ６０がアッパフレーム２６Ｂ（シートバックフレーム２６）に固定された構成にしてもよい。

ここで、本実施形態では、図１に示されるように、シートバック２２の車両後方側に位置するリトラクタ３４が、ベルトガイド４０よりも車両下方側に配置されている。このベルトガイド４０は、乗員Ｐの肩部Ｓよりも車両上方側に配置されている。このため、ベルトガイド４０のベルト挿通孔４０Ａに挿通されたシートベルト３２の長手方向中間部は、ベルト挿通孔４０Ａへの挿通部分３２Ａを頂点として車両上方側へ凸をなして曲がっている。つまり、ベルトガイド４０は、シートベルト３２の長手方向中間部を、上記のように曲がった状態に支持している。

また、上記のリトラクタ３４には、前述したようにプリテンショナ機構が設けられている。このプリテンショナ機構が車両の前面衝突時（急減速時）に作動すると、シートベルト３２が所定量だけスプール３６に強制的に巻き取られる（図１の矢印Ｒ参照）。この際には、シートベルト３２の長手方向中間部が乗員Ｐの肩部Ｓとスプール３６との間で伸張されることにより、ベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの過大な荷重を受ける構成になっている（図１及び図３の矢印Ｆ参照）。

また、車両の前面衝突時には、乗員Ｐが車両前方側へ慣性移動しようとすることにより（図１の矢印Ｍ参照）、シートベルト３２が乗員Ｐによって引っ張られる（図１の矢印Ｄ参照）。これにより、シートベルト３２が伸張されると、ベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの過大な荷重を受ける構成になっている（図１の矢印Ｆ参照）。つまり、本実施形態では、リトラクタ３４がプリテンショナ機構を備えていない場合でも、ベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの過大な荷重を受ける構成になっている。したがって、リトラクタ３４がプリテンショナ機構を備えていない構成にしてもよい。なお、本実施形態において、ベルトガイド４０が上記の過大な荷重を受ける場合は、例えば車両の前面衝突によってシートベルト３２が１００ｋＮ以上の荷重を受ける場合である。

そして、上記のようにベルトガイド４０が車両下方向きの過大な荷重を受けると、支持ブラケット５０が塑性変形する構成になっている。この場合、支持ブラケット５０は、図３に示されるように、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが車両幅方向内方側へ倒れ込むことにより、ガイド固定部５０Ｃがベルトガイド４０と一緒に車両幅方向内方側（詳細には車両幅方向内方側かつ車両下方側）へ移動される（図３の矢印ＩＤ参照）。その結果、図３及び図４に示されるように、ショルダベルト３２Ｓのベルトパスが車両幅方向内方側へ移動され（図３及び図４の矢印Ａ参照）、ショルダベルト３２Ｓ（シートベルト３２）が乗員Ｐの首部Ｎに接近する構成になっている。なお、図４では、説明を分かり易くするために、シートベルト３２の移動量を誇張して大きく記載している。

また、本実施形態では、上記のように左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが車両幅方向内方側へ倒れ込むと、左側の脚部５０Ａがストッパ６０と当接する。これにより、左側の脚部５０Ａの倒れ込みが規制され、それ以上の支持ブラケット５０の塑性変形が阻止される。その結果、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動が所定の範囲（予め設定された範囲）に制限される構成になっている。

なお、上記のベルトガイド４０及び支持ブラケット５０は、車両用３点式シートベルト装置３０の構成部材であると捉えてもよいし、車両用シート２０の構成部材であると捉えてもよい。また、上記のベルトガイド４０及び支持ブラケット５０は、車両用シート２０及び車両用３点式シートベルト装置３０を備えた車両用乗員拘束装置の構成部材であると捉えてもよい。

上記のベルトガイド４０及び支持ブラケット５０が車両用３点式シートベルト装置３０の他の構成部材と一緒に車両の製造現場に納入され、車両用シート２０のシートバックに後付けされる場合、例えば図５及び図６に示されるような構成とされる。図５及び図６に示される例では、ベルトガイド４０が支持ブラケット５０と一体に成形されることにより、ガイド固定部５０Ｃがベルトガイド４０内に埋め込まれた構成になっている。また、支持ブラケット５０の左右のフランジ部５０Ｄ、５０Ｅは、ボルト締結等の手段によって取付ブラケット５２に固定される構成になっている。この例では、支持ブラケット５０が塑性変形する際には、主に支持ブラケット５０の上部側（ベルトガイド４０側の部位）が変形する構成になる。

一方、ベルトガイド４０及び支持ブラケット５０が車両用シート２０のシートバック２２に予め取り付けられ、当該車両用シート２０と一緒に車両の製造現場に納入される場合、例えば図７及び図８に示されるような構成とされる。図７及び図８に示される例では、支持ブラケット５０の左右のフランジ部５０Ｄ、５０Ｅが省略されており、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの下端部が溶接等の手段によって取付ブラケット５２に直接固定されている。また、ベルトガイド４０は、ボルトやリベット等の締結具４１によってガイド固定部５０Ｃに固定されている。この例では、支持ブラケット５０が塑性変形する際には、主に支持ブラケット５０の下部側（取付ブラケット５２側の部位）が変形する構成になる。

なお、上記の支持ブラケット５０では、図９に概略的に示されるように、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが長い場合（図９の左側参照）の方が、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが短い場合（図９の右側参照）よりも、支持ブラケット５０の車両幅方向内方側への塑性変形量（ベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動量）を大きくすることができる。つまり、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの上端部５１における車両下方側への移動量Ｕが図９の左側と右側とで同一の場合、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが長い場合における上端部５１の車両幅方向内方側への移動量Ａ１は、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが短い場合における上端部５１の車両幅方向内方側への移動量Ａ２よりも大きくなる（Ａ１＞Ａ２）。このため、本実施形態では、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの長さをある程度長めに設定している。そして、ストッパ６０を設けることにより、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが車両幅方向内方側へ倒れ込み過ぎない範囲で支持ブラケット５０を塑性変形させるようにしている。これにより、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動量を効率的に確保している。

（作用及び効果）
次に、本第１実施形態の作用及び効果について説明する。

上記構成の車両用シートベルトガイド構造１０では、車両用シート２０に着座した乗員Ｐを拘束する３点式のシートベルト３２が、シートバック２２の肩部２２Ａに設けられたベルトガイド４０のベルト挿通孔４０Ａに挿通されている。このシートベルト３２は、ベルト挿通孔４０Ａへの挿通部分３２Ａを頂点として車両上方側へ凸をなして曲がっている。このため、ベルトガイド４０は、車両の前面衝突時にシートベルト３２から車両下方向きの荷重を受ける（図１及び図３の矢印Ｆ参照）。

上記のようにベルトガイド４０が車両下方向きの荷重を受けると、当該ベルトガイド４０をシートバック２２に支持させた支持ブラケット５０が塑性変形する。この場合、支持ブラケット５０は、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが、車両幅方向内方側へ倒れ込む。これにより、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの上端部間に架け渡されたガイド固定部５０Ｃが、当該ガイド固定部５０Ｃに固定されたベルトガイド４０と一緒に車両幅方向内方側へ移動される。その結果、シートベルト３２が乗員Ｐの首部Ｎに近づき、耐性値が比較的高い鎖骨に巻き掛かるので、乗員Ｐの胸たわみが軽減される。しかも、前面衝突時にベルトガイド４０がシートベルト３２から受ける車両下方向きの荷重を利用してベルトガイド４０を移動させるので、電気的な制御が不要であり、構成が簡素になる。

また、本実施形態では、支持ブラケット５０が塑性変形することにより、ベルトガイド４０が車両幅方向内方側へ移動されるので、支持部材を簡素な構成にすることができる。しかも、支持ブラケット５０が塑性変形する際には、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが車両幅方向内方側へ倒れ込む。この際には、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが平行リンクのように機能するので、ガイド固定部５０Ｃ及びベルトガイド４０を水平又は略水平な姿勢で車両幅方向内方側へ移動させることができる。

また、本実施形態では、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動が、ストッパ６０によって所定の範囲に制限される。これにより、例えばベルトガイド４０のベルト挿通孔４０Ａに挿通されたシートベルト３２が、乗員Ｐの首部Ｎに近づき過ぎることを防止できる。

次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、前記第１実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。

＜第２の実施形態＞
図１０及び図１１には、本発明の第２実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造７０を含む周辺の構成が車両前方側から見た正面図にて示されている。この実施形態は、参考例とする。この実施形態は、第１実施形態に係る支持ブラケット５０の代わりに、支持部材としての移動案内部材７２を備えている。この移動案内部材７２は、例えば樹脂によって形成されたものであり、車両幅方向を長手とする長尺な略ブロック状に形成されている。この移動案内部材７２は、ボルト締結等の手段によって取付ブラケット５２の上面に固定されており、ベルトガイド４０の下方に配置されている。この移動案内部材７２の上面は、車両幅方向内方側へ向かって下り勾配の傾斜面７２Ａとされており、ベルトガイド４０の下面は、当該傾斜面７２Ａに沿って傾斜している。ベルトガイド４０は、傾斜面７２Ａ上に載置されており、傾斜面７２Ａに沿って車両幅方向内方側（詳細には車両幅方向内方側かつ車両下方側）へ移動可能（スライド可能）に移動案内部材７２に連結されている。つまり、上記の傾斜面７２Ａは、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動を案内する機能を備えている。

但し、ベルトガイド４０は、規制部材（図１０及び図１１では図示省略）によって上記のスライド（移動）を規制されており、通常時には図１０に示される初期位置に保持されている。上記の規制部材は、車両の前面衝突時にベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの過大な荷重を受けると、上記の規制を解除する。これにより、ベルトガイド４０が傾斜面７２Ａと摺動しつつ車両幅方向内方側へスライドする構成になっている。

また、移動案内部材７２の車両幅方向内方側の端部には、車両上方側へ突出したストッパ７２Ｂが設けられており、上記のように車両幅方向内方側へスライドしたベルトガイド４０は、ストッパ７２Ｂに当接する（図１１参照）。これにより、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側へのスライドが所定の範囲に制限される構成になっている。

なお、上記の規制部材としては、例えば図１２及び図１３に示されるバネ７４（ここでは圧縮コイルスプリング）や、図１４及び図１５に示されるシェアピン７６等を適用することができる。図１２及び図１３に示される例では、ベルトガイド４０の下面から左右一対の脚部４０Ｂ、４０Ｃが突出しており、車両幅方向内方側の脚部４０Ｂとストッパ７２Ｂとの間にバネ７４が挟まれている。このバネ７４は、通常時にはベルトガイド４０を図１２に示される初期位置に保持しているが、ベルトガイド４０が車両下方向きの過大な荷重を受けると図１３に示されるように圧縮される。これにより、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側へのスライドが許容される構成になっている。

一方、図１４及び図１５に示される例では、移動案内部材７２における車両幅方向内方側の部位にシェアピン７６が取り付けられている。このシェアピン７６は、下部側が移動案内部材７２に埋め込まれており、上部側が傾斜面７２Ａから上方に突出している。このシェアピン７６には、ベルトガイド４０における車両幅方向内方側の端面が当接している。これにより、通常時にはベルトガイド４０が図１４に示される初期位置に保持されているが、ベルトガイド４０が車両下方向きの過大な荷重を受けると、図１５に示されるようにシェアピン７６が破断する。その結果、ベルトガイド４０の車両幅方向内方側へのスライドが許容される構成になっている。なお、シェアピン７６は、移動案内部材と一体に形成されたものでもよい。この実施形態では上記以外の構成は第１実施形態と同様の構成とされている。

この実施形態では、車両の前面衝突時にベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの荷重を受けると、規制部材によるベルトガイド４０のスライド規制が解除され、ベルトガイド４０が車両幅方向内方側へ移動される。これにより、ショルダベルト３２Ｓのベルトパスが車両幅方向内方側へ移動（変更）されるので、第１実施形態と同様に乗員拘束時の胸たわみを簡素な構成で低減できる。しかも、移動案内部材７２の傾斜面７２Ａの傾斜角度や、規制部材による上記規制の強さ（例えばバネ７４の圧縮荷重、シェアピン７６の破断強度）等を調整することにより、ベルトガイド４０が移動する際の特性（移動方向、移動タイミング等）を容易に調整することができる。また、規制部材がバネ７４である場合、車両の前面衝突後にベルトガイド４０がバネ７４によって初期位置に復帰されるので、修理の必要がなく、繰り返しの使用が可能である。

＜第３の実施形態＞
図１６には、本発明の第３実施形態に係る車両用シートベルトガイド構造８０を含む周辺の構成が車両右方側から見た側面図にて示されている。この車両用シートベルトガイド構造８０は、車両のフロントシートである車両用シート８２に適用されている。この車両用シート８２は、シートクッション８４と、シートバック８６と、ヘッドレスト８８とを備えており、車室内の右側に配置されている。シートバック８６における車両幅方向外方側の肩部８６Ａには、第１実施形態と同様にベルトガイド４０、支持ブラケット５０及び取付ブラケット５２が設けられている。また、この実施形態では、リトラクタ３４が図示しないＢピラーの下端部に固定されており、当該Ｂピラーの上部に取り付けられたショルダアンカ９０には、シートベルト３２の長手方向中間部（ベルトガイド４０とリトラクタ３４との間の部位）が巻き掛けられている。なお、図１６では、シートベルト３２のラップベルトの図示を省略している。

また、この実施形態では、ベルトガイド４０は、車両幅方向から見た場合に、ショルダアンカ９０におけるシートベルト３２の巻き掛け部分と、乗員Ｐの肩部Ｓの上端とを結ぶ仮想直線ＶＬよりも車両上方側に配置されている。このため、シートベルト３２は、ベルトガイド４０のベルト挿通孔４０Ａ（図１６では図示省略）への挿通部分３２Ａを頂点として車両上方側へ凸をなして曲がっている。これにより、車両の前面衝突時には、ベルトガイド４０がシートベルト３２から車両下方向きの荷重を受ける構成になっている。この実施形態においても、前記第１実施形態と基本的に同様の作用効果を得ることができる。なお、図１６では、第１実施形態に係る支持ブラケット５０が支持部材の場合を図示しているが、支持部材は第２実施形態に係る移動案内部材７０でもよい。

＜実施形態の補足説明＞
前記第１実施形態では、支持ブラケット５０における左右の脚部５０Ａ、５０Ｂの全体が、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば図１７に示されるように、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂが、車両前後方向視で車両幅方向内方側へ凸をなすように屈曲された構成にしてもよい。この場合、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂにおいて、車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した下方部位５０Ａ２、５０Ｂ２の長さ（図１７の矢印ｂ参照）を、車両上方側へ向かうほど車両幅方向外方側へ向かうように傾斜した上方部位５０Ａ１、５０Ｂ１の長さ（図１７の矢印ａ参照）よりも長くすることが好ましい。その方がベルトガイド４０の車両幅方向内方側への移動量を大きくすることができる。

また例えば、図１８に示されるように、左右の脚部５０Ａ、５０Ｂのうち、車両幅方向外方側の脚部５０Ｂのみが、車両前後方向視で車両幅方向内方側へ凸をなすように屈曲された構成にしてもよい。この構成では、支持ブラケット５０が車両下方向きの荷重によって塑性変形する際に、ベルトガイド４０が車両幅方向外方側へ向けて下るように傾き易くなるので、ショルダベルト３２Ｓが乗員Ｐの肩部Ｓの傾斜に沿って傾斜した状態を維持し易くなる。

その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。

１０ 車両用シートベルトガイド構造
２０ 車両用シート
２２ シートバック
２２Ａ 肩部
３２ シートベルト
４０ ベルトガイド
４０Ａ ベルト挿通孔
５０ 支持ブラケット（支持部材）
５０Ａ、５０Ｂ 左右の脚部
５０Ｃ ガイド固定部
６０ ストッパ
７０ 車両用シートベルトガイド構造
７２ 移動案内部材
７２Ａ 傾斜面
７２Ｂ ストッパ
７４ バネ（規制部材）
７６ シェアピン（規制部材）
８０ 車両用シートベルトガイド構造
８２ 車両用シート
８６ シートバック
８６Ａ 肩部
Ｐ 乗員

Claims (4)

1. 車両用シートのシートバックの肩部に設けられ、乗員を拘束する３点式のシートベルトが挿通されたベルト挿通孔が形成され、前記シートベルトが前記ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がった状態に前記シートベルトを支持しているベルトガイドと、
   車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した左右の脚部、及び、前記左右の脚部の上端部間に架け渡され、前記ベルトガイドが固定されたガイド固定部を有し、前記ベルトガイドを前記シートバックに支持させると共に、車両の前面衝突時に前記ベルトガイドが前記シートベルトから受ける車両下方向きの荷重によって塑性変形することで前記ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる支持部材と、
   を備え、
   前記シートベルトの長手方向一端部は、前記シートバックの車両後方側に配置されたリトラクタのスプールに係止されており、
   前記ベルトガイドは、前記乗員の肩部及び前記リトラクタよりも車両上方側に配置されている車両用シートベルトガイド構造。
2. 車両用シートのシートバックの肩部に設けられ、乗員を拘束する３点式のシートベルトが挿通されたベルト挿通孔が形成され、前記シートベルトが前記ベルト挿通孔への挿通部分を頂点として車両上方側へ凸をなして曲がった状態に前記シートベルトを支持しているベルトガイドと、
   車両上方側へ向かうほど車両幅方向内方側へ向かうように傾斜した左右の脚部、及び、前記左右の脚部の上端部間に架け渡され、前記ベルトガイドが固定されたガイド固定部を有し、前記ベルトガイドを前記シートバックに支持させると共に、車両の前面衝突時に前記ベルトガイドが前記シートベルトから受ける車両下方向きの荷重によって塑性変形することで前記ベルトガイドを車両幅方向内方側へ移動させる支持部材と、
   を備え、
   前記シートベルトの長手方向一端部は、Ｂピラーの下端部に固定されたリトラクタのスプールに係止されており、
   前記シートベルトにおける前記ベルトガイドと前記リトラクタとの間の部位は、前記Ｂピラーの上部に取り付けられたショルダアンカに巻き掛けられており、
   前記ベルトガイドは、車両幅方向から見た場合に、前記ショルダアンカにおける前記シートベルトの巻き掛け部分と前記乗員の肩部とを結ぶ仮想直線よりも車両上方側に配置されている車両用シートベルトガイド構造。
3. 前記ベルトガイドの前記移動を所定の範囲に制限するストッパを備えた請求項１又は請求項２に記載の車両用シートベルトガイド構造。
4. 前記ベルトガイドは、前記乗員の首部よりも車両上方側に配置されている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用シートベルトガイド構造。