JP6846575B2 - 像ぶれ補正装置及び撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は、像ぶれ補正装置及び撮像装置に関する。

撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ぶれという）を補正するための像ぶれ補正機能を有するものがある。

例えばレンズ装置では、レンズ装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズを光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。

また、撮像装置では、撮像装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズと撮像素子の一方又は両方を光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。

特許文献１〜３には、撮像素子を移動させることで像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置が記載されている。

日本国特開２０１０−０９６８２６号公報 日本国特開２０１３−００３４０４号公報 日本国特開２００６−２０３６２４号公報

像ぶれ補正装置においては、可動部材の移動平面に垂直な方向への可動部材の浮き上がりを防ぐために、可動部材を背面側から支持する固定部材に対し、可動部材の前面側から、可動部材を固定部材側に押さえつけるための押さえ部材が取り付けられる（特許文献１参照）。

像ぶれ補正装置の軽量化を図るためには、この押さえ部材の設置面積を減らすことが有効になる。しかし、押さえ部材の設置面積を減らしすぎると、可動部材の浮き上がりを防ぐことができなくなる。このため、押さえ部材を減らすことによる小型及び軽量化と可動部材の浮き上がり防止とを両立させることは難しい。

特許文献１は、押さえ部材を減らすことについては考慮していない。

特許文献２に記載の像ぶれ補正装置は、押さえ部材を持たず、ビスによって可動部を固定部に対し固定している。このため、押さえ部材を減らすという課題は生じない。

特許文献３に記載の像ぶれ補正装置は、押さえ部材を持たず、可動部材に形成された係合ピンの大径化された部分を、固定部材に設けられた係合窓の周縁に引っ掛けることで、可動部材の浮き上がりを防いでいる。しかし、この像ぶれ補正装置は、可動部材の移動に伴って係合ピンと係合窓の内面との間に摩擦が常時生じる。このため、駆動の応答性が低下したり、駆動に必要な電力が大きくなったりする。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、軽量化と小型化と応答性向上を実現させながら、可動部材の浮き上がりを防ぐことのできる像ぶれ補正装置とこれを備える撮像装置を提供することを目的とする。

本発明の像ぶれ補正装置は、撮像素子が固定された可動部材と、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向を含む複数の方向に上記可動部材を移動自在に支持し、且つ上記可動部材に対し上記受光面側と反対側に配置された支持部材と、上記可動部材の上記複数の方向と上記受光面に垂直な方向への移動を規制する移動規制部と、を備え、上記移動規制部は、上記支持部材に固定されて上記支持部材と共に上記可動部材を挟み込んで、上記可動部材の上記受光面に垂直な方向への移動を防ぐための移動防止部材と、上記可動部材又は上記支持部材の一方に形成された孔部と、上記可動部材又は上記支持部材の他方に形成され上記孔部に挿通された挿通部材と、を備え、上記移動防止部材は、上記受光面の第一の辺に隣接し且つ上記第一の辺に沿って延びる第一部分と、上記受光面の上記第一の辺に直交する第二の辺に隣接し且つ上記第二の辺に沿って延びる第二部分と、からなり、上記孔部は、上記受光面に垂直な方向から見た状態にて、上記受光面の中心を通る上記第一の辺に平行な方向に延びる直線よりも上記第一部分と反対側、且つ、上記受光面の中心を通る上記第二の辺に平行な方向に延びる直線よりも上記第二部分と反対側の領域に形成されており、上記挿通部材は、上記孔部内に位置し、且つ上記可動部材の移動に伴って上記孔部内を上記複数の方向に移動して上記孔部の内面に当接する状態と上記内面に非当接の状態とを取り得る当接部と、上記孔部の上記挿通部材が形成された上記他方の部材側と反対側の外側に配置された幅広部と、を備え、上記幅広部は、上記当接部が上記孔部内においてどの位置にある状態でも、上記受光面に垂直な方向から見て上記孔部が形成された上記一方の部材と重なる大きさとなっているものである。

本発明の撮像装置は、上記像ぶれ補正装置を備えるものである。

本発明によれば、軽量化と小型化を実現しながら、可動部材の浮き上がりを防ぐことのできる像ぶれ補正装置とこれを備える撮像装置を提供することができる。

本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。 図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正装置３の概略構成を示す図である。 図１及び図２に示す像ぶれ補正装置３の外観構成を示す斜視図である。 図３に示す像ぶれ補正装置３における支持部材１Ａ及び移動防止部材１Ｂを撮像光学系１０１側から見た分解斜視図である。 図４に示す支持部材１Ａ及び移動防止部材１Ｂを撮像光学系１０１側と反対側から見た分解斜視図である。 図３に示す像ぶれ補正装置３における可動部材２を撮像光学系１０１側から見た斜視図である。 図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た斜視図である。 図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た平面図である。 図７に示す可動部材２のベース２２に固定された回路基板２１の背面を方向Ｚから見た状態を示す図である。 図３に示す像ぶれ補正装置３を撮像光学系１０１側と反対側から方向Ｚに見た背面図である。 図１０に示す像ぶれ補正装置３のＢ１−Ｂ２線の断面模式図である。 図１０に示す像ぶれ補正装置３のＡ１−Ａ２線の断面模式図である。 図１０に示す像ぶれ補正装置３のＤ−Ｄ線の断面模式図である。 図１０に示す像ぶれ補正装置３のＣ−Ｃ線の断面模式図である。 幅広部２８１ｂが方向Ｚにおける背面１０ａから離れる方向に最大限移動した状態を示す図である。 幅広部２８１ａが方向Ｚにおける背面１０ａから離れる方向に最大限移動した状態を示す図である。 本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。 図１７に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。

デジタルカメラ１００は、撮像光学系１０１と、撮像素子２０と、像ぶれ補正装置３と、撮像素子２０を駆動する撮像素子駆動部１０５と、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０４と、画像処理部１０７と、動き検出センサ１０６と、デジタルカメラ１００全体を統括制御するシステム制御部１０８と、を備える。

撮像光学系１０１は、フォーカスレンズ又はズームレンズ等の撮像レンズと絞りとを含む。

撮像素子２０は、撮像光学系１０１を通して被写体を撮像するものであり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等が形成された半導体チップと、この半導体チップを収容するパッケージとを備える。

後述する図３に示すように、この撮像素子２０の受光面２０ａは矩形となっている。

像ぶれ補正装置３は、撮像素子２０の受光面２０ａを撮像光学系１０１の光軸Ｋに垂直な面内に移動させることで撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。

本明細書においては、デジタルカメラ１００において、撮像素子２０の受光面２０ａが重力方向に垂直な状態（光軸Ｋが重力方向に平行な状態）、且つ、光軸Ｋ上に受光面２０ａの中心が位置する状態を基準状態という。

像ぶれ補正装置３は、詳細な構成は後述するが、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの長手方向（図３に示す方向Ｘ）である第二の方向と、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの短手方向（図３に示す方向Ｙ）である第一の方向と、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを中心とする回転方向（図３に示す方向θ）である第三の方向との３つの方向に、それぞれ撮像素子２０を移動させることで、像ぶれを補正するものである。

ＡＦＥ１０４は、撮像素子２０から出力される撮像信号に対し相関二重サンプリング処理及びデジタル変換処理等を行う信号処理回路を含む。

画像処理部１０７は、ＡＦＥ１０４にて処理後の撮像信号をデジタル信号処理してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ）形式等の撮像画像データを生成する。

動き検出センサ１０６は、デジタルカメラ１００の動きを検出するためのセンサであり、加速度センサ又は角速度センサ、或いはこれら両方等によって構成される。

システム制御部１０８は、撮像素子駆動部１０５とＡＦＥ１０４を制御して、撮像素子２０によって被写体を撮像させ、被写体像に応じた撮像信号を撮像素子２０から出力させる。

システム制御部１０８は、動き検出センサ１０６によって検出されたデジタルカメラ１００の動き情報に基づいて、像ぶれ補正装置３を制御する。

システム制御部１０８は、撮像素子２０の受光面２０ａを方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも１つの方向に移動させることにより、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。

システム制御部１０８は、像ぶれ補正装置３に通電している状態において、動き検出センサ１０６によってデジタルカメラ１００の動きが検出されていない場合には、撮像素子２０の受光面２０ａの位置が上記の基準状態における位置となるように、像ぶれ補正装置３を制御する。

図２は、図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正装置３の概略構成を示す図である。

像ぶれ補正装置３は、方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動可能な可動部材２と、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動自在に支持する支持部材１Ａと、支持部材１Ａと共に可動部材２を挟み込んで、可動部材２の光軸Ｋ方向への移動を防止する移動防止部材１Ｂと、を備える。

可動部材２には、撮像素子２０が固定（実装）された回路基板２１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３と、が固定されている。Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、及びＹ軸駆動用コイルＣ３は、駆動用コイルを構成する。

回路基板２１には、可動部材２の方向Ｘの位置を検出するための位置検出素子であるＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１と、可動部材２の方向Ｙと方向θの位置を検出するための位置検出素子であるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３と、が固定されている。

以下では、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３を総称して単に位置検出素子とも言う。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号はシステム制御部１０８に入力される。

システム制御部１０８は、この出力信号に基づいて、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に流す制御電流と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２に流す制御電流と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に流す制御電流とを制御して可動部材２を移動させて、像ぶれを補正する。

支持部材１Ａには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３と、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３と、が固定されている。Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３は、第一の駆動用磁石を構成する。

以下では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のことを総称して単に位置検出用の磁石とも言う。

移動防止部材１Ｂには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３と、が固定されている。Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石ｍｖ３は、第二の駆動用磁石を構成する。

図３は、図１及び図２に示す像ぶれ補正装置３の外観構成を示す斜視図である。図３は、上述した基準状態における像ぶれ補正装置３の外観を示している。

図３に示すように、像ぶれ補正装置３は、支持部材１Ａ及び移動防止部材１Ｂと、撮像素子２０が実装された回路基板２１が固定された可動部材２と、を備える。

支持部材１Ａは、可動部材２の背面側（受光面２０ａ側と反対側の面側）に配置されている。

移動防止部材１Ｂは、可動部材２の前面側（受光面２０ａ側）に配置されており、支持部材１Ａと共に可動部材２を挟み込んだ状態にて、ネジ止め等によって支持部材１Ａに固定されている。

可動部材２は、支持部材１Ａと移動防止部材１Ｂとに挟持され、更に、弾性部材であるバネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃにより、支持部材１Ａに対して付勢されている。

なお、バネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、可動部材２を支持部材１Ａに弾性力によって付勢可能なものであればよく、例えば弾性部材であるゴムに置き換えることも可能である。

この像ぶれ補正装置３は、受光面２０ａが図１に示す撮像光学系１０１に向けられた状態にてデジタルカメラ１００本体に固定される。

像ぶれ補正装置３は、受光面２０ａに垂直且つ受光面２０ａの中心Ｐを通る回転軸Ｒ（基準状態において重力方向に平行な方向且つ中心Ｐを通る軸）回りの方向θと、受光面２０ａの長手方向である方向Ｘと、受光面２０ａの短手方向である方向Ｙと、にそれぞれ可動部材２を移動させることで像ぶれ補正を行う。

以下では、回転軸Ｒの延びる方向を方向Ｚという。この回転軸Ｒに垂直な平面が、可動部材２の移動する平面となる。

可動部材２は、基準状態から方向Ｘの一方の方向（左方向）と方向Ｘの他方の方向（右方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。

また、可動部材２は、基準状態から方向Ｙの一方の方向（上方向）と方向Ｙの他方の方向（下方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。

また、可動部材２は、方向θの一方の方向（右回転方向）と方向θの他方の方向（左回転方向）とにそれぞれ同じ角度ずつ回転可能である。

図１に示すデジタルカメラ１００では、図３に示す方向Ｙが重力方向に平行となる姿勢が正姿勢（いわゆる横撮りを行うための姿勢）とされる。

図４は、図３に示す像ぶれ補正装置３における支持部材１Ａ及び移動防止部材１Ｂを撮像光学系１０１側から見た分解斜視図である。

図５は、図４に示す支持部材１Ａ及び移動防止部材１Ｂを撮像光学系１０１側と反対側から見た分解斜視図である。

図４及び図５に示すように、支持部材１Ａは、樹脂等で形成され方向Ｚに垂直な平面を持つ板状のベース１０と、ベース１０の周辺部から撮像光学系１０１側に向かって方向Ｚに延びる突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと、を備える。

移動防止部材１Ｂは、撮像光学系１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１８を有する。ヨーク１８は、受光面２０ａの方向Ｘに延びる２辺の一方である第一の辺２０ｃ（図３参照）に隣接し且つ第一の辺２０ｃに沿って延びる第一部分１Ｂａと、受光面２０ａの第一の辺２０ｃに直交する方向Ｙに延びる第二の辺２０ｂ（図３参照）に隣接し且つ第二の辺２０ｂに沿って延びる第二部分１Ｂｂとによって構成されている。

ヨーク１８は、第一の駆動用磁石を構成するＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３と、第二の駆動用磁石を構成するＸ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石ｍｖ３と、からの磁束漏れを防ぐことのできる材料、具体的には不純物の少ない純鉄や炭素の低い鋼（低炭素鋼）等によって構成されている。

このヨーク１８には、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと対向する位置に、孔部１９ａと切欠き部１９ｂ，１９ｃが形成されている。

支持部材１Ａと移動防止部材１Ｂの間に可動部材２が配置された状態にて、支持部材１Ａの突起部１７ａが移動防止部材１Ｂの孔部１９ａに嵌合されて、ネジなどによって固定される。

また、同状態にて、支持部材１Ａの突起部１７ｂが移動防止部材１Ｂの切欠き部１９ｂに嵌合されて固定され、支持部材１Ａの突起部１７ｃが移動防止部材１Ｂの切欠き部１９ｃに嵌合されて固定される。

図３に示したように、可動部材２は、バネ２４ａ、バネ２４ｂ、及びバネ２４ｃによって支持部材１Ａに付勢されている。しかし、例えば、図３において、受光面２０ａが地面に向けられた状態では、重力によって地面側に移動しようとする力が可動部材２に働く。移動防止部材１Ｂは、支持部材１Ａと共に可動部材２を挟み込むことで、可動部材２と支持部材１Ａとの間に配置された後述する転動体の脱落が発生する程度の可動部材２の方向Ｚへの移動を防止する機能を果たす。

図４に示すように、ベース１０の撮像光学系１０１側の面において、撮像光学系１０１側から見て方向Ｘの左側の端部及び方向Ｙの下側の端部には、撮像光学系１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１４が形成されている。

支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｙに沿って延びる部分の表面には、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２とが、方向Ｙに間を空けて並べて固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｘの右方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｘの左方向に向けて配置されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｘの左方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｘの右方向に向けて配置されている。

支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｘに沿って延びる部分の表面にはＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３が固定されている。

Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３は、撮像光学系１０１側から見て、Ｎ極が方向Ｙの下方向に向けて配置され、Ｓ極が方向Ｙの上方向に向けて配置されている。

図５に示すように、移動防止部材１Ｂのヨーク１８の支持部材１Ａ側の表面には、図６〜８にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１が固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１のＳ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１のＮ極に対向する。Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１のＮ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１のＳ極に対向する。

図５に示すように、移動防止部材１Ｂのヨーク１８の支持部材１Ａ側の表面には、図６〜図８にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２が固定されている。

Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２のＳ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＮ極に対向する。Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２のＮ極は、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２のＳ極に対向する。

図５に示すように、移動防止部材１Ｂのヨーク１８の支持部材１Ａ側の表面には、図６〜図８にて説明する可動部材２のＹ軸駆動用コイルＣ３を挟んでＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３と対向する位置に、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３が固定されている。

Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３のＳ極は、Ｙ軸駆動用コイルＣ３を挟んで、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３のＮ極に対向する。Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３のＮ極は、Ｙ軸駆動用コイルＣ３を挟んで、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３のＳ極に対向する。

図４に示すように、支持部材１Ａのベース１０の撮像光学系１０１側の面において、図６〜図８にて説明する可動部材２に固定された回路基板２１と対向する部分には、方向Ｚから見て略プラス字状のヨーク１２が固定されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１（後述の図７参照）と対向する位置に、第一の位置検出用磁石を構成するＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が固定されている。

Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１は、方向Ｘに間を空けて配置されたＳ極１ｓとＮ極１ｎによって構成されており、Ｓ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が対向して配置される。

Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＮ極１ｎは、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｘの左側に配置されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２（後述の図７参照）と対向する位置に、第二の位置検出用磁石を構成するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が固定されている。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２は、方向Ｙに間を空けて配置されたＳ極２ｓとＮ極２ｎによって構成されており、Ｓ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が対向して配置される。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＮ極２ｎは、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｙの上側に配置されている。

ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３（後述の図７参照）と対向する位置に、第三の位置検出用磁石を構成するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が固定されている。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、方向Ｙに間を空けて配置されたＳ極３ｓとＮ極３ｎによって構成されており、Ｓ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が対向して配置される。

Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＮ極３ｎは、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓに対し、撮像光学系１０１側から見て方向Ｙの下側に配置されている。

図４に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が、連結部材１３によって連結されて一体化されている。連結部材１３がヨーク１２に固定されることで、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が支持部材１Ａに固定されている。

ヨーク１２は、図５に示すように、支持部材１Ａのベース１０の撮像光学系１０１側と反対側の背面１０ａに形成されたネジ穴から挿入されたネジによって、ベース１０に固定されている。

図４に示すように、ベース１０の撮像光学系１０１側の面には、方向Ｚに垂直な３つの平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃが形成されている。平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。

ベース１０の撮像光学系１０１側の面には、撮像光学系１０１側から見て、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３よりも方向Ｙの上側に、可動部材２の移動を規制するための孔部１１ａが形成され、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２よりも方向Ｙの下側に、可動部材２の移動を規制するための孔部１１ｂが形成されている。

図５に示すように、ベース１０の周縁部には、図３に示すバネ２４ａの一端が係止される方向Ｘに延びたフック１６ａと、図３に示すバネ２４ｂの一端が係止される方向Ｙの上方向に延びるフック１６ｂと、図３に示すバネ２４ｃの一端が係止される方向Ｙの下方向に延びるフック１６ｃとが形成されている。

図６は、図３に示す像ぶれ補正装置３における可動部材２を撮像光学系１０１側から見た斜視図である。

図７は、図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た斜視図である。

図８は、図６に示す可動部材２を撮像光学系１０１側と反対側から見た平面図である。図８では、可動部材２の構成の理解を容易にするために、可動部材２に固定されている回路基板２１を破線にて示し、回路基板２１に接続されたフレキシブルプリント基板２５，２６，２７を想像線にて示している。

図８に示すように、可動部材２は、方向Ｘに延びる直線状の部分と、この部分の方向Ｘの右端部から方向Ｙに延びる直線状の部分と、この方向Ｙに延びる部分の下端部から方向Ｘの左側に延びる直線状の部分とによって構成される、撮像光学系１０１側から見て略Ｃ字状のベース２２を備える。

このベース２２には、図６及び図７に示すように、上記の３つの部分によって囲まれる領域に面した部分に、撮像素子２０の実装された回路基板２１が接着剤等によって固定されている。

また、このベース２２には、図６〜図８に示すように、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１の各々と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１が形成されている。

また、このベース２２には、図４に示したＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２の各々と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２が形成されている。

更に、このベース２２には、図４に示したＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３の各々と対向する位置に、Ｙ軸駆動用コイルＣ３が形成されている。

図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１とにより、Ｘ軸駆動用のＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ Ｃｏｉｌ Ｍｏｔｏｒ）が構成される。

このＸ軸駆動用のＶＣＭは、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に制御電流を流すことにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｘに移動させるものである。

図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２とによりＶＣＭが構成される。このＶＣＭと、上記のＸ軸駆動用のＶＣＭとにより、回転駆動用のＶＣＭが構成される。

この回転駆動用のＶＣＭは、図６〜図８に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２とに流す制御電流の向きを互いに逆にすることにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２との間の電磁誘導作用とによって、可動部材２を受光面２０ａの中心Ｐを回転中心として回転軸Ｒの回りに回転させるものである。

図６〜図８に示すＹ軸駆動用コイルＣ３と、図４に示すＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３とにより、Ｙ軸駆動用のＶＣＭが構成される。

このＹ軸駆動用のＶＣＭは、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に制御電流を流すことにより、Ｙ軸駆動用コイルＣ３とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｙに移動させるものである。

図７に示すように、ベース２２に固定された回路基板２１の支持部材１Ａ側の面（以下、回路基板２１の背面という）には、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に対向する位置にＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が固定されている。

また、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が固定されている。

更に、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が固定されている。

Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１は、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１から供給される磁界に応じた信号を出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｘにおける位置を検出する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２から供給される磁界に応じた信号を出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｙにおける位置を検出する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３から供給される磁界に応じた信号を出力するものである。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号の変化と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号の変化とにより、システム制御部１０８が可動部材２の回転軸Ｒ回りの回転角度を、可動部材２の方向θにおける位置として検出する。

図９は、図７に示す可動部材２のベース２２に固定された回路基板２１の背面を方向Ｚから見た状態を示す図である。

図９には、回路基板２１の背面に重なる撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐが示されている。また、図９には、この中心Ｐを通り且つ方向Ｘに平行な直線Ｌ１が示されており、上述したＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、この直線Ｌ１上に配置されている。Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２から中心Ｐまでの距離と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３から中心Ｐまでの距離は同じとなっている。

図４に示したように、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２に対向するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３に対向するＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３は、磁極が方向Ｙにおいて互いに逆になるように配置されている。

可動部材２が撮像光学系１０１側から見て方向θの右方向に回転した場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３とが、方向Ｙにおいて互いに逆方向に同じ距離だけ移動する。このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力は同じように変化する。

Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の移動方向及び移動距離と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の移動方向及び移動距離と、可動部材２の方向θにおける回転角度とを予め対応付けておくことで、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号によって、可動部材２の方向θの回転位置を検出することができる。

一方、可動部材２が方向Ｙにのみ移動した場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が、方向Ｙにおいて同じ方向に同じ距離だけ移動する。

このため、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号は逆向きに変化する。

したがって、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力が逆向きに変化する場合には、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２又はＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力を見ることで、可動部材２の方向Ｙの位置を検出することができる。

図６〜図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ａ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ａと同じ方向（方向Ｘ）に延びるフック２３ａが形成されている。このフック２３ａには、図３に示すバネ２４ａの他端が係止されている。

フック１６ａとフック２３ａとにそれぞれ係止されるバネ２４ａによって、可動部材２が支持部材１Ａに向けて付勢されている。

図６及び図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ｂ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ｂと同じ方向（方向Ｙの上方向）に延びるフック２３ｂが形成されている。このフック２３ｂには、図３に示すバネ２４ｂの他端が係止されている。

フック１６ｂとフック２３ｂとにそれぞれ係止されるバネ２４ｂによって、可動部材２が支持部材１Ａに向けて付勢されている。

図６〜図８に示すように、ベース２２における支持部材１のフック１６ｃ（図４参照）と対向する位置には、フック１６ｃと同じ方向（方向Ｙの下方向）に延びるフック２３ｃが形成されている。このフック２３ｃには、図３に示すバネ２４ｃの他端が係止されている。

フック１６ｃとフック２３ｃとにそれぞれ係止されるバネ２４ｃによって、可動部材２が支持部材１Ａに向けて付勢されている。

フック１６ａ及びフック２３ａのペアと、フック１６ｂ及びフック２３ｂのペアと、フック１６ｃ及びフック２３ｃのペアは、方向Ｚに見た平面視において、これら３つのペアを結んで形成される三角形の内側に、可動部材２の重心が配置される状態となるように設けられている。

図７及び図８に示すように、ベース２２において、図４に示した支持部材１Ａの平面１５ａと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体（球状のボール）を収容する凹部２９０ａが形成されている。凹部２９０ａの底面２９ａは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

また、ベース２２において、図４に示した支持部材１Ａの平面１５ｂと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｂが形成されている。凹部２９０ｂの底面２９ｂは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

更に、ベース２２において、図４に示した支持部材１Ａの平面１５ｃと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｃが形成されている。凹部２９０ｃの底面２９ｃは、方向Ｚに垂直な平面となっている。

これら底面２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。

可動部材２の底面２９ａと支持部材１Ａの平面１５ａの間と、可動部材２の底面２９ｂと支持部材１Ａの平面１５ｂの間と、可動部材２の底面２９ｃと支持部材１Ａの平面１５ｃの間とに配置される転動体の転動によって、可動部材２は方向Ｚに垂直な平面内を移動する。

図７に示すように、可動部材２に固定された回路基板２１の背面の方向Ｙの上側の端部には、コネクタ２１ａとコネクタ２１ｂが形成されている。また、回路基板２１の背面の方向Ｘの端部のうちのベース２２に近い側の端部には、コネクタ２１ｃが形成されている。

コネクタ２１ａとコネクタ２１ｂは、回路基板２１に実装された撮像素子２０の各種端子（電源供給のための端子である電源端子、接地のための端子であるグランド端子、信号出力用の端子、及び駆動用の端子等）に接続された端子を含む。

コネクタ２１ａには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第一の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２６が接続されている。

コネクタ２１ｂには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第一の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２５が接続されている。

コネクタ２１ｃは、回路基板２１の背面に実装されたＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の各々の出力端子と接続された端子を含む。

コネクタ２１ｃには、ここに含まれる端子と接続される配線を含む第二の可撓性基板であるフレキシブルプリント基板２７が接続されている。

フレキシブルプリント基板２７は、方向Ｙに沿って延び、且つベース２２に固定される固定部２７ａと、ベース２２に対しフリーになっている非固定部２７ｂとによって構成されている。

図８に示すように、ベース２２の支持部材１Ａ側の面には、取り付け部２８Ａが形成されている。取り付け部２８Ａには、図７に示すように、回路基板２１と重なる位置まで方向Ｙの下方向に延びる平板部２８０ａがネジによって固定されている。この平板部２８０ａには、支持部材１Ａ側に向かって方向Ｚに突出する挿通部材２８ａが形成されている。

また、図８に示すように、ベース２２の支持部材１Ａ側の面には、取り付け部２８Ｂが形成されている。取り付け部２８Ｂには、図７に示すように、回路基板２１と重なる位置まで方向Ｙの上方向に延びる平板部２８０ｂがネジによって固定されている。この平板部２８０ｂには、支持部材１Ａ側に向かって方向Ｚに突出する挿通部材２８ｂが形成されている。

挿通部材２８ａは、図４に示した支持部材１Ａの孔部１１ａに挿通される。挿通部材２８ｂは、図４に示した支持部材１Ａの孔部１１ｂに挿通される。

可動部材２が方向Ｚに垂直な面内で移動する際には、挿通部材２８ａの移動範囲が孔部１１ａの内側に制限され、挿通部材２８ｂの移動範囲が孔部１１ｂの内側に制限される。このように、挿通部材２８ａと孔部１１ａのペアと、挿通部材２８ｂと孔部１１ｂのペアとによって、可動部材２の移動範囲（方向Ｘの移動範囲、方向Ｙの移動範囲、及び方向θの移動範囲）が予め決められた範囲に規制されている。

移動防止部材１Ｂと、挿通部材２８ａと孔部１１ａのペアと、挿通部材２８ｂと孔部１１ｂのペアによって、可動部材２の方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θへの移動と、受光面２０ａに垂直な方向Ｚへの移動とを規制する移動規制部が構成される。

次に、移動規制部の構成の詳細について説明する。

図１０は、図３に示す像ぶれ補正装置３を撮像光学系１０１側と反対側から方向Ｚに見た背面図である。図１１は、図１０に示す像ぶれ補正装置３のＢ１−Ｂ２線の断面模式図である。図１２は、図１０に示す像ぶれ補正装置３のＡ１−Ａ２線の断面模式図である。図１３は、図１０に示す像ぶれ補正装置３のＤ−Ｄ線の断面模式図である。図１４は、図１０に示す像ぶれ補正装置３のＣ−Ｃ線の断面模式図である。図１１〜図１４においては、移動規制部に関わる構成要素のみを図示している。

図１１に示すように、挿通部材２８ｂは、平板部２８０ｂに固定された方向Ｚに延びる柱状の軸部２８２ｂと、軸部２８２ｂの先端に設けられた幅広部２８１ｂと、内周部に軸部２８２ｂが嵌合された円筒状の当接部２８３ｂと、を備える。

当接部２８３ｂは、例えばゴム等の弾性体によって構成されており、可動部材２が移動可能な範囲のどの位置にある状態においても、孔部１１ｂ内に位置し、且つ可動部材２の移動に伴って孔部１１ｂ内を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの各々に移動して孔部１１ｂの内面に当接する状態とこの内面に非当接の状態とを取り得る。

幅広部２８１ｂは、孔部１１ｂの外側（挿通部材２８ｂが形成された可動部材２側と反対側の外側）に配置されている。幅広部２８１ｂは、図１１及び図１３に示すように、方向Ｘ及び方向Ｙの幅が当接部２８３ｂよりも広くなっている。

具体的には、幅広部２８１ｂの方向Ｙの図１１中の右側の端部は、当接部２８３ｂの方向Ｙの図１１中の右側の端部よりも右側に位置している。また、幅広部２８１ｂの方向Ｙの図１１中の左側の端部は、当接部２８３ｂの方向Ｙの図１１中の左側の端部よりも左側に位置している。

また、図１３に示すように、幅広部２８１ｂの方向Ｘの両端部は、それぞれ、当接部２８３ｂの方向Ｘの両端部よりも外側に位置している。

また、幅広部２８１ｂの方向Ｘの幅は、孔部１１ｂの方向Ｘの幅よりも大きくなっており、幅広部２８１ｂの方向Ｙの幅は、孔部１１ｂの方向Ｙの幅よりも大きくなっている。つまり、幅広部２８１ｂの方向Ｚから見たときの平面積は、孔部１１ｂの方向Ｚから見たときの平面積よりも大きくなっている。このように、挿通部材２８ｂの幅広部２８１ｂは、当接部２８３ｂが孔部１１ｂ内においてどの位置にある状態でも、方向Ｚから見て、孔部１１ｂが形成されたベース１０と重なる大きさとなっている。

図１２に示すように、挿通部材２８ａは、平板部２８０ａに固定された方向Ｚに延びる柱状の軸部２８２ａと、軸部２８２ａの先端に設けられた幅広部２８１ａと、内周部に軸部２８２ａが嵌合された円筒状の当接部２８３ａと、を備える。

当接部２８３ａは、例えばゴム等の弾性体によって構成されており、可動部材２が移動可能な範囲のどの位置にある状態においても、孔部１１ａ内に位置し、且つ可動部材２の移動に伴って孔部１１ａ内を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの各々に移動して孔部１１ａの内面に当接する状態とこの内面に非当接の状態とを取り得る。

幅広部２８１ａは、孔部１１ａの外側（挿通部材２８ａが形成された可動部材２側と反対側の外側）に配置されている。幅広部２８１ａは、図１２及び図１４に示すように、方向Ｘ及び方向Ｙの幅が当接部２８３ａよりも広くなっている。

具体的には、幅広部２８１ａの方向Ｙの図１２中の右側の端部は、当接部２８３ａの方向Ｙの図１２中の右側の端部よりも右側に位置している。また、幅広部２８１ａの方向Ｙの図１２中の左側の端部は、当接部２８３ａの方向Ｙの図１２中の左側の端部よりも左側に位置している。

また、図１４に示すように、幅広部２８１ａの方向Ｘの両端部は、それぞれ、当接部２８３ａの方向Ｘの両端部よりも外側に位置している。

また、幅広部２８１ａの方向Ｘの幅は、孔部１１ａの方向Ｘの幅よりも大きくなっており、幅広部２８１ａの方向Ｙの幅は、孔部１１ａの方向Ｙの幅よりも大きくなっている。つまり、幅広部２８１ａの方向Ｚから見たときの平面積は、孔部１１ａの方向Ｚから見たときの平面積よりも大きくなっている。このように、挿通部材２８ａの幅広部２８１ａは、当接部２８３ａが孔部１１ａ内においてどの位置にある状態でも、方向Ｚから見て、孔部１１ａが形成されたベース１０と重なる大きさとなっている。

図１０に示すように、可動部材２に形成された孔部１１ａは、方向Ｚから見た状態にて、受光面２０ａの中心Ｐを通る方向Ｘに延びる直線Ｄ１よりも第一部分１Ｂａと反対側、且つ、受光面２０ａの中心Ｐを通る方向Ｙに延びる直線Ｄ２よりも第二部分１Ｂｂと反対側の領域（直線Ｄ１よりも上側且つ直線Ｄ２よりも左側の領域）に形成されている。具体的には、孔部１１ａは、この領域における、方向Ｘの第二部分１Ｂｂ側と反対側の端部、且つ方向Ｙの第一部分１Ｂａ側と反対側の端部に形成されている。

可動部材２に形成された孔部１１ｂは、直線Ｄ１よりも第一部分１Ｂａ側、且つ、直線Ｄ２よりも第二部分１Ｂｂ側の領域（直線Ｄ１よりも下側且つ直線Ｄ２よりも右側の領域）に形成されている。

図１０に示す基準状態から、可動部材２が方向Ｙの上方向に最大限移動し且つ方向Ｘの左方向に最大限移動した状態においては、移動防止部材１Ｂによる可動部材２の方向Ｚへの移動の防止機能が働きにくくなる。

しかし、この状態でも、前述したように、挿通部材２８ａの幅広部２８１ａと、挿通部材２８ｂの幅広部２８１ｂとが、それぞれ、方向Ｚに見て、ベース１０の背面１０ａと重なった状態である。

したがって、この状態から可動部材２に対し方向Ｚの下方向に重力が加わった場合であっても、幅広部２８１ａと幅広部２８１ｂがベース１０に引っ掛かることで、可動部材２の重力方向への移動が防止される。

以上のように、デジタルカメラ１００によれば、Ｌ字状の移動防止部材１Ｂによって、可動部材２がベース１０から離れる方向に大きく移動するのを防ぐことができる。そして、この移動防止部材１Ｂによって可動部材２の移動を防ぐことのできない状態であって、挿通部材２８ａ及び挿通部材２８ｂとベース１０とが重なっているため、可動部材２がベース１０から離れる方向に大きく移動するのを防ぐことができる。この結果、転動体の脱落を防ぐことができる。挿通部材２８ａ及び挿通部材２８ｂとベース１０とは、可動部材２がどの移動位置にあっても、互いに重なりを持つ。このため、移動防止部材１Ｂは、ヨークとしての機能を持つ程度の最小限の大きさとすることができ、像ぶれ補正装置３の小型及び軽量化が可能となる。

以下、像ぶれ補正装置３の変形例について説明する。

像ぶれ補正装置３の移動規制部のうち、孔部１１ｂ及び挿通部材２８ｂのペアは必須ではなく省略してもよい。可動部材２の方向Ｚへの浮き上がりは、移動防止部材１Ｂによって可動部材２を支持部材１Ａと共に挟み込んでいる部分から遠い場所にて発生し得る。このため、上述した図１０の直線Ｄ２よりも左側且つ直線Ｄ１より上側の領域に少なくとも孔部１１ａ及び挿通部材２８ａが存在していれば、可動部材２の方向Ｚへの浮き上がりを防ぐことができる。

また、孔部１１ａの形成位置は、上述した図１０の直線Ｄ２よりも左側且つ直線Ｄ１より上側の領域に形成されていればよく、図１０に例示したように、この領域における左端部且つ上端部となっていなくてもよい。この領域における左端部且つ上端部に孔部１１ａがあることで、可動部材２の方向Ｚへの浮き上がりをより効果的に防ぐことができる。

また、以上の説明では、方向Ｚからみたときの挿通部材２８ａの幅広部２８１ａの大きさが、孔部１１の大きさよりも大きいものとした。しかし、挿通部材２８ａの幅広部２８１ａは、当接部２８３ａが孔部１１ａ内においてどの位置にある状態でも、方向Ｚから見て、孔部１１ａが形成されたベース１０と重なる大きさとなっていれば、孔部１１ａより小さいものであってもよい。上述したように、幅広部２８１ａの大きさを、孔部１１の大きさよりも大きくすることで、挿通部材２８ａの設計が容易となり、製造コストを下げることができる。

図１１から図１４に示すように、可動部材２に固定された平板部２８０ａ及び平板部２８０ｂとベース１０との間には隙間がある。このため、デジタルカメラ１００の姿勢によっては、図１５及び図１６に示すように、挿通部材２８ａの幅広部２８１ａと挿通部材２８ｂの幅広部２８１ｂは、この隙間に相当する距離Ｌ２だけ、方向Ｚにおけるベース１０の背面１０ａから離れる方向に移動可能となる。距離Ｌ２は、上記の転動体が脱落しない程度の大きさとなっている。

この距離Ｌ２（ベース１０と幅広部２８１ａ，幅広部２８１ｂとの間の最大の距離）は、第二の駆動用磁石を構成するＸ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２、及びＹ軸駆動用磁石ｍｖ３と、駆動用コイルを構成するＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２、及びＹ軸駆動用コイルＣ３と、の間の距離以下とすることが好ましい。この構成によれば、挿通部材２８ａと孔部１１ａによる可動部材２の浮き上がりの防止効果をより高めることができる。

ここまで説明してきた像ぶれ補正装置３は、３つの方向に可動部材２を移動させるものであるが、可動部材２を方向Ｘと方向Ｙの２方向にのみ移動させる像ぶれ補正装置であっても、上述した移動規制部の構成によって、可動部材２の浮き上がりを防止しながら、小型化と軽量化が可能になる。

また、以上の説明では、支持部材１Ａに孔部１１ａ，１１ｂが形成され、可動部材２に挿通部材２８ａ，２８ｂが固定される構成としたが、支持部材１Ａに挿通部材２８ａ，２８ｂが固定され、可動部材２に孔部１１ａ，１１ｂが形成された構成としても、上述した効果を得ることができる。

次に、本発明の撮像装置の別実施形態としてスマートフォンの構成について説明する。

図１７は、本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。

図１７に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示面としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。

また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。

なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示面と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造又はスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。

図１８は、図１７に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。

図１８に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。

また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。

無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳに対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータ等の送受信、ウェブデータ又はストリーミングデータ等の受信を行う。

表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）又は文字情報等を表示して視覚的に利用者に情報を伝達するとともに、表示した情報に対する利用者操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３と、を備える。

表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）等を表示デバイスとして用いたものである。

操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、利用者の指又は尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスを利用者の指又は尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。

図１８に示すように、本発明の撮影装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。

係る配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、利用者操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。

なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。

また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。さらに、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさ等に応じて適宜設計されるものである。

さらにまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等が挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。

通話部２１１は、スピーカ２０５又はマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力された利用者の音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。

また、図１７に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。

操作部２０７は、キースイッチ等を用いたハードウェアキーであって、利用者からの指示を受け付けるものである。

例えば、図１７に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指等で押下されるとオンとなり、指を離すとバネ等の復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。

記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラム及び制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称又は電話番号等を対応付けたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータ、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。

なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ ｄｉｓｋ ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｃａｒｄ ｍｉｃｒｏ ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等の格納媒体を用いて実現される。

外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ：ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４等）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）等）により直接的又は間接的に接続するためのものである。

スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ ｃａｒｄ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホン等がある。

外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達したり、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにしたりすることができる。

ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。

ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０又は外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。

モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサ等を備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。

スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向又は加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。

電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。

主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラム及び制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。

また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信又はデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。

アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。

アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能、電子メールの送受信を行う電子メール機能、又はウェブページを閲覧するウェブブラウジング機能等がある。

また、主制御部２２０は、受信データ又はダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像又は動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。

画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。

さらに、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じた利用者操作を検出する操作検出制御を実行する。

表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコン又はスクロールバー等のソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。

なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像等について、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。

また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じた利用者操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作と上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付けたりする。

さらに、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域又はソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。

また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。

ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指等によって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。

カメラ部２０８は、図１に示したデジタルカメラ１００の動き検出センサ１０６、システム制御部１０８、及び画像処理部１０７以外の構成要素を含む。

スマートフォン２００では、主制御部２２０が、動き検出センサ１０６に相当するモーションセンサ部２１５の情報に基づいて像ぶれ補正装置３を制御して像ぶれ補正を行う。

カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。

図１７に示すスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。

また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示したり、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用したりすることができる。

また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。さらには、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断したり、現在の使用環境を判断したりすることもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。

その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等を付加して記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。

以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。

（１）
撮像素子が固定された可動部材と、
上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向を含む複数の方向に上記可動部材を移動自在に支持し、且つ上記可動部材に対し上記受光面側と反対側に配置された支持部材と、
上記可動部材の上記複数の方向と上記受光面に垂直な方向への移動を規制する移動規制部と、を備え、
上記移動規制部は、上記支持部材に固定されて上記支持部材と共に上記可動部材を挟み込んで、上記可動部材の上記受光面に垂直な方向への移動を防ぐための移動防止部材と、上記可動部材又は上記支持部材の一方に形成された孔部と、上記可動部材又は上記支持部材の他方に形成され上記孔部に挿通された挿通部材と、を備え、
上記移動防止部材は、上記受光面の第一の辺に隣接し且つ上記第一の辺に沿って延びる第一部分と、上記受光面の上記第一の辺に直交する第二の辺に隣接し且つ上記第二の辺に沿って延びる第二部分と、からなり、
上記孔部は、上記受光面に垂直な方向から見た状態にて、上記受光面の中心を通る上記第一の辺に平行な方向に延びる直線よりも上記第一部分と反対側、且つ、上記受光面の中心を通る上記第二の辺に平行な方向に延びる直線よりも上記第二部分と反対側の領域に形成されており、
上記挿通部材は、上記孔部内に位置し、且つ上記可動部材の移動に伴って上記孔部内を上記複数の方向に移動して上記孔部の内面に当接する状態と上記内面に非当接の状態とを取り得る当接部と、上記孔部の上記挿通部材が形成された上記他方の部材側と反対側の外側に配置された幅広部と、を備え、
上記幅広部は、上記当接部が上記孔部内においてどの位置にある状態でも、上記受光面に垂直な方向から見て上記孔部が形成された上記一方の部材と重なる大きさとなっている像ぶれ補正装置。

（２）
（１）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記孔部は、上記領域における上記第一の辺に平行な方向の上記第二部分と反対側の端部、且つ、上記領域における上記第二の辺に平行な方向の上記第一部分と反対側の端部に形成されている像ぶれ補正装置。

（３）
（１）又は（２）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記受光面に垂直な方向から見て、上記幅広部は、上記孔部よりも大きい像ぶれ補正装置。

（４）
（１）から（３）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置であって、
上記支持部材の上記移動防止部材と対向する部分に配置された上記可動部材の第一の駆動用磁石と、
上記移動防止部材の上記第一の駆動用磁石と対向する部分に配置された上記可動部材の第二の駆動用磁石と、
上記可動部材における上記第一の駆動用磁石及び上記第二の駆動用磁石に挟まれる位置に配置された上記可動部材の駆動用コイルと、を備え、
上記移動防止部材は、上記第一の駆動用磁石及び上記第二の駆動用磁石の磁束漏れを防ぐ材料により構成され、
上記孔部が形成された上記一方の部材と上記幅広部との間の最大の距離は、上記第二の駆動用磁石と上記駆動用コイルの間の距離以下になっている像ぶれ補正装置。

（５）
（１）〜（４）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。

以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。

なお、本出願は、２０１８年７月２７日出願の日本特許出願（特願２０１８−１４１５８４）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。

本発明は、一眼レスカメラ又はミラーレスカメラ等のデジタルカメラ、車載カメラ、監視カメラ、或いはスマートフォン等に適用して利便性が高く、有効である。

１００ デジタルカメラ
１０１ 撮像光学系
２０ 撮像素子
３ 像ぶれ補正装置
１０４ ＡＦＥ
１０５ 撮像素子駆動部
１０６ 動き検出センサ
１０８ システム制御部
１０７ 画像処理部
Ｋ 光軸
１Ａ 支持部材
１Ｂ 移動防止部材
１Ｂａ 第一部分
１Ｂｂ 第二部分
Ｍｈ１ Ｘ軸位置検出用磁石
Ｍｈ２ Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
Ｍｈ３ Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
１ｓ、２ｓ、３ｓ Ｓ極
１ｎ、２ｎ、３ｎ Ｎ極
Ｍｖ１ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ２ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ３ Ｙ軸駆動用磁石
ｍｖ１ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ２ Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ３ Ｙ軸駆動用磁石
２ 可動部材
Ｃ１ Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ２ Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ３ Ｙ軸駆動用コイル
２１ 回路基板
Ｈ１ Ｘ軸位置検出用ホール素子
Ｈ２ Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
Ｈ３ Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ バネ
２０ａ 受光面
２０ｂ 第二の辺
２０ｃ 第一の辺
Ｐ 受光面の中心
Ｒ 回転軸
１０ ベース
１１ａ，１１ｂ 孔部
１２、１４ ヨーク
１３ 連結部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ 平面
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ フック
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ 突起部
１８ ヨーク
１９ａ 孔部
１９ｂ，１９ｃ 切欠き部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ コネクタ
２２ ベース
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ フック
２５、２６、２７ フレキシブルプリント基板
２５ａ、２６ａ 第一の部位
２５ｂ、２６ｂ 折り返し部
２７ａ 固定部
２７ｂ 非固定部
２８Ａ、２８Ａ 取り付け部
２８ａ、２８ｂ 挿通部材
２８０ａ、２８０ｂ 平板部
２８１ａ、２８１ｂ 幅広部
２８２ａ、２８２ｂ 軸部
２８３ａ、２８３ｂ 当接部
Ｌ１、Ｄ１、Ｄ２ 直線
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ 底面
２９０ａ、２９０ｂ、２９０ｃ 凹部
２００ スマートフォン
２０１ 筐体
２０２ 表示パネル
２０３ 操作パネル
２０４ 表示入力部
２０５ スピーカ
２０６ マイクロホン
２０７ 操作部
２０８ カメラ部
２１０ 無線通信部
２１１ 通話部
２１２ 記憶部
２１３ 外部入出力部
２１４ ＧＰＳ受信部
２１５ モーションセンサ部
２１６ 電源部
２１７ 内部記憶部
２１８ 外部記憶部
２２０ 主制御部
ＳＴ１〜ＳＴｎ ＧＰＳ衛星

Claims (5)

1. 撮像素子が固定された可動部材と、
   前記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向を含む複数の方向に前記可動部材を移動自在に支持し、且つ前記可動部材に対し前記受光面側と反対側に配置された支持部材と、
   前記可動部材の前記複数の方向と前記受光面に垂直な方向への移動を規制する移動規制部と、を備え、
   前記移動規制部は、前記支持部材に固定されて前記支持部材と共に前記可動部材を挟み込んで、前記可動部材の前記受光面に垂直な方向への移動を防ぐための移動防止部材と、前記可動部材又は前記支持部材の一方に形成された孔部と、前記可動部材又は前記支持部材の他方に形成され前記孔部に挿通された挿通部材と、を備え、
   前記移動防止部材は、前記受光面の第一の辺に隣接し且つ前記第一の辺に沿って延びる第一部分と、前記受光面の前記第一の辺に直交する第二の辺に隣接し且つ前記第二の辺に沿って延びる第二部分と、からなり、
   前記孔部は、前記受光面に垂直な方向から見た状態にて、前記受光面の中心を通る前記第一の辺に平行な方向に延びる直線よりも前記第一部分と反対側、且つ、前記受光面の中心を通る前記第二の辺に平行な方向に延びる直線よりも前記第二部分と反対側の領域に形成されており、
   前記挿通部材は、前記孔部内に位置し、且つ前記可動部材の移動に伴って前記孔部内を前記複数の方向に移動して前記孔部の内面に当接する状態と前記内面に非当接の状態とを取り得る当接部と、前記孔部の前記挿通部材が形成された前記他方の部材側と反対側の外側に配置された幅広部と、を備え、
   前記幅広部は、前記当接部が前記孔部内においてどの位置にある状態でも、前記受光面に垂直な方向から見て前記孔部が形成された前記一方の部材と重なる大きさとなっている像ぶれ補正装置。
2. 請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
   前記孔部は、前記領域における前記第一の辺に平行な方向の前記第二部分と反対側の端部、且つ、前記領域における前記第二の辺に平行な方向の前記第一部分と反対側の端部に形成されている像ぶれ補正装置。
3. 請求項１又は２記載の像ぶれ補正装置であって、
   前記受光面に垂直な方向から見て、前記幅広部は、前記孔部よりも大きい像ぶれ補正装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置であって、
   前記支持部材の前記移動防止部材と対向する部分に配置された前記可動部材の第一の駆動用磁石と、
   前記移動防止部材の前記第一の駆動用磁石と対向する部分に配置された前記可動部材の第二の駆動用磁石と、
   前記可動部材における前記第一の駆動用磁石及び前記第二の駆動用磁石に挟まれる位置に配置された前記可動部材の駆動用コイルと、を備え、
   前記移動防止部材は、前記第一の駆動用磁石及び前記第二の駆動用磁石の磁束漏れを防ぐ材料により構成され、
   前記孔部が形成された前記一方の部材と前記幅広部との間の最大の距離は、前記第二の駆動用磁石と前記駆動用コイルの間の距離以下になっている像ぶれ補正装置。
5. 請求項１〜４のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
   

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