JP6841008B2 - 押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いた発泡用積層体、発泡積層体 - Google Patents

Description

本発明は、生産性が高く、かつ、良好な断熱性と発泡外観を示す押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いた発泡用積層体、発泡積層体に関するものである。

従来から、断熱性を有する容器として、合成樹脂、特にポリスチレンを発泡させたものが多く使用されている。しかし、発泡ポリスチレン容器は、廃棄時の環境への負荷が高い、印刷適性に劣るなどの欠点があり、他の素材への代替が検討されている。そのような中、紙カップ胴部の外周面にコルゲートした紙を貼り合わせて断熱層を形成した容器、同紙カップの胴部外周面にパルプ製の不織布とコート紙との積層体を接合した容器などが開発され、使用されている。

しかしながら、いずれの方法も加工、成形が容易でなく、コスト高になるという欠点があった。そこで、水分を含んだ基材の少なくとも一面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、加熱することにより、基材に含まれている水分を利用して合成樹脂フィルムを凹凸に発泡させる技術が考案された（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、このようにして得られる材料は、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。

また、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。

しかし、内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂を有する断熱紙容器では、断熱性は良好なものの、低融点の熱可塑性樹脂をラミネートする際の加工速度を上昇させると発泡外観が悪化し、生産性に劣っていた。

また、発泡外観が優れる断熱紙容器として、少なくとも紙の片面に特定のメルトマスフローレートを有する低密度ポリエチレンを発泡させた発泡層を有する断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献５〜６参照）。

しかし、メルトマスフローレートのみを制御した低密度ポリエチレンを用いたとしても、ラミネート成形時の加工速度を上昇した際には発泡外観が悪化することは解消されず、生産性に劣っていた。

特公昭４８−３２２８３号公報 特開昭５７−１１０４３９号公報 特開２００１−２７０５７１号公報 特開２００４−５８５３４号公報 特許第５１９７９８３号公報 特開２０１５−１７１７９４号公報

本発明の目的は、生産性が高く、かつ、良好な断熱性と発泡外観を示す押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂及びそれを用いた発泡用積層体及び発泡積層体を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂が、生産性が高く、かつ、優れた断熱性と発泡外観を有する発泡用積層体及び発泡積層体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂に関するものである。

（ｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下
（ｉｉ）温度１３０℃、引取速度２ｍ／分で測定した溶融張力（ＭＳ_１３０）が７０ｍＮ以上、１５０ｍＮ以下
（ｉｉｉ）温度１９０℃、引取速度１０ｍ／分で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０）が３ｍＮ以上、３０ｍＮ以下
また、上記押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂から成る（Ａ）層とそれに隣接する紙基材層を少なくとも含む発泡用積層体に関するものである。

更に、上記発泡用積層体の（Ａ）層が発泡している発泡積層体に関するものである。

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂は、少なくとも低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体などから構成されるが、発泡外観に優れることから、少なくとも高圧法低密度ポリエチレン（ａ）を含むことが好ましい。

このような高圧法低密度ポリエチレン（ａ）は、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定されたメルトマスフローレート（以下、単にＭＦＲと略す）は、断熱性及び発泡外観に優れるため、８〜５０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは１０〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは１２〜２５ｇ／１０分の範囲である。押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが８ｇ／１０分未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、５０ｇ／１０分を超える範囲では、ラミネート加工性に劣るため好ましくない。

また、本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度（以下、単に密度と略す）は、本発明の目的が達成される限り特に限定はないが、発泡外観に優れることから、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましい。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の温度１３０℃、引取速度２ｍ／分で測定した溶融張力（以下、単にＭＳ_１３０と略す）は、発泡外観に優れるため、７０〜１５０ｍＮの範囲であり、より好ましくは８０〜１２０ｍＮの範囲である。押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＭＳ_１３０が７０ｍＮ未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、１５０ｍＮを超える範囲では、断熱性に劣るため好ましくない。

また、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の温度１９０℃、引取速度１０ｍ／分で測定した溶融張力（以下、単にＭＳ_１９０と略す）は、発泡外観に優れるため、３〜３０ｍＮの範囲であり、より好ましくは５〜２０ｍＮの範囲である。押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＭＳ_１９０が３ｍＮ未満では、ラミネート加工性に劣るため好ましくなく、３０ｍＮを超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。

更に、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂のＭＳ_１９０に対するＭＳ_１３０の比（ＭＳ_１３０／ＭＳ_１９０）は、発泡外観に優れることから、４．０〜３０．０の範囲が好ましく、より好ましくは４．０〜１５．０の範囲である。

本発明におけるＭＳ_１３０及びＭＳ_１９０は、バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計に長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍ、流入角が９０°であるダイス、及び、保温チャンバーを装着した条件で、押出速度１０ｍ／分、所定の引取速度、所定の設定温度で測定した値である。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の２３５℃で測定したスウェル比（以下、単にＳＲと略す）は、発泡外観に優れるため、１．４０以上１．７０未満の範囲が好ましく、より好ましくは１．４５〜１．６５、最も好ましくは１．４５〜１．６０の範囲である。

このＳＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ_０）で除すことにより求められる。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂には、他の熱可塑性樹脂を配合してもよく、発泡外観に優れることから、樹脂組成物であることが好ましい。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂に熱可塑性樹脂を混合する時は、押出ラミネート用ポリエチレン系樹のペレットと熱可塑衛樹脂のペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂又は熱可塑性樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

また、本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

これらの中で、発泡外観、生産性に優れることから、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）９５〜９９．９重量部、及び少なくとも高圧法低密度ポリエチレン（ａ）以外の結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）又は非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）のいずれかを０．１〜５重量部含むポリエチレン系樹脂（ｄ）（（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計は１００重量部）であることが好ましい。

ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）に含まれる高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲは、断熱性、発泡外観に優れることから、８〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくはより好ましくは１０〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは１２〜２５ｇ／１０分の範囲である。

また、高圧法低密度ポリエチレン（ａ）の密度は、断熱性、発泡外観に優れることから、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましく、より好ましくは９１０〜９２０ｋｇ／ｍ^３の範囲である。

このような高圧法低密度ポリエチレン（ａ）のＳＲは、発泡外観に優れるため、１．４０以上１．７０未満の範囲が好ましく、より好ましくは１．４５〜１．６５、最も好ましくは１．４５〜１．６０の範囲である。

ポリエチレン系樹脂組成物（ｅ）に含まれる結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）のＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）により測定した溶融温度は１２５〜３００℃の範囲が好ましく、発泡外観に優れることから、１４５〜２００℃の範囲がより好ましく、最も好ましくは１５０〜１８０℃の範囲である。

このような結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）は本発明の目的が達成される限り特に制限はなく、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレンなどのポリアセタール系樹脂、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸の重縮合物などの液晶ポリマー、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などが例示される。これらの中で、発泡性能に優れるため、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。

このようなポリプロピン系樹脂については特に限定はなく、プロピレン単独重合体、若しくはプロピレンと５０ｍｏｌ％以下のエチレン、又は１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のプロピレン以外のα―オレフィンとの共重合体を例示することができる。これらのポリプロピレン系樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。

このようなポリプロピレン系樹脂は、（株）プライムポリマーより商品名プライムポリプロ、ポリファイン、日本ポリプロ（株）より商品名ノバテックＰＰ、ウィンテック、住友化学（株）より商品名ノーブレン、エクセレン、サンアロマー（株）より商品名ポリプロピレン、クオリアＴＭなどが販売されている。

ポリ（４−メチル−１−ペンテン）については特に制限はなく、例えば三井化学（株）より販売されている商品名ＴＰＸなどが例示される。

エチレン・ビニルアルコール共重合体については特に制限はなく、エチレン成分が５０ｍｏｌ％以下である、エチレン・ビニルアルコール共重合体物又はエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物を例示することができる。

このようなエチレン・ビニルアルコール共重合体は、（株）クラレより商品名エバールＴＭが、日本合成化学工業（株）より商品名ソアノールＴＭなどが販売されている。

ポリエステル系樹脂については特に制限はなく、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸とエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオール、またはビスフェノールＡなどの芳香族ジオールの重縮合物などであり、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合物であるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合物であるポリブチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールの重縮合物であるポリエチレンナフタレートなどを例示することができる。これらの芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、芳香族ジオールはそれぞれ、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。

このようなポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートとしてユニチカ（株）より商品名ユニチカＰＥＴ樹脂、三井化学（株）より商品名三井ＰＥＴＴＭ、帝人（株）より商品名ＰＥＴ樹脂などが、ポリブチレンテレフタレートとして三菱化学エンジニアリングプラスチックス（株）より商品名ノバデュランなどが、ポリエチレンナフタレートとして帝人（株）より商品名テオネックスなどが販売されている。

ポリアミド系樹脂については特に制限はなく、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのω−アミノ酸の開環重合物、アジピン酸、セバシン酸、α・ω・ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸と１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンなどの脂肪族ジアミン、またはｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンなどの芳香族ジアミンの重縮合物などであり、ε−カプロラクタムの開環重合物であるナイロン６、ω−ラウロラクタムの開環重合物であるナイロン１２、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合物であるナイロン６６などを例示することができる。これらのω−アミノ酸、ジカルボン酸、脂肪族ジアミンはそれぞれ、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。

このようなポリアミド系樹脂は、ナイロン６として宇部興産（株）より商品面ＵＢＥナイロン、東レ（株）より商品名アミロン＠６ナイロン、ユニチカ（株）より商品名ユニチカナイロン６、東洋紡（株）より商品名グラマイドなどが、ナイロン１２として宇部興産（株）より商品名ＵＢＥＲＯＮが、ダイセルエボニック（株）より商品名ダイアミドなどが、ナイロン６６として東レ（株）より商品名アミロン＠６６ナイロン、ユニチカ（株）より商品名ユニチカナイロン６６、東洋紡（株）より商品名グラマイドなどが販売されている。

ポリエチレン系樹脂組成物（ｅ）に含まれる非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）のＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）により測定したガラス転移温度（以下、単にＴｇと略す）は１２５〜３００℃の範囲であり、発泡外観に優れることから、１４５〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜１８０℃の範囲である。非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）のＴｇが１２５℃未満では発泡外観に劣るため好ましくなく、３００℃を超える範囲ではラミネート加工性に劣るため好ましくない。

このような非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）は本発明の目的が達成される限り特に限定はなく、ノルボルネンなどの環状オレフィンからなるシクロオレフィンポリマー、エチレンとノルボルネンなどの環状オレフィンとの共重合体であるエチレンシクロオレフィンコポリマー、ポリカーボネート、ビスフェノールＡとテレフタル酸との共重合体であるポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレンを含む）とをポリマーアロイ化した変性ポリフェニレンエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネートなどを例示することができる。これらの中で、発泡性能に優れるため、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリカーボネートが好ましい。

シクロオレフィンポリマーについては特に制限はなく、ノルボルネン又はその誘導体などの環状オレフィンを開環重合することで合成される熱可塑性樹脂であり、例えば、日本ゼオン（株）より商品名ゼオネックスが、ＪＳＲ（株）より商品名アートンなどが販売されている。

シクロオレフィンコポリマーについては特に制限はなく、ノルボルネン又はその誘導体などの環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどのオレフィンとを共重合することで合成される熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリプラスチックス（株）より商品名ＴＯＰＡＳ（製造元はＴｏｐａｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｉｎｃ．）が、三井化学（株）より商品名アペルなどが販売されている。

ポリカーボネートについては特に制限はなく、ビスフェノールＡとホスゲン又はジフェニルカーボネートから合成される熱可塑性樹脂であり、帝人（株）より商品名パンライトが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）より商品名ユーピロン、ノバレックス、ザンターが、出光興産（株）より商品名タフロンなどが販売されている。

本発明を構成する樹脂組成物（ｄ）には、本目的が達成される限りにおいて、他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。

本発明を構成する樹脂組成物（ｄ）に熱可塑性樹脂を混合する時は、樹脂組成物（ｄ）のペレットと熱可塑性樹脂のペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は非晶性熱可塑性樹脂（ｂ）のガラス転移温度、若しくは非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）の融点以上、３００℃以下が好ましい。

このような押出ラミネート用樹脂組成物（ｄ）を得る手法は、低密度ポリエチレン（ａ）のペレットと結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）及び／又は非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）のペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）の融点又は非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度〜３４０℃程度が好ましい。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂は、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂から成る（Ａ）層とそれに隣接する紙基材層を少なくとも含む発泡用積層体として用いられる。

このような発泡用積層体を構成する（Ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡外観に優れることから、４０〜１５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは、５０〜１２０μｍ、更に好ましくは、６０〜１００μｍである。

また、発泡用積層体を構成する紙基材については特に限定はないが、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の発泡倍率を向上させることができるため、紙基材の坪量は１５０〜４００ｇ／ｍ^２が好ましく、更に好ましくは、２５０〜３５０ｇ／ｍ^２である。

このような紙基材に含まれる水分については特に制限はないが、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の発泡倍率が向上することから、１５〜３０ｇ／ｍ^２であることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ^２、最も好ましくは２０〜２６ｇ／ｍ^２である。

このような発泡用積層体は、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂を紙基材に対し押出ラミネート加工することで得ることができる。

押出ラミネート成形法により積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。

また、ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）を用いて押出ラミネート成形法により積層体を得る場合は、樹脂の温度は結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）又は非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）の融点を超える温度であり、より好ましくは結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）又は非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）の融点＋２０℃〜３５０℃の範囲である。

このような押出ラミネート加工において、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑製樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑製樹脂よりなるフィルム１ｍ^２当たり０．５ｍｇ以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。

また、発泡用積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂と基材層との接着性をさらに向上させるため、ポリエチレン系樹脂が発泡しない程度の温度、例えば３〜６０℃の温度で１０時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、紙基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば紙基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。

また、発泡用積層体を得る手法として、発泡積層体の断熱性及び経済性に優れるため、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂を紙基材層に積層する前に、紙基材表面に水を塗布してもよい。

水分を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。水の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。

このようなダンプニング装置は、例えば、鈴木産業（株）より商品名「ハイローターＳ」が、ニッカ（株）より商品名「ＷＥＫＯローターダンプニング」が、東機エレクトロニクス（株）より商品名「ＴＳＤ−３０００」が販売されている。

本発明における水の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂との接着強度が低下しないことから、１．５〜３０ｇ／ｍ^２の範囲が好ましく、３〜１５ｇ／ｍ^２の範囲がより好ましい。

このような発泡用積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材を含むことを特徴とするものであり、（Ａ）層と紙基材の２成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｂ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材、（Ａ）層／紙基材／（Ａ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層などが例示される。なお、層の間の記号／は、隣接する層であることを表している。

（Ｂ）層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。

これらの中で、断熱性、発泡外観に優れることから、少なくとも押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂からなる（Ａ）層、紙基材、ポリエチレン系樹脂（ｈ）からなる（Ｂ）層の順に積層した発泡用積層体を用いることが好ましい。

このようなポリエチレン系樹脂（ｈ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又はこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。

また、ポリエチレン系樹脂（ｈ）の密度は、断熱性、発泡の安定性に優れることから、９３０〜９７０ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましく、より好ましくは９３５〜９７０ｋｇ／ｍ^３の範囲であり、最も好ましくは９４５〜９６５ｋｇ／ｍ^３の範囲である。

エチレン単独重合体としては、中・低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。中・低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の中・低圧イオン重合法により得ることができる。また、高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。

エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。

エチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。

これらの中で、ラミネート成形性に優れることから、密度が９３０〜９８０ｋｇ／ｍ^３であり、少なくともエチレン・α−オレフィン共重合体、中・低圧法エチレン単独重合体のいずれかからなる中・高密度ポリエチレン（ｊ）１０〜９０重量部とＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分、ＳＲが１．５０〜２．２０である高圧法低密度ポリエチレン（ｋ）９０〜１０重量部（（ｊ）と（ｋ）の合計は１００重量部）を含むエチレン系樹脂組成物（ｌ）であることが好ましい。

中・高密度ポリエチレンは、従来公知の中・低圧イオン重合法により得られるエチレン単独重合体、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などにより得られるエチレン・α−オレフィン共重合体が例示される。

また、中・高密度ポリエチレン（ｊ）において、エチレン系樹脂組成物（ｌ）のラミネート加工性に優れることから、ＭＦＲは６〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは８〜６０ｇ／１０分の範囲である。

さらに、中・高密度ポリエチレン（ｊ）の密度は、エチレン系樹脂組成物（ｌ）のラミネート加工性、生産性に優れるため、９４５〜９７５ｋｇ／ｍ^３がより好ましい。

高圧法低密度ポリエチレン（ｋ）のＭＦＲは、エチレン系樹脂組成物（ｌ）の押出ラミネート加工性に優れるため、０．３〜１０ｇ／１０分の範囲がより好ましく、最も好ましくは１〜４ｇ／１０分の範囲である。

また、高圧法低密度ポリエチレン（ｋ）において、エチレン系樹脂組成物（ｌ）の製膜安定性に優れることから、密度は９１０〜９３５ｋｇ／ｍ^３の範囲が好ましい。

さらに、高圧法低密度ポリエチレン（ｋ）のＳＲは、エチレン系樹脂組成物（ｌ）の製膜安定性に優れることから、１．７５〜２．２０の範囲がより好ましく、最も好ましくは１．９０〜２．２０の範囲である。

エチレン系樹脂組成物（ｌ）のＭＦＲは、ラミネート成形性に優れるため、１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲である。

また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｈ）には、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は１〜３０重量％がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。

本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｈ）にポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂（ｈ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。

さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｈ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。

このような発泡用積層体を加熱することにより、（Ａ）層が発泡した発泡積層体を得ることができる。

加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における加熱方法としては、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。

加熱する熱源としては、本目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、積層体及び成形した容器では熱風、電熱、電子線などが例示でき、積層体を成形した容器では高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなどが例示できる。また、加熱方法は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。

加熱温度、加熱時間などの条件は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、一般的に、熱風を熱源とする場合は、加熱温度は１１０℃以上１５０℃以下、風量は０．５〜２．０ｍ^３／時、加熱時間は１０秒〜６分間である。また、ポリエチレン系樹脂組成物（ｃ）を用いる場合の加熱温度は１１０℃以上、結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）の融点未満が好ましい。

本発明の積層体を構成する（Ａ）層の厚みは、断熱性に優れるため、８００μｍ以上が好ましく、より好ましくは９００μｍ以上、最も好ましくは１０００μｍ以上である。

本発明の発泡積層体は、少なくとも胴部材に使用した断熱紙容器として用いられる。

本発明の押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂は、生産性が高く、かつ、優れた断熱性、発泡外観を示す発泡用積層体及び発泡積層体を得ることができる。

実施例記載のポリエチレン系樹脂のＭＦＲとＳＲの関係を示す。

以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）密度
密度は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）ポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ_ＰＥ）
ＭＦＲＰＥは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）結晶性熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ_ＣＰ）
Ｔｍ_ＣＰはＪＩＳ Ｋ７１２２（１９８７年）に準拠して測定した。
（４）非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ＴｇはＪＩＳ Ｋ７１２２（１９８７年）に準拠して測定した。
（５）ポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（６）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ_０）で除すことにより求めた。
（７）１３０℃における溶融張力（ＭＳ_１３０）
２３℃に設定した恒温室内において、温度を１３０℃に設定し、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍ、流入角が９０°のダイス及び保温チャンバーを装着したバレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ）に、ポリエチレン系樹脂１８ｇを充填し、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、引取速度２．０ｍ／分に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力（ＭＳ_１３０）として測定した。
（８）１９０℃における溶融張力（ＭＳ_１９０）
２３℃に設定した恒温室内において、温度を１９０℃に設定し、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍ、流入角が９０°のダイス及び保温チャンバーを装着したバレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ）に、ポリエチレン系樹脂１８ｇを充填し、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、引取速度１０ｍ／分に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力（ＭＳ_１９０）として測定した。
（９）加熱発泡
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し円筒状に成形したサンプルを、所定の温度に加熱したギア老化試験機（安田精機製作所製 Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）中で熱風をあてながら所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
（１０）紙基材の水分量
ポリエチレン系樹脂の積層前の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置（三菱化学（株）製、商品名ＣＡ−０５）を使用し測定した。測定温度は１６５℃である。
（１１）発泡層厚み
実施例により得られた発泡体、及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、５箇所で測定した。
（１２）発泡表面の状態
得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を◎、やや良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。

実施例１
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ１）９９．９重量％、Ｔｍ_ＣＰが１６３℃であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製 商品名 ノバテックＰＰ ＭＡ１Ｂ、Ｂ１）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ ７２ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）、（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ^３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製 商品名ペトロセン ＬＷ０４−１）（Ｅ１）を使用した。

まず、（Ｄ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押し出し、水分量が２５．６ｇ／ｍ^２であり、坪量３２０ｇ／ｍ^２である紙基材上に引き取り速度が８０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで７０μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、（Ｅ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度、８０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、（Ｅ１）の厚みが４０μｍとなるように押出し、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｄ１）、紙基材、高密度ポリエチレン（Ｅ１）の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を１２０℃、５分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例２
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．５重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を０．５重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ２、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ ７８ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例３
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ３、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ １０２ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例４
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９６．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を４．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ４、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ １３５ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例５
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、Ｔｍ_ＣＰが１４５℃であるプロピレン・エチレン共重合体（日本ポリプロ（株）製 商品名ノバテックＰＰ ＦＬ０２Ａ、Ｂ２）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ５、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ ９４ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例６
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．６８である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ２）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ６、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６８、ＭＳ_１３０ １１５ｍＮ、ＭＳ_１９０ ２８ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例７
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ３）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ７、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．４５、ＭＳ_１３０ １２５ｍＮ、ＭＳ_１９０ ９．０ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例８
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが４５ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．３１である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ４）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ８、ＭＦＲ ４５ｇ／１０分、密度 ９２４ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．３１、ＭＳ_１３０ ８５ｍＮ、ＭＳ_１９０ ４．０ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例９
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ４）を９２．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を８．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ９、ＭＦＲ ４５ｇ／１０分、密度 ９２４ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．３１、ＭＳ_１３０ １２６ｍＮ、ＭＳ_１９０ ４．０ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表１に示す。

実施例記載のポリエチレン系樹脂のＭＦＲとＳＲの関係を図１に示す。この図の通り、明細書記載の式（１）を満たす実施例７は、式（１）を満たさない実施例８よりも発泡外観に優れる。更に、式（２）を満たす実施例６はより発泡外観が優れ、式（３）を満たす実施例３は、より発泡層厚みに優れる。

なお、式（１）〜式（３）の傾きについては、いずれも密度が９１８ｋｇ／ｍ^３と等しい、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．７１である高圧法低密度ポリエチレン及びＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが２．０５である高圧法低密度ポリエチレン（いずれも東ソー（株）製）のＭＦＲとＳＲの相関から算出した。

実施例１０
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を９９．９重量％、Ｔｍ_ＣＰが２５５℃であるポリエチレンテレフタレート（ユニチカ製 商品名ユニチカＰＥＴ樹脂 ＭＡ−２１０３、Ｂ３）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１０、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６５、ＭＳ_１３０ ８５ｍＮ、ＭＳ_１９０ ２９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。

実施例１１
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を９９．９重量％、Ｔｍ_ＣＰが２２４℃であるポリ（４−メチル１−ペンテン）（三井化学製 商品名ＴＰＸ ＭＸ００２、Ｂ４）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１１、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．４５、ＭＳ_１３０ ８０ｍＮ、ＭＳ_１９０ ２７ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。

実施例１２
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を９９．９重量％、Ｔｍ_ＣＰが１６５℃であるエチレン・ビニルアルコール共重合体（クラレ製 商品名ＥＶＡＬ Ｅ１０５Ｂ、Ｂ５）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１２、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．４５、ＭＳ_１３０ ７５ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。

実施例１３
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を９９．９重量％、Ｔｍ_ＣＰが２２４℃であるポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアリングプラスチックス製 商品名ノバデュラン ５０１０Ｒ５、Ｂ６）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１３、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．４５、ＭＳ_１３０ ８２ｍＮ、ＭＳ_１９０ ２８ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。

実施例１４
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を９９．９重量％、ＴｍＣＰが２２０℃であるポリアミド６（宇部興産製 商品名ＵＢＥナイロン １０２２Ｂ、Ｂ７）を０．１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１４、ＭＦＲ ２４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．４５、ＭＳ_１３０ ８０ｍＮ、ＭＳ_１９０ ２６ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表２に示す。

実施例１５
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、Ｔｇが１５８℃であるシクロオレフィンコポリマー（Ｔｏｐａｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｉｎｃ．製 商品名ＴＯＰＡＳ ６０１５Ｓ−０４、Ｃ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１５、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ １０５ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表３に示す。

実施例１６
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、Ｔｇが１３８℃であるシクロオレフィンコポリマー（Ｔｏｐａｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｉｎｃ．製 商品名ＴＯＰＡＳ ６０１３Ｆ−０４、Ｃ２）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１６、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ ９５ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表３に示す。

実施例１７
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、Ｔｇが１５６℃であるシクロオレフィンポリマー（日本ゼオン（株）製 商品名ゼオネックス Ｆ５２Ｒ、Ｃ３）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１７、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１８ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ １００ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表３に示す。

実施例１８
（Ａ）層の樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を９９．０重量％、ＴｇがＴｇが１５０℃であるポリカーボネート（帝人（株）製 商品名パンライト Ｌ−１２５５Ｙ、Ｃ４）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１８、ＭＦＲ １４ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．６４、ＭＳ_１３０ １１０ｍＮ、ＭＳ_１９０ １９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表３に示す。

比較例１
（Ａ）層の樹脂として高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例２
（Ａ）層の樹脂として高圧法低密度ポリエチレン（Ａ２）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例３
（Ａ）層の樹脂として高圧法低密度ポリエチレン（Ａ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例４
（Ａ）層の樹脂として高圧法低密度ポリエチレン（Ａ４）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例５
（Ａ）層の樹脂としてＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９２２ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．９４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ５）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ１９、ＭＦＲ ７ｇ／１０分、密度 ９２２ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．９４、ＭＳ_１３０ １５１ｍＮ、ＭＳ_１９０ ４９ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡積層体を得た。得られた発泡積層体について、発泡層厚み及び発泡外観を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡外観に劣っていた。

比較例６
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが５８ｇ／１０分、密度が９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲが１．２６である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、Ａ６）を９９．０重量％、プロピレン単独重合体（Ｂ１）を１．０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製 口径５０ｍｍ）にて溶融混練したポリエチレン系樹脂（Ｄ２０、ＭＦＲ ５８ｇ／１０分、密度 ９１７ｋｇ／ｍ^３、ＳＲ １．２６、ＭＳ_１３０ ７５ｍＮ、ＭＳ_１９０ １．５ｍＮ）を使用した以外は、実施例１と同様の手法により発泡前の積層体を得た。評価の結果を表４に示す。（Ａ）層の成膜時にラミ厚みが安定せず、発泡積層体の評価ができなかった。

本発明の発泡用積層体は、コーヒー、スープなどの高温飲料用の紙容器、インスタントラーメンなどの即席食品用の容器等、断熱性を求められる容器に好適に使用される。

Claims (10)

1. 下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）から成る（Ａ）層とそれに隣接する紙基材層を少なくとも含むことを特徴とする発泡用積層体。
   （ｉ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下
   （ｉｉ）温度１３０℃、引取速度２ｍ／分で測定した溶融張力（ＭＳ_１３０）が７０ｍＮ以上、１５０ｍＮ以下
   （ｉｉｉ）温度１９０℃、引取速度１０ｍ／分で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０）が３ｍＮ以上、３０ｍＮ以下
2. 押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）の、ＭＳ_１９０に対するＭＳ_１３０の比ＭＳ_１３０／ＭＳ_１９０が４．０以上、３０．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡用積層体。
3. 押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）の２３５℃で測定されたスウェル比（ＳＲ）が１．４０以上、１．７０未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡用積層体。
4. 押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）のＭＦＲとＳＲが下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡用積層体。
   ＳＲ＜−１．２５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋３．２１ （１）
5. 押出ラミネート用ポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）が、下記（ｉｖ）〜（ｖ）を満たす高圧法低密度ポリエチレン（ａ）９５〜９９．９重量部、および少なくとも高圧法低密度ポリエチレン（ａ）以外の下記（ｖｉ）を満たす結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）又は（ｖｉｉ）を満たす非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）のいずれかを０．１〜５重量部含むポリエチレン系樹脂組成物（ｄ）（（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計は１００重量部）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡用積層体。
   （ｉｖ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が８ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下
   （ｖ）ＪＩＳ Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ^３以上、９３０ｋｇ／ｍ^３以下である。
   （ｖｉ）ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）により測定した溶融温度が１２５℃以上、３００℃以下
   （ｖｉｉ）ＪＩＳ Ｋ７１２１（２０１２年）により測定したガラス転移温度が１２５℃以上、３００℃ 以下
6. 結晶性熱可塑性樹脂（ｂ）が、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の発泡用積層体。
7. 非晶性熱可塑性樹脂（ｃ）がシクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー又はポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の発泡用積層体。
8. 低密度ポリエチレン（ａ）の２３５℃で測定されたスウェル（ＳＲ）が１．３０以上、１．８５以下であることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の発泡用積層体。
9. 請求項１〜８のいずれかに記載の発泡用積層体の（Ａ）層が発泡していることを特徴とする発泡積層体。
10. 少なくとも胴部材が請求項９に記載の発泡積層体であることを特徴とする断熱紙容器。

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