JP6869867B2 - 清掃具 - Google Patents

Description

本発明は清掃具に関する。

柄の先端部と、不織布シート等を備えた清掃ヘッドとがジョイントにより揺動可能に連結された清掃具として、特許文献１、２に記載のものがある。

特許文献１に従来技術として記載の清掃具では、ジョイントが、柄の先端部から両外方に突き出る両側連結軸と、清掃ヘッドの相対する２位置に起立されている両側被連結部とを有して構成される。柄の先端部から突き出ている両側連結軸は、清掃ヘッドのプラスチック部材からなる両側被連結部を若干弾性変形させ、該両側被連結部に設けた軸孔に挿入される。これにより、柄が清掃ヘッドに対して前後方向に揺動可能に連結される。

特許文献２に記載の清掃具では、ジョイントが、柄の先端部に取付けられる球状体から両外方に突き出る両側連結軸と、清掃ヘッドの相対する２位置に起立されている両側被連結部とを有して構成される。球状体から突き出ている両側連結軸は、清掃ヘッドの板状をなす両側被連結部を若干弾性変形させ、該両側被連結部に設けた軸孔に挿入される。これにより、柄が清掃ヘッドに対して前後方向に揺動可能に連結される。

また、特許文献２に記載の清掃具では、球状体における両側連結軸の周辺の垂直面と、清掃ヘッドに起立されている両側被連結部に設けた軸孔の周辺の内壁面を摩擦接触させている。これにより、清掃具を持ち上げて清掃場所を変えようとするときに、柄の先端部の球状体の両側連結軸に対し、清掃ヘッドの両側被連結部が揺動自由となってフラつくことを抑制し、柄に対して清掃ヘッドがなす相対姿勢を維持しようとしている。

実登3067322号公報 特許3234147号公報

特許文献１、２に記載の清掃具が具備するジョイントは、両側連結軸を清掃ヘッドの両側被連結部に設けた軸孔に挿入するとき、両側被連結部を若干変形させながら挿入するため、両側連結軸の上記軸孔への挿入長さを十分には確保できない。従って、清掃具の使用中に、壁と家具との狭い隙間等に挟まった清掃ヘッドを無理に引き抜いたり、清掃ヘッドを不意に落下させたとき等に、両側連結軸が軸孔から抜けて外れるおそれがあり、抜け強度の確保に困難があった。

また、特許文献２に記載の清掃具が具備するジョイントは、柄に対する清掃ヘッドのフラつき抑制機能を備えたものであるが、清掃具の使用経過による、球状体における両側連結軸の周辺の垂直面と、清掃ヘッドに起立されている両側被連結部に設けた軸孔の周辺の内壁面の摩耗がそのフラつき抑制機能を低下させるおそれがある。このため、例えば階段の上下段の清掃時等に、一旦持ち上げた清掃ヘッドがフラついて柄に対する姿勢が変わり、この清掃ヘッドの姿勢を次の清掃場所に適合し得るように修正操作する等、清掃具の使用操作に煩わしさがあった。

本発明の課題は、柄の先端部と清掃ヘッドとをジョイントにより連結する清掃具において、ジョイントに対する清掃ヘッドの抜け強度及びフラつき抑制機能を向上することにある。

請求項１に係る発明は、柄の先端部と清掃ヘッドとがジョイントにより揺動可能に連結される清掃具であって、ジョイントが支持部材と中子と反発手段とを有して構成され、支持部材は、二股状本体部と、該本体部の二股をなして相対する両側脚部から第１の軸に沿う両外方に突き出て、清掃ヘッドの相対する２位置に設けてある両側被連結部のそれぞれに該第１の軸を揺動中心として揺動可能に連結される両側連結部とを有し、両側連結部が清掃ヘッドの両側被連結部に連結され得る定常位置から該両側被連結部と連結解除され得る退避位置に変位可能とされ、中子は、支持部材の本体部において相対する両側脚部の間隔内に挿入され、支持部材の両側連結部が定常位置から退避位置に変位することを阻止して、該両側連結部を定常位置に維持可能とし、反発手段は、支持部材の本体部と中子との間に介装されて該中子に反発力を及ぼし、中子に備えた摺動部が清掃ヘッドに備えた被摺動部に圧接状態で摺動可能にされ、支持部材及び中子が、該支持部材の本体部に該中子が挿入された状態で、柄の先端部の二股状取付部の二股内に挿填されるとともに、該二股状取付部と中子とがそれらに挿通される取付軸によって第２の軸を揺動中心として揺動可能に連結されるようにしたものである。

本発明によれば、柄の先端部と清掃ヘッドとをジョイントにより連結する清掃具において、ジョイントに対する清掃ヘッドの抜け強度及びフラつき抑制機能を向上することができる。

図１は実施例１の清掃具を示す全体斜視図である。 図２は清掃具を示す正面視断面図である。 図３は清掃具を示す側面視断面図である。 図４は清掃具の要部分解斜視図である。 図５は図２の要部拡大断面図である。 図６は図３の要部拡大断面図である。 図７は支持部材を示す斜視図である。 図８は中子を示す斜視図である。 図９は実施例２の清掃具を示す正面視断面図である。 図１０は清掃具を示す側面視断面図である。 図１１は清掃具の要部分解斜視図である。 図１２は図９の要部拡大断面図である。 図１３は図１０の要部拡大断面図である。 図１４は支持部材を示す斜視図である。 図１５は中子を示す斜視図である。

（実施例１）（図１乃至図８）
清掃具１は、図１乃至図３に示す如く、柄１０の先端部と清掃ヘッド２０とがジョイント３０により揺動可能に連結され、柄１０の先端部において清掃ヘッド２０を清掃進み方向に対する前後左右に自在に揺動可能にする。

尚、本明細書では、清掃進み方向に直交する方向（Ｘ方向）を左右方向として、この左右方向に沿う軸を第１の軸Ｘといい、清掃進み方向に沿う方向（Ｙ方向）を前後方向として、この前後方向に沿う方向を第２の軸Ｙという（図１）。即ち、清掃具１にあっては、柄１０がジョイント３０を介することにより、清掃ヘッド２０に対し、第１の軸Ｘを揺動中心として前後方向に揺動可能に連結される。また、柄１０がジョイント３０を介することにより、清掃ヘッド２０に対し、第２の軸Ｙを揺動中心として左右方向に揺動可能に連結される。

柄１０は、複数の分割体を接続してなるものであるが、ジョイント３０が連結される先端側の分割体だけを図示している。

清掃ヘッド２０は、平面視略矩形状をなし、長辺方向を左右方向、短辺方向を前後方向とする。清掃ヘッド２０は、図１又は図２に示す如く、弾性クッション体からなるベース部２１と、ベース部２１の上部のプラスチック製ヘッド部２２とを備える。ヘッド部２２の材料としては、コストや物性等の観点から、アクリルブタジエンスチレンABS樹脂、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（PCTA）、ABS/PCアロイ（複合材）が好ましく用いられる。清掃ヘッド２０は、ベース部２１の底部（被清掃面たる床面を滑る清掃作業面になる）を覆うように該底部まわりに、床面上の汚れ、ゴミを拭き取り可能にする清掃シート（不図示）を巻き付け可能にし、この清掃シートを係止可能にする係止部２２Ａをヘッド部２２の上面の４隅に備える。尚、ベース部２１とヘッド部２２との間に、スポンジ等のクッション材を介在させても良い。

但し、清掃ヘッド２０は、上述の清掃シートを用いるものに限らず、例えば特開2010-22657号公報に記載の如くの床面上を転動し、該床面上のゴミを捕捉可能にする清掃ロールを備えるものでも良い。

ジョイント３０は、図４乃至図６に示す如く、支持部材４０と中子５０と反発手段６０とを有して構成される。

支持部材４０は、プラスチック成形体からなり、図７に示す如く、二股状本体部４１（以降、二股状本体部は本体部とも称す。）を有する。本体部４１は、半円弧状部４１Ａと、該半円弧状部４１Ａから二股をなすように分岐して相対する両側脚部４１Ｂを備える。半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂは、正面視でＵ字板状体をなし、その内側面は相連続するＵ字状内側面を形成する。

支持部材４０は、本体部４１の両側脚部４１Ｂから第１の軸Ｘに沿う外方に突き出る両側連結部４２を有する。両側連結部４２は、清掃ヘッド２０におけるヘッド部２２の上面中央部で、相対する２位置に設けてある両側被連結部２３のそれぞれに、第１の軸Ｘを揺動中心として揺動可能に連結される。両側連結部４２は、後に詳述する構造によって、清掃ヘッド２０の両側被連結部２３に連結され得る定常位置と、該両側被連結部２３と非連結とされる退避位置との間で変位可能とされる。

本実施形態において、支持部材４０は、本体部４１の二股状をなして相対する両側脚部４１Ｂを両外側から挟圧する力Ｆ（図７）を受けて、半円弧状部４１Ａが変形することで、該両側脚部４１Ｂの間隔Ｇ（図７）が自由状態から弾性変形的に狭幅変形可能にされる。支持部材４０は、両側脚部４１Ｂの自由状態で両側連結部４２が図７に示した定常位置に位置付けられ、該両側脚部４１Ｂの狭幅変形状態で両側連結部４２が退避位置に変位可能にされる。

本実施形態において、清掃ヘッド２０の両側被連結部２３は軸孔２４からなり、支持部材４０の両側連結部４２は清掃ヘッド２０の軸孔２４に挿入されて連結される支軸４３からなる。支持部材４０の両側連結部４２としての支軸４３は、本体部４１の両側脚部４１Ｂにおける下端部を円盤状に形成した円盤状部４１Ｃの外側面中心部から突設される。本体部４１の両側脚部４１Ｂを自由状態として両支軸４３、４３を定常状態に設定したとき、両支軸４３、４３の端面４３Ａが互いになす長さＬ1（図５）は清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４が相対する間隔Ｗ（図５）より十分に大きい。

他方、上述の長さＬ1は、本体部４１の両側脚部４１Ｂを狭幅変形した状態で両支軸４３、４３を退避位置に設定したとき、両支軸４３、４３の斜めになる端面４３Ａが互いに最大幅をなすか所で、上述の間隔Ｗ（図５）より小になる。

これにより、支持部材４０の両支軸４３、４３は、両側脚部４１Ｂの弾性的な狭幅変形によってその退避位置に設定され、それらの端面４３Ａが互いになす長さをＬ2（Ｌ2＜Ｗ）とされ、清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４の相対する間隔Ｗ内に差し入れられてセットされる。その後、支持部材４０の両支軸４３、４３は、両側脚部４１Ｂが弾性的に自由状態に復元するとともにその定常位置に設定され、それらの端面４３Ａが互いになす長さをＬ1（Ｌ1＞Ｗ）とされ、清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４に挿入されて連結されるものとなる。

このとき、支持部材４０の両支軸４３、４３の端面４３Ａは、支持部材４０の本体部４１における両側脚部４１Ｂから外方へ突き出る該支軸４３の突出量Ｐ（図７）を、該支軸４３の端面４３Ａにおける軸孔２４への挿入開始部位となる側でより小とする面取り部４３Ｂを備える。支持部材４０の両支軸４３、４３は、両側脚部４１Ｂの弾性的な狭幅変形によってその退避位置に設定された状態で、それらの端面４３Ａの面取り部４３Ｂを清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４の開口縁部に押し当てられつつ、両軸孔２４、２４の相対する間隔Ｗ内に滑り込むように押し込まれる。これによって、両支軸４３、４３は、やがて両軸孔２４、２４の開口に合致するに至り、両側脚部４１Ｂが弾性的に自由状態に復元するとともにその定常位置に位置付けられ、清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４の開口内に自然に挿入されて連結されるに至る。

中子５０は、プラスチック成形体からなり、図８に示す如く、支持部材４０の本体部４１における半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂの相連続するＵ字状内側面に倣って、それらの内部に隙間なく又は小隙間のみを介して挿入される。中子５０の材料としては、ポリアセタール（POM）、ポリアミド（PA）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）等が用いられる。

これにより、中子５０は本体部４１の相対する両側脚部４１Ｂの内側面の間隔Ｇ内に挿入され、本体部４１の両側連結部４２が定常位置から退避位置へ変位することを阻止して、該両側連結部４２を定常位置に維持可能にする。

本実施形態では、本体部４１における両側脚部４１Ｂの間隔Ｇ内への中子５０の挿入により、この中子５０の存在が該両側脚部４１Ｂの狭幅変形を不能にし、本体部４１の両側連結部４２が定常位置から退避位置へ変位することを阻止する。

中子５０は、本実施形態では、その正面視の輪郭形状を支持部材４０の本体部４１における半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂの相連続するＵ字状内側面における内側面視の輪郭形状と同じにしている。そして、中子５０は、正面視で支持部材４０の本体部４１における半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂの円盤状部４１Ｃを除く部分と同一輪郭をなす板状部５１と、側面視で両側脚部４１Ｂの円盤状部４１Ｃと同一外径をなし、板状部５１の下端部に連続する円筒状部５２からなる。板状部５１は、柄１０にジョイント３０を連結するための取付孔５３と、反発手段６０を構成する圧縮コイルばね６１を挿填するためのばね孔５４を備える。円筒状部５２は、プラスチック成形のための肉抜き孔５５を備える。中子５０の取付孔５３の中心軸（第２の軸Ｙ）は、支持部材４０に中子５０が挿入された状態の平面視で、支持部材４０の両側連結部４２（支軸４３）の中心軸（第１の軸Ｘ）と直交配置される。

反発手段６０は、図５、図６に示す如く、支持部材４０の本体部４１と中子５０との間に介装されて該中子５０に反発力を及ぼし、中子５０に備えた摺動部５６が清掃ヘッド２０に備えた被摺動部２５に圧接する摩擦面接触状態で摺動可能にされる。反発手段６０の反発力（弾性力）を変化させることにより、摺動部５６と被摺動部２５の摺動抵抗を調整することができる。清掃ヘッド２０の重さや、清掃の用途に応じて、反発手段６０の反発力を調整することで、清掃ヘッド２０の姿勢保持性や被清掃面への追従性を調整できる。

本実施形態において、反発手段６０は圧縮コイルばね６１からなり、ばね６１の一端部が本体部４１における半円弧状部４１Ａの上部内側面に設けたばね孔４１Ｓに挿填され、ばね６１の他端部が中子５０における板状部５１の上部外側面に設けたばね孔５４に挿填される。反発手段６０のその他の形態として、スポンジ、ゴム等があり、またばねとしては、コイルばねだけではなく、板ばね等であっても良い。

中子５０の摺動部５６は、円筒状部５２の外周面にて形成され、該中子５０が挿入された支持部材４０の本体部４１における両側連結部４２（支軸４３）の中心軸（第１の軸Ｘ）まわりで、反発手段６０に対する反対側に張り出る湾曲凸状面５６Ａを有する。清掃ヘッド２０の被摺動部２５は、ヘッド部２２の相対する両側被連結部２３（軸孔２４）の間隔Ｗ内の底部に形成され、上記中子５０の摺動部５６（湾曲凸状面５６Ａ）に倣う湾曲凹状面２５Ａを有する。

清掃具１において、支持部材４０及び中子５０は、支持部材４０の本体部４１に中子５０が挿入された状態で、柄１０の先端部に設けた二股状取付部１１の第２の軸Ｙに沿う方向で相対する二股１２、１２内に挿填される。そして、二股状取付部１１と中子５０は、二股状取付部１１の二股１２、１２に設けられて第２の軸Ｙ上に配置される取付孔１３、及び中子５０の板状部５１に設けられて第２の軸Ｙ上に配置される取付孔５３に挿通される取付軸である取付ピン１４によって、第２の軸Ｙを揺動中心として揺動可能に連結される。

次に、清掃具１において、柄１０と清掃ヘッド２０をジョイント３０によって連結する組立手順について説明する。

(1)使用者の手指により、必要によって工具も用いて、ジョイント３０を構成する支持部材４０の両側脚部４１Ｂを両外側から挟圧することにより、該両側脚部４１Ｂを自由状態から狭幅変形し、それらの両側脚部４１Ｂから第１の軸Ｘに沿う両外方に突き出ている両側連結部４２（支軸４３）を定常位置から退避位置に変位させる。この退避位置に設定された両側連結部４２（支軸４３）を清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４の相対する間隔Ｗ内にセットする。

その後、両側脚部４１Ｂに加えていた挟圧を解除して該両側脚部４１Ｂを自由状態に復元することにより、両側連結部４２（支軸４３）を定常位置に設定替えし、清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４に挿入し、清掃ヘッド２０と支持部材４０とを第１の軸Ｘを揺動中心として揺動可能に連結する。

(2)清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４に挿入されている上述(1)における支持部材４０の両側連結部４２（支軸４３）を回動中心として、支持部材４０の本体部４１を清掃ヘッド２０におけるヘッド部２２の上面に近付ける前側又は後側に横倒しする。これによって本体部４１における半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂの相連続するＵ字状内側面を外界に露出させ、ジョイント３０を構成する中子５０を外側からこのＵ字状内側面に挿入する。挿入する際、支持部材４０のばね孔４１Ｓ又は中子５０のばね孔５４の何れかに、反発手段６０を構成するコイルばね６１の一方の端部を挿填しておき、支持部材４０の本体部４１に中子５０を挿入させる。この挿入時には、反発手段６０を構成するコイルばね６１の両端部のそれぞれが支持部材４０のばね孔４１Ｓと中子５０のばね孔５４のそれぞれに挿填されており、反発手段６０の反発力が中子５０の摺動部５６（湾曲凸状面５６Ａ）を清掃ヘッド２０の被摺動部２５（湾曲凹状面２５Ａ）に圧接させる。

尚、反発手段６０の反発力は、中子５０の摺動部５６と清掃ヘッド２０の被摺動部２５の圧接の反作用として、支持部材４０の支軸４３を清掃ヘッド２０の軸孔２４の孔内面に圧接させる。

(3)柄１０の先端部に設けた二股状取付部１１の第２の軸Ｙに沿う前後方向で相対する二股１２、１２内に、上述(2)によって挿入済の支持部材４０及び中子５０を挿填する。このとき、中子５０は第１の軸Ｘに沿う方向では支持部材４０に拘束されて相対変位せず、第２の軸Ｙに沿う方向では二股状取付部１１の二股１２、１２に挟まれて相対変位しない。そして、それらの二股１２、１２の取付孔１３と中子５０の取付孔５３に取付ピン１４を挿通することで、柄１０と中子５０とを第２の軸Ｙを揺動中心として揺動可能に連結する。

以上により、柄１０の二股状取付部１１の前後方向で相対する二股１２、１２内に挿填されて該二股１２と前後方向では相対変位しない支持部材４０の第１の軸Ｘに沿う両側連結部４２（支軸４３）が、清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４と前後方向で揺動可能に連結され、柄１０は清掃ヘッド２０に対して第１の軸Ｘを揺動中心とする前後方向に揺動可能に連結されるものとなる。

また、柄１０が前述(3)により、その二股状取付部１１の二股１２、１２の第２の軸Ｙ上に配置した取付孔１３に挿通される取付ピン１４によって中子５０と左右方向で揺動可能に連結される。このとき、中子５０は支持部材４０の本体部４１におけるＵ字状内側面に左右方向に相対変位することのないように拘束され、この支持部材４０の左右方向に突出している両側連結部４２（支軸４３）が清掃ヘッド２０の両軸孔２４、２４に左右方向には相対変位することなく連結されていることから、柄１０は清掃ヘッド２０に対して第２の軸Ｙを揺動中心とする左右方向に揺動可能に連結されるものとなる。

従って、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
(a)柄１０の先端部と清掃ヘッド２０とがジョイント３０により揺動可能に連結される清掃具１において、ジョイント３０を構成する支持部材４０の両側脚部４１Ｂに設けた両側連結部４２（支軸４３）は、退避位置に位置付けられて清掃ヘッド２０の両側被連結部２３（軸孔２４）の間隔Ｗ内にセットされた後、定常位置に設定替えされて清掃ヘッド２０の両側被連結部２３に連結される。これにより、両側連結部４２は、両側被連結部２３を変形させることなく、自らが退避位置と定常位置との間で変位して該両側被連結部２３に係脱でき、両側被連結部２３との連結後には支持部材４０の両側脚部４１Ｂの間隔Ｇ内に挿入された中子５０の存在によって退避位置への変位を阻止されて定常位置に維持される。定常位置に位置付けられて維持される両側連結部４２は、両側被連結部２３との連結長さを十分にとり、ジョイント３０に対する清掃ヘッド２０の抜け強度を向上できる。

(b)支持部材４０が、二股状本体部４１の二股をなして相対する両側脚部４１Ｂの間隔Ｇを自由状態から弾性変形的に狭幅変形可能にされ、該両側脚部４１Ｂの自由状態で両側連結部４２が定常位置に位置付けられ、該両側脚部４１Ｂの狭幅変形状態で両側連結部４２が退避位置に変位可能にされる。そして、二股状本体部４１における両側脚部４１Ｂの間隔Ｇ内への中子５０の挿入により、該両側脚部４１Ｂの狭幅変形が不能にされる。これにより、二股状本体部４１の両側脚部４１Ｂに対して両側連結部４２を一体に設けるだけの簡易な構成により、両側連結部４２を定常位置と退避位置との間で変位可能にできる。

(c)支持部材４０の本体部４１における両側連結部４２のそれぞれが、清掃ヘッド２０の両側被連結部２３が備える軸孔２４のそれぞれに挿入されて連結される支軸４３を備える。そして、支軸４３の端面４３Ａが、支持部材４０の本体部４１における両側脚部４１Ｂから外方へ突き出る該支軸４３の突出量を、該支軸４３の端面４３Ａにおける軸孔２４への挿入開始部位となる側でより小とする面取り部４３Ｂを備える。これにより、退避位置に位置付けた支持部材４０における両側連結部４２の支軸４３を、清掃ヘッド２０の両側被連結部２３の軸孔２４に挿入して揺動可能に連結するとき、該支軸４３の端面４３Ａの面取り部４３Ｂを該軸孔２４へ滑り込ませるようにして円滑に挿入でき、清掃ヘッド２０に対するジョイント３０の組立作業性を向上できる。

(d)ジョイント３０を構成する支持部材４０及び中子５０が、支持部材４０の本体部４１と中子５０が挿入された状態で、柄１０の先端部の二股状取付部１１の二股１２内に挿填されるとともに、該二股状取付部１１と中子５０とがそれらに挿通される取付ピン１４によって揺動可能に連結される。そして、支持部材４０の本体部４１と中子５０との間に介装されている反発手段６０の反発力（弾性力）を調整することで、中子５０の摺動部５６と清掃ヘッド２０の被摺動部２５の摺動抵抗を調整でき、清掃具１の使用経過によらず中子５０の摺動部５６を清掃ヘッド２０の被摺動部２５に経時的に安定的に圧接させることができる。これにより、清掃具１を持ち上げて清掃場所を変えようとするときに、柄１０の先端部に取付けられているジョイント３０の中子５０の摺動部５６と清掃ヘッド２０の被摺動部２５との間に生ずる摩擦力が、長期安定的に清掃ヘッド２０のフラつき抑制力として作用し、清掃ヘッド２０が柄１０に対してなす相対姿勢を長期安定的に維持する。また、清掃ヘッド２０の被清掃面への追従性を調整できる。

(e)中子５０の摺動部５６が湾曲凸状面５６Ａを有し、清掃ヘッド２０の被摺動部２５が上記中子５０の摺動部５６に倣う湾曲凹状面２５Ａを有するものとされる。従って、中子５０の摺動部５６と清掃ヘッド２０の被摺動部２５とが面接触する圧接状態で摺動可能とされ、それらの摺動部５６と被摺動部２５との間に安定した摩擦力を発生させ、この摩擦力が柄１０に対する清掃ヘッド２０の安定したフラつき抑制力となる。

(f)柄１０は、清掃ヘッド２０に対し、第１の軸Ｘを揺動中心として前後方向に揺動可能とされ、かつ第２の軸Ｙを揺動中心として左右方向に揺動可能とされる。柄１０が前後、左右に揺動可能にされることで、清掃ヘッド２０の被清掃面への追従性を向上できる。

（実施例２）（図９乃至図１５）
実施例２の清掃具１が実施例１の清掃具１と実質的に異なる点は、支持部材４０にガイド部１０１（図１４）を備えるとともに、中子５０に被ガイド部１０２（図１５）を備え、中子５０が反発手段６０（コイルばね６１）の反発力作用下で、その被ガイド部１０２を支持部材４０のガイド部１０１にガイドされてその摺動部５６を清掃ヘッド２０の被摺動部２５に圧接させるようにしたことにある。

本実施形態では、支持部材４０が、本体部４１における両側脚部４１Ｂの相対する内側面に、該両側脚部４１Ｂの長手方向に沿って直方体形状のキー状に凸設したガイド部１０１を備える。また、中子５０が、本体部４１における半円弧状部４１Ａ及び両側脚部４１Ｂの相連続するＵ字状内側面に挿入する板状部５１の外側面に、該板状部５１の長手方向に沿ってキー溝状に凹設した被ガイド部１０２を備える。中子５０の被ガイド部１０２は、板状部５１の長手方向の一端側で外方に開口し、板状部５１の長手方向の他端側で円筒状部５２の肉抜き孔５５に開口する貫通状をなし、支持部材４０のガイド部１０１に係合して該ガイド部１０１の長手方向に沿ってスライド自在とされる。

柄１０と清掃ヘッド２０がジョイント３０を介して組立てられる過程で、支持部材４０の本体部４１が清掃ヘッド２０におけるヘッド部２２の上面に近接するように横倒しされ、本体部４１のＵ字状内側面を外界に露出させた状態で、中子５０の被ガイド部１０２がその一端側から支持部材４０のガイド部１０１に挿入されて係合される。

従って、本実施形態によれば、支持部材４０にガイド部１０１を備えるとともに、中子５０に被ガイド部１０２を備え、中子５０は反発手段６０の反発力作用下で、その被ガイド部１０２を支持部材４０のガイド部１０１にガイドされてその摺動部５６を清掃ヘッド２０の被摺動部２５に圧接される。これにより、反発手段６０の反発力による中子５０の移動方向が支持部材４０のガイド部１０１によって一定方向に付勢され、中子５０の摺動部５６と清掃ヘッド２０の被摺動部２５とを安定かつ確実に圧接状態で摺動可能にできる。

尚、清掃具において、支持部材の両側脚部に設けた両側連結部（支軸）を定常位置と退避位置との間で変位可能とする構造は、両側脚部を弾性曲げ変形可能にするものに限らず、両側脚部を折れ曲げ変形可能にし、中子がその折れ曲げ変形を阻止して該両側脚部をその定常位置に維持可能にするものでも良い。或いは、両側脚部に別体の両側連結部（支軸）を該両側脚部に対して没入する退避位置からばね力の作用で弾発的に定常位置に突出可能にし、その定常位置に突出した両側連結部の退避位置への没入を中子が阻止してその定常位置に維持可能にするものでも良い。

また、清掃具において、支持部材４０にキー溝状ガイド部を備え、中子５０にキー状被ガイド部を備えるものでも良い。

また、清掃具において、柄１０の構造に制限はなく、分割されていなくても良いし、伸縮機構を有していても良い。

本発明によれば、柄の先端部と清掃ヘッドとをジョイントにより連結する清掃具において、ジョイントに対する清掃ヘッドの抜け強度及びフラつき抑制機能を向上することができる。

１ 清掃具
１０ 柄
１１ 二股状取付部
１２ 二股
１３ 取付孔
１４ 取付ピン（取付軸）
２０ 清掃ヘッド
２３ 両側被連結部
２４ 軸孔
２５ 被ガイド部
２５Ａ 湾曲凹状面
３０ ジョイント
４０ 支持部材
４１ 二股状本体部
４１Ａ 半円弧状部
４１Ｂ 両側脚部
４２ 両側連結部
４３ 支軸
４３Ａ 端面
４３Ｂ 面取り部
５０ 中子
５６ 摺動部
５６Ａ 湾曲凸状面
６０ 反発手段
１０１ ガイド部
１０２ 被ガイド部

Claims (6)

1. 柄の先端部と清掃ヘッドとがジョイントにより揺動可能に連結される清掃具であって、
   ジョイントが支持部材と中子と反発手段とを有して構成され、
   支持部材は、二股状本体部と、該本体部の二股をなして相対する両側脚部から第１の軸に沿う両外方に突き出て、清掃ヘッドの相対する２位置に設けてある両側被連結部のそれぞれに該第１の軸を揺動中心として揺動可能に連結される両側連結部とを有し、両側連結部が清掃ヘッドの両側被連結部に連結され得る定常位置と該両側被連結部と非連結とされる退避位置との間で変位可能とされ、
   中子は、支持部材の本体部において相対する両側脚部の間隔内に挿入され、支持部材の両側連結部が定常位置から退避位置に変位することを阻止して、該両側連結部を定常位置に維持可能とし、
   反発手段は、支持部材の本体部と中子との間に介装されて該中子に反発力を及ぼし、中子に備えた摺動部が清掃ヘッドに備えた被摺動部に圧接状態で摺動可能にされ、
   支持部材及び中子が、該支持部材の本体部に該中子が挿入された状態で、柄の先端部の二股状取付部の二股内に挿填されるとともに、該二股状取付部と中子とがそれらに挿通される取付軸によって第２の軸を揺動中心として揺動可能に連結される清掃具。
2. 前記柄が清掃ヘッドに対し、前記第１の軸を揺動中心として前後方向に揺動可能に連結され、前記柄が清掃ヘッドに対し、前記第２の軸を揺動中心として左右方向に揺動可能に連結される請求項１に記載の清掃具。
3. 前記中子の摺動部が、該中子が挿入された支持部材の本体部における両側連結部の中心軸まわりで、反発手段に対する反対側に張り出る湾曲凸状面を有し、
   前記清掃ヘッドの被摺動部が、上記中子の摺動部に倣う湾曲凹状面を有する請求項１又は２に記載の清掃具。
4. 前記支持部材が、
   二股状本体部の二股をなして相対する両側脚部の間隔を自由状態から弾性変形的に狭幅変形可能にされ、該両側脚部の自由状態で両側連結部が定常位置に位置付けられ、該両側脚部の狭幅変形状態で両側連結部が退避位置に変位可能にされるとともに、
   両側脚部の間隔内への中子の挿入により、該両側脚部の狭幅変形が不能にされる請求項１乃至３のいずれかに記載の清掃具。
5. 前記支持部材の本体部における両側連結部のそれぞれが、清掃ヘッドの両側被連結部が備える軸孔のそれぞれに挿入されて連結される支軸を備え、
   該支軸の端面が、支持部材の本体部における両側脚部から外方へ突き出る該支軸の突出量を、該支軸の端面における軸孔への挿入開始部位となる側でより小とする面取り部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の清掃具。
6. 前記支持部材にガイド部を備えるとともに、中子に被ガイド部を備え、
   中子は反発手段の反発力作用下で、その被ガイド部を支持部材のガイド部にガイドされてその摺動部を清掃ヘッドの被摺動部に圧接される請求項１乃至５のいずれかに記載の清掃具。

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