JP6846531B2 - 像ぶれ補正装置及び撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は、像ぶれ補正装置及び撮像装置に関する。

撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ぶれという）を補正するための像ぶれ補正機能を有するものがある。

例えばレンズ装置では、レンズ装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズを光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。

また、撮像装置では、撮像装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズと撮像素子の一方又は両方を光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。

特許文献１には、補正用レンズを移動させることによって像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置が記載されている。

特許文献２には、撮像素子を移動させることによって像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置が記載されている。

日本国特開２０１５−０４０８６６号公報 日本国特開２００７−１９９５８３号公報

撮像素子を移動させて像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置においては、撮像素子の受光面が矩形で構成されていることから、撮像素子を、水平方向及び垂直方向だけでなく、受光面の中心を回転中心とした回転方向に移動させる場合がある。

撮像素子を回転させる構成では、撮像素子を含む可動部の回転を規制するための回転規制部を２つ設ける必要がある。この２つの回転規制部の配置については、撮像素子の回転量を最大限確保するために工夫が必要にある。

特許文献１は、補正用レンズを移動させて像ぶれ補正を行うものであり、撮像素子を回転させる場合のことは考慮されていない。

特許文献２は、撮像素子を回転させることは想定しておらず、回転量の確保といった課題は認識されていない。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、撮像素子を回転させて像ぶれを補正する場合の撮像素子の回転量を最大限確保して像ぶれ補正性能を向上させることのできる像ぶれ補正装置とこれを備える撮像装置を提供することを目的とする。

本発明の像ぶれ補正装置は、可動部材と、上記可動部材に固定された撮像素子と、上記可動部材を、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った方向に移動自在に支持する支持部材と、上記可動部材の移動範囲を規制する２つの移動規制部と、を備え、上記２つの移動規制部の各々は、上記可動部材と上記支持部材の一方に形成された凹部又は貫通孔と、上記可動部材と上記支持部材の他方に形成され上記凹部又は上記貫通孔に挿通される挿通部材と、によって構成され、上記受光面に垂直な方向から見た状態における上記凹部又は上記貫通孔の形状は、上記受光面の長手方向に平行な２辺及び上記受光面の短手方向に平行な２辺を持つ矩形であり、２つの上記凹部又は貫通孔の各々の中心に上記挿通部材がある状態において、２つの上記矩形の一方の第一の対角線の延長線に、上記２つの上記矩形の他方の第二の対角線が重なっており、且つ上記第一の対角線と上記第二の対角線とを結ぶ線に上記受光面の中心が重なっているものである。

本発明の撮像装置は、上記像ぶれ補正装置を備えるものである。

本発明によれば、撮像素子を回転させて像ぶれを補正する場合の撮像素子の回転量を最大限確保して像ぶれ補正性能を向上させることのできる像ぶれ補正装置とこれを備える撮像装置を提供することができる。

本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。 図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正装置３の概略構成を示す図である。 図１及び図２に示す像ぶれ補正装置３の外観構成を示す斜視図である。 図３に示す像ぶれ補正装置３における支持部材１を撮像光学系１０１側から見た支持部材１の分解斜視図である。 図４に示す支持部材１を撮像光学系１０１側と反対側から見た支持部材１の分解斜視図である。 図３に示す像ぶれ補正装置３における可動部材２を撮像光学系１０１側から見た斜視図である。 図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た斜視図である。 図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た平面図である。 図７に示す可動部材２に固定された回路基板２１の背面を方向Ｚから見た状態を示す図である。 図６に示す可動部材２に固定された回路基板２１及びこれに接続されるフレキシブルプリント基板を方向Ｘから見た状態を示す側面図である。 図４に示す第一の支持部材１Ａを撮像光学系１０１側から見た正面図である。 図５に示す第一の支持部材１Ａを撮像光学系１０１側と反対側から方向Ｚに見た状態を模式的に示す図である。 図１２に示す貫通孔１１ａの拡大図である。 図１２に示す移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２の変形例を示す図である。 図１１に示す第一の支持部材１Ａの変形例を示す図である。 図８に示す可動部材２のベース２２の変形例を示す図である。 図１５に示したフック１６０ａ〜１６０ｃのベース１０における配置の変形例を示す図である。 図１１に示す第一の支持部材１Ａの他の変形例を示す図である。 像ぶれ補正装置３における回路基板２１の背面の好ましい構成例を説明する模式図である。 図１９に示す回路基板２１の第一の変形例を示す図である。 図１９に示す回路基板２１の第二の変形例を示す図である。 本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。 図２２に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。

デジタルカメラ１００は、撮像光学系１０１と、撮像素子２０と、像ぶれ補正装置３と、撮像素子２０を駆動する撮像素子駆動部１０５と、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０４と、画像処理部１０７と、動き検出センサ１０６と、デジタルカメラ１００全体を統括制御するシステム制御部１０８と、を備える。

撮像光学系１０１は、フォーカスレンズ又はズームレンズと絞りとを含む。

撮像素子２０は、撮像光学系１０１を通して被写体を撮像するものであり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等が形成された半導体チップと、この半導体チップを収容するパッケージとを備える。

後述する図３に示すように、この撮像素子２０の受光面２０ａは矩形となっている。

像ぶれ補正装置３は、撮像素子２０の受光面２０ａを撮像光学系１０１の光軸Ｋに垂直な面内に移動させることで撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。

本明細書においては、デジタルカメラ１００において、撮像素子２０の受光面２０ａが重力方向に垂直な状態（光軸Ｋが重力方向に平行な状態）、且つ、像ぶれ補正装置３に通電がなされていない状態を基準状態という。この基準状態においては、光軸Ｋ上に受光面２０ａの中心Ｐ（図３参照）が位置する。

像ぶれ補正装置３は、詳細な構成は後述するが、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの短手方向（図３に示す方向Ｘ）である第一の方向と、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの長手方向（図３に示す方向Ｙ）である第二の方向、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを中心とする円の円周に沿った方向（図３に示す方向θ）である第三の方向との３つの方向に、それぞれ撮像素子２０を移動させることで、像ぶれを補正するものである。

ＡＦＥ１０４は、撮像素子２０から出力される撮像信号に対し相関二重サンプリング処理及びデジタル変換処理等を行う信号処理回路を含む。

画像処理部１０７は、ＡＦＥ１０４にて処理後の撮像信号をデジタル信号処理してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ）形式等の撮像画像データを生成する。

動き検出センサ１０６は、デジタルカメラ１００の動きを検出するためのセンサであり、加速度センサ又は角速度センサ、或いはこれら両方等によって構成される。

システム制御部１０８は、撮像素子駆動部１０５とＡＦＥ１０４を制御して、撮像素子２０によって被写体を撮像させ、被写体像に応じた撮像信号を撮像素子２０から出力させる。

システム制御部１０８は、動き検出センサ１０６によって検出されたデジタルカメラ１００の動き情報に基づいて、像ぶれ補正装置３を制御する。システム制御部１０８は、撮像素子２０の受光面２０ａを方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも１つの方向に移動させることにより、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。

システム制御部１０８は、像ぶれ補正装置３に通電している状態において、動き検出センサ１０６によってデジタルカメラ１００の動きが検出されていない場合には、撮像素子２０の受光面２０ａの位置が上記の基準状態における位置となるように、像ぶれ補正装置３を制御する。

図２は、図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正装置３の概略構成を示す図である。

像ぶれ補正装置３は、方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動可能な可動部材２と、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動自在に支持する支持部材１と、を備える。

可動部材２には、撮像素子２０が固定（実装）された回路基板２１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３と、が固定されている。

回路基板２１には、可動部材２の方向Ｘの位置を検出するための位置検出素子であるＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１と、可動部材２の方向Ｙと方向θの位置を検出するための位置検出素子であるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３と、が固定されている。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号はシステム制御部１０８に入力される。

システム制御部１０８は、この出力信号に基づいて、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に流す制御電流と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２に流す制御電流と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に流す制御電流とを制御して可動部材２を移動させて、像ぶれを補正する。

支持部材１は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとによって構成されている。

第一の支持部材１Ａには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３と、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３と、が固定されている。

第二の支持部材１Ｂには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３と、が固定されている。

図３は、図１及び図２に示す像ぶれ補正装置３の外観構成を示す斜視図である。図３は、上述した基準状態における像ぶれ補正装置３の外観を示している。

図３に示すように、像ぶれ補正装置３は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとにより構成された支持部材１と、撮像素子２０が実装された回路基板２１が固定された可動部材２と、を備える。可動部材２は、弾性部材であるバネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃにより、第一の支持部材１Ａに対して付勢されている。

なお、バネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、可動部材２を第一の支持部材１Ａに弾性力によって付勢可能なものであればよく、例えば弾性部材であるゴムに置き換えることも可能である。

この像ぶれ補正装置３は、受光面２０ａが図１に示す撮像光学系１０１に向けられた状態にてデジタルカメラ１００本体に固定される。

像ぶれ補正装置３は、受光面２０ａに垂直且つ受光面２０ａの中心Ｐを通る回転軸Ｒ（基準状態において重力方向に平行な方向且つ中心Ｐを通る軸）を中心とする方向θと、受光面２０ａの長手方向である方向Ｘと、受光面２０ａの短手方向である方向Ｙと、にそれぞれ可動部材２を移動させることで像ぶれ補正を行う。

以下では、回転軸Ｒの延びる方向を方向Ｚという。この回転軸Ｒに垂直な平面が、可動部材２の移動する平面となる。

可動部材２は、基準状態から方向Ｘの一方の方向（左方向）と方向Ｘの他方の方向（右方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。

また、可動部材２は、基準状態から方向Ｙの一方の方向（上方向）と方向Ｙの他方の方向（下方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。

また、可動部材２は、基準状態から方向θの一方の方向（右回転方向）と方向θの他方の方向（左回転方向）とにそれぞれ同じ角度ずつ回転可能である。

図１に示すデジタルカメラ１００では、図３に示す方向Ｙが重力方向に平行となる姿勢が正姿勢（いわゆる横撮りを行うための姿勢）とされる。

図４は、図３に示す像ぶれ補正装置３における支持部材１を撮像光学系１０１側から見た分解斜視図である。

図５は、図４に示す支持部材１を撮像光学系１０１側と反対側から見た分解斜視図である。

図４及び図５に示すように、第一の支持部材１Ａは、樹脂等で形成され方向Ｚに垂直な平面を持つ板状のベース１０と、ベース１０の周辺部から撮像光学系１０１側に向かって方向Ｚに延びる突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと、を備える。

第二の支持部材１Ｂは、撮像光学系１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１８を有する。このヨーク１８には、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと対向する位置に、孔部１９ａと切欠き部１９ｂ，１９ｃが形成されている。

第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂの間に可動部材２が配置された状態にて、第一の支持部材１Ａの突起部１７ａが第二の支持部材１Ｂの孔部１９ａに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｂが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｂに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｃが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｃに嵌合されて固定される。これにより、可動部材２が支持部材１によって支持された状態となる。

図４に示すように、ベース１０の撮像光学系１０１側の面において、撮像光学系１０１側から見て方向Ｘの左側の端部及び方向Ｙの下側の端部には、撮像光学系１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１４が形成されている。

第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｙに沿って延びる部分の表面には、第一の駆動用磁石を構成するＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、第二の駆動用磁石を構成するＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２とが、方向Ｙに間を空けて並べて固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｘの右方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｘの左方向に向けて配置されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｘの左方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｘの右方向に向けて配置されている。

第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｘに沿って延びる部分の表面には、第三の駆動用磁石を構成するＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３が固定されている。

Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｙの下方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｙの上方向に向けて配置されている。

図５に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図７にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１が固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１のＳ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１のＮ極に対向する。Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１のＮ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１のＳ極に対向する。

図５に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６〜図８にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２が固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２のＳ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＮ極に対向する。Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２のＮ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＳ極に対向する。

図５に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６〜図８にて説明する可動部材２のＹ軸駆動用コイルＣ３を挟んでＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３と対向する位置に、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３が固定されている。

Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３のＳ極は、Ｙ軸駆動用コイルＣ３を挟んで、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３のＮ極に対向する。Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３のＮ極は、Ｙ軸駆動用コイルＣ３を挟んで、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３のＳ極に対向する。

図４に示すように、第一の支持部材１Ａのベース１０の撮像光学系１０１側の面において、図６〜図８にて説明する可動部材２に固定された回路基板２１と対向する部分には、方向Ｚから見て略プラス字状のヨーク１２が形成されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１（後述の図７参照）と対向する位置に、第一の位置検出用磁石を構成するＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が固定されている。

Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１は、方向Ｘに間を空けて配置されたＳ極１ｓとＮ極１ｎによって構成されており、Ｓ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が対向して配置される。

Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＮ極１ｎは、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｘの左側に配置されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２（後述の図７参照）と対向する位置に、第二の位置検出用磁石を構成するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が固定されている。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２は、方向Ｙに間を空けて配置されたＳ極２ｓとＮ極２ｎによって構成されており、Ｓ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が対向して配置される。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＮ極２ｎは、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｙの上側に配置されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３（後述の図７参照）と対向する位置に、第三の位置検出用磁石を構成するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が固定されている。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、方向Ｙに間を空けて配置されたＳ極３ｓとＮ極３ｎによって構成されており、Ｓ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が対向して配置される。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＮ極３ｎは、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｙの下側に配置されている。

図４に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が、連結部材１３によって連結されて一体化されている。連結部材１３がヨーク１２に固定されることで、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が第一の支持部材１Ａに固定されている。

ヨーク１２は、図５に示すように、第一の支持部材１Ａのベース１０の撮像光学系１０１側と反対側の面に形成されたネジ穴から挿入されたネジＳＣ１〜ＳＣ４によって、ベース１０に固定されている。

ネジＳＣ１とネジＳＣ２は、プラス字状のヨーク１２の方向Ｙに沿って延びる部分において方向Ｙに並べて形成された２つのネジ穴にそれぞれ螺合されている。

ネジＳＣ３とネジＳＣ４は、プラス字状のヨーク１２の方向Ｘに沿って延びる部分に方向Ｘに並べて形成された２つのネジ穴にそれぞれ螺合されている。

図４に示すように、ベース１０の撮像光学系１０１側の面には、方向Ｚに垂直な３つの平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃが形成されている。平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。

ベース１０の撮像光学系１０１側の面には、撮像光学系１０１側から見て、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３よりも方向Ｙの上側に、可動部材２の移動を規制するための貫通孔１１ａが形成され、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２よりも方向Ｙの下側に、可動部材２の移動を規制するための貫通孔１１ｂが形成されている。

ベース１０の周縁部には、図３に示すバネ２４ａの一端が係止される方向Ｘに延びたフック１６ａと、図３に示すバネ２４ｂの一端が形成される方向Ｙの上方向に延びるフック１６ｂと、図３に示すバネ２４ｃの一端が係止される方向Ｙの下方向に延びるフック１６ｃとが形成されている。

図６は、図３に示す像ぶれ補正装置３における可動部材２を撮像光学系１０１側から見た斜視図である。

図７は、図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た斜視図である。

図８は、図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た平面図である。図８では、可動部材２の構成の理解を容易にするために、可動部材２に固定されている回路基板２１を破線にて示し、回路基板２１に接続されたフレキシブルプリント基板２５，２６，２７を想像線にて示している。

図８に示すように、可動部材２は、方向Ｘに延びる直線状の部分と、この部分の方向Ｘの右端部から方向Ｙに延びる直線状の部分と、この方向Ｙに延びる部分の下端部から方向Ｘの左側に延びる直線状の部分とによって構成される、撮像光学系１０１側から見て略Ｃ字状のベース２２を備える。

このベース２２には、図６及び図７に示すように、上記の３つの部分によって囲まれる領域に面した部分に、撮像素子２０の実相された回路基板２１が接着剤等によって固定されている。

また、このベース２２には、図６〜図８に示すように、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１の各々と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１が形成されている。

また、このベース２２には、図４に示したＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２の各々と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２が形成されている。

更に、このベース２２には、図４に示したＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３の各々と対向する位置に、Ｙ軸駆動用コイルＣ３が形成されている。

図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１とにより、Ｘ軸駆動用のＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ Ｃｏｉｌ Ｍｏｔｏｒ）が構成される。

このＸ軸駆動用のＶＣＭは、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に制御電流を流すことにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｘに移動させるものである。

図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２とによりＶＣＭが構成される。このＶＣＭと、上記のＸ軸駆動用のＶＣＭとにより、回転駆動用のＶＣＭが構成される。

この回転駆動用のＶＣＭは、図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２とに流す制御電流の向きを互いに逆にすることにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２との間の電磁誘導作用とによって、可動部材２を受光面２０ａの中心Ｐを回転中心として回転軸Ｒの回りに回転させるものである。

図６〜図８に示すＹ軸駆動用コイルＣ３と、図４に示すＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３とにより、Ｙ軸駆動用のＶＣＭが構成される。

このＹ軸駆動用のＶＣＭは、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に制御電流を流すことにより、Ｙ軸駆動用コイルＣ３とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｙに移動させるものである。

図７に示すように、ベース２２に固定された回路基板２１の第一の支持部材１Ａ側の面（以下、回路基板２１の背面という）には、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に対向する位置にＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が固定されている。

また、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が固定されている。

更に、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が固定されている。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１は、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１から供給される磁界に応じた信号を出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｘにおける位置を検出する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２から供給される磁界に応じた信号を出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｙにおける位置を検出する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３から供給される磁界に応じた信号を出力するものである。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号の変化と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号の変化とにより、システム制御部１０８が可動部材２の回転軸Ｒ回りの回転角度を、可動部材２の方向θにおける位置として検出する。

図９は、図７に示す可動部材２のベース２２に固定された回路基板２１の背面を方向Ｚから見た状態を示す図である。

図９には、回路基板２１の背面に重なる撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐが示されている。また、図９には、この中心Ｐを通り且つ方向Ｘに平行な直線Ｌ１が示されており、上述したＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、この直線Ｌ１上に配置されている。Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２から中心Ｐまでの距離と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３から中心Ｐまでの距離は同じとなっている。

図４に示したように、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２に対向するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３に対向するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、磁極が方向Ｙにおいて互いに逆になるように配置されている。

可動部材２が撮像光学系１０１側から見て方向θの右方向に回転した場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３とが、方向Ｙにおいて互いに逆方向に同じ距離だけ移動する。このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力は同じように変化する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の移動方向及び移動距離と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の移動方向及び移動距離と、可動部材２の方向θにおける回転角度とを予め対応付けておくことで、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号によって、可動部材２の方向θの回転位置を検出することができる。

一方、可動部材２が方向Ｙにのみ移動した場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が、方向Ｙにおいて同じ方向に同じ距離だけ移動する。

このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号は逆向きに変化する。

したがって、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力が逆向きに変化する場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２又はＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力を見ることで、可動部材２の方向Ｙの位置を検出することができる。

図６〜図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ａ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ａと同じ方向（方向Ｘ）に延びるフック２３ａが形成されている。このフック２３ａには、図３に示すバネ２４ａの他端が係止されている。

フック１６ａとフック２３ａとにそれぞれ係止されるバネ２４ａによって、可動部材２が第一の支持部材１Ａに向けて付勢されている。

図６及び図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ｂ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ｂと同じ方向（方向Ｙの上方向）に延びるフック２３ｂが形成されている。このフック２３ｂには、図３に示すバネ２４ｂの他端が係止されている。

フック１６ｂとフック２３ｂとにそれぞれ係止されるバネ２４ｂによって、可動部材２が第一の支持部材１Ａに向けて付勢されている。

図６〜図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ｃ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ｃと同じ方向（方向Ｙの下方向）に延びるフック２３ｃが形成されている。このフック２３ｃには、図３に示すバネ２４ｃの他端が係止されている。

フック１６ｃとフック２３ｃとにそれぞれ係止されるバネ２４ｃによって、可動部材２が第一の支持部材１Ａに向けて付勢されている。

フック１６ａ及びフック２３ａのペアと、フック１６ｂ及びフック２３ｂのペアと、フック１６ｃ及びフック２３ｃのペアは、方向Ｚに見た平面視において、これら３つのペアを結んで形成される三角形の内側に、可動部材２の重心が配置される状態となるように設けられている。

図７及び図８に示すように、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ａと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体（球状のボール）を収容する凹部２９０ａが形成されている。凹部２９０ａの底面２９ａは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

また、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｂと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｂが形成されている。凹部２９０ｂの底面２９ｂは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

更に、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｃと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｃが形成されている。凹部２９０ｃの底面２９ｃは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

これら底面２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。

可動部材２の底面２９ａと第一の支持部材１Ａの平面１５ａの間と、可動部材２の平面２９ｂと第一の支持部材１Ａの平面１５ｂの間と、可動部材２の平面２９ｃと第一の支持部材１Ａの平面１５ｃの間とに配置される転動体の転動によって、可動部材２は方向Ｚに垂直な平面内を移動する。

図８に示すように、ベース２２の第一の支持部材１Ａ側の面には、取り付け部２８Ａが形成されている。取り付け部２８Ａには、図７に示すように、回路基板２１と重なる位置まで方向Ｙの下方向に延びる平板部２８０ａがネジによって固定されている。この平板部２８０ａには、第一の支持部材１Ａ側に向かって方向Ｚに突出する挿通部材２８ａが形成されている。

また、図８に示すように、ベース２２の第一の支持部材１Ａ側の面には、取り付け部２８Ｂが形成されている。取り付け部２８Ｂには、図７に示すように、回路基板２１と重なる位置まで方向Ｙの上方向に延びる平板部２８０ｂがネジによって固定されている。この平板部２８０ｂには、第一の支持部材１Ａ側に向かって方向Ｚに突出する挿通部材２８ｂが形成されている。

挿通部材２８ａは、図４に示した第一の支持部材１Ａの貫通孔１１ａに挿通される。挿通部材２８ｂは、図４に示した第一の支持部材１Ａの貫通孔１１ｂに挿通される。

可動部材２が方向Ｚに垂直な面内で移動する際には、挿通部材２８ａの移動範囲が貫通孔１１ａの内側に制限され、挿通部材２８ｂの移動範囲が貫通孔１１ｂの内側に制限される。このように、挿通部材２８ａと貫通孔１１ａのペアと、挿通部材２８ｂと貫通孔１１ｂのペアとによって、可動部材２の移動範囲（方向Ｘの移動範囲、方向Ｙの移動範囲、及び方向θの移動範囲）が予め決められた範囲に規制されている。

挿通部材２８ａと貫通孔１１ａのペアは、可動部材２の移動範囲を規制する移動規制部ＭＲ１（後述の図１２参照）を構成する。また、挿通部材２８ｂと貫通孔１１ｂのペアは、可動部材２の移動範囲を規制する移動規制部ＭＲ２（後述の図１２参照）を構成する。

図７に示すように、可動部材２に固定された回路基板２１の背面の方向Ｙの上側の端部には、コネクタ２１ａとコネクタ２１ｂが形成されている。また、回路基板２１の背面の方向Ｘの端部のうちのベース２２に近い側の端部には、コネクタ２１ｃが形成されている。

コネクタ２１ａとコネクタ２１ｂは、回路基板２１に実装された撮像素子２０の各種端子（電源供給のための端子である電源端子、接地のための端子であるグランド端子、信号出力用の端子、及び駆動用の端子等）に接続された端子を含む。

コネクタ２１ａには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第一の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２６が接続されている。

コネクタ２１ｂには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第一の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２５が接続されている。

コネクタ２１ｃは、回路基板２１の背面に実装されたＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の出力端子と接続された端子を含む。

コネクタ２１ｃには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第二の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２７が接続されている。

フレキシブルプリント基板２７は、方向Ｙに沿って延び、且つベース２２に固定される固定部２７ａと、ベース２２に対しフリーになっている非固定部２７ｂとによって構成されている。

Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、及びＹ軸駆動用コイルＣ３を含む可動部材２と、撮像素子２０と、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３を含む回路基板２１と、回路基板２１に接続されるフレキシブルプリント基板２５〜２７と、によって可動部が構成される。また、この可動部と、支持部材１とによって可動支援装置が構成される。

図１０は、図６に示す可動部材２に固定された回路基板２１及びこれに接続されるフレキシブルプリント基板を方向Ｘから見た状態を示す側面図である。図１０では、理解を容易にするために、フレキシブルプリント基板の一部を破線にて図示している。

図１０及び図７に示すように、フレキシブルプリント基板２５は、コネクタ２１ｂから方向Ｙの上方向に延びる第一の部位２５ａ（破線部分）と、第一の部位２５ａの端部にて方向Ｙの下方向に折り返された折り返し部２５ｂ（実線部分）と、を有する。

また、図１０には示されていないが、フレキシブルプリント基板２６もフレキシブルプリント基板２５と同様の構成であり、図７に示すように、コネクタ２１ａから方向Ｙの上方向に延びる第一の部位２６ａと、第一の部位２６ａの端部にて方向Ｙの下方向に折り返された折り返し部２６ｂと、を有する。

図１０及び図７に示すように、フレキシブルプリント基板２７は、ベース２２に固定された固定部２７ａを含み、方向Ｙの下方向に延びる第二の部位２７０（破線部分）と、第二の部位２７０の端部にて方向Ｙの上方向に折り返された折り返し部２７１（実線部分）と、を有する。

第二の部位２７０の固定部２７ａを除く部分と折り返し部２７１とによって図７に示す非固定部２７ｂが構成されている。

折り返し部２５ｂの先端と、折り返し部２６ｂの先端と、折り返し部２７１の先端は、それぞれ、デジタルカメラ１００における図示省略のメイン基板（システム制御部１０８等が形成される基板）のコネクタに接続される。

次に、図４に示す第一の支持部材１Ａに固定された磁石の配置の詳細について説明する。

図１１は、図４に示す第一の支持部材１Ａを撮像光学系１０１側から方向Ｚに見た正面図である。

像ぶれ補正装置３においては、図１１に示すように、６つの磁石が第一の支持部材１Ａのベース１０に固定されている。このため、これら６つの磁石の各々の磁界が他の磁石の磁界に影響を与えないように、各磁石の配置が工夫されている。

具体的には、第一の支持部材１Ａに固定された全ての磁石（Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３）のうちの近接する２つの磁石に着目した場合に、この２つの磁石の同極同士が対向する状態とされている。

２つの磁石が近接するとは、図１１の正面図において、この２つの磁石の周縁同士を結ぶ線分のうちの最短の線分の長さが、この２つの磁石の一方の磁界が他方の磁石の磁界に影響を与えてしまう程度に小さくなっていることを言う。

図１１に示す例では、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が近接しており、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１のＮ極とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＮ極２ｎとが対向している。

図１１に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が近接しており、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓとＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓとが対向している。

図１１に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が近接しており、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＮ極１ｎとＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＮ極２ｎとが対向している。

図１１に示す例では、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２が近接しており、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓとＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＳ極とが対向している。

図１１に示す例では、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３が近接しており、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＳ極とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３のＳ極とが対向している。

像ぶれ補正装置３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３の２つの磁石と、この２つの磁石に対向するＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３によって、可動部材２の方向θの回転位置を検出する。

このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の検出精度を均一化することが重要となる。また、可動部材２が回転した場合におけるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の出力信号の変化を同じにする必要がある。

そこで、図１１に示すように、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを通り且つ方向Ｙに延びる直線Ｌ２に対して対称に配置されている。

また、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＮ極２ｎ及びＳ極２ｓは、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを通り且つ方向Ｘに延びる直線Ｌ３に対して対称に配置されている。Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＮ極３ｎ及びＳ極３ｓは、直線Ｌ３に対して対称に配置されている。

Ｎ極２ｎ及びＳ極２ｓの各々と直線Ｌ３との距離と、Ｎ極３ｎ及びＳ極３ｓの各々と直線Ｌ３との距離は、全て同一となっている。

また、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の磁界が、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２の磁界とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３の磁界に与える影響を均一化するために、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓ及びＮ極１ｎが、直線Ｌ２に対して対称に配置されている。

更に、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３の磁界がＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の磁界に影響を与えるのを防ぐために、直線Ｌ３に対して方向Ｙの上方向側にＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が配置され、直線Ｌ３に対して方向Ｙの下方向側にＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３が配置されている。

更に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２の各々の磁界が、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２の磁界に与える影響を減らすため、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２は、直線Ｌ３に対して対称に配置されている。

これらＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２は、可動部材２の方向θの一方の方向と他方の方向における回転駆動力を均一にするために、同じ構成のものが用いられている。

一方、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３は、デジタルカメラ１００が正姿勢（方向Ｙと重力方向とが平行になる姿勢）にある場合に、可動部材２に加わる重力に逆らって可動部材２を移動させるのに十分な駆動力を得るために、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２の各々よりも、平面積が大きいものが用いられている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３は、可動部材２を移動させるために大きな磁力が必要となる。

このため、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３の各々の厚みは、可動部材２の位置検出用の磁石（Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３）の厚みよりも大きくしておくことが好ましい。

以上のように構成された像ぶれ補正装置３では、可動部材２の駆動用の磁石（Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３）と、可動部材２の位置検出用の磁石（Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３）とを個別に有する。このため、可動部材２の位置検出精度を向上させることができる。

また、第一の支持部材１Ａに固定された６つの磁石のうちの近接する２つの磁石に着目した場合に、この２つの磁石の同極同士が対向する状態となっている。このため、この近接する２つの磁石の各々の同極同士が引き合うことはなく、この２つの磁石の各々の磁力の低下を防ぐことができる。

このように、像ぶれ補正装置３によれば、可動部材２の駆動用の磁石（Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３）の磁力の低下を防ぐことができる。

このため、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、及びＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２に加わる磁界の安定化が可能となり、可動部材２の駆動性能を向上させることができる。

また、像ぶれ補正装置３によれば、可動部材２の位置検出用の磁石（Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３）の磁力の低下を防ぐことができる。

このため、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３に加わる磁界の安定化が可能となり、可動部材２の位置検出精度を向上させることができる。

像ぶれ補正装置３では、可動部材２の位置が所望の位置となるように可動部材２の駆動が行われる。このため、可動部材２の位置検出精度を向上させることが、像ぶれ補正性能の向上のために特に重要となる。

また、像ぶれ補正装置３では、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が直線Ｌ２に対して対称に配置され、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２，Ｍｈ３の各々の２つの磁極が直線Ｌ３に対して対称に配置されている。

このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の検出精度を均一化することができると共に、可動部材２が回転した場合におけるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の出力信号の変化を均一化することができる。

また、像ぶれ補正装置３では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の２つの磁極が、直線Ｌ２に対して対称に配置されている。このため、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の磁界が、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２の磁界とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３の磁界に与える影響を均一化することができる。

これらの効果によって、可動部材２の位置検出精度（特に方向θにおける回転位置の検出精度）を向上させることができる。

また、像ぶれ補正装置３では、直線Ｌ３に対して方向Ｙの上方向側にＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が配置され、直線Ｌ３に対して方向Ｙの下方向側にＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３が配置されている。

このため、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３の磁界がＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の磁界に影響を与えるのを防ぐことができる。この結果、可動部材２の位置検出精度を向上させることができる。

また、像ぶれ補正装置３では、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２が直線Ｌ３に対して対称に配置されている。このため、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２の各々の磁界がＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２の磁界に与える影響を減らすことができる。この結果、可動部材２の位置検出精度を向上させることができる。

また、像ぶれ補正装置３では、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３の平面積がＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２の各々の平面積よりも大きくなっている。このため、デジタルカメラ１００が正姿勢の状態において、可動部材２の方向Ｙへの駆動力を十分に確保することができる。

また、像ぶれ補正装置３の可動部材２の位置検出用の磁石（Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３）は、Ｓ極とＮ極が間を空けて並べて配置された構成である。

Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、それぞれ、Ｓ極とＮ極が一体化された構成であってもよい。しかし、Ｓ極とＮ極が分離された構成とすることで、ホール素子による位置検出精度を向上させることができる。また、ホール素子の位置検出可能な範囲を広くすることができる。

なお、像ぶれ補正装置３は、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの３つの方向に移動させて像ぶれ補正を行うものであるが、可動部材２を方向Ｘと方向Ｙの２つの方向に移動させて像ぶれ補正を行う構成であっても、上述したように、近接する２つの磁石の同極同士を対向させて配置することで、位置検出精度と駆動性能の向上を図ることができる。

例えば、像ぶれ補正装置３を、可動部材２を方向θに移動させない構成とする場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２のペアを削除し、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１のペアを削除した構成とすればよい。

この構成では、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２が第一の駆動用磁石として機能し、Ｙ軸回転駆動用磁石Ｍｖ３が第二の駆動用磁石として機能し、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が第一の位置検出用磁石として機能し、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が第二の位置検出用磁石として機能する。

この構成でも、近接する２つの磁石の同極同士が対向して配置されていることで、各磁石が他の磁石の磁界に与える影響を減らして、位置検出精度と駆動性能の向上を図ることができる。

なお、像ぶれ補正装置３は、第一の支持部材１Ａに磁石が固定され、この磁石と対向する駆動用のコイルと位置検出素子とが可動部材２に固定される構成である。しかし、ここまで説明した効果については、可動部材２に磁石が固定され、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、Ｙ軸駆動用コイルＣ３、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が第一の支持部材１Ａに固定された構成であっても同様に得ることができる。

また、像ぶれ補正装置３は、撮像素子２０を移動させることで像ぶれを補正するものであるが、撮像光学系１０１に含まれるレンズを移動させることで像ぶれを補正する装置においても、上述した磁石の配置が有効となる。具体的には、レンズが固定された可動部材と、この可動部材を移動自在に支持する支持部材とを有する像ぶれ補正装置において、可動部材と支持部材のいずれかに固定される駆動用及び位置検出用の複数の磁石の配置を、図１１に示したように、近接する２つの磁石の同極同士が対向する配置とすればよい。

像ぶれ補正装置３は、図７、図８、及び図１０に示すように、フレキシブルプリント基板２５とフレキシブルプリント基板２６が方向Ｙの上方向に引き出されてから方向Ｙの下方向に折り返されており、フレキシブルプリント基板２７が方向Ｙの下方向に引き出されてから方向Ｙの上方向に折り返されている。

例えば、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６から方向Ｙの下方向に向かって可動部材２に加わる弾性力と、デジタルカメラ１００が正姿勢にあるときの可動部材２に加わる重力との合計が、フレキシブルプリント基板２７から方向Ｙの上方向に向かって可動部材２に加わる弾性力と同じになるように、フレキシブルプリント基板２５〜２７の幅又は厚み等を調整する。

このようにすることで、デジタルカメラ１００の正姿勢時において、可動部材２を基準姿勢の位置に保持するための電力を低減することができる。

なお、像ぶれ補正装置３において、フレキシブルプリント基板２５とフレキシブルプリント基板２６は、撮像素子２０の端子のうちの電源端子及びグランド端子以外の端子に接続される配線を含む構成とし、フレキシブルプリント基板２７は、撮像素子２０の端子のうちの電源端子及びグランド端子に接続される配線（電源線及びグランド線）を含む構成とするのが好ましい。

フレキシブルプリント基板は、厚みが薄い方が弾性力を低くできる。しかし、電源線とグランド線は、厚みを薄くしようとすると、幅を大きくする必要がある。一方で、フレキシブルプリント基板の幅を大きくすると、フレキシブルプリント基板のバネ乗数が大きくなってしまう。

上記の好ましい構成によれば、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６に、電源線とグランド線が含まれないことで、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６の幅を大きくすることなく、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６を薄くして、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６の弾性力を低減することができる。

このように、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６の弾性力が小さくなることで、この弾性力と重力との合力を打ち消すのに必要なフレキシブルプリント基板２７の弾性力も小さくてすむ。

この結果、フレキシブルプリント基板２５〜２７の設計自由度が高くなり、像ぶれ補正装置３の製造コストを低減することができる。

また、上記の好ましい構成によれば、フレキシブルプリント基板２５〜２７による弾性力を小さくすることができる。このため、可動部材２の駆動に必要な電力を削減したり、可動部材２の駆動の応答性を高めたりすることができる。

また、上記の好ましい構成によれば、フレキシブルプリント基板２５，２６には電源線とグランド線が含まれない。このため、フレキシブルプリント基板２５，２６を経由して出力される撮像信号に電源ノイズ等が混入するのを防ぐことができ、撮像画像の高品質化が可能になる。

なお、フレキシブルプリント基板２７が電源線とグランド線を含む場合には、このフレキシブルプリント基板２７の厚みを、フレキシブルプリント基板２５とフレキシブルプリント基板２６の各々の厚みよりも大きくしてもよい。

このように、電源線とグランド線を含むフレキシブルプリント基板２７については厚みを大きくすることで、フレキシブルプリント基板２７の幅が大きくなるのを防ぐことができ、像ぶれ補正装置３の小型化が可能になる。

また、フレキシブルプリント基板２７の幅が小さくなってバネ乗数を小さくできるため、フレキシブルプリント基板２７の設計が更に容易になる。

また、フレキシブルプリント基板２７は、電源線と、グランド線と、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々に接続された配線と、に加えて、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、及びＹ軸駆動用コイルＣ３の各々に接続された配線を含む構成とするのが好ましい。

この構成によれば、フレキシブルプリント基板２５及びフレキシブルプリント基板２６には、撮像に必要な信号処理系の配線のみが含まれ、フレキシブルプリント基板２７には、可動部材２の駆動に必要な配線のみが含まれることになる。

このように、信号処理系の配線と駆動系の配線とが別の基板に形成されていることで、撮像画像の品質向上と、可動部材２の駆動性能の向上とが可能になる。

なお、これらのフレキシブルプリント基板２５〜２７の好ましい構成により得られる効果は、可動部材２が方向Ｘと方向Ｙの２方向にのみ移動可能な像ぶれ補正装置３であっても同様に得られる。可動部材２が３方向に移動する構成の場合には、可動部材２がより重くなるため、上述したフレキシブルプリント基板２５〜２７の構成が特に有効となる。

次に、像ぶれ補正装置３に設けられている２つの移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２の詳細について説明する。

図１２は、図５に示す第一の支持部材１Ａを撮像光学系１０１側と反対側から方向Ｚに見た状態を模式的に示す図である。

図１２は、第一の支持部材１Ａの貫通孔１１ａ，１１ｂが形成された部分の拡大図であり、この部分が矩形にて模式的に示されている。また、図１２では、図５に示すネジＳＣ１〜ＳＣ４については図示が省略されている。

また、図１２には、紙面の奥側に位置する可動部材２に固定されたＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２，Ｈ３と、この可動部材２に設けられて貫通孔１１ａ，１１ｂの各々に挿通される挿通部材２８ａ，２８ｂと、が示されている。

図１２に示すように、基準状態においては、貫通孔１１ａの中心に挿通部材２８ａの中心が位置し、貫通孔１１ｂの中心に挿通部材２８ｂの中心が位置する。

図１２に示すように、移動規制部ＭＲ１の貫通孔１１ａと移動規制部ＭＲ２の貫通孔１１ｂは、それぞれ、実質的に正方形となっている。

図１３は、図１２に示す貫通孔１１ａの拡大図である。貫通孔１１ｂの形状は貫通孔１１ａと同じである。

図１３に示すように、貫通孔１１ａは、同一の長さの４つの辺１１０，１１１，１１３，１１４と、辺１１０と辺１１３とを繋ぐ曲線１１５と、辺１１３と辺１１１とを繋ぐ曲線１１６と、辺１１１と辺１１４とを繋ぐ曲線１１７と、辺１１４と辺１１０とを繋ぐ曲線１１８と、によって構成されている。

辺１１０と辺１１１は、それぞれ、方向Ｘに平行となっている。

辺１１３と辺１１４は、それぞれ、方向Ｙに平行となっている。辺１１３と辺１１４の間の距離と、辺１１０と辺１１１の間の距離は同じである。

曲線１１５〜１１８は、それぞれ、貫通孔１１ａの中心１１０ｐを中心とする円の円弧である。

曲線１１５〜１１８の各々の線分の長さは、辺１１０〜１１４の長さよりも十分に小さくなっている。具体的には、曲線１１５〜１１８の各々の線分の長さは、辺１１０〜１１４の長さの１／１０以下となっている。

このように、貫通孔１１ａ（又は貫通孔１１ｂ）は、正方形の４角が僅かに丸められることで実質的な正方形となっているが、完全な正方形となっていてもよい。

図１３には、貫通孔１１ａ（又は貫通孔１１ｂ）の形状である正方形の対角線が一点鎖線にて示されている。この対角線は、辺１１０の延長線と辺１１４の延長線との交点と、辺１１３の延長線と辺１１１の延長線との交点とを結ぶ直線のうちの貫通孔１１ａ（又は貫通孔１１ｂ）と重なる部分である。

図１２に示すように、貫通孔１１ａ，１１ｂの各々の中心に挿通部材２８ａ，２８ｂがある状態（上述した基準状態）において、貫通孔１１ａの対角線（第一の対角線）の延長線Ｌ４には、貫通孔１１ｂの対角線（第二の対角線）が重なっている。更に、貫通孔１１ａの対角線と貫通孔１１ｂの対角線とを結ぶ線に受光面２０ａの中心Ｐが重なっている。

また、図１２に示すように、移動規制部ＭＲ１と移動規制部ＭＲ２の方向Ｘの距離Ｌｘ１と、移動規制部ＭＲ１と移動規制部ＭＲ２の方向Ｙの距離Ｌｙとは同じになっている。

そして、距離Ｌｘ１と距離Ｌｙは、それぞれ、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の方向Ｙの距離Ｌｘ２の０．７５倍以上１．２５倍以下となっている。

なお、距離Ｌｘ１は、貫通孔１１ａと貫通孔１１ｂの中心間の距離、又は、挿通部材２８ａと挿通部材２８ｂの中心間の距離のことを言う。距離Ｌｙは、貫通孔１１ａと貫通孔１１ｂの中心間の距離、又は、挿通部材２８ａと挿通部材２８ｂの中心間の距離のことを言う。

以上のように、像ぶれ補正装置３は、貫通孔１１ａの対角線の延長線Ｌ４上に貫通孔１１ｂの対角線が重なり、この延長線Ｌ４に受光面２０ａの中心Ｐが重なっている。このため、挿通部材２８ａは、中心Ｐと挿通部材２８ａを結ぶ線を半径とする円の円周に沿って移動する。この円は、貫通孔１１ａの対角線付近を通ることになるため、挿通部材２８ａの移動量を最大化することができる。

同様に、挿通部材２８ｂは、中心Ｐと挿通部材２８ｂを結ぶ線を半径とする円の円周に沿って移動するため、その移動量を最大化することができる。この結果、可動部材２の回転可能量を最大化することができ、像ぶれ補正性能を高めることが可能となる。

また、像ぶれ補正装置３は、距離Ｌｘ１と距離Ｌｙの各々が、距離Ｌｘ２の０．７５倍以上１．２５倍以下となっている。距離Ｌｘ１と距離Ｌｙはそれぞれ第一の距離であり、距離Ｌｘ２は第二の距離である。

このように、距離Ｌｘ１と距離Ｌｙの各々と距離Ｌｘ２とが近い値になっていることで、可動部材２が回転する場合の挿通部材２８ａ，２８ｂの移動量と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２，Ｈ３のＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２，Ｍｈ３に対する移動量とを近づけることができ、可動部材２の方向θの位置検出精度を高めることができる。

図１２に示した移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２において、貫通孔１１ａ，１１ｂの各々が、ベース１０の可動部材２側の面に形成された凹部に変更されても同様の効果を得ることができる。

また、移動規制部ＭＲ１は、貫通孔１１ａ又は凹部が可動部材２の平板部２８０ａに形成され、この貫通孔１１ａ又は凹部に挿通される挿通部材２８ａが第一の支持部材１Ａのベース１０の可動部材２側の面に形成された構成であってもよい。

同様に、移動規制部ＭＲ２は、貫通孔１１ｂ又は凹部が可動部材２の平板部２８０ｂに形成され、この貫通孔１１ｂ又は凹部に挿通される挿通部材２８ｂが第一の支持部材１Ａのベース１０の可動部材２側の面に形成された構成であってもよい。

これらの構成においても、貫通孔又は凹部の平面形状と、２つの貫通孔又は凹部の配置とを図１２に示した構成とすることで、可動部材２の回転量を最大化することができる。

なお、像ぶれ補正装置３の移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２の貫通孔１１ａ，１１ｂの平面形状は、正方形ではなく、図１４に示すような長方形であってもよい。つまり、貫通孔１１ａ，１１ｂの平面形状は矩形であれば、上述した配置が有効となる。

図１４は、図１２に示す移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２の変形例を示す図である。図１４に示す例では、移動規制部ＭＲ１，ＭＲ２の貫通孔１１ａ，１１ｂの平面形状は、方向Ｘに平行な２つの辺と方向Ｙに平行な２つの辺とからなる長方形となっている。

そして、貫通孔１１ａの対角線の延長線Ｌ４に、貫通孔１１ｂの対角線が重なり、貫通孔１１ａの対角線と貫通孔１１ｂの対角線を結ぶ線上に、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐが重なっている。

このように、貫通孔１１ａ，１１ｂの形状が長方形である場合に、図１４に示す構成とすることで、可動部材２の回転量を最大化することができる。図１４において、貫通孔１１ａ，１１ｂの平面形状の４隅の角が丸められた構成であってもよい。

次に、像ぶれ補正装置３の第一の支持部材１Ａに設けられたフック１６ａ〜１６ｃと、フック１６ａ〜１６ｃの各々に対向する可動部材２のフック２３ａ〜２３ｃとの各ペアの構成の変形例について説明する。

図１５は、図１１に示す第一の支持部材１Ａの変形例を示す図である。

図１５に示す第一の支持部材１Ａは、フック１６ａがフック１６０ａに変更され、フック１６ｂがフック１６０ｂに変更され、フック１６ｃがフック１６０ｃに変更された点を除いては、図１１と同じ構成である。

フック１６０ａは、フック１６ａと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。フック１６０ｂは、フック１６ｂと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。フック１６０ｃは、フック１６ｃと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。

図１５には、フック１６０ａの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第一の延長線Ｌ５と、フック１６０ｂの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第二の延長線Ｌ６と、フック１６０ｃの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第三の延長線Ｌ７と、が示されている。

そして、図１５に示したように、第一の延長線Ｌ５と第二の延長線Ｌ６と第三の延長線Ｌ７は、それぞれ、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐに重なっている。

図１６は、図８に示す可動部材２の変形例を示す図である。

図１６に示す可動部材２は、フック２３ａがフック２３０ａに変更され、フック２３ｂがフック２３０ｂに変更され、フック２３ｃがフック２３０ｃに変更された点を除いては、図８と同じ構成である。図１６には、図１５に示した第一の延長線Ｌ５と、第二の延長線Ｌ６と、第三の延長線Ｌ７とが示されている。

フック２３０ａは、フック２３ａと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。フック２３０ｂは、フック２３ｂと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。フック２３０ｃは、フック２３ｃと機能は同じであるが、その延びる方向が変更されている。

フック２３０ａの延びる方向は、図１５に示すフック１６０ａの延びる方向と一致している。また、フック２３０ａの先端と基端と中心Ｐとを結ぶ線は、第一の延長線Ｌ５と重なっている。

フック２３０ｂの延びる方向は、図１５に示すフック１６０ｂの延びる方向と一致している。また、フック２３０ｂの先端と基端と中心Ｐとを結ぶ線は、第二の延長線Ｌ６と重なっている。

フック２３０ｃの延びる方向は、図１５に示すフック１６０ｃの延びる方向と一致している。また、フック２３０ｃの先端と基端と中心Ｐとを結ぶ線は、第三の延長線Ｌ７と重なっている。

図１５及び図１６に示す変形例において、フック１６０ａは第一の支持側係止部を構成し、フック１６０ｂは第二の支持側係止部を構成し、フック１６０ｃは第三の支持側係止部を構成する。

図１５及び図１６に示す変形例において、フック２３０ａは第一の可動側係止部を構成し、フック２３０ｂは第二の可動側係止部を構成し、フック２３０ｃは第三の可動側係止部を構成する。

フック１６０ａとフック２３０ａとに係止される図３に示すバネ２４ａは、第一の弾性部材を構成する。フック１６０ｂとフック２３０ｂとに係止される図３に示すバネ２４ｂは、第二の弾性部材を構成する。フック１６０ｃとフック２３０ｃとに係止される図３に示すバネ２４ｃは、第三の弾性部材を構成する。

図１５及び図１６に示すような変形例のフック１６０ａ〜１６０ｃ及びフック２３０ａ〜２３０ｃを有する像ぶれ補正装置３によれば、可動部材２が回転軸Ｒの回りに回転する場合には、フック１６０ａとフック２３０ａに係止されるバネ２４ａの弾性力と、フック１６０ｂとフック２３０ｂに係止されるバネ２４ｂの弾性力と、フック１６０ｃとフック２３０ｃに係止されるバネ２４ｃの弾性力は、それぞれ、可動部材２の回転方向にのみ発生する。

したがって、可動部材２の回転時におけるバネ２４ａ〜２４ｃの弾性力が各バネにおいて均等となるように、バネ２４ａ〜２４ｃの中心Ｐからの距離とバネ２４ａ〜２４ｃの乗数等を決めておくことで、可動部材２を回転駆動する際の駆動の応答性を向上させることができる。

このように、可動部材２の回転時において、その回転方向における弾性力を考慮したバネ２４ａ〜２４ｃの設計が不要になるため、像ぶれ補正装置３の設計を容易にすることができる。

図１７は、図１５に示したフック１６０ａ〜１６０ｃのベース１０における配置の変形例を示す図である。図１７では、ベース１０についてはその外縁のみを示している。

図１７に示す例では、フック１６０ａ〜１６０ｃの各々の先端と基端を結ぶ線の延長線上に中心Ｐがあるのは図１５と同じであるが、フック１６０ａ〜１６０ｃの設置場所が図１５とは異なる。

図１７に示す例では、フック１６０ａ〜１６０ｃの各々におけるバネが係止される部分を結ぶ図形が正三角形ＴＲとなるように、フック１６０ａ〜１６０ｃがベース１０に対して設けられている。そして、この正三角形ＴＲの中心に、受光面２０ａの中心Ｐが重なっている。

なお、可動部材２のフック２３０ａ〜２３０ｃは、正三角形ＴＲの頂点の位置に、フック１６０ａ〜１６０ｃと同様の向きにてベース２２に設けられている。

このように、フック１６０ａ〜１６０ｃとフック２３０ａ〜２３０ｃが正三角形ＴＲの頂点と重なる配置となっていることで、バネ２４ａ〜２４ｃの各々と中心Ｐとの距離を均一にすることができるため、バネ２４ａ〜２４ｃの設計がより容易となる。

また、可動部材２が方向Ｘ又は方向Ｙに移動した場合のバネ２４ａ〜２４ｃから可動部材２に加わる弾性力の合力をゼロにすることができ、方向Ｘと方向Ｙにおける可動部材２の駆動の応答性を向上させることができる。

なお、図１５〜図１７においては、第一の支持部材１Ａに設けられるフックと、このフックに対向する可動部材２に設けられるフックとのペアが３つである例を示しているが、このペアは４つ以上とすることもできる。

図１８は、図１１に示す第一の支持部材１Ａの他の変形例を示す図である。図１８では、ベース１０についてはその外縁のみを示している。

図１８に示す第一の支持部材１Ａは、フック１６ａがフック１６０ａに変更され、フック１６ｂがフック１６０ｂに変更され、フック１６ｃがフック１６０ｃに変更され、更に、フック１６０ｄが追加された点を除いては、図１１と同じ構成である。

なお、図示は省略するが、可動部材２のベース２２には、フック１６０ａと対向する位置に、フック１６０ａと同じ向きに延びるフック１６０ａと同一形状のフックが設けられている。

また、可動部材２のベース２２には、フック１６０ｂと対向する位置に、フック１６０ｂと同じ向きに延びるフック１６０ｂと同一形状のフックが設けられている。

また、可動部材２のベース２２には、フック１６０ｃと対向する位置に、フック１６０ｃと同じ向きに延びるフック１６０ｃと同一形状のフックが設けられている。

また、可動部材２のベース２２には、フック１６０ｄと対向する位置に、フック１６０ｄと同じ向きに延びるフック１６０ｄと同一形状のフックが設けられている。

そして、フック１６０ａ〜フック１６０ｄの各々とこれに対向する可動部材２のフックとにバネが係止され、これら４つのバネによって、可動部材２が第一の支持部材１Ａに付勢されている。

この変形例において、フック１６０ｄは、第四の支持側係止部を構成する。また、フック１６０ｄと対向する可動部材２のフックは第四の可動側係止部を構成する。また、フック１６０ｄとこれに対向する可動部材２のフックとに係止されるバネは第四の弾性部材を構成する。

図１８には、フック１６０ａの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第一の延長線Ｌ５と、フック１６０ｂの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第二の延長線Ｌ６と、フック１６０ｃの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第三の延長線Ｌ７と、フック１６０ｄの先端と基端（ベース１０との境界部分）とを結ぶ線の延長線である第四の延長線Ｌ８と、が示されている。

そして、図１８に示したように、第一の延長線Ｌ５と第二の延長線Ｌ６と第三の延長線Ｌ７と第四の延長線Ｌ８は、それぞれ、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐに重なっている。

このように、フックのペアが４つある構成とすることで、可動部材２をより安定した力で第一の支持部材１Ａに対し付勢することが可能になる。

また、第一の延長線Ｌ５と第二の延長線Ｌ６と第三の延長線Ｌ７と第四の延長線Ｌ８がそれぞれ中心Ｐに重なっている。この構成により、可動部材２の回転時において、その回転方向におけるバネ力を考慮したバネの設計が不要になる。このため、像ぶれ補正装置３の設計を容易にすることができる。

図１８に示すように、像ぶれ補正装置３がフックのペアを４つ有する場合には、この４つのペアの各々におけるバネが係止される部分を結ぶ図形が正方形となるように、フック１６０ａ〜１６０ｄがベース１０に対して設けられることで、バネの設計をより容易にすることができる。また、方向Ｘと方向Ｙにおける可動部材２の駆動の応答性を向上させることができる。

なお、図１５〜図１８に示した第一の延長線Ｌ５、第二の延長線Ｌ６、第三の延長線Ｌ７、及び第四の延長線Ｌ８は、それぞれ、可動部材２の重心と重なる構成であってもよい。

可動部材２において重さが大きいのは、撮像素子２０及び回路基板２１である。このため、可動部材２の重心と受光面２０ａの中心Ｐとは近いことが多い。

設計上、フックの向きに制限があるなどの場合には、この重心と各延長線とが重なるようにフックを設けることにより、中心Ｐと各延長線とを重ねた場合と同等の効果を期待することができる。

像ぶれ補正装置３は、図７に示したように、回路基板２１の背面に、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３等の位置検出素子が固定される構成である。

回路基板２１の背面には、撮像素子２０の端子と接続される回路及びコネクタ２１ａ〜２１ｃの端子に接続される回路等を構成する多数の回路素子が形成されている。

これら回路素子には、コンデンサ、抵抗、サーミスタ、又は発振器等が含まれる。これら回路素子の端子、或いはこれら回路素子を被覆するメッキ等には磁性体が含まれている。

以下では、回路基板２１の背面におけるこの磁性体を含む回路素子の配置の好ましい例について説明する。

図１９は、像ぶれ補正装置３における回路基板２１の背面の好ましい構成例を説明する模式図である。

図１９は、基準状態において像ぶれ補正装置３の回路基板２１を背面側から方向Ｚに見た状態を示している。図１９には、回路基板２１と重なるＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が示されている。

図１９に示すように、回路基板２１の背面には、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１と重なる第一の領域ａｒ１（斜め線が付された領域）と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と重なる第一の領域ａｒ２（斜め線が付された領域）と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３と重なる第一の領域ａｒ３（斜め線が付された領域）と、が存在している。

第一の領域ａｒ１は、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１に磁界を供給する磁石と重なる領域であり、Ｎ極１ｎ、Ｓ極１ｓ、及びＮ極１ｎとＳ極１ｓの間の領域と、回路基板２１とが重なっている領域を示す。

第一の領域ａｒ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２に磁界を供給する磁石と重なる領域であり、Ｎ極２ｎ、Ｓ極２ｓ、及びＮ極２ｎとＳ極２ｓの間の領域と、回路基板２１とが重なっている領域を示す。

第一の領域ａｒ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３に磁界を供給する磁石と重なる領域であり、Ｎ極３ｎ、Ｓ極３ｓ、及びＮ極３ｎとＳ極３ｓの間の領域と、回路基板２１とが重なっている領域を示す。

また、回路基板２１の背面において、第一の領域ａｒ１の周囲には第一の領域ａｒ１を取り囲む枠状の第二の領域ＡＲ１が存在し、第一の領域ａｒ２の周囲には第一の領域ａｒ２を取り囲む枠状の第二の領域ＡＲ２が存在し、第一の領域ａｒ３の周囲には第一の領域ａｒ３を取り囲む枠状の第二の領域ＡＲ３が存在している。

第二の領域ＡＲ２と第二の領域ＡＲ３には、それぞれ、回路基板２１の背面のうちの第二の領域ＡＲ１〜ＡＲ３を除く領域に配置されている回路素子の密度よりも高い密度にて回路素子が配置された高密度領域２１０ｂが形成されている。

第二の領域ＡＲ２に形成された高密度領域２１０ｂは、第一の領域ａｒ２の方向Ｙの上方向側の端部に隣接して配置されている。

第二の領域ＡＲ３に形成された高密度領域２１０ｂは、第一の領域ａｒ３の方向Ｙの上方向側の端部に隣接して配置されている。

図１９に示す構成例では、回路基板２１の背面には、第一の領域ａｒ２，ａｒ３のそれぞれの方向Ｙの隣に、他の領域に比べて回路素子が多く配置された高密度領域２１０ｂが存在する。このため、高密度領域２１０ｂに形成された回路素子に含まれる多数の磁性体と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２，Ｍｈ３との間で吸引力を発生させることができる。

デジタルカメラ１００が正姿勢にある状態では、可動部材２が重力によって図１９中の方向Ｙの下方向に移動しようとする。しかし、この吸引力があることにより、可動部材２を方向Ｙの上方向に移動させることができる。

したがって、高密度領域２１０ｂにおける磁性体の量又は高密度領域２１０ｂから第一の領域ａｒ２〜ａｒ３までの距離等を調整して、高密度領域２１０ｂと磁石との間の吸引力を調整することにより、正姿勢時の重力による可動部材２の移動を減らすことができ、可動部材２を基準状態の位置に戻すために必要な電力を低減することができる。

図２０は、図１９に示す回路基板２１の第一の変形例を示す図である。

図２０に示す回路基板２１は、第二の領域ＡＲ１に３つの高密度領域２１０ｂが追加され、第二の領域ＡＲ２と第二の領域ＡＲ３の各々に３つの高密度領域２１０ｂが追加された点を除いては、図１９に示す構成と同じである。

図２０に示すように、第二の領域ＡＲ１には、第一の領域ａｒ１の方向Ｙの下方向側の端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置され、第一の領域ａｒ１の方向Ｘの両端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置されている。

また、第二の領域ＡＲ２には、第一の領域ａｒ２の方向Ｙの両端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置され、第一の領域ａｒ２の方向Ｘの両端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置されている。

また、第二の領域ＡＲ３には、第一の領域ａｒ３の方向Ｙの両端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置され、第一の領域ａｒ３の方向Ｘの両端部に隣接して高密度領域２１０ｂが配置されている。

図２０に示す変形例によれば、第一の領域ａｒ１〜ａｒ３の各々の下側にある高密度領域２１０ｂと磁石との間の吸引力と、第一の領域ａｒ２〜ａｒ３の各々の上側にある高密度領域２１０ｂと磁石との間の吸引力を調整することにより、デジタルカメラ１００が正姿勢にある場合に、可動部材２を駆動することなく、可動部材２を基準状態の位置に保持することができる。

また、図２０に示す変形例によれば、第一の領域ａｒ１〜ａｒ３の各々の左側にある高密度領域２１０ｂと磁石との間の吸引力と、第一の領域ａｒ１〜ａｒ３の各々の右側にある高密度領域２１０ｂと磁石との間の吸引力を調整することにより、デジタルカメラ１００が正姿勢から９０度回転された回転姿勢（方向Ｘが重力と平行になる姿勢）になっても、可動部材２を駆動することなく、可動部材２を基準状態の位置に保持することができる。

このため、正姿勢と回転姿勢のどちらにおいても、可動部材２の駆動に必要な電力を低減することができる。

なお、図１９及び図２０に示した第二の領域ＡＲ１は、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１の磁力が十分に及ぶ範囲であり、例えば、第一の領域ａｒ１の端部から方向Ｘ及び方向Ｙにそれぞれ１ｍｍ〜５ｍｍ程度離れた位置までの範囲である。

同様に、第二の領域ＡＲ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２の磁力が十分に及ぶ範囲であり、例えば、第一の領域ａｒ２の端部から方向Ｘ及び方向Ｙにそれぞれ１ｍｍ〜５ｍｍ程度離れた位置までの範囲である。

同様に、第二の領域ＡＲ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３の磁力が十分に及ぶ範囲であり、例えば、第一の領域ａｒ３の端部から方向Ｘ及び方向Ｙにそれぞれ１ｍｍ〜５ｍｍ程度離れた位置までの範囲である。

図１９及び図２０に示す変形例では、高密度領域２１０ｂにある磁性体と磁石との吸引力が、可動部材２を第一の支持部材１Ａに対して付勢する付勢力としても機能する。

このため、この吸引力を調整することにより、図３に示したバネ２４ａ、バネ２４ｂ、及びバネ２４ｃをなくすことも可能である。これにより、像ぶれ補正装置３の小型化及びコストダウンが可能となる。

図２１は、図１９に示す回路基板２１の第二の変形例を示す図である。

図２１に示す回路基板２１は、第一の領域ａｒ１〜ａｒ３の各々において、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の周囲に、回路素子が非配置とされた領域である非配置領域ＡＲ６，ＡＲ７，ＡＲ８が設けられている点を除いては、図１９に示す回路基板２１と同じ構成である。

非配置領域ＡＲ６は、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１を中心とする正方形であって、方向Ｘに平行な２辺と方向Ｙに平行な２辺とからなる正方形と第一の領域ａｒ１とが重なる領域である。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１の中心から非配置領域ＡＲ６の方向Ｘの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｘの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

また、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１の中心から非配置領域ＡＲ６の方向Ｙの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｙの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１の中心から非配置領域ＡＲ６の方向Ｘの端部までの長さと、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１の中心から非配置領域ＡＲ６の方向Ｙの端部までの長さは、それぞれ、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１とＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１との間の距離の１倍以上の値としてもよい。

非配置領域ＡＲ７は、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２を中心とする正方形であって、方向Ｘに平行な２辺と方向Ｙに平行な２辺とからなる正方形と第一の領域ａｒ２とが重なる領域である。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の中心から非配置領域ＡＲ７の方向Ｘの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｘの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

また、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の中心から非配置領域ＡＲ７の方向Ｙの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｙの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の中心から非配置領域ＡＲ７の方向Ｘの端部までの長さと、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の中心から非配置領域ＡＲ７の方向Ｙの端部までの長さは、それぞれ、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２との間の距離の１倍以上の値としてもよい。

非配置領域ＡＲ８は、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３を中心とする正方形であって、方向Ｘに平行な２辺と方向Ｙに平行な２辺とからなる正方形と第一の領域ａｒ３とが重なる領域である。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の中心から非配置領域ＡＲ８の方向Ｘの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｘの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

また、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の中心から非配置領域ＡＲ８の方向Ｙの端部までの長さは、可動部材２が方向Ｙの一方向に移動することのできる最大の移動距離の１．５倍以上の値となっている。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の中心から非配置領域ＡＲ８の方向Ｘの端部までの長さと、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の中心から非配置領域ＡＲ８の方向Ｙの端部までの長さは、それぞれ、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３とＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３との間の距離の１倍以上の値としてもよい。

図２１に示す変形例によれば、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の周囲に、磁性体を含む回路素子が配置されない領域が形成されているため、各ホール素子の出力のリニアリティを安定させることができ、高精度の位置検出が可能になる。

なお、図２１に示す変形例は、図２０に示す回路基板２１にも適用可能である。

また、図２１に示す回路基板２１において、第一の領域ａｒ１における非配置領域ＡＲ６を除く部分と、第一の領域ａｒ２における非配置領域ＡＲ７を除く部分と、第一の領域ａｒ３における非配置領域ＡＲ８を除く部分とには、高密度領域２１０ｂよりも低い密度にて回路素子を配置してもよい。しかし、これらの部分にも回路素子を配置しないことで、位置検出精度をより向上させることができる。

なお、図１９〜図２１に示した回路基板２１の構成により得られる効果は、可動部材２が方向Ｘと方向Ｙの２方向にのみ移動可能な像ぶれ補正装置３であっても同様に得られる。可動部材２が３方向に移動する構成の場合には、可動部材２がより重くなる。このため、上述した図１９〜図２１に示した回路基板２１の構成が特に有効となる。

ここまで説明してきた像ぶれ補正装置３における可動部材２の位置を検出するための位置検出素子としては、磁石から供給される磁界の変化によって位置を検出することができるものであればよく、ホール素子以外の磁気センサが用いられてもよい。

次に、本発明の撮像装置の別実施形態としてスマートフォンの構成について説明する。

図２２は、本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。

図２２に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示面としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。

また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示面と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造又はスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。

図２３は、図２３に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。

図２３に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。

また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。

無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳに対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータ等の送受信、ウェブデータ又はストリーミングデータ等の受信を行う。

表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）又は文字情報等を表示して視覚的に利用者に情報を伝達するとともに、表示した情報に対する利用者操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３と、を備える。

表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）等を表示デバイスとして用いたものである。

操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、利用者の指又は尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスを利用者の指又は尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。

図２３に示すように、本発明の撮影装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。

係る配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、利用者操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。

なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。さらに、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさ等に応じて適宜設計されるものである。

さらにまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等が挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。

通話部２１１は、スピーカ２０５又はマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力された利用者の音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。

また、図２２に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。

操作部２０７は、キースイッチ等を用いたハードウェアキーであって、利用者からの指示を受け付けるものである。例えば、図２２に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指等で押下されるとオンとなり、指を離すとバネ等の復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。

記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラム及び制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称又は電話番号等を対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータ、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。

なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ ｄｉｓｋ ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｃａｒｄ ｍｉｃｒｏ ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の格納媒体を用いて実現される。

外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４等）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）等）により直接的又は間接的に接続するためのものである。

スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ ｃａｒｄ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホン等がある。

外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達したり、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにしたりすることができる。

ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０又は外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。

モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサ等を備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向又は加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。

電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。

主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラム及び制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信又はデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。

アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能、電子メールの送受信を行う電子メール機能、又はウェブページを閲覧するウェブブラウジング機能等がある。

また、主制御部２２０は、受信データ又はダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像又は動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。

画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。

さらに、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じた利用者操作を検出する操作検出制御を実行する。

表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコン又はスクロールバー等のソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。

なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像等について、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。

また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じた利用者操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作と上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付けたりする。

さらに、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域又はソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。

また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。

ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指等によって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。

カメラ部２０８は、図１に示したデジタルカメラ１００の動き検出センサ１０６、システム制御部１０８、及び画像処理部１０７以外の構成要素を含む。スマートフォン２００では、主制御部２２０が、動き検出センサ１０６に相当するモーションセンサ部２１５の情報に基づいて像ぶれ補正装置３を制御して像ぶれ補正を行う。

カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。

図２２に示すスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。

また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示したり、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用したりすることができる。

また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。さらには、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断したり、現在の使用環境を判断したりすることもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。

その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等を付加して記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。

以上のような構成のスマートフォン２００においても、像ぶれ補正装置３が上述してきた構成となっていることで、各種の効果を得ることができる。

以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。

（１） 可動部材と、上記可動部材に固定された撮像素子と、上記可動部材を、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った方向に移動自在に支持する支持部材と、上記可動部材の移動範囲を規制する２つの移動規制部と、を備え、上記２つの移動規制部の各々は、上記可動部材と上記支持部材の一方に形成された凹部又は貫通孔と、上記可動部材と上記支持部材の他方に形成され上記凹部又は上記貫通孔に挿通される挿通部材と、によって構成され、上記受光面に垂直な方向から見た状態における上記凹部又は上記貫通孔の形状は、上記受光面の長手方向に平行な２辺及び上記受光面の短手方向に平行な２辺を持つ矩形であり、２つの上記凹部又は貫通孔の各々の中心に上記挿通部材がある状態において、２つの上記矩形の一方の第一の対角線の延長線に、上記２つの上記矩形の他方の第二の対角線が重なっており、且つ上記第一の対角線と上記第二の対角線とを結ぶ線に上記受光面の中心が重なっている像ぶれ補正装置。

（２） （１）記載の像ぶれ補正装置であって、上記凹部又は上記貫通孔の上記形状は、正方形である像ぶれ補正装置。

（３） （１）又は（２）記載の像ぶれ補正装置であって、上記撮像素子が実装され、且つ上記可動部材に固定された回路基板と、上記回路基板の上記撮像素子が実装された面と反対側の背面に上記長手方向に配列され、上記可動部材の上記周方向に沿った方向における位置を検出するための２つの位置検出素子と、を備え、上記受光面に垂直な方向から見た状態において、上記２つの位置検出素子を結ぶ線は、上記撮像素子の受光面の中心と重なっており、上記２つの移動規制部の間の上記長手方向の第一の距離と、上記２つの移動規制部の間の上記短手方向の第二の距離は同じであり、上記第一の距離及び上記第二の距離の各々は、上記２つの位置検出素子の間の距離の０．７５倍以上１．２５倍以下となっている像ぶれ補正装置。

（４） （１）〜（３）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。

本発明は、一眼レスカメラ又はミラーレスカメラ等のデジタルカメラ、車載カメラ、監視カメラ、或いはスマートフォン等に適用して利便性が高く、有効である。

以上、本発明を特定の実施形態によって説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、開示された発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
本出願は、２０１７年９月２７日出願の日本特許出願（特願２０１７−１８６８７６）に基づくものであり、その内容はここに取り込まれる。

１００ デジタルカメラ
１０１ 撮像光学系
２０ 撮像素子
３ 像ぶれ補正装置
１０４ ＡＦＥ
１０５ 撮像素子駆動部
１０６ 動き検出センサ
１０８ システム制御部
１０７ 画像処理部
Ｋ 光軸
１ 支持部材
１Ａ 第一の支持部材
Ｍｈ１ Ｘ軸位置検出用磁石
Ｍｈ２ Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
Ｍｈ３ Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
１ｓ、２ｓ、３ｓ Ｓ極
１ｎ、２ｎ、３ｎ Ｎ極
Ｍｖ１ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ２ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ３ Ｙ軸駆動用磁石
１Ｂ 第二の支持部材
ｍｖ１ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ２ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ３ Ｙ軸駆動用磁石
２ 可動部材
Ｃ１ Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ２ Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ３ Ｙ軸駆動用コイル
２１ 回路基板
Ｈ１ Ｘ軸位置検出用ホール素子
Ｈ２ Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
Ｈ３ Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ バネ
２０ａ 受光面
Ｐ 受光面の中心
Ｒ 回転軸
１０ ベース
１１ａ，１１ｂ 貫通孔
１２、１４ ヨーク
１３ 連結部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ 平面
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ フック
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ 突起部
１８ ヨーク
１９ａ 孔部
１９ｂ，１９ｃ 切欠き部
ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４ ネジ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ コネクタ
２２ ベース
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ フック
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ バネ
２５、２６、２７ フレキシブルプリント基板
２５ａ、２６ａ 第一の部位
２７０ 第二の部位
２５ｂ、２６ｂ、２７１ 折り返し部
２７ａ 固定部
２７ｂ 非固定部
２８Ａ、２８Ａ 取り付け部
２８ａ、２８ｂ 挿通部材
２８０ａ、２８０ｂ 平板部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ 底面
２９０ａ、２９０ｂ、２９０ｃ 凹部
ＭＲ１、ＭＲ２ 移動規制部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３ 直線
Ｌ４ 延長線
１１０、１１１、１１３、１１４ 辺
１１５、１１６、１１７、１１８ 曲線
１１０ｐ 貫通孔の中心
Ｌ５ 第一の延長線
Ｌ６ 第二の延長線
Ｌ７ 第三の延長線
Ｌ８ 第四の延長線
１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ、１６０ｄ フック
２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ フック
ＴＲ 正三角形
ａｒ１、ａｒ２、ａｒ３ 第一の領域
ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３ 第二の領域
２１ｂ 高密度領域
ＡＲ６、ＡＲ７、ＡＲ８ 非配置領域
２００ スマートフォン
２０１ 筐体
２０２ 表示パネル
２０３ 操作パネル
２０４ 表示入力部
２０５ スピーカ
２０６ マイクロホン
２０７ 操作部
２０８ カメラ部
２１０ 無線通信部
２１１ 通話部
２１２ 記憶部
２１３ 外部入出力部
２１４ ＧＰＳ受信部
２１５ モーションセンサ部
２１６ 電源部
２１７ 内部記憶部
２１８ 外部記憶部
２２０ 主制御部
ＳＴ１〜ＳＴｎ ＧＰＳ衛星

Claims (4)

1. 可動部材と、
   前記可動部材に固定された撮像素子と、
   前記可動部材を、前記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った方向に移動自在に支持する支持部材と、
   前記可動部材の移動範囲を規制する２つの移動規制部と、を備え、
   前記２つの移動規制部の各々は、前記可動部材と前記支持部材の一方に形成された凹部又は貫通孔と、前記可動部材と前記支持部材の他方に形成され前記凹部又は前記貫通孔に挿通される挿通部材と、によって構成され、
   前記受光面に垂直な方向から見た状態における前記凹部又は前記貫通孔の形状は、前記受光面の長手方向に平行な２辺及び前記受光面の短手方向に平行な２辺を持つ矩形であり、
   ２つの前記凹部又は貫通孔の各々の中心に前記挿通部材がある状態において、２つの前記矩形の一方の第一の対角線の延長線に、前記２つの前記矩形の他方の第二の対角線が重なっており、且つ前記第一の対角線と前記第二の対角線とを結ぶ線に前記受光面の中心が重なっている像ぶれ補正装置。
2. 請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
   前記凹部又は前記貫通孔の前記形状は、正方形である像ぶれ補正装置。
3. 請求項１又は２記載の像ぶれ補正装置であって、
   前記撮像素子が実装され、且つ前記可動部材に固定された回路基板と、
   前記回路基板の前記撮像素子が実装された面と反対側の背面に前記長手方向に配列され、前記可動部材の前記周方向に沿った方向における位置を検出するための２つの位置検出素子と、を備え、
   前記受光面に垂直な方向から見た状態において、前記２つの位置検出素子を結ぶ線は、前記撮像素子の受光面の中心と重なっており、
   前記２つの移動規制部の間の前記長手方向の第一の距離と、前記２つの移動規制部の間の前記短手方向の第二の距離は同じであり、
   前記第一の距離及び前記第二の距離の各々は、前記２つの位置検出素子の間の距離の０．７５倍以上１．２５倍以下となっている像ぶれ補正装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。

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