JP6801951B2

JP6801951B2 - 記録方法

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Publication number: JP6801951B2
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Inventors: 一平奥田
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Filing date: 2015-06-19
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Description

本発明は、記録方法に関する。

インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、より高画質な画像を得ること等について種々の検討がなされている。例えば、特許文献１には、インクの定着性などを向上させるための反応液を記録媒体上の最適な位置に適量だけ付着させることで、画像濃度が高く、ブリードのない高品位のカラー画像を提供することができるインクジェット記録方法を提供することを目的として、インクを吐出するインク吐出用ヘッドと、該インクを凝集させる性質を有する反応液を吐出する反応液吐出用ヘッドとを用い、インク用記録データ及び反応液用記録データに基づいて記録媒体上にインクドット及び反応液ドットを形成することで画像を記録するインクジェット記録方法において、上記記録媒体上の上記インクドットが形成される領域に対し、上記反応液ドットを、ドットサイズを均一にして記録デューティー１００％で形成することを特徴とするインクジェット記録方法が開示されている。

特開２００５−２２５１１４号公報

反応液を用いない場合、得られる記録物に凝集性が低下するなどして、画質が低下する。一方で反応液の塗布量が過剰である場合、得られる記録物から臭気が発生し、また、記録物の耐久性が低下するという問題がある。

反応液の塗布は、ローラー塗布やインクジェット塗布により行われ得る。ローラー塗布では、塗布量の調整ができないため、反応液の塗布量を制御する観点から、インクジェット塗布により塗布することが特許文献１に開示されている。

しかしながら、特許文献１によっても凝集性の向上と、臭気及び記録物耐久性と、のトレードオフの課題解決としては完全ではない。そのため、反応液の塗布量を少ないものとしつつも、凝集性の向上効果をより発揮させるような記録方法が求められている。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、凝集性及び印字耐久性が良好で、記録物臭気が少ない記録物を得ることができる記録方法を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、所定の記録方法であれば上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。

すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
着色インク組成物の成分を凝集させることができる凝集剤を含む反応液を、低吸収性記録媒体へ、前記凝集剤の付着量１００〜１０００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²で付着させて、記録領域Ｓ１を形成する反応液付着工程と、
前記低吸収性記録媒体のある位置への前記反応液の付着の終了からその位置に対して前記着色インク組成物の付着を開始するまでを３０秒以内とし、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、記録領域Ｓ２を形成する着色インク組成物付着工程と、
前記低吸収性記録媒体を加熱して前記反応液を乾燥する工程と、を有し、
前記着色インク組成物付着工程において、前記乾燥させた前記記録領域Ｓ１上の前記反応液の揮発成分残存率が、付着前の前記反応液に含まれる揮発成分の総質量１００質量％に対して、３０質量％以上である状態で、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、前記記録領域Ｓ２を形成し、
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を４５℃以下に保持し、
前記反応液が、該反応液の総量に対して、１５〜３０質量％の有機溶剤を含み、前記凝集剤を０．０９０〜０．９１ｍｏｌ／１０００ｇ含む、記録方法。
〔２〕
前記反応液付着工程において、前記反応液を液滴として吐出して、６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上の付着密度で前記低吸収性記録媒体へ付着させる、前項〔１〕に記載の記録方
法。
〔３〕
前記低吸収性記録媒体が、塗工紙である、前項〔１〕又は〔２〕に記載の記録方法。
〔４〕
前記凝集剤により凝集する前記着色インク組成物の前記成分が、前記色材としての顔料及び前記樹脂の少なくとも何れかを含む、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔５〕
前記凝集剤が、多価金属塩及び有機酸の少なくとも何れかを含む、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の記録方法
〔６〕
前記反応液付着工程及び前記着色インク組成物付着工程において、インクジェットヘッドと、前記低吸収性記録媒体との相対的な位置を変化させつつ、前記インクジェットヘッドから前記
反応液又は前記着色インク組成物を吐出させる走査を１回行うことにより、付着を行う、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔７〕
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を４０℃以下に保持する、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔８〕
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を３８℃以下に保持する、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔９〕
前記反応液付着工程における、前記凝集剤の付着量が１００〜５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²である、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１０〕
前記乾燥する工程を、前記低吸収性記録媒体を裏面から支持するプラテンに設けられた乾燥部により行う、前項〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１１〕
前記着色インク組成物付着工程において、前記低吸収性記録媒体のある位置に前記反応液の付着の終了からその位置に前記着色インク組成物の付着を開始するまでを２０秒以内とし、前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させる、前項〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１２〕
前記凝集剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、０．０９０〜０．３８１ｍｏｌ／１０００ｇである、前項〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１３〕
前記凝集剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、０．３０〜０．９１ｍｏｌ／１０００ｇである、前項〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１４〕
前記着色インク組成物が、前記樹脂として、樹脂微粒子を含む、前項〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１５〕
前記有機溶剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、１８〜３０質量％である、前項〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１６〕
前記着色インク組成物付着工程において、前記揮発成分残存率が、付着前の前記反応液に含まれる揮発成分の総質量１００質量％に対して、３０〜５０質量％である状態で、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、前記記録領域Ｓ２を形成する、前項〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載の記録方法。

本実施形態に用い得るインクジェット記録装置の一例の概略を示す図である。本実施形態に用い得る記録装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。

以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右などの位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。

〔記録方法〕
本実施形態の記録方法は、着色インク組成物の成分を凝集させることができる凝集剤を含む反応液を、被記録媒体へ、前記凝集剤の付着量１００〜１５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²で付着させて、記録領域Ｓ１を形成する反応液付着工程と、前記反応液の付着から３０秒以内に、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、記録領域Ｓ２を形成する着色インク組成物付着工程と、を有する。

被記録媒体に付着させる凝集剤の付着量が多いほど、得られる記録物から発生する臭気が増大し、記録物の耐久性が低下するという問題がある。そのため、凝集剤の付着量は得られる記録物に凝集性が良好となる最少量に近いことが好ましい。しかしながら、凝集剤の付着量を単に減少させるだけでは凝集性の向上と、臭気及び記録物耐久性と、のトレードオフの課題を解決することは困難である。例えば、被記録媒体が吸収性被記録媒体又は低吸収性被記録媒体である場合には、反応液付着後の保持時間が長い場合、反応液が被記録媒体内部へ浸透することで、予定していた反応液の効果を得ることができない場合がある。一方で、反応液の付着量を増大させれば、このような問題は生じにくくなるものの、得られる記録物から発生する臭気が増大し、記録物の耐久性が低下するという問題が発生する。

これに対し、本実施形態の記録方法では、上記構成を有することにより、被記録媒体の種類に依らず、より少ない凝集剤の付着量で凝集性の向上と、臭気及び記録物耐久性と、のトレードオフの課題を解決することができる。

〔反応液付着工程〕
反応液付着工程は、着色インク組成物の成分を凝集させることができる凝集剤を含む反応液を、被記録媒体へ、凝集剤の付着量１００〜１５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²で付着させて、記録領域Ｓ１を形成する工程である。

反応液の付着手段としては、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布を利用することができる。インクジェット塗布の場合には、ラインヘッド又はシリアルヘッドのノズルから反応液を吐出し、被記録媒体上に付着させることができる。ラインヘッドを用いたライン方式では、ヘッドを固定して、被記録媒体を副走査方向（被記録媒体の縦方向、搬送方向）に沿って移動（相対的な位置を変化）させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口からインク滴を吐出させることにより、被記録媒体上に記録領域Ｓ１を形成することができる。また、シリアルヘッドを用いたシリアル方式では、ヘッドを主走査方向（被記録媒体の横方向、幅方向）に沿って移動（相対的な位置を変化）させ、この移動に連動してヘッドのノズル開口からインク滴を吐出させることにより、被記録媒体上に記録領域Ｓ１を形成することができる。

このなかでも、反応液付着工程においては、インクジェトヘッドと、被記録媒体との相対的な位置を変化させつつ、インクジェトヘッドから反応液を吐出させる走査を１回行うことにより、付着を行うことが好ましい。インクジェット塗布を利用することにより、被記録媒体の種類に応じた反応液の種類やその塗布量、記録領域Ｓ１の個々の箇所における塗布量などをより精密に調整することができる。これにより、凝集性及び印字耐久性がより良好で、記録物臭気がより少ない記録物を得ることができる傾向にある。また、上記ライン方式で１回だけ走査（１パス）する間に反応液を付着させる場合には、ブリードやベタムラが発生しやすいため本発明が特に有用である。

凝集剤の付着量は、１００〜１５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²であり、好ましくは１００〜１４００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²であり、より好ましくは１００〜１２５０ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²である。さらには、上限は１０００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²以下が好ましく、５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²以下がさらに好ましく、下限は２００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²以上が好ましい。凝集剤の付着量が１００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²以上であることにより、凝集性がより向上する。また、凝集剤の付着量が１５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²以下であることにより、印字耐久性が良好で、記録物臭気が少ない記録物を得ることができる。上記の凝集剤の付着量は、本実施形態の記録方法において凝集剤を付着させる記録領域における、最大の付着量である。

反応液付着工程においては、反応液を液滴として吐出して、所定の付着密度で被記録媒体へ付着させることが好ましい。付着密度は、好ましくは６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上であり、より好ましくは６００ｄｐｉ以上×１２００ｄｐｉ以上であり、さらに好ましくは１２００ｄｐｉ以上×１２００ｄｐｉ以上である。付着密度が６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上であることにより、凝集性がより向上する傾向にある。付着密度の上限は限られるものではないが３６００ｄｐｉ以下×３６００ｄｐｉ以下が好ましい。付着密度は液滴としての付着密度であり、所定面積当たりに付着させた液滴数である。

〔反応液〕
反応液は、着色インク組成物の成分を凝集させることができる凝集剤を含む。反応液中の凝集剤成分がインク組成物と相互作用することにより、インク組成物が増粘又は不溶化する。これにより、その後に付着させるインク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画することができる。凝集剤により凝集する着色インク組成物の成分としては、特に限定されないが、例えば、顔料及び樹脂の少なくとも何れかが好ましい。

（凝集剤）
凝集剤としては、特に限定されないが、例えば、多価金属塩、有機酸、及び有機酸塩が挙げられる。このなかでも、多価金属塩及び有機酸の少なくとも何れかを含むことが好ましい。多価金属塩を含む反応液を用いることにより、凝集剤効果がより優れる傾向にある。

（多価金属塩）
多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、無機酸の多価金属塩あるいは有機酸の多価金属塩が好ましい。このような多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からの土類金属（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら多価金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硫酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩が挙げられ、より好ましくはカルボン酸塩が挙げられる。このようなカルボン酸塩は臭気が強い傾向にあるため、本発明が特に有用である。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

（有機酸又はその塩）
有機酸又はその塩としては、特に限定されないが、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸又はその塩が挙げられる。このなかでも、１価あるいは２価以上のカルボン酸が好ましい。このようなカルボン酸は臭気が強い傾向にあるため、本発明が特に有用である。なお、有機酸又はその塩は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

凝集剤の含有量（ｍｏｌ／１０００ｇ）は、反応液の総量に対して、好ましくは０．０９０〜０．９１であり、より好ましくは０．１０〜０．９０であり、さらに好ましくは０．２０〜０．９０であり、より好ましくは０．３０〜０．９０であり、より好ましくは０．５０〜０．９０である。含有量が上記範囲内であることにより、凝集剤効果がより優れる傾向にある。

反応液は、必要に応じて他の成分を含むことができる。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、揮発成分である水、揮発成分である有機溶剤、界面活性剤などが挙げられる。

（水）
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。これにより貯蔵安定性がより向上する傾向にある。

水の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは４０〜８０質量％であり、より好ましくは４５〜７５質量％であり、さらに好ましくは５０〜７０質量％である。水の含有量が上記範囲内であることにより、インク組成物を低粘度化することができる。

（有機溶剤）
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、及びｔｅｒｔ−ペンタノール等のアルコール類又はグリコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、及び１，１，３，３−テトラメチル尿素が挙げられる。このなかでも、このなかでも、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコール等の水溶性有機溶剤が好ましい。

有機溶剤の含有量は、反応液の総量に対して、好ましくは１０〜３０質量％であり、より好ましくは１２．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。有機溶剤の含有量が上記範囲内であることにより、凝集剤効果がより向上する傾向にある。

（界面活性剤）
当該界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤のうち少なくともいずれかが好ましい。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキサイド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、オルフィン１０４シリーズやオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズ（エアプロダクツ社（Air Products Japan, Inc.）製商品名）、サーフィノール４６５やサーフィノール６１（日信化学工業社（Nissin Chemical Industry CO.,Ltd.）製商品名）などが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）；ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード−ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（株式会社ネオス製）などが挙げられる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。

界面活性剤の含有量は、反応液の総質量に対し、好ましくは０．１０〜５．０質量％であり、より好ましくは０．１０〜３．０質量％である。界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、被記録媒体に付着した反応液の濡れ性がより向上する傾向にある。

〔着色インク組成物付着工程〕
着色インク組成物付着工程は、反応液の付着（付着の終了）から３０秒以内に、色材及び樹脂を含む着色インク組成物を記録領域Ｓ１へ付着（付着の開始）させて、記録領域Ｓ２を形成する工程である。着色インク組成物付着工程においては、インクジェット法により、ラインヘッド又はシリアルヘッドのノズルから着色インク組成物を吐出し、被記録媒体上に付着させることができる。

このなかでも、着色インク組成物付着工程においては、インクジェトヘッドと、被記録媒体との相対的な位置を変化させつつ、インクジェトヘッドから着色インク組成物を吐出させる走査を１回行うことにより、付着を行うことが好ましい。インクジェット塗布を利用することにより、被記録媒体の種類に応じた反応液の種類やその塗布量、記録領域Ｓ２の個々の箇所における塗布量などをより精密に調整することができる。これにより、凝集性及び印字耐久性がより良好で、記録物臭気がより少ない記録物を得ることができる傾向にある。また、上記ライン方式で１回だけ走査（１パス）する間に反応液を付着させる場合には、ブリードやベタムラが発生しやすいため本発明が特に有用である。なお、着色インク組成物付着工程中又は着色インク組成物付着工程後において被記録媒体へ塗布した着色インク組成物の少なくとも一部を乾燥する工程をさらに有していてもよい。

着色インク組成物の付着量は、好ましくは１．０〜１０ｍｇ／ｉｎｃｈ²であり、より好ましくは３．０〜９．０ｍｇ／ｉｎｃｈ²であり、さらに好ましくは５．０〜８．０ｍｇ／ｉｎｃｈ²である。着色インク組成物の付着量が１．０ｍｇ／ｉｎｃｈ²以上であることにより、記録物の臭気抑制、耐久性がより向上する傾向にある。また、凝集剤の付着量が１０ｍｇ／ｉｎｃｈ²以下であることにより、記録物の臭気抑制、耐久性がより向上する傾向にある。上記の着色インク組成物の付着量は、本実施形態の記録方法において着色インク組成物を付着させる記録領域における、最大の付着量である。

本実施形態の記録方法においては、前述の通り反応液の付着から３０秒以内に着色インク組成物を記録領域Ｓ１へ付着させて、記録領域Ｓ２を形成する。反応液の被記録媒体への付着（付着の終了）から着色インク組成物の被記録媒体への付着（付着の開始）までの時間Ｔ（以下、保持時間Ｔともいう）の間、被記録媒体を搬送したりヘッドを移動させるなどして次の着色インク組成物付着に備えたり、被記録媒体の放置を行うことができる。時間Ｔは３０秒以内であり、好ましくは２０秒以内であり、より好ましくは１７．５秒以内であり、さらに好ましくは１５秒以内であり、よりさらに好ましくは１０秒以内であり、特に好ましくは７秒以内である。また、時間Ｔの下限は０秒以上であり、限られるものではないが、着色インク組成物付着工程の行いやすさの点で、０秒超が好ましく、０．００１秒以上、さらには０．０１秒以上、さらには０．１秒以上、さらには１秒以上、さらには２秒以上がより好ましい。保持時間Ｔが３０秒以内であることにより、凝集性がより向上する。

反応液付着工程から着色インク組成物付着工程までにおいては、被記録媒体の記録領域Ｓ１の温度を所定の温度に保持することが好ましい。温度は、好ましくは４５℃以下であり、より好ましくは４０℃以下であり、さらに好ましくは３８℃以下であり、さらにより好ましくは３５℃以下であり、特に好ましくは３０℃以下であり、より特に好ましくは２５℃以下である。下限は好ましくは１０℃以上であり、さらに好ましくは１５℃以上である。着色インク組成物付着工程前又は着色インク組成物付着工程中において被記録媒体を加熱して反応液を早期に乾燥させる場合、反応液が被記録媒体に浸透する前に被記録媒体上で反応液を乾燥させることができ、これにより浸透を抑制することができる。そのため、比較的、反応液と着色インク組成物との反応を効率よく実施することができる。しかし、被記録媒体の加熱に伴い、インクジェットヘッドのノズルが熱を受け、ノズル中の着色インク組成物が増粘して不吐出ノズルが発生する傾向があるため、上記温度は上記以下が好ましい。一方、着色インク組成物付着工程前又は着色インク組成物付着工程中において被記録媒体を加熱せず常温で付着を行う場合、吐出不良の発生を低減でき好ましい上に、本発明を用いれば、反応液と着色インク組成物との反応を効率よく実施することができる。なお、不吐出ノズルの発生は反応液用のインクジェットヘッドにおいても同様に起こりうる。また、反応液付着工程から着色インク組成物付着工程に亘り、被記録媒体の記録領域Ｓ１の温度を上記の範囲とすることが、反応液付着工程から着色インク組成物付着工程を連続して迅速に行う点で好ましい。

着色インク組成物付着工程においては、記録領域Ｓ１上の反応液の揮発成分残存率が、付着前の反応液に含まれる揮発成分の総質量１００質量％に対して、３０質量％以上である状態で、色材及び樹脂を含む着色インク組成物を記録領域Ｓ１へ付着させて、記録領域Ｓ２を形成することが好ましい。揮発成分残存率は、付着前の反応液に含まれる揮発成分の総量に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上であり、さらにより好ましくは７５質量％以上であり、よりさらに好ましくは８０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。上限は１００質量％以下である。揮発成分残存率が３０質量％以上であることにより、凝集性がより向上する傾向にあり、また記録時間の短縮や、被記録媒体を加熱し反応液を乾燥させることが不要となる点で有利である。ここで、「付着前の反応液」とは、反応液付着工程において被記録媒体に塗布する反応液の付着前の状態を意味する。なお、揮発成分の揮発量は実施例に記載の方法により求めることができる。

〔着色インク組成物〕
着色インク組成物は、色材及び樹脂を含む。着色インク組成物は、凝集剤と反応することにより凝集し、これにより得られる記録物の凝集性がより向上する。

（色材）
色材としては、特に限定されないが、例えば、顔料が挙げられる。

ブラックインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（ＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等（以上、コロンビアカーボン（ＣａｒｂｏｎＣｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１４００Ｒ、Ｒｅｇａ１３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴＪＡＰＡＮＫ．Ｋ．）製）、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２Ｖ、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢ１ａｃｋＳ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１６０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。

ホワイトインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、及び酸化ジルコニウムの白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。

シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。

また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外のカラーインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。

上記顔料は、分散剤により水に分散させて得られる顔料分散液として、あるいは、顔料粒子表面に化学反応を利用して親水性基を導入した自己分散型の表面処理顔料を水に分散させて得られるか、又は、ポリマーで被覆された顔料を水に分散させて得られる顔料分散液として、インク組成物に添加することが好ましい。

上記分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤（にかわ、ゼラチン、カゼイン、アルブミンのタンパク質類、アラビアゴム、トラガントゴムの天然ゴム類、サポニンのグルコシド類、アルギン酸及びプロピレングリコールエステル、アルギン酸トリエタノールアミン、アルギン酸アンモニウムのアルギン酸発酵体メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、エチルヒドロキシセルロースのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール類、ポリピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ｍ−メチルスチレン−アクリル酸共重合体のスチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体の酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩）や界面活性剤（各種アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤）を使用することができる。

上記親水性基を導入した自己分散型の表面処理顔料は、顔料の表面にカルボキシル基及びその塩が直接結合するような表面処理により、分散剤なしに水に分散又は溶解が可能とされたものである。具体的には、真空プラズマの物理的処理や次亜塩素酸ナトリウムやオゾンの酸化剤を用いた化学的処理により、官能基又は官能基を含んだ分子を顔料の表面にグラフトさせることによって得ることができる。一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類及びその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、及びインクジェットヘッド前面での乾燥性を考慮しながら適宜決定されてよい。

また、上記ポリマーで被覆された顔料は、特に限定されないが、例えば、重合性基を有する分散剤を用いて顔料を分散させた後、その分散剤と共重合可能なモノマー（共重合性モノマー）と、光ラジカル重合開始剤と、を用いて水中で乳化重合を行うことにより、得ることができる。このポリマーの中でも、二重結合としてアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、及びアリル基のうち少なくともいずれかを有するモノマーやオリゴマーが、光ラジカル重合開始剤を使用する公知の重合法に従って重合されたものが、好適に使用可能である。上記の乳化重合は、一般的な方法を用いることができ、重合は乳化剤の存在下で水溶性の光ラジカル重合開始剤の熱分解で発生するフリーラジカルにより進行する。

上記顔料分散液を構成する顔料及び分散剤は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

色材の含有量は、着色インク組成物の総量に対して、好ましくは０．５０〜５．０質量％であり、より好ましくは１．０〜４．０質量％である。

（樹脂）
着色インク組成物に含まれ得る樹脂としては、特に限定されないが、例えば、樹脂微粒子及び水溶性樹脂のいずれかが挙げられる。樹脂微粒子を用いることにより、樹脂微粒子中の樹脂同士と、樹脂及び顔料と、がそれぞれ互いに融着して顔料を被記録媒体に固着させるため、記録物の画像部分の耐擦性及び密着性を一層良好にすることができる。樹脂微粒子の中でもウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂が好ましい。

ウレタン系樹脂としては、例えばウレタン樹脂エマルジョンが挙げられる。ウレタン樹脂エマルジョンとしては、分子中にウレタン結合を有する樹脂エマルジョンであれば特に限定されず、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、及び主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂が挙げられる。上記ウレタン樹脂エマルジョンの市販品としては、特に限定されないが、例えば、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社（The Lubrizol Corporation）製商品名）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業社（Sanyo Chemical Industries, Ltd.）製商品名）、スーパーフレックス４６０，４７０，６１０，７００（以上、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名）、ＮｅｏＲｅｚＲ−９６６０，Ｒ−９６３７，Ｒ−９４０（以上、楠本化成社（Kusumoto Chemicals,Ltd.）製商品名）、アデカボンタイターＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（以上、アデカ（Adeka）社製商品名）、タケラック（登録商標）Ｗ−６０５，Ｗ−６３５，ＷＳ−６０２１（以上、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）商品名）、ポリエーテル（大成ファインケミカル社（TAISEI FINECHEMICAL CO,.LTD）商品名、Ｔｇ＝２０℃）が挙げられる。

アクリル系樹脂としては、例えばアクリル樹脂エマルジョンが挙げられる。アクリル樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体を重合させたものや、（メタ）アクリル系単量体と他の単量体とを共重合させたものが挙げられる。アクリル樹脂微粒子の市販品としては、特に限定されないが、例えば、モビニール９６６Ａ（日本合成化学社（Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名）、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル６２J、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（新中村化学社製商品名、固形分４４％）が挙げられる。

このなかでも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。

樹脂微粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前述の樹脂微粒子の中でも特に凝集性樹脂を含むことが好ましい。インク組成物が凝集性樹脂を含むことにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。樹脂微粒子は、該樹脂微粒子を１質量％含む樹脂水溶液（以下、単に「樹脂水溶液」ともいう。樹脂水溶液は、水を媒体とする樹脂液（樹脂水媒体液）の意味であり、水溶液も水分散液も含む意味である。）と、０．０８５ｍｏｌ／Ｌ硝酸カルシウム水溶液（以下、単に「硝酸カルシウム水溶液」ともいう。）と、を混合したときに凝集する性質を有するものが好ましく、中でも上記樹脂水溶液３ｍＬと上記硝酸カルシウム水溶液の３ｍＬ以下を混合したときに凝集する性質を有するものがより好ましく、これを凝集性樹脂と定義し、樹脂水溶液３ｍＬと硝酸カルシウム水溶液１．０ｍＬ以下とを混合したとき凝集する性質を有するものがさらに好ましい。上記の混合する硝酸カルシウム水溶液の体積は、限られるものではないが０．１ｍＬ以上とすることができる。

このような凝集性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系樹脂（例えば、三井化学社製製品名「ケミパールＳ６５０」）、ポリエチレン系樹脂（例えば、ＢＹＫ社製製品名「ＡＱ５１５」）、ポリエステル系樹脂（例えば、ユニチカ社製製品名「ＫＴ８７０１」）が挙げられる。

樹脂の含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは０．５０〜５．０質量％であり、より好ましくは１．０〜４．０質量％である。上記範囲内であることにより、記録物の耐水性、耐擦性がより優れたものとなる傾向にあり、また、インク組成物の長期保存安定性に優れ、特にインク組成物を低粘度化することができる傾向にある。

（水）
水としては、例えば、反応液組成物で例示したものを用いることができる。水の含有量は、着色インク組成物の総量に対して、好ましくは５０〜９０質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜８５質量％である。

（有機溶剤）
また、着色インク組成物は、揮発成分として有機溶剤を含んでもよい。有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、反応液組成物で例示したものを用いることができる。有機溶剤の含有量は、着色インク組成物の総量に対して、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％であり、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。有機溶剤の含有量が上記範囲内であることにより、記録物の耐擦性が優れ、またインクの低粘度化ができる。

（界面活性剤）
また、着色インク組成物は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、反応液組成物で例示したものを用いることができる。有機溶剤の含有量は、着色インク組成物の総量に対して、好ましくは０．１０〜５．０質量％であり、より好ましくは０．１０〜３．０質量％である。界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、被記録媒体に付着した着色インク組成物の濡れ性がより向上する傾向にある。また、樹脂が含まれることにより、被記録媒体上に樹脂被膜を形成することで、インク組成物を被記録媒体上に十分定着させて記録物の耐擦性を優れたものとすることができる。

（その他の成分）
着色インク組成物は、その保存安定性及びヘッドからの吐出安定性を良好に維持するため、目詰まり改善のため、又はインク組成物の劣化を防止するため、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。

〔被記録媒体〕
被記録媒体としては、例えば、吸収性被記録媒体、低吸収性被記録媒体、又は非吸収性被記録媒体が挙げられる。このなかでも、吸収性被記録媒体又は低吸収性記録媒体は、反応液の吸収性が比較的高いため本発明の記録方法が特に有用であり、特に吸収性被記録媒体を用いる場合に本発明が有用である。

吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インクの浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インクの浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。

低吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に油性インクを受容するための塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。

非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。

ここで、「低吸収性被記録媒体」又は「非吸収性被記録媒体」は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ²以下である被記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。なお、低吸収性被記録媒体は、上記の水吸収量が、５ｍＬ／ｍ²以上、１０ｍＬ／ｍ²以下である被記録媒体をいう。一方、吸収性記録媒体は、上記の水吸収量が１０ｍＬ／ｍ²超である被記録媒体をいう。

〔記録装置〕
図１は、本実施形態に用い得るインクジェット記録装置１の一例の概略を示す図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、被記録媒体の給送部１０と、搬送部２０と、記録部３０と、乾燥装置９０と、排出部７０とを備えている。また、インクジェット記録装置１は、必要に応じ図示しないプレヒーターも備えており被記録媒体Ｆは必要に応じ最初から加熱されている。

このうち、乾燥装置９０は、被記録媒体を乾燥させる工程を行う第１乾燥部４０と、本実施形態に係る記録方法により得られた記録物を乾燥する第２乾燥部５０とを必要に応じ有する。

また、給送部１０は、ロール状の被記録媒体Ｆを搬送部２０へ給送することができるように設けられている。具体的には、給送部１０は、ロール媒体ホルダー１１を有し、ロール媒体ホルダー１１がロール状の被記録媒体Ｆを保持している。そして、ロール状の被記録媒体Ｆを回動させることにより、送り方向Ｙ下流側の搬送部２０へ被記録媒体Ｆを給送することができるように構成されている。

さらに、搬送部２０は、給送部１０から送られた被記録媒体Ｆを記録部３０へ搬送することができるように設けられている。具体的には、搬送部２０は、第１送りローラー２１を有し、送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側の記録部３０へ搬送することができるように構成されている。

また、記録部３０は、搬送部２０から送られた被記録媒体Ｆに対して反応液を塗布し、インク組成物を吐出して記録することができるように設けられている。具体的には、記録部３０は、反応液付着工程を行うヘッド３１、３２と、着色インク組成物付着工程を行う記録ヘッド３３と、媒体支持部としてのプラテン３４と、を備える。

このうち、プラテン３４は、被記録媒体Ｆを裏面から支持することができるように設けられている。また、プラテン３４には、被記録媒体Ｆに塗布された反応液、並びに被記録媒体Ｆに吐出されたインク組成物を必要に応じ乾燥させる第１乾燥部４０が設けられている。さらに、プラテン３４より送り方向Ｙ下流側には、第２送りローラー４３が設けられている。そして、第２送りローラー４３は、記録された被記録媒体Ｆを送り方向Ｙ下流側である第２乾燥部５０へ送ることができるように構成されている。

また、第２乾燥部５０は、被記録媒体Ｆに塗布された反応液、並びに被記録媒体Ｆに吐出されたインク組成物をさらに乾燥させることができるように構成されている。さらに、第２乾燥部５０の出口６４近傍には、第３送りローラー６５が設けられている。第３送りローラー６５は、被記録媒体Ｆの裏面と接触するように配設され、送り方向Ｙ下流側である排出部７０へ被記録媒体Ｆを送ることができるように構成されている。

さらに、排出部７０は、第２乾燥部５０から送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側へ送り、インクジェット記録装置１の外部へ排出することができるように設けられている。具体的には、排出部７０は、第４送りローラー７１と、第５送りローラー７２と、第６送りローラー７３と、第７送りローラー７４と、巻き取りローラー７５とを有している。このうち、第４送りローラー７１及び第５送りローラー７２は、被記録媒体Ｆの表面と接触するように配設されている。また、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４はローラー対を成すように配設されている。そして、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４によって排出された被記録媒体Ｆは、巻き取りローラー７５によって巻き取られるように設けられている。

図２に、本実施形態に用いうる記録装置の構成の一例を示す機能ブロック図を示す。コンピューター１３０にはプリンタドライバーがインストールされており、インクジェット記録装置１（以下プリンタ１ともいう）に画像を記録させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンタ１に出力する。プリンタ１は、インク供給ユニット１０、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、乾燥ユニット４０、メンテナンスユニット５０、検出器群１１０、メモリー１２３、インターフェース１２１、及びコントローラー１２０を有する。コントローラー１２０は、ＣＰＵ１２２とユニット制御回路１２４とを有する。外部装置であるコンピューター１３０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラー１２０によって各ユニットを制御して、種々の記録条件を制御し、印刷データに従い、被記録媒体上に画像を記録する。プリンタ１内の状況は検出器群１１０によって監視されており、検出器群１１０は、検出結果をコントローラー１２０に出力する。コントローラー１２０は、検出器群１１０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御し、インターフェース１２１を介して入力した印刷データをメモリー１２３に記憶する。メモリー１２３には、各ユニットを制御するための制御情報も記憶されている。乾燥ユニット４０は、ヒーターや送風手段などを備え、被記録媒体に付着したインクなどの組成物を乾燥させるものである。コンピューター１３０を記録装置に含めてもよい。

以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。

［反応液及びインク用の材料］
下記の実施例及び比較例において使用した反応液及びインク用の主な材料は、以下の通りである。
〔凝集剤〕
硝酸カルシウム・４水和物
酢酸カルシウム・１水和物
コハク酸
〔顔料〕
カーボンブラック
〔凝集性樹脂〕
ポリエチレン系樹脂（ビックケミー社製、製品名AQUACER507）
〔有機溶剤〕
１，２ヘキサンジオール
プロピレングリコール
〔界面活性剤〕
シリコーン系界面活性剤（ビックケミー社製、製品名BYK348）

［反応液及びインクの調製］
各材料を下記の表１に示す組成（質量％）で混合し、十分に撹拌し、反応液及び着色インク組成物をそれぞれ得た。

［実施例１〜１２、比較例１〜６］
ＰＸ−Ｇ９３０（エプソン社製）に上記で調製した反応液及び着色インク組成物を充填し、表２に示す記録条件でインクジェット法によりヘッドから、反応液を吐出し、被記録媒体であるリンテック社製ＮＰコート紙上にベタパターン（記録領域Ｓ１）を形成した（反応液付着工程）。なお、ヘッドノズル密度は１２００ｄｐｉのものを用いた。

次いで、表２に示す記録条件でインクジェット法により各ヘッドから、着色インク組成物を付着量７ｍｇ／ｉｎｃｈ²で吐出し、記録領域Ｓ１上に記録領域Ｓ２を形成し（着色インク組成物付着工程）、その後６０℃で１０分乾燥させた。なお、反応液付着工程及び着色インク組成物付着工程においては、被記録媒体の表面温度が以下の条件となるように制御した。
（被記録媒体の表面温度条件）
１：反応液付着工程から着色インク組成物付着工程までの各工程において、被記録媒体の表面温度を２５℃に保った。
２：反応液付着工程から着色インク組成物付着工程までの各工程において、被記録媒体の表面温度を４０℃に保った。

〔揮発成分残存率〕
着色インク組成物付着前（被記録媒体が着色インク組成物用ヘッドと対向する位置に搬送されてきた時点）の記録領域Ｓ１における反応液の揮発成分の揮発成分残存率（乾燥率）は、以下の式で算出した。

ここで、Ａｆは被記録媒体へ付与する反応液の合計の付与量（ｍｇ）である。また、Ａｅは、記録物を使用するのに十分な状態まで反応液を乾燥（揮発）させた状態の被記録媒体上の反応液の残留物量である。さらに、Ａは、着色インク組成物付着直前の被記録媒体上の反応液の総質量である。
揮発成分残存率％＝１００−（（Ａｆ−Ａ）／（Ａｆ−Ａｅ））×１００

Ａｆは反応液の付与量としてプリンタの吐出データと１ドット当たりの質量から求めることができる。Ａは、着色インク組成物の付着を開始する時点の被記録媒体の質量と、反応液付着工程前の被記録媒体の質量を測定し差を取ることで求めることができる。揮発成分の揮発量の測定の際には、測定用に用意した被記録媒体を用いることが簡便である。測定は、電子天秤により測定した。測定の際は、反応液を付与してからプラテンにて所定の加熱乾燥した際の乾燥時間と揮発量の関係を求めておく。記録装置で記録を行う際には、反応液を付与してから着色インク組成物を付与するまでの時間を、上記で求めた乾燥時間と揮発量の関係の何れかの時間とすることで所望の揮発量にすることができる。

実施例１１以外の実施例及び比較例では揮発成分残存率はいずれも９０％以上であった。また、実施例１１では揮発成分残存率は約５０％であった。

［評価］
〔凝集性（ベタ画質品質）〕
記録領域Ｓ２を目視で観察し、下記評価基準で評価した。
○：パターンの内部もムラなし
△：パターン内部に若干むらがある。
×：パターン内部にかなりムラがある。

〔記録物耐久性〕
学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて記録領域Ｓ２の耐擦性の評価を行った。具体的には、記録領域Ｓ２を、白綿布（ＪＩＳＬ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて５０往復擦った。そして、白綿布の汚れ、および画像（塗膜）の剥がれ具合を目視で観察した。白綿布は水に浸漬、絞って水を付与したものを用いた。記録物耐久性は、未反応で残存する凝集剤の吸湿により悪化する傾向がある。
○：画像に剥がれなし
△：画像の一部に若干の剥がれが認められる
×：画像に剥がれが認められる

〔臭気（官能評価）〕
記録物の臭気は、記録領域Ｓ２を官能評価にて、下記評価基準で評価した。
○：臭気無し
△：臭気わずかにあり
×：臭気有り

〔吐出安定性〕
記録物作成の条件で記録を３０分間連続で行い、記録物から記録中の着色インクヘッドのノズルの吐出不良の発生有無を検査した。
○：ラインヘッドを構成する１ヘッド（ノズル数１２００個）中、不吐出ノズル数が３個以下。
△：ラインヘッドを構成する１ヘッド（ノズル数１２００個）中、不吐出ノズル数が４個以上。

本実施形態の実施例である実施例１〜１２は凝集性、記録物耐久性、臭気低減に優れていた。凝集剤の塗布量が少なすぎる比較例１，３、又は、保持時間が長すぎる比較例５においては凝集性が低下することが分かった。また、凝集剤の塗布量が多すぎる比較例２，４においては、凝集性は優れていたが、記録物の耐久性か臭気低減が劣った。一方、比較例６は、保持時間が長すぎるにも拘らず凝集性は良好であったが、凝集剤の塗布量が多すぎるためか記録物の耐久性は悪いことがわかった。

１…インクジェット記録装置、１０…給送部、１１…ロール媒体ホルダー、２０…搬送部、２１…第１送りローラー、３０…記録部、３１…ヘッド、３２…ヘッド、３３…記録ヘッド、３４…プラテン、４０…第１乾燥部、４３…第２送りローラー、５０…第２乾燥部、６４…出口、６５…第３送りローラー、７０…排出部、７１…第４送りローラー、７２…第５送りローラー、７３…第６送りローラー、７４…第７送りローラー、７５…巻き取りローラー、９０…乾燥装置、Ｆ…被記録媒体、Ｙ…送り方向。１０…インク供給ユニット、２０…搬送ユニット、３０…ヘッドユニット、４０…乾燥ユニット、５０…メンテナンスユニット、１１０…検出器群、１２０…コントローラー、１２１…インターフェース、１２２…ＣＰＵ、１２３…メモリー、１２４…ユニット制御回路、１３０…コンピューター。

Claims

着色インク組成物の成分を凝集させることができる凝集剤を含む反応液を、低吸収性記録媒体へ、前記凝集剤の付着量１００〜１０００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²で付着させて、記録領域Ｓ１を形成する反応液付着工程と、
前記低吸収性記録媒体のある位置への前記反応液の付着の終了からその位置に対して前記着色インク組成物の付着を開始するまでを３０秒以内とし、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、記録領域Ｓ２を形成する着色インク組成物付着工程と、
前記低吸収性記録媒体を加熱して前記反応液を乾燥する工程と、を有し、
前記着色インク組成物付着工程において、前記乾燥させた前記記録領域Ｓ１上の前記反応液の揮発成分残存率が、付着前の前記反応液に含まれる揮発成分の総質量１００質量％に対して、３０質量％以上である状態で、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、前記記録領域Ｓ２を形成し、
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を４５℃以下に保持し、
前記反応液が、該反応液の総量に対して、１５〜３０質量％の有機溶剤を含み、前記凝集剤を０．０９０〜０．９１ｍｏｌ／１０００ｇ含む、記録方法。
前記反応液付着工程において、前記反応液を液滴として吐出して、６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上の付着密度で前記低吸収性記録媒体へ付着させる、請求項１に記載の記録方法。
前記低吸収性記録媒体が、塗工紙である、請求項１又は２に記載の記録方法。
前記凝集剤により凝集する前記着色インク組成物の前記成分が、前記色材としての顔料及び前記樹脂の少なくとも何れかを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録方法。
前記凝集剤が、多価金属塩及び有機酸の少なくとも何れかを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録方法。
前記反応液付着工程及び前記着色インク組成物付着工程において、インクジェットヘッドと、前記低吸収性記録媒体との相対的な位置を変化させつつ、前記インクジェットヘッドから前記反応液又は前記着色インク組成物を吐出させる走査を１回行うことにより、付着を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録方法。
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を４０℃以下に保持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録方法。
前記反応液付着工程、前記着色インク組成物付着工程、及び前記反応液付着工程と前記着色インク組成物付着工程の間において、前記低吸収性記録媒体の前記記録領域Ｓ１の温度を３８℃以下に保持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録方法。
前記反応液付着工程における、前記凝集剤の付着量が１００〜５００ｎｍｏｌ／ｉｎｃｈ²である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録方法。
前記乾燥する工程を、前記低吸収性記録媒体を裏面から支持するプラテンに設けられた乾燥部により行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録方法。
前記着色インク組成物付着工程において、前記低吸収性記録媒体のある位置への前記反応液の付着の終了からその位置に対して前記着色インク組成物の付着を開始するまでを２０秒以内とし、前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録方法。
前記凝集剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、０．０９０〜０．３８１ｍｏｌ／１０００ｇである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録方法。
前記凝集剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、０．３０〜０．９１ｍｏｌ／１０００ｇである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録方法。
前記着色インク組成物が、前記樹脂として、樹脂微粒子を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の記録方法。
前記有機溶剤の含有量が、前記反応液の総量に対して、１８〜３０質量％である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記録方法。
前記着色インク組成物付着工程において、前記揮発成分残存率が、付着前の前記反応液に含まれる揮発成分の総質量１００質量％に対して、３０〜５０質量％である状態で、色材及び樹脂を含む前記着色インク組成物を前記記録領域Ｓ１へ付着させて、前記記録領域Ｓ２を形成する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の記録方法。