JP6865862B2

JP6865862B2 - 内視鏡

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Publication number: JP6865862B2
Application number: JP2019570334A
Authority: JP
Inventors: 原田　高志; 高志原田
Original assignee: Fujifilm Corp
Current assignee: Fujifilm Corp
Priority date: 2018-02-09
Filing date: 2019-01-04
Publication date: 2021-04-28
Anticipated expiration: 2039-01-04
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Description

本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡に関する。

内視鏡では、手元操作部（以下、「操作部」と言う。）に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、処置具導出口から導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台（以下、「起立台」と言う。）が設けられ、また操作部には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。

処置具起立機構としては、起立台にワイヤ（鉗子起上ワイヤとも言う。）の先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている（特許文献１参照）。この機構は、操作部に備えられた起立操作レバー（鉗子起上レバーとも言う。）に、ワイヤの基端側を連結し、起立操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。

より具体的に説明すると、引用文献１の操作部には、操作部を手で保持するためのグリップ部と、アングルノブとが設けられている。この操作部には、ワイヤ開口部がグリップ部の下方に、また駆動軸開口部がグリップ部に設けられており、ワイヤ開口部からはワイヤの基端が導出され、駆動軸開口部からは、鉗子起上レバーにより移動される駆動軸の先端が導出される。駆動軸の先端とワイヤの基端とは、接続具に取り外し可能に連結されており、接続具を覆う保護カバーが操作部に着脱自在に設けられている。

一方、特許文献２には、制御ハンドルの基端からケーブルコードの基端を導出させて、ケーブルコードの基端にコレットを接続した内視鏡が開示されている。コレットは、ナットに締結され、且つ操作レバーによって前後方向に移動する。

特開平６−３１５４５８号公報欧州特許第１７５９６２６号明細書

しかしながら、特許文献１の内視鏡は、起立操作機構である駆動軸とワイヤの基端とを接続する接続具が、操作部の狭隘な内部に収容されている構成なので、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作が煩雑になるという問題があった。

また、特許文献１の内視鏡は、接続具を操作部の内部に収容した分だけ操作部が大型化するという問題があった。

一方、特許文献２の内視鏡は、ケーブルコードを制御ハンドルの外部に導出させて、ケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着しているが、その着脱操作が煩雑であった。

また、内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、内視鏡全体も洗浄される。この際、特許文献２の内視鏡では、制御ハンドルの外部に露出しているケーブルコードの先端、コレット及びナットも洗浄する必要があるが、ケーブルコードの先端、コレット及びナットは小型部品であるので、このような小型部品の洗浄には相当な手間と時間がかかるという問題があった。

このように、いずれの従来の技術においても、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡の洗浄性を向上させることを可能する技術は未だ十分なものとはいえなかった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡の洗浄性を向上させることができる内視鏡を提供することを目的とする。

本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられた挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部の外部に露出配置され、操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、操作部の外部に露出配置されて、可動部材を操作部に回転自在に支持する第１の軸部と、可動部材の一端側に備えられた第１の軸受部であって、操作部に対向する内側面に有底の凹部が形成され、凹部に第１の軸部を収容することにより第１の軸部を覆う第１の軸受部と、第１の軸部の外周面と第１の軸受部の凹部の内周面との間に配置されたシール部材と、先端側が処置具起立台に連結され、基端側が可動部材に連結され、可動部材の動作に応じて押し引きされることにより処置具起立台を動作させる起立操作ワイヤと、起立操作ワイヤの基端に設けられ、可動部材に着脱自在に係合する取付部材と、を備える。

本発明の一形態は、第１の軸部は、操作部の操作を可動部材に伝達する軸部であることが好ましい。

本発明の一形態は、可動部材の他端側に備えられた第２の軸受部であって、操作部に対向する内側面から内側面とは反対側の外側面に向けた貫通孔を有する第２の軸受部と、貫通孔に挿入されて操作部に固定され、貫通孔を介して第２の軸受部を操作部に軸支する第２の軸部と、貫通孔の外側面側の開口部を閉塞する閉塞部材と、を有することが好ましい。

本発明の一形態は、可動部材と取付部材とのいずれか一方には係合穴が設けられ、他方には係合穴に着脱自在に係合する係合部が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、係合部には、係合穴に弾性変形して係合する弾性変形部が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、弾性変形部には、係合穴の縁部に係止する弾性変形可能な一対の爪部が形成され、係合穴と係合部とを係合または係合解除する際に、一対の爪部を弾性変形により互いに近づける方向に変位させることが好ましい。

本発明の一形態は、係合部は、係合穴に挿入される筒状部を有し、弾性変形部は、筒状部の先端部に設けられたすり割り部によって構成され、筒状部の先端部が係合穴に挿入される際、すり割り部は弾性変形により縮径可能に構成されることが好ましい。

本発明の一形態は、係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、係合部は、第１幅以下の外径を有する軸部と、軸部の先端に設けられ、第１幅よりも大きく且つ第２幅よりも小さい外径を有する拡径部とを有することが好ましい。

本発明の一形態は、係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、係合部は、第１幅以下の外径を有する軸部と、軸部の先端に設けられ、第２幅よりも大きい外径を有し且つ複数のすり割り溝が形成された、弾性変形部となる拡径部とを有し、拡径部が幅広部に挿入される際、拡径部は、複数のすり割り溝によって弾性変形して縮径可能に構成されることが好ましい。

本発明の一形態は、係合穴は、幅狭部と幅広部との間で軸部を移動させる際に、軸部の外周面に当接することにより軸部に摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗部を有することが好ましい。

本発明の一形態は、可動部材と取付部材とのいずれか一方には起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する円筒体が設けられ、他方には円筒体の外周に回転自在に係合する環状体が設けられ、円筒体と環状体との相対回転を規制する回転規制ストッパを備えることが好ましい。

本発明の一形態は、取付部材には、起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する軸部と、軸部の長手軸に垂直な方向に延在する連結部と、連結部の軸部と反対側に設けられた係止部とが設けられ、可動部材には、軸部が挿入される装着穴と、装着穴に軸部が挿入された状態で軸部の長手軸を中心に軸部を回転させたときに係止部が係止される係止溝部とが設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、連結部には、連結部の延在方向に沿ったワイヤ溝部であって、係止部を係止溝部に係止させたときに起立操作ワイヤを収容するワイヤ溝部が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、取付部材には、一対の爪部と、一対の爪部を互いに近づける方向に付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して一対の爪部を互いに遠ざかる方向に移動させるための摘まみ部とが設けられ、可動部材には、付勢部材の付勢力により一対の爪部が装着される一対の装着穴が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、可動部材と取付部材とのいずれか一方には固定軸部が設けられ、他方には固定軸部が嵌合される固定穴が設けられ、可動部材と取付部材とのいずれか一方には抜け止め孔が設けられ、他方には抜け止め孔に嵌合される抜け止め部が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、取付部材には、起立操作ワイヤの軸線方向に延在する軸部と、軸部の長手軸方向の中央部に形成された小径部と、軸部の一方の端部に設けられた第１係止部と、軸部の他方の端部に設けられた第２係止部とが設けられ、可動部材には、軸部を収容する固定溝と、固定溝に軸部が収容されたときに第１係止部と第２係止部とに当接されて軸部の長手軸方向の移動を規制する抜け止め部と、固定溝に形成されて固定溝に軸部が収容されたときに軸部の中央部に当接される凸状の押し当て部と、が設けられることが好ましい。

本発明の一形態は、抜け止め部は、軸部の長手方向に沿って互いに隙間をもって配置された一対の抜け止め片と、一対の抜け止め片を互いに近づく方向に付勢する付勢部材と、を有し、軸部は、一対の抜け止め片の間の隙間から付勢部材の付勢力に抗して固定溝に収容されることが好ましい。

本発明によれば、起立操作機構に対するワイヤの基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡の洗浄性を向上させることができる内視鏡を提供することができる。

実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図起立台の拡大斜視図先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図図１に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図起立操作機構の全体構成を示した構成図図９の起立操作機構の側面図操作部に取り付けられた可動部材を一方向側から見た拡大斜視図操作部に取り付けられた可動部材を他方向側から見た拡大斜視図図１２の１３−１３線に沿った操作部の断面図操作部に可動部材を取り付ける前の状態を示した断面図第１の軸受部の凹部にスリーブを収容する直前の状態を示した断面図第１の軸受部の凹部にスリーブを収容した状態を示した断面図第２の軸受部と操作部との間にスペーサを配置した状態を示した断面図第１実施形態の取付構造の斜視図図１８に示した取付構造を左側から見た斜視図ワイヤ組立体の斜視図取付部材の正面図導入口と可動部材とを示した延設部の斜視図導入口からワイヤを係合部材を先頭にして挿入している説明図ワイヤの先端が起立台に連結された状態の取付部材の説明図可動部材に取付部材が連結された説明図第１実施形態の取付構造の変形例を示した説明図図２６に示した取付構造の要部断面図第２実施形態の取付構造の斜視図図２８に示した取付構造の組立斜視図図２８に示した取付構造の要部断面図係合穴に対する係合部の大きさを示した平面図第３実施形態の取付構造の組立斜視図係合穴に対する係合部の大きさを示した係合穴の平面図第４実施形態の取付構造の斜視図図３４に示した取付構造の組立斜視図第５実施形態の取付構造の斜視図図３６に示した取付構造の組立斜視図図３６に示した取付構造の組立斜視図第６実施形態の取付構造の斜視図図３９に示した取付構造の組立斜視図第７実施形態の取付構造の斜視図図４１に示した取付構造の組立斜視図図４１に示した取付構造の組立斜視図第８実施形態の取付構造の斜視図図４４に示した取付構造の組立斜視図図４４に示した取付構造の要部構成を示した断面図軸部が押し当て部によって破断される状態を示した説明図

以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。

図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備える。なお、図１には、内視鏡システム１２にて使用される処置具５６も図示されている。

内視鏡１０は、操作部材である起立操作レバー２０を備えた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられた挿入部２４と、を備える。

また、挿入部２４の先端部２６の構成を示した図２及び図３の斜視図の如く、挿入部２４の先端部２６には、先端部材２８が設けられ、先端部材２８には後述する起立台３０が取り付けられる。図２は、起立台３０が倒伏位置に位置された先端部材２８の斜視図であり、図３は、起立台３０が起立位置に位置された先端部材２８の斜視図である。

なお、以下の説明において、図１から図３のＺ（＋）方向を上方向と称し、Ｚ（−）方向を下方向と称し。また、Ｘ（＋）方向を右方向と称し、Ｘ（−）方向を左方向と称する。さらに、Ｙ（＋）方向を先端側方向と称し、Ｙ（−）方向を基端側方向と称する。

図１に戻り、操作部２２は、起立操作レバー２０が設けられた操作部本体３２と、操作部本体３２に連接された把持部３４と、把持部３４から先端側に向かって延出された延設部３６とを有し、延設部３６の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管３８を介して連結されている。なお、把持部３４は、内視鏡１０の操作時に術者が把持する部分である。

延設部３６とは、起立操作機構１２０（図９及び図１０）に連結された可動部材９６（図６参照）を設けるために、把持部３４の先端部から先端側に向けて延設された非把持領域の部分である。具体的には、把持部３４に設けられた処置具導入口４２の凸状のマウント部４４の先端部４４Ａから折れ止め管３８の基端部３８Ａまでの領域Ａが、延設部３６に相当する。この延設部３６の領域Ａには、円環状のフランジ４０が設けられている。なお、起立操作機構１２０及び可動部材９６については後述する。

操作部２２の操作部本体３２には、ユニバーサルコード４６が備えられる。ユニバーサルコード４６の先端側には、光源コネクタ５０が設けられ、この光源コネクタ５０は光源装置１６に接続される。また、光源コネクタ５０には電気コネクタ４８が分岐して設けられており、この電気コネクタ４８はプロセッサ装置１４に接続される。

挿入部２４は、先端側から基端側に向かって先端部２６、湾曲部５２及び軟性部５４が連結されて構成される。

挿入部２４の内部には、以下の内容物が設けられる。すなわち、図１の処置具５６の先端部５６Ａを、図２の先端部材２８に導く処置具チャンネル５８と、先端部材２８から導出される処置具５６の先端部５６Ａの導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ６０（以下、ワイヤ６０と称する。）と、ワイヤ６０の先端を先端部材２８に導く起立操作ワイヤチャンネル６２（以下、ワイヤチャンネル６２と称する。）と、図１の光源装置１６から供給される照明光を、図２の先端部材２８に導くライトガイド（不図示）と、送気送水チューブ（不図示）と、アングルワイヤ（不図示）と、信号ケーブル（不図示）等の内容物が設けられている。

図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されており、Ｙ（＋）−Ｙ（−）方向に沿った円筒軸Ｂを有している。操作部２２の円筒軸Ｂを含む上下方向の断面を境として一方側の側面２２Ａには、湾曲部５２を湾曲操作する一対のアングルノブ６４、６４が配置される。一対のアングルノブ６４、６４は、同軸上で回動自在に設けられる。

湾曲部５２は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部５２は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部５２からアングルノブ６４、６４にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６４、６４の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部５２が上下左右に湾曲される。

軟性部５４は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部５４は、この螺旋管の外側に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる筒状の外皮を被覆することによって構成される。

操作部本体３２には、送気送水ボタン６６と吸引ボタン６８とが並設されている。送気送水ボタン６６を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた送気送水ノズル７０からエアと水を噴出することができる。また、図１の吸引ボタン６８を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた処置具導出口７２を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。

更に、図１の操作部２２の把持部３４には、処置具５６を導入する処置具導入口４２が設けられる。処置具導入口４２から先端部５６Ａを先頭にして導入された処置具５６は、挿入部２４に挿通された図２の処置具チャンネル５８に挿通されて、先端部材２８に設けられた処置具導出口７２から外部に導出される。

また、図１の操作部２２の一方の側面２２Ａには、アングルノブ６４、６４と同軸上に起立操作レバー２０が回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部３４を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して動作する起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）によって、図２のワイヤ６０が押し引きされて、ワイヤ６０の先端側に連結された起立台３０の姿勢が、図３の起立位置と図２の倒伏位置との間で変更される。上述の起立操作機構１２０については後述する。

上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。

実施形態では、処置具５６として、先端部５６Ａに生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の処置具として、造影チューブ又はＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ等の処置具が使用される。

次に、先端部２６について説明する。

図２の如く、先端部２６は、先端部材２８と、先端部材２８に着脱自在に装着されるキャップ部材７６と、から構成される。キャップ部材７６は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓７６Ａが形成されている。キャップ部材７６が先端部材２８に装着されると、キャップ部材７６の開口窓７６Ａが先端部材２８の処置具導出口７２に連通される。これにより、処置具導出口７２から導出された処置具５６の先端部５６Ａが開口窓７６Ａから外部に導出される。

キャップ部材７６は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン又はポリカーボネイト等の樹脂材料から構成されており、その基端側には、先端部材２８に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）を有し、この係合部を先端部材２８の溝に係合することにより先端部材２８に装着される。また、キャップ部材７６は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部材２８から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。

先端部材２８は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材２８には、先端側に向けて突設された隔壁７８と、隔壁７８に対向する隔壁８０とが一体に設けられている。隔壁７８と隔壁８０との間には、起立台３０を収容する起立台収容室８２が形成される。この起立台収容室８２の基端側に、処置具５６を外部に導出させる処置具導出口７２が形成され、この処置具導出口７２に処置具チャンネル５８の先端部が接続されている。

処置具チャンネル５８は、図１の挿入部２４の内部に挿通される。処置具チャンネル５８の基端部は、操作部２２の内部に設けられた分岐管２００（図１０参照）の先端管２０２に接続される。

この分岐管２００は、周知な構造であり、基端部が二つの管路２０４、２０６に分岐され、一方の管路２０４の基端に処置具導入口４２が形成される。よって、処置具導入口４２から管路２０４を介して処置具チャンネル５８に導入された処置具５６の先端部５６Ａは、処置具チャンネル５８に挿通されて、図２の処置具導出口７２から起立台収容室８２に導出される。そして、起立台収容室８２に導出された処置具５６の先端部５６Ａは、起立台収容室８２に配置された起立台３０の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。また、図１０に示した分岐管２００の他方の管路２０６の基端には、血液等の体液を吸引する吸引管２０８の先端が接続されている。

図４は、起立台３０の拡大斜視図である。図４の如く、起立台３０の上面にはガイド面３０Ａが備えられる。このガイド面３０Ａに沿って、図１の処置具５６の先端部５６Ａが、図２のキャップ部材７６の開口窓７６Ａから外部に導出される。

図４の如く、起立台３０は、その基部３０Ｂの両側面に回動軸部８４、８６が備えられる。この回動軸部８４、８６の軸方向は、起立台３０が先端部材２８に取り付けられた場合に、図２のＸ（＋）−Ｘ（−）方向に設定される。

図５は、先端部材２８に対する起立台３０の取り付け構造を示した要部断面図である。図５の如く、回動軸部８４、８６の軸は、起立台３０の基部３０Ｂを介して同軸上に配置され、回動軸部８４が隔壁７８の凹状の軸受部７８Ａに回動自在に嵌合され、回動軸部８６が隔壁８０の凹状の軸受部８０Ａに回動自在に嵌合されている。また、回動軸部８４、８６は、それぞれ軸受部７８Ａ、８０Ａに対して回動軸部８４、８６の軸方向に所定のガタ量ｘをもって装着されている。このガタ量ｘを利用して回動軸部８４、８６を一方側に片寄せしたときに、軸受部７８Ａ、８０Ａのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部７８Ａ、８０Ａの洗浄性が向上されている。

図２及び図３の如く、隔壁７８の内部には、光学系収容室８８が備えられる。光学系収容室８８の上部には、照明窓９０と観察窓９２とが隣接して配設され、また、観察窓９２に向けられた送気送水ノズル７０が先端部材２８に設けられる。送気送水ノズル７０は、挿入部２４に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して不図示の送気送水装置に接続され、図１に示した操作部２２の送気送水ボタン６６を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル７０から観察窓９２に向けて噴射される。これにより、観察窓９２が洗浄される。

また、光学系収容室８８の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容される。照明部は、照明窓９０の内側に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルコード４６に配設され、その基端が光源コネクタ５０を介して光源装置１６に接続される。これにより、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓９０から外部に照射される。

前述の撮影部は、観察窓９２の内側に配設された撮影光学系（不図示）とＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）とを備えている。撮像素子は、図１の挿入部２４に挿通された信号ケーブル（不図示）を介してプロセッサ装置１４に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に出力されて画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。

先の説明と重複するが、まず、ワイヤ６０について説明すると、ワイヤ６０は、図２及び図３の如く、ワイヤ６０の先端が導出口７４の外部に配置されて起立台３０に連結される。また、ワイヤ６０の基端は、図６に示すように操作部２２に設けられた導入口９４の外側に配置されて可動部材９６に連結される。

図６は、操作部２２の斜視図であり、図１に示した操作部２２の一方の側面２２Ａに対向する他方の側面２２Ｂを図示した斜視図である。

図６によれば、導入口９４は、操作部２２の延設部３６に設けられている。導入口９４から外側に配置されたワイヤ６０の基端には、取付部材９８が設けられており、この取付部材９８が、可動部材９６の係合穴（後述）に着脱自在に装着されている。

操作部２２には、可動部材９６が設けられている。可動部材９６は、操作部２２の外部に露出して配置されており、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）により起立操作レバー２０の操作に連動して動作する。また、実施形態では、可動部材９６は、アングルノブ６４、６４が設けられている一方の側面２２Ａと対向する他方の側面２２Ｂに回転自在に配置されているが、操作部２２に対する可動部材９６の配置位置は限定されるものではなく、操作部２２の所定の位置に回転自在に配置されていればよい。また、可動部材９６は、起立操作レバー２０の回転操作に連動して回転する従動型のレバーである。

起立操作機構１２０は、操作部２２の内部に配置され、起立操作レバー２０の操作に連動して可動部材９６を動作させる機構である。したがって、起立操作レバー２０を操作すると、可動部材９６が起立操作機構１２０を介して動作し、可動部材９６に連結されているワイヤ６０（図２参照）が押し引きされる。

次に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に係脱自在に連結する連結構造について説明する。

図２及び図３に戻り、ワイヤ６０は、先端部に係合部材１００が設けられる。また、起立台３０には、係合部材１００と係脱自在に係合される収容溝１０２であって、Ｘ（＋）方向側に開口１０４が形成された収容溝１０２が設けられる。これにより、ワイヤ６０の先端に設けられた係合部材１００を、開口１０４を介して収容溝１０２に収容させることによって、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結される。

実施形態では、係合部材１００は球体であり、収容溝１０２は球体の係合部材１００を収容する球面状凹部である。なお、係合部材１００及び収容溝１０２の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部材１００を球体とし、収容溝１０２を球面状凹部とすることにより、ワイヤ６０の押し引き操作によって生じる係合部材１００と収容溝１０２との間の摺動抵抗を低減することができる。よって、ワイヤ６０の押し引き操作を円滑に行うことができる。

また、先端部材２８には、図３の起立位置において収容溝１０２に連設される係合用誘導部１０６が備えられる。係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４に誘導する機能を備えている。導出口７４は、先端部材２８に設けられており、挿入部２４の内部に設けられたワイヤチャンネル６２を介して導入口９４（図６参照）に連通されている。

このような係合用誘導部１０６を有する内視鏡１０によれば、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）に挿通されて、導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。これにより、実施形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ６０の導入操作のみで、ワイヤ６０の係合部材１００を起立台３０の収容溝１０２に係合させることができる。

図７は、係合用誘導部１０６を介して係合部材１００が収容溝１０２に係合された拡大斜視図である。図８は、係合部材１００が係合用誘導部１０６に誘導されて収容溝１０２に係合されるまでの動作を継時的に示した説明図である。

図７及び図８の如く、係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４まで誘導する係合用誘導路１０８と、係合用誘導路１０８内で収容溝１０２の開口１０４に連設された変形発生部１１０と、を備える。変形発生部１１０は、係合用誘導路１０８内を開口１０４に向けてＹ（＋）方向に進む係合部材１００に接触して、係合部材１００をＹ（＋）方向に誘導しつつＸ（＋）方向に誘導する。

これにより、ワイヤ６０の先端は、係合部材１００が係合用誘導路１０８に沿って開口１０４に近づくのに従って、開口１０４からしだいに遠ざかる方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形する。係合用誘導路１０８内を進む係合部材１００は、変形発生部１１０を通過した場合に、ワイヤ６０の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０４から収容溝１０２に係合される。

係合用誘導路１０８は、先端部材２８の周面２８Ａの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口７４からＹ（＋）方向に向けてＸ（＋）方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路１０８の先端側に変形発生部１１０が形成されている。

また、係合用誘導部１０６には、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端側を没入させて逃がす溝１１２が形成されている。また、起立台３０の収容溝１０２の基端側にも、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端側を没入させて逃がす溝１１４が形成されている。図８の紙面に直交する方向の溝１１２の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ変形発生部１１０を通過する係合部材１００が溝１１２に没入しないように、係合部材１００の直径よりも小さい。また、図８の紙面に直交する方向の溝１１４の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ収容溝１０２に係合された係合部材１００がＹ（−）方向に抜けないように、係合部材１００の直径よりも小さい。

係合用誘導部１０６は、起立台３０を起立位置に位置させた状態で係合部材１００を収容溝１０２に係合させる場合に適した形態である。つまり、収容溝１０２は、図７の如く、起立台３０が起立位置に位置した状態で、導出口７４に対向した位置に配置されている。よって、導出口７４から係合部材１００を直進させることにより、起立位置に位置した起立台３０の収容溝１０２に係合部材１００を、係合用誘導部１０６を介して係合させることができる。

次に、起立台３０の収容溝１０２に係合されたワイヤ６０の係合部材１００を、収容溝１０２から離脱させるための離脱構造について説明する。

先端部材２８には、離脱用誘導面１１６が備えられており、この離脱用誘導面１１６は、隔壁８０の上面に備えられている（図２参照）。この離脱用誘導面１１６は、Ｘ（＋）方向に向けてＺ（−）方向に傾斜したガイド面（図２、図３参照）である。また、離脱用誘導面１１６は、収容溝１０２に係合部材１００が係合されて起立台３０が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ６０がさらに押し込み操作された場合に、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱する方向にワイヤ６０を誘導する面として機能する。

このように構成された離脱構造によれば、可動部材９６の係合穴（後述）から、ワイヤ６０の基端に設けられた取付部材（後述）を取り外し、その後、延設部３６の導入口９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作すると、先端部材２８の離脱用誘導面１１６によって、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱するＸ（＋）方向にワイヤ６０が誘導される。これにより、ワイヤ６０の復元力によって係合部材１００が、収容溝１０２内から開口１０４の外へ容易に離脱する。

次に、起立操作機構１２０について説明する。

図９は、起立操作機構１２０の全体構成を示した構成図である。また、図１０は、図９の起立操作機構１２０の側面図である。なお、図９及び図１０では、操作部２２の外装ケース（不図示）を省略し、操作部２２の内部に配置された起立操作機構１２０を示している。

図９及び図１０に示すように、起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０と可動部材９６とを連結し、起立操作レバー２０の回転動作を可動部材９６に伝達する動力伝達機構として機能する。

起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０の回転運動を直線運動に変換する第１変換機構１２４と、第１変換機構１２４によって直線運動されるワイヤ１２６と、ワイヤ１２６の直線運動を回転運動に変換して可動部材９６を回転させる第２変換機構１２８と、を備える。

第１変換機構１２４は、起立操作レバー２０に基端が連結されたクランク部材１３０と、クランク部材１３０の先端に基端が連結された第１スライダ１３２と、第１スライダ１３２の先端に基端が連結された第２スライダ１３４と、を備えている。

ワイヤ１２６は、ワイヤ１２６の基端が第２スライダ１３４の先端に接続され、ワイヤ１２６の先端が第２変換機構１２８に接続されている。

上記の如く構成された第１変換機構１２４によれば、起立操作レバー２０が回転操作されると、それに連動してクランク部材１３０、第１スライダ１３２及び第２スライダ１３４が円筒軸Ｂに沿って直線運動する。これにより、ワイヤ１２６が円筒軸Ｂに沿って直線運動し、その直線運動が第２変換機構１２８に伝達される。

第２変換機構１２８は、レバー１３６と、第１ギア１３８と、第２ギア１４０と、第３ギア１４２と、第４ギア１４４と、を備え、これらのギアによって減速機構が構成されている。

レバー１３６は、ブラケット１４６に軸部１４８を介して回転自在に支持され、ワイヤ１２６の先端が連結されている。よって、レバー１３６は、ワイヤ１２６の直線運動によって軸部１４８を中心に回転される。

第１ギア１３８は、レバー１３６と一体に設けられ、軸部１４８を中心に回転される。第２ギア１４０は、第１ギア１３８と噛合され、軸部１５０を介してブラケット１４６に回転自在に支持されている。第３ギア１４２は、第２ギア１４０と一体に設けられ、且つ第２ギア１４０と同軸上に設けられている。

第４ギア１４４は、第３ギア１４２に噛合されている。また、第４ギア１４４には、第４ギア１４４と同軸上に回転軸１５２（図１３参照）が固定されている。回転軸１５２の基端側は、ブラケット１４６に回転自在に支持され、回転軸１５２の先端側は操作部２２の外部に配置されている。この回転軸１５２は、円盤状の回転体１５４と同軸上に設けられており、この回転体１５４は、回転軸１５２に連結されて回転軸１５２とともに回転される。また、回転体１５４は、Ｏリング１６６を介して操作部２２の開口部２３に回動自在に支持されている。このＯリング１６６によって開口部２３が封止され、操作部２２の水密性が確保されている。

回転体１５４の側面には、スリーブ１５６が形成されている。このスリーブ１５６は、回転体１５４と同軸上に設けられ、スリーブ１５６の外周面に、可動部材９６の第１の軸受部１６２がＯリング１５８を介して連結されている。

なお、実施形態においては、既述のスリーブ１５６が、可動部材９６を操作部２２に回転自在に支持する本発明の第１の軸部に相当し、Ｏリング１５８が本発明のシール部材に相当する。第１の軸受部１６２とスリーブ１５６との連結構造については後述する。

上記の如く構成された第２変換機構１２８（図９及び図１０参照）によれば、ワイヤ１２６の直線運動がレバー１３６に伝達されると、レバー１３６とともに第１ギア１３８が回転操作され、第１ギア１３８の回転動作が第２ギア１４０及び第３ギア１４２を介して第４ギア１４４に伝達されて、第４ギア１４４が回転される。第４ギア１４４が回転されると、回転軸１５２（図１３参照）とともに回転体１５４が回転される。これにより、回転体１５４のスリーブ１５６にＯリング１５８を介して連結された可動部材９６が、スリーブ１５５の軸芯を中心に回転される。

また、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）によれば、減速機構を含む第２変換機構１２８によって、起立操作レバー２０の回転動作を減速して可動部材９６に伝達している。つまり、起立操作レバー２０の操作によって動作するレバー１３６の回転角に対して、可動部材９６の第１の軸受部１６２の回転角が小さくなる。これにより、起立操作レバー２０を操作するのに必要な力をより小さくすることができ、起立操作レバー２０による起立台３０の起伏姿勢制御が容易になる。

また、実施形態では、起立操作機構１２０を構成する構成要素にワイヤ１２６を用いている。ワイヤ１２６を用いることにより、以下の利点がある。すなわち、第２スライダ１３４の直線運動をレバー１３６の回転運動に変換する際に、ワイヤ１２６は、曲線的な動き（弛み）ができるので、リンク機構を設置しないで済み、スペースの制約が減る。また、第２スライダ１３４とレバー１３６とをリンク機構で連結した場合、起立操作機構１２０において力の逃げ場が少なくなるが、ワイヤ１２６を使用することにより、ワイヤ１２６が弛むことによって、力を逃がすことができるので、起立操作機構１２０にかかる負荷を低減することができる。

次に、操作部２２に可動部材９６を取り付ける取付構造について図面を参照して説明する。

図１１は、操作部２２に取り付けられた可動部材９６を一方向側から見た拡大斜視図であって、可動部材９６の一端側に備えられた第１の軸受部１６２を特に示した斜視図である。また、図１２は、操作部２２に取り付けられた可動部材９６を他方向側から見た拡大斜視図であって、可動部材９６の他端側に備えられた第２の軸受部１６４を特に示した斜視図である。図１３は、図１２の１３−１３線に沿った操作部２２の断面図である。

図１１から図１３に示すように、可動部材９６は、平板状の梁部１６０と、梁部１６０の一端側に設けられた第１の軸受部１６２と、梁部１６０の他端側に設けられた第２の軸受部１６４とを備え、全体としてＵ字形状に構成されている。

ここで、前述した第１の軸受部１６２とスリーブ１５６との連結構造について説明する。

図１３に示すように、第１の軸受部１６２には、操作部２２に対向する内側面１６２Ａに有底の凹部１６３が形成されている。この凹部１６３は、操作部２２に対面する側に開口を有し、この開口を介してスリーブ１５６が凹部１６３に収容されている。これにより、スリーブ１５６が外部に露出することなく第１の軸受部１６２によって覆われている。また、既述のＯリング１５８は、スリーブ１５６の外周面と凹部１６３の内周面との間に配置されている。これにより、スリーブ１５６が配置される凹部１６３の内部空間の水密性が確保されている。

このような実施形態の連結構造に対して、例えば、第１の軸受部１６２に貫通孔を形成し、この貫通孔に回転軸１５２を貫通させて回転軸１５２と第１の軸受部１６２とをネジ（不図示）によって連結する連結構造の場合、貫通孔の内周面及びネジが外部に露出する。このため、貫通孔の内周面及びネジを洗浄するのに手間がかかる。

これに対して、実施形態の連結構造は、回転軸１５２、スリーブ１５６及び凹部１６３が外部に露出しない構造なので、第１の軸受部１６２の洗浄性を向上させることができる。

したがって、実施形態の連結構造によれば、従来の内視鏡と比較して、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。なお、第１の軸受部１６２の外側面１６２Ｂは、洗浄性を向上させるために平滑面とすることが好ましい。

次に、第２の軸受部１６４と操作部２２との連結構造について説明する。

第２の軸受部１６４は、操作部２２に対向する内側面１６４Ａから内側面１６４Ａとは反対側の外側面１６４Ｂに向けた貫通孔１６５を有している。貫通孔１６５には、ネジとして構成された従動軸１６８が挿入され、従動軸１６８は、操作部２２に形成されたネジ穴２１に締結されて固定される。これにより、第２の軸受部１６４は、従動軸１６８を介して操作部２２に軸支される。

第２の軸受部１６４において、貫通孔１６５の外側面１６４Ｂ側の開口部には、ゴム等の弾性部材で構成されたキャップ部材１６７が装着され、貫通孔１６５がキャップ部材１６７によって閉塞されている。このような連結構造においても、貫通孔１６５と従動軸１６８を外部に露出していないので、内視鏡１０の洗浄性が向上されている。

なお、実施形態においては、従動軸１６８が本発明の第２の軸部に相当し、キャップ部材１６７が本発明の閉塞部材に相当する。また、第２の軸受部１６４と操作部２２との間には、筒状のスペーサ１６９が挿入されており、従動軸１６８はスペーサ１６９に挿入されて操作部２２に固定される。なお、第１の軸受部１６２側のスリーブ１５６と第２の軸受部１６４側の従動軸１６８の各々の軸芯は同軸上に設定されている。

次に、図１４から図１７を参照して、操作部２２に可動部材９６を取り付ける取付手順について説明する。

図１４は、操作部２２に可動部材９６を取り付ける直前の状態を示した操作部２２の断面図である。図１４には、スリーブ１５６の外周面にＯリング１５８が装着されていることが示されている。

図１５は、可動部材９６の第１の軸受部１６２の凹部１６３に、スリーブ１５６を収容する直前の状態を示した操作部２２の断面図である。図１５には、第２の軸受部１６４の内側面１６４Ａが操作部２２に当接されて、その位置で凹部１６３の開口がスリーブ１５６に対面することが示されている。すなわち、第２の軸受部１６４の内側面１６４Ａが、凹部１６３にスリーブ１５６を収容するための位置決め面として機能していることが示されている。

図１６は、第１の軸受部１６２の凹部１６３に、スリーブ１５６を収容した状態を示した操作部２２の断面図である。すなわち、図１５に示した第１の軸受部１６２をスリーブ１５６に向けて押し込む作業だけで、凹部１６３にスリーブ１５６を収容することができる。以上で、第１の軸受部１６２を操作部２２側に取り付ける取付作業が終了する。なお、図１６の状態では、凹部１６３の水密性がＯリング１５８によって確保される。また、第１の軸受部１６２がスリーブ１５６に向けて押し込まれる関係で、第２の軸受部１６４の内側面１６４Ａが操作部２２から離間した状態となっている。

図１７は、第２の軸受部１６４の内側面１６４Ａと操作部２２との間の隙間にスペーサ１６９を配置した状態を示した操作部２２の断面図である。

図１７の如く、スペーサ１６９を配置した後、図１３に示したように、第２の軸受部１６４の貫通孔１６５に従動軸１６８を挿入する。この後、従動軸１６８を操作部２２のネジ穴２１に締結し、その後、貫通孔１６５をキャップ部材１６７によって閉塞する。以上で、第２の軸受部１６４を操作部２２側に取り付ける取付作業が終了し、可動部材９６を操作部２２に取り付ける取付作業が終了する。

先の説明と重複するが、操作部２２に取り付けられた可動部材９６は、第１の軸受部１６２においてはネジを挿入するための貫通孔が存在せず、また、第２の軸受部１６４においては従動軸１６８を挿入するための貫通孔１６５が存在するが、その貫通孔１６５はキャップ部材１６７によって封止されている。このため、可動部材９６の洗浄性が向上し、結果として内視鏡１０の洗浄性が向上されている。

次に、上記の洗浄性が向上された内視鏡１０において、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けるための取付構造に関し、以下に示す複数の実施形態を例示して説明する。

図１８から図２２には、第１実施形態の取付構造１７０が示されている。

図１８は、操作部２２の他方の側面２２Ｂから取付構造１７０を見た斜視図である。また、図１９は、図１８に示した取付構造１７０を左側から見た斜視図である。また、図２０は、ワイヤ６０とワイヤ６０の基端に設けられた取付部材９８とを備えたワイヤ組立体１７２の斜視図である。図２１は、取付部材９８の正面図であり、図２２は、導入口９４と可動部材９６とを有する延設部３６の斜視図である。

図２２に示すように、可動部材９６には、取付部材９８（図２１参照）が着脱自在に係合される係合穴１７４が備えられる。係合穴１７４は、可動部材９６の梁部１６０の長手方向に沿って形成されており、梁部１６０の表裏面を貫通した貫通穴によって構成される。この係合穴１７４に取付部材９８の一対の係合部１７６、１７６（図２１参照）が着脱自在に係合される。

図２１に示す取付部材９８は、略三角形状の板状体であり、中央部の芯部１７８にワイヤ６０の基端が連結される穴部１８０が形成される。取付部材９８の一対の係合部１７６、１７６は、芯部１７８の両側にスリット状の切欠き１８２を介して設けられている。また、一対の係合部１７６、１７６には、係合穴１７４に弾性変形して係合する弾性変形部１８４がそれぞれ形成されている。また、弾性変形部１８４、１８４には、係合穴１７４の長手方向の両側の縁部１７５、１７５（図２２参照）に係止する爪部１８６がそれぞれ形成される。これら爪部１８６、１８６は、係合穴１７４と係合部１７６、１７６とを係合又は係合解除する際に、弾性変形部１８４、１８４の弾性変形により互いに近づく方向に変位される。

次に、第１実施形態の取付構造１７０によって、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付ける取付手順について説明する。

まず、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付ける前に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する作業を行う。

図２３には、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００（図２０参照）を先頭にして挿入している図が示されている。

すなわち、起立台３０を起立位置に位置させた状態（図３参照）で、図２３の如く、導入口９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）を介して導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、図３の係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。この作業によって、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結することができる。

図２４は、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結された状態における取付部材９８の姿勢が示されている。この姿勢で、係合穴１７４の両側の縁部１７５、１７５（図２３参照）に、爪部１８６、１８６（図２１参照）の下部のテーパ部１８７、１８７を当接して取付部材９８を係合穴１７４に押し込む。この押し込み動作によって、爪部１８６、１８６の間の間隔が狭くなり、爪部１８６、１８６が係合穴１７４の両側の縁部１７５、１７５に係止する。これにより、図２５に示す連結図の如く、可動部材９６に取付部材９８が連結される。

よって、第１実施形態の取付構造１７０によれば、可動部材９６の係合穴１７４に取付部材９８の爪部１８６、１８６を押し込む作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６にワンタッチで取り付けることができる。

この後、図１の起立操作レバー２０を操作すると、図１９に示すように、可動部材９６が矢印Ｃ方向又は矢印Ｄ方向に動作する。そして、可動部材９６の動作に連動して、ワイヤ６０が取付部材９８を介して可動部材９６に押し引き操作される。これにより、起立台３０が起立位置と倒伏位置との間で回動される。

ところで、内視鏡１０は、各種の検査又は処置に使用される。その後において、内視鏡１０を洗浄する場合には、以下の作業を実施する。

まず、図２に示したキャップ部材７６を先端部材２８から取り外す。次に、取付部材９８の係合部１７６、１７６を手指で摘まみ、爪部１８６、１８６の間の間隔を係合穴１７４の長手方向の寸法より小さくなるように狭めた後、係合穴１７４から爪部１８６、１８６を引き抜く。

よって、第１実施形態の取付構造１７０によれば、係合穴１７４から爪部１８６、１８６を引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

次に、延設部３６の導入口９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作して、係合部材１００を、収容溝１０２から開口１０４の外方に離脱させる。この作業によって、ワイヤ６０の先端を起立台３０から取り外すことができる。次に、ワイヤ６０を導入口９４から引き出してワイヤチャンネル６２を空にする。その後、先端部材２８、起立台３０、及びワイヤチャンネル６２の洗浄を実施する。

以上の如く、第１実施形態の取付構造１７０によれば、操作部２２の外部において、可動部材９６の係合穴１７４に取付部材９８の爪部１８６、１８６を押し込む作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。また、操作部２２の外部において、可動部材９６の係合穴１７４から取付部材９８の係合部１７６、１７６を引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第１実施形態の取付構造１７０によれば、従来の内視鏡と比較して、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

また、実施形態の内視鏡１０は、図１３に示したように、操作部２２に対する可動部材９６の取付構造により内視鏡１０の洗浄性が向上されている。

以上により、第１実施形態の取付構造１７０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

なお、第１実施形態の取付構造１７０では、可動部材９６に係合穴１７４を形成し、取付部材９８に係合部１７６を形成したが、可動部材９６に係合部１７６を形成し、取付部材９８に係合穴１７４を形成してもよい。すなわち、可動部材９６と取付部材９８とのいずれか一方には係合穴１７４が設けられ、他方には係合穴１７４に着脱自在に係合する係合部１７６が設けられていればよい。更に、爪部１８６は、可動部材９６の梁部１６０の長手方向側でなく、短手方向側に設けてもよい。更にまた、係合穴１７４は、梁部１６０の長手方向に互いに離間して形成された二つの係合穴であってもよい。また、係合穴１７４は、梁部１６０の表裏面を貫通していない凹状の非貫通穴でもよい。

また、前述の例では、ワイヤチャンネル６２を空にするために、ワイヤ６０を導入口９４から引き出すとしたが、これに限定されない。たとえば、ワイヤチャンネル６２からのワイヤ６０の引き出しに先立って、ワイヤ６０の基端を取付部材９８から取り外せば、ワイヤ６０を導出口７４から引き出すことができる。

図２６は、図１８から図２５に示した取付構造１７０の変形例の取付構造１７０Ａを示した斜視図である。

図２６に示す取付構造１７０Ａを説明するに当たり、図１８から図２５に示した取付構造１７０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。なお、これ以降に説明する他の実施形態の取付構造においても同様とする。

可動部材９６に形成された係合穴１７４Ａは、円形の貫通穴である。また、取付部材９８Ａの係合部１７６Ａは、係合穴１７４Ａに挿入される筒状部１７７を有している。また、取付部材９８Ａの弾性変形部は、筒状部１７７の先端部に設けられたすり割り部１８４Ａによって構成され、すり割り部１８４Ａの外周面には爪部１８６Ａが形成されている。

このように構成された取付構造１７０Ａによれば、筒状部１７７のすり割り部１８４Ａを係合穴１７４Ａに挿入すると、すり割り部１８４Ａが弾性変形により縮径する。これにより、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過していき、すり割り部１８４Ａが係合穴１７４Ａを通過したときに、すり割り部１８４Ａが元の直径に復帰する。これによって、図２７に示す取付構造１７０Ａの断面図の如く、すり割り部１８４Ａの爪部１８６Ａが、可動部材９６の梁部１６０の裏面１６０Ａに係合するので、可動部材９６に取付部材９８Ａが連結される。

よって、取付構造１７０Ａによれば、係合穴１７４Ａに係合部１７６Ａを挿入する作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。また、すり割り部１８４Ａを指で摘まんで、すり割り部１８４Ａを縮径させた後、すり割り部１８４Ａを係合穴１７４Ａから引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、取付構造１７０Ａによれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、取付構造１７０Ａを有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

次に、図２８から図３０を参照して、第２実施形態の取付構造２１０について説明する。

図２８は、取付構造２１０の斜視図であり、図２９は、取付構造２１０の組立斜視図であり、図３０は、取付構造２１０の要部断面図である。

取付構造２１０は、可動部材９６と取付部材２１２とから構成される。

図２９の如く、可動部材９６の梁部１６０には、係合穴２１４が設けられ、取付部材２１２には、係合穴２１４に着脱自在に係合する係合部２１６が設けられる。また、取付部材２１２は、摘まみ部２１８と、係合部２１６を構成する軸部２２０とから構成され、軸部２２０に形成された穴部２２２にワイヤ６０の基端が連結されている。

ここで、係合穴２１４の形状について説明する。図３１は、係合穴２１４の平面図であり、係合穴２１４の形状に係合部２１６の拡径部２２８（図２９参照）の形状を重畳して示している。

係合穴２１４は、直径ａを有する幅狭部２２４と、直径ａよりも大きい直径ｂを有する幅広部２２６とを有する。実施形態では、本発明の第１幅を直径ａで説明し、本発明の第２幅を直径ｂで示している。なお、図３１に示すように、幅狭部２２４の中心と幅広部２２６の中心とを結ぶ線ＣＬは、導入口９４（不図示）を中心とする円弧に沿った曲線である。幅狭部２２４と幅広部２２６との配置は、取付部材２１２を係合穴２１４に係合する際の操作を容易にしている。これについては後述する。

図２９に示した取付部材２１２の係合部２１６は、図３１の直径ａ以下の外径ｃを有する軸部２２０と、軸部２２０の先端に設けられた拡径部２２８とを有する。直径ａと外径ｃとの差を小さくすることにより、軸部２２０を幅狭部２２４に安定して保持させることができる。拡径部２２８は、直径ａよりも大きく且つ直径ｂより小さい外径ｄを有している。この拡径部２２８は、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを規制する抜け止め部材として機能する。

係合穴２１４は、幅狭部２２４と幅広部２２６との間に摩擦抵抗部２３０を有する。この摩擦抵抗部２３０は、幅狭部２２４の開口入口部に設けられ、且つ係合穴２１４の互いに対向する壁面から突出するよう形成されている。摩擦抵抗部２３０は、幅狭部２２４に挿入された軸部２２０が、幅狭部２２４から幅広部２２６に不用意にスライドすることを規制する規制部材として機能する。

このように構成された取付構造２１０によれば、まず、係合部２１６を幅広部２２６に挿入する。次いで、取付部材２１２を幅広部２２６から幅狭部２２４に向けてスライド移動する。その際、図２８に示すように、取付部材２１２はワイヤ６０に固定されているので、取付部材２１２は導入口９４を中心とする曲線ＣＬに沿って移動する。上述したように幅狭部２２４と幅広部２２６のそれぞれの中心は曲線ＣＬ上にあるので、取付部材２１２は幅広部２２６から幅狭部２２４に向けて円滑にスライドする。また、幅広部２２６から幅狭部２２４に向けて係合部２１６をスライドさせると、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接するが、係合部２１６をスライドさせる力によって係合部２１６を幅狭部２２４に問題なく係合させることができる。これにより、可動部材９６に取付部材２１２が連結される。

よって、第２実施形態の取付構造２１０によれば、係合部２１６を幅狭部２２４に係合させる作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

また、係合部２１６を幅狭部２２４に係合させた状態において、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを拡径部２２８によって防止することができる。また、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接することで、係合部２１６が幅狭部２２４から幅広部２２６に向けてスライドすることを規制することができる。これにより、取付部材２１２を可動部材９６に確実に連結することができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、係合部２１６を幅狭部２２４から幅広部２２６にスライドさせて、幅広部２２６から係合部２１６を引き抜く。

よって、第２実施形態の取付構造２１０によれば、係合部２１６を幅広部２２６から引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第２実施形態の取付構造２１０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第２実施形態の取付構造２１０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

なお、図３１では、摩擦抵抗部２３０を備えた係合穴２１４を例示したが、摩擦抵抗部２３０を備えていない係合穴２１４であってもよい。

次に、図３２及び図３３を参照して、第３実施形態の取付構造２３２について説明する。

図３２は、取付構造２３２の組立斜視図である。図３３は、可動部材９６に形成された係合穴２１４の平面図であり、係合穴２１４の形状に、取付部材２３４の係合部２３６の拡径部２３８の形状を重畳させて示している。なお、取付構造２３２を説明するに当たり、図２８から図３１に示した取付構造２１０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。

図３３に示すように、係合穴２１４は、直径ａを有する幅狭部２２４と、直径ａよりも大きい直径ｂを有する幅広部２２６とを有する。幅狭部２２４と幅広部２２６とは、図３１と同様に位置関係にある。

また、図３２に示した取付部材２３４の係合部２３６は、直径ａ以下の外径ｃを有する軸部２２０と、軸部２２０の先端に設けられ、直径ｂよりも外径ｆが大きく且つ複数（例えば４本）のすり割り溝２３７（図３２参照）が形成された拡径部２３８とを有している。拡径部２３８は、拡径部２３８が幅広部２２６に挿入される際に、複数のすり割り溝２３７によって弾性変形して縮径する。

このように構成された取付構造２３２によれば、係合穴２１４の幅広部２２６に拡径部２３８を嵌装すると、拡径部２３８が複数のすり割り溝２３７によって弾性変形して縮径する。これにより、拡径部２３８が幅広部２２６を通過していき、拡径部２３８が幅広部２２６を通過したときに、拡径部２３８が元の直径に復帰する。これによって、拡径部２３８が、可動部材９６の梁部１６０の裏面１６０Ａに係合するので、可動部材９６からの取付部材２３４の抜けが防止される。

その後、係合部２３６を幅狭部２２４に向けてスライドさせて、係合部２３６を幅狭部２２４に係合させる。これにより、可動部材９６に取付部材２３４が連結される。

よって、第３実施形態の取付構造２３２によれば、係合部２３６を幅狭部２２４に係合させる作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

また、係合部２３６を幅狭部２２４に係合させた状態において、幅狭部２２４から軸部２２０が、軸部２２０の軸方向に離脱することを拡径部２３８によって防止することができる。また、軸部２２０が摩擦抵抗部２３０に当接することで、係合部２３６が幅狭部２２４から幅広部２２６に向けてスライドすることを規制することができる。これにより、取付部材２３４を可動部材９６に確実に連結することができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、取付部材２３４の係合部２３６を幅狭部２２４から幅広部２２６にスライドさせ、その後、拡径部２３８を指で摘まみ、拡径部２３８を縮径させて、拡径部２３８を幅広部２２６から引き抜く。

よって、第３実施形態の取付構造２３２によれば、拡径部２３８を幅広部２２６から引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第３実施形態の取付構造２３２によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第３実施形態の取付構造２３２を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

なお、図３３では、摩擦抵抗部２３０を備えた係合穴２１４を例示したが、摩擦抵抗部２３０を備えていない係合穴２１４であってもよい。

次に、図３４及び図３５を参照して、第４実施形態の取付構造２４０について説明する。

図３４は、取付構造２４０の斜視図であり、図３５は、取付構造２１０の組立斜視図である。

取付構造２４０は、可動部材２４２と取付部材２４４とから構成される。

可動部材２４２は、第１の軸受部１６２と、第２の軸受部１６４と、第１の軸受部１６２と第２の軸受部１６４とを連結する円筒体２４６と、から構成される。この円筒体２４６は、ワイヤ６０の軸線方向に垂直な方向（Ｘ（＋）−Ｘ（−）方向）に延在されている。また、図３４及び図３５において、第１の軸受部１６２と第２の軸受部１６４の上端部には、回転規制ストッパを構成するＵ字状の溝２４８、２５０が形成されている。なお、この可動部材２４２においても、図１３に示した可動部材９６と同様な取付構造にて操作部２２に取り付けられている。

一方、取付部材２４４には、ワイヤ６０の基端が連結されている。取付部材２４４は、円筒体２４６の外周に回転自在に係合する環状体２５２と、溝２４８、２５０とともに回転規制ストッパを構成するピン２５４、２５６と、から構成される。環状体２５２は、長手方向に直交する断面がＣ字形状に構成されており、長手方向に形成されているスリット２５３を円筒体２４６に押し付けることにより、拡径して円筒体２４６に係合する。

このように構成された取付構造２４０によれば、取付部材２４４の環状体２５２のスリット２５３を、可動部材２４２の円筒体２４６に押し付けて、環状体２５２を円筒体２４６に係合させる。

よって、第４実施形態の取付構造２４０によれば、環状体２５２を円筒体２４６に係合させる作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材２４２に取り付けることができる。

また、環状体２５２が円筒体２４６に係合すると、これと同時に溝２４８にピン２５４が係合され、且つ溝２５０にピン２５６が係合されるので、可動部材２４２によるワイヤ６０の押し引き操作時に、円筒体２４６に対して環状体２５２が相対回転することを防止することができる。これにより、ワイヤ６０を円滑に押し引き操作することができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材２４２から取り外す場合には、溝２４８、２５０からピン２５４、２５６を取り外す方向に取付部材２４４を引っ張ると、環状体２５２が円筒体２４６に押されて拡径し、環状体２５２が円筒体２４６から離脱する。

よって、第４実施形態の取付構造２４０によれば、取付部材２４４を引っ張る作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第４実施形態の取付構造２４０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第４実施形態の取付構造２４０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

なお、上記の実施形態では、可動部材２４２に円筒体２４６を設け、取付部材２４４に環状体２５２を設けたが、可動部材２４２と取付部材２４４とのいずれか一方に円筒体２４６を設け、他方に環状体２５２を設ければよい。

次に、図３６から図３８を参照して、第５実施形態の取付構造２７０について説明する。

図３６は、取付構造２７０の斜視図、図３７及び図３８は、取付構造２７０の組立斜視図である。

図３７に示すように、取付構造２７０は、可動部材９６と取付部材２７２とから構成される。

取付部材２７２には、ワイヤ６０の軸線方向に垂直な方向に延在する軸部２７４と、軸部２７４の長手軸ｇに垂直な方向ｈに延在する連結部２７６と、連結部２７６の軸部２７４と反対側に設けられた係止部２７８と、が設けられている。

可動部材９６の梁部１６０には、軸部２７４が挿入される装着穴２８０と、係止部２７８が係止される係止溝部２８２とが設けられている。装着穴２８０は、ワイヤ６０の軸線方向に沿って形成されており、その軸線方向に沿った装着穴２８０の長さｊは、軸部２７４の直径ｋと連結部２７６の長さｍとを足した長さよりも長く設定されている。

係止部２７８は、装着穴２８０の奥深くに軸部２７４が挿入された図３８の状態で軸部２７４の長手軸ｇを中心に軸部２７４を回転させたときに、図３６の如く係止溝部２８２に係止される。また、図３７の如く、梁部１６０には、装着穴２８０に貫通した切欠部２８４が形成される。図３６の如く、係止部２７８が係止溝部２８２に係止されたとき、連結部２７６は、切欠部２８４を介して装着穴２８０に収容される。

また、図３７の如く、連結部２７６には、連結部２７６の延在方向である方向ｈに沿ったワイヤ溝部２８６が設けられている。ワイヤ溝部２８６は、係止部２７８を係止溝部２８２に係止させたときにワイヤ６０を収容する。

このように構成された取付構造２７０によれば、軸部２７４を装着穴２８０に挿入し、軸部２７４の長手軸ｇを中心に軸部２７４を回転させて、係止部２７８を係止溝部２８２に係止する。

よって、第５実施形態の取付構造２７０によれば、装着穴２８０に軸部２７４を挿入して軸部２７４を回転させる作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、係止部２７８を指で摘まんで係止溝部２８２から取り外し、軸部２７４を装着穴２８０から引き抜く。

よって、第５実施形態の取付構造２７０によれば、係止部２７８を係止溝部２８２から取り外し、軸部２７４を装着穴２８０から引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第５実施形態の取付構造２７０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第５実施形態の取付構造２７０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

次に、図３９及び図４０を参照して、第６実施形態の取付構造２９０について説明する。

図３９は、取付構造２９０の斜視図、図４０は、取付構造２９０の組立斜視図である。

図４０に示すように、取付構造２９０は、可動部材９６と取付部材２９２とから構成される。

取付部材２９２には、一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂと、一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂを互いに近づける方向に付勢するバネ２９６と、バネ２９６の付勢力に抗して一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂを互いに遠ざかる方向に移動させるための一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂとが設けられている。なお、バネ２９６が、本発明の付勢部材に相当する。

爪部２９４Ａと摘まみ部２９８Ａは一体に構成され、同様に爪部２９４Ｂと摘まみ部２９８Ｂは一体に構成され、軸３００を介して互いに軸支されている。この軸３００にワイヤ６０の基端が固定されている。

可動部材９６の梁部１６０には、バネ２９６の付勢力により一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂが装着される一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂが設けられている。

このように構成された取付構造２９０によれば、一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂを摘まんで一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂの間隔を広げ、一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂを一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂに挿入し、一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂから指を離す。これにより、一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂが一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂにバネ２９６の付勢力により係止する。

よって、第６実施形態の取付構造２９０によれば、一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂを一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂに係止させる作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂを摘まんで一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂの間隔を広げ、一対の爪部２９４Ａ、２９４Ｂを一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂから取り外す。

よって、第６実施形態の取付構造２９０によれば、一対の摘まみ部２９８Ａ、２９８Ｂを一対の装着穴３０２Ａ、３０２Ｂから取り外す作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第６実施形態の取付構造２９０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第６実施形態の取付構造２９０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

次に、図４１から図４３を参照して、第７実施形態の取付構造３１０について説明する。

図４１は、取付構造３１０の斜視図であり、図４２及び図４３は、取付構造３１０の組立斜視図である。

図４２に示すように、取付構造３１０は、可動部材９６と取付部材３１２とから構成される。

可動部材９６の梁部１６０には、固定軸部３１６が設けられている。また、取付部材３１２は板状に構成され、固定軸部３１６に嵌合される固定穴３１８が設けられている。

また、取付部材３１２には抜け止め孔３２０が設けられており、可動部材９６には、抜け止め孔３２０に嵌合される抜け止め部３２２が設けられている。この抜け止め部３２２は軸状に構成される。また、抜け止め部３２２は、ポリプロピレン等の軟質の樹脂シート３２４に一体に設けられるとともに、樹脂シート３２４を介して梁部１６０に連結されている。

このように構成された取付構造３１０によれば、図４３の如く固定軸部３１６に固定穴３１８を嵌合し、図４１の如く抜け止め孔３２０に抜け止め部３２２を嵌合する。

よって、第７実施形態の取付構造３１０によれば、固定軸部３１６に固定穴３１８を嵌合し、抜け止め孔３２０に抜け止め部３２２を嵌合する作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、抜け止め孔３２０から抜け止め部３２２を引き抜き、固定軸部３１６から固定穴３１８を引き抜く。

よって、第７実施形態の取付構造３１０によれば、抜け止め孔３２０から抜け止め部３２２を引き抜いた後、固定軸部３１６から固定穴３１８を引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第７実施形態の取付構造３１０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第７実施形態の取付構造３１０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

なお、取付構造３１０では、可動部材９６に固定軸部３１６を設け、取付部材３１２に固定穴３１８を設けたが、これに限定されず、可動部材９６に固定穴３１８を設け、取付部材３１２に固定軸部３１６を設けてもよい。

また、取付構造３１０では、取付部材３１２に抜け止め孔３２０を設け、可動部材９６に抜け止め部３２２を設けたが、これに限定されず、取付部材３１２に抜け止め部３２２を設け、可動部材９６に抜け止め孔３２０を設けてもよい。

次に、図４４及び図４７を参照して、第８実施形態の取付構造３３０について説明する。

図４４は、取付構造３３０の斜視図であり、図４５は、取付構造３３０の組立斜視図である。また、図４６は、取付構造３３０の要部構成を示した断面図であり、図４７は、後述する軸部３３４が押し当て部３４６によって破断される状態を示した説明図である。

図４５に示すように、取付構造３１０は、可動部材９６と取付部材３３２とから構成される。

取付部材３３２には、ワイヤ６０の軸線方向に延在する軸部３３４と、軸部３３４の長手軸方向の中央部に形成された小径部３３６と、軸部３３４の一方の端部に設けられた第１係止部３３８と、軸部３３４の他方の端部に設けられた第２係止部３４０とが設けられている。

第１係止部３３８は、軸部３３４の直径よりも大径のストッパ部３３８Ａと、ストッパ部３３８Ａに形成された摘まみ部３３８Ｂとを有している。また、第２係止部３４０も同様に、軸部３３４の直径よりも大径のストッパ部３４０Ａと、ストッパ部３４０Ａに形成された摘まみ部３４０Ｂとを有している。

可動部材９６の梁部１６０には、軸部３３４を収容する固定溝３４２と、固定溝３４２に軸部３３４が収容されたときに第１係止部３３８のストッパ部３３８Ａと第２係止部３４０のストッパ部３４０Ａとに当接されて軸部３３４の長手軸方向の移動を規制する抜け止め部３４４と、固定溝３４２に形成されて固定溝３４２に軸部３３４が収容されたときに軸部３３４の中央部に当接される凸状の押し当て部３４６（図４６参照）とが設けられる。

図４６の如く、抜け止め部３４４は、軸部３３４の長手方向に沿って互いに隙間をもって配置された一対の抜け止め片３４４Ａ、３４４Ａと、一対の抜け止め片３４４Ａ、３４４Ａを互いに近づく方向に付勢する一対の弾性部材３４４Ｂ、３４４Ｂと、を有している。なお、弾性部材３４４Ｂが本発明の付勢部材に相当する。

このように構成された取付構造３３０によれば、摘まみ部３３８Ｂ、３４０Ｂを指で摘まんで軸部３３４を、一対の抜け止め片３４４Ａ、３４４Ａの間の隙間から弾性部材３４４Ｂ、３４４Ｂの付勢力に抗して固定溝３４２に収容する。これにより、軸部３３４の軸方向の移動が抜け止め部３４４によって規制され、軸部３３４の固定溝３４３からの抜けが一対の抜け止め片３４４Ａ、３４４Ａによって防止される。

よって、第８実施形態の取付構造３３０によれば、軸部３３４を固定溝３４２に収容する作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６に取り付けることができる。

一方、内視鏡１０の洗浄時に、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外す場合には、摘まみ部３３８Ｂ、３４０Ｂを摘まんで軸部３３４を固定溝３４２に向けて押圧する。これにより、小径部３３６が押し当て部３４６に押圧され、小径部３３６が図４７の如く破断して軸部３３４が２本の軸部３３４Ａ、３３４Ａに分割される。この後、２本の軸部３３４Ａ、３３４Ａを固定溝３４２から各々の軸方向に引き抜く。

よって、第８実施形態の取付構造３３０によれば、軸部３３４を２本の軸部３３４Ａ、３３４Ａに分割し、２本の軸部３３４Ａ、３３４Ａを固定溝３４２から引き抜く作業だけで、ワイヤ６０の基端を可動部材９６から取り外すことができる。

したがって、第８実施形態の取付構造３３０によれば、第１実施形態の取付構造１７０と同様に、起立操作機構１２０（図９及び図１０参照）に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行うことができる。

以上により、第８実施形態の取付構造３３０を有する実施形態の内視鏡１０によれば、起立操作機構１２０に対するワイヤ６０の基端の着脱操作を容易に行いつつ、内視鏡１０の洗浄性を向上させることができる。

上記の実施形態によって、本発明の可動部材に対する取付部材の取付構造の具体例を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲であれば、上記の実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。

上記の実施形態では、内視鏡１０として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。

１０内視鏡
１２内視鏡システム
１４プロセッサ装置
１６光源装置
１８ディスプレイ
２０起立操作レバー
２２操作部
２１ネジ穴
２２Ａ一方の側面
２２Ｂ他方の側面
２３開口部
２４挿入部
２６先端部
２８先端部材
２８Ａ周面
３０起立台
３０Ａガイド面
３０Ｂ基部
３２操作部本体
３４把持部
３６延設部
３８折れ止め管
３８Ａ基端部
４０フランジ
４２処置具導入口
４４マウント部
４４Ａ先端部
４６ユニバーサルコード
４８電気コネクタ
５０光源コネクタ
５２湾曲部
５４軟性部
５６処置具
５６Ａ先端部
５８処置具チャンネル
６０ワイヤ
６２ワイヤチャンネル
６４アングルノブ
６６送気送水ボタン
６８吸引ボタン
７０送気送水ノズル
７２処置具導出口
７４導出口
７６キャップ部材
７６Ａ開口窓
７８隔壁
７８Ａ軸受部
８０隔壁
８０Ａ軸受部
８２起立台収容室
８４回動軸部
８６回動軸部
８８光学系収容室
９０照明窓
９２観察窓
９４導入口
９６可動部材
９８取付部材
９８Ａ取付部材
１００係合部材
１０２収容溝
１０４開口
１０６係合用誘導部
１０８係合用誘導路
１１０変形発生部
１１２溝
１１４溝
１１６離脱用誘導面
１２０起立操作機構
１２４第１変換機構
１２６ワイヤ
１２８第２変換機構
１３０クランク部材
１３２第１スライダ
１３４第２スライダ
１３６レバー
１３８第１ギア
１４０第２ギア
１４２第３ギア
１４４第４ギア
１４６ブラケット
１４８軸部
１５０軸部
１５２回転軸
１５４回転体
１５６スリーブ
１５８Ｏリング
１６０梁部
１６０Ａ裏面
１６２第１の軸受部
１６３凹部
１６４第２の軸受部
１６５貫通孔
１６６Ｏリング
１６７…キャップ部材
１６８従動軸
１６９スペーサ
１７０取付構造
１７０Ａ取付構造
１７２ワイヤ組立体
１７４係合穴
１７４Ａ係合穴
１７５縁部
１７６係合部
１７６Ａ係合部
１７７筒状部
１７８芯部
１８０穴部
１８２切欠き
１８２Ａすり割り部
１８４弾性変形部
１８４Ａすり割り部
１８６爪部
１８６Ａ爪部
１８７テーパ部
２００分岐管
２０２先端管
２０４管路
２０６管路
２０８吸引管
２１０取付構造
２１２取付部材
２１４係合穴
２１６係合部
２１８摘まみ部
２２０軸部
２２２穴部
２２４幅狭部
２２６幅広部
２２８拡径部
２３０摩擦抵抗部
２３２取付構造
２３４取付部材
２３６係合部
２３７すり割り溝
２３８拡径部
２４０取付構造
２４２可動部材
２４４取付部材
２４６円筒体
２４８溝
２５０溝
２５２環状体
２５３スリット
２５４ピン
２５６ピン
２７０取付構造
２７２取付部材
２７４軸部
２７６連結部
２７８係止部
２８０装着穴
２８２係止溝部
２８４切欠部
２８６ワイヤ溝部
２９０取付構造
２９２取付部材
２９４Ａ爪部
２９４Ｂ爪部
２９６バネ
２９８Ａ摘まみ部
２９８Ｂ摘まみ部
３００軸
３０２Ａ装着穴
３０２Ｂ装着穴
３１０取付構造
３１２取付部材
３１６固定軸部
３１８固定穴
３２０抜け止め孔
３２２抜け止め部
３２４樹脂シート
３３０取付構造
３３２取付部材
３３４軸部
３３６小径部
３３８第１係止部
３３８Ａストッパ部
３３８Ｂ摘まみ部
３４０第２係止部
３４０Ａストッパ部
３４０Ｂ摘まみ部
３４２固定溝
３４４抜け止め部
３４４Ａ抜け止め片
３４４Ｂ弾性部材
３４６押し当て部

Claims

操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられた挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、
前記操作部の外部に露出配置されて、前記可動部材を前記操作部に回転自在に支持する第１の軸部と、
前記可動部材の一端側に備えられた第１の軸受部であって、前記操作部に対向する内側面に有底の凹部が形成され、前記凹部に前記第１の軸部を収容することにより前記第１の軸部を覆う第１の軸受部と、
前記第１の軸部の外周面と前記第１の軸受部の前記凹部の内周面との間に配置されたシール部材と、
先端側が前記処置具起立台に連結され、基端側が前記可動部材に連結され、前記可動部材の動作に応じて押し引きされることにより前記処置具起立台を動作させる起立操作ワイヤと、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記可動部材に着脱自在に係合する取付部材と、
を備える内視鏡。
前記第１の軸部は、前記操作部の操作を前記可動部材に伝達する軸部である、
請求項１に記載の内視鏡。
前記可動部材の他端側に備えられた第２の軸受部であって、前記操作部に対向する内側面から前記内側面とは反対側の外側面に向けた貫通孔を有する第２の軸受部と、
前記貫通孔に挿入されて前記操作部に固定され、前記貫通孔を介して前記第２の軸受部を前記操作部に軸支する第２の軸部と、
前記貫通孔の前記外側面側の開口部を閉塞する閉塞部材と、
を有する請求項１又は２に記載の内視鏡。
前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には係合穴が設けられ、他方には前記係合穴に着脱自在に係合する係合部が設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記係合部には、前記係合穴に弾性変形して係合する弾性変形部が設けられる、
請求項４に記載の内視鏡。
前記弾性変形部には、前記係合穴の縁部に係止する弾性変形可能な一対の爪部が形成され、前記係合穴と前記係合部とを係合または係合解除する際に、前記一対の爪部を弾性変形により互いに近づける方向に変位させる、
請求項５に記載の内視鏡。
前記係合部は、前記係合穴に挿入される筒状部を有し、
前記弾性変形部は、前記筒状部の先端部に設けられたすり割り部によって構成され、前記筒状部の先端部が前記係合穴に挿入される際、前記すり割り部は弾性変形により縮径可能に構成される、
請求項５に記載の内視鏡。
前記係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、前記第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、
前記係合部は、前記第１幅以下の外径を有する軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記第１幅よりも大きく且つ前記第２幅よりも小さい外径を有する拡径部とを有する、
請求項４に記載の内視鏡。
前記係合穴は、第１幅を有する幅狭部と、前記第１幅よりも大きい第２幅を有する幅広部とを有し、
前記係合部は、前記第１幅以下の外径を有する軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記第２幅よりも大きい外径を有し且つ複数のすり割り溝が形成された、前記弾性変形部となる拡径部とを有し、
前記拡径部が前記幅広部に挿入される際、前記拡径部は、前記複数のすり割り溝によって弾性変形して縮径可能に構成される、
請求項５に記載の内視鏡。
前記係合穴は、前記幅狭部と前記幅広部との間で前記軸部を移動させる際に、前記軸部の外周面に当接することにより前記軸部に摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗部を有する、
請求項８又は９に記載の内視鏡。
前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には前記起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する円筒体が設けられ、他方には前記円筒体の外周に回転自在に係合する環状体が設けられ、
前記円筒体と前記環状体との相対回転を規制する回転規制ストッパを備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記取付部材には、前記起立操作ワイヤの軸線方向に垂直な方向に延在する軸部と、前記軸部の長手軸に垂直な方向に延在する連結部と、前記連結部の前記軸部と反対側に設けられた係止部とが設けられ、
前記可動部材には、前記軸部が挿入される装着穴と、前記装着穴に前記軸部が挿入された状態で前記軸部の長手軸を中心に前記軸部を回転させたときに前記係止部が係止される係止溝部とが設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記連結部には、前記連結部の延在方向に沿ったワイヤ溝部であって、前記係止部を前記係止溝部に係止させたときに前記起立操作ワイヤを収容する前記ワイヤ溝部が設けられる、
請求項１２に記載の内視鏡。
前記取付部材には、一対の爪部と、前記一対の爪部を互いに近づける方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の爪部を互いに遠ざかる方向に移動させるための摘まみ部とが設けられ、
前記可動部材には、前記付勢部材の付勢力により前記一対の爪部が装着される一対の装着穴が設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には固定軸部が設けられ、他方には前記固定軸部が嵌合される固定穴が設けられ、
前記可動部材と前記取付部材とのいずれか一方には抜け止め孔が設けられ、他方には前記抜け止め孔に嵌合される抜け止め部が設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記取付部材には、前記起立操作ワイヤの軸線方向に延在する軸部と、前記軸部の長手軸方向の中央部に形成された小径部と、前記軸部の一方の端部に設けられた第１係止部と、前記軸部の他方の端部に設けられた第２係止部とが設けられ、
前記可動部材には、前記軸部を収容する固定溝と、前記固定溝に前記軸部が収容されたときに前記第１係止部と前記第２係止部とに当接されて前記軸部の長手軸方向の移動を規制する抜け止め部と、前記固定溝に形成されて前記固定溝に前記軸部が収容されたときに前記軸部の中央部に当接される凸状の押し当て部とが設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記抜け止め部は、前記軸部の長手方向に沿って互いに隙間をもって配置された一対の抜け止め片と、前記一対の抜け止め片を互いに近づく方向に付勢する付勢部材と、を有し、
前記軸部は、前記一対の抜け止め片の間の前記隙間から前記付勢部材の付勢力に抗して前記固定溝に収容される、
請求項１６に記載の内視鏡。