JP6714847B2 - 機器、認証システム、認証処理方法、認証処理プログラム、及び記憶媒体 - Google Patents

Description

本発明は、機器、認証システム、認証処理方法、認証処理プログラム、及び記憶媒体に関する。

今日において、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）又はレーザプリンタ装置や前述の各種機能単体の装置（例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置等）等の画像形成装置が知られている。画像形成装置の機器本体には、カードリーダ装置が接続可能となっている。消費電力を削減する省エネルギーモード時において、機器本体に接続されたカードリーダ装置にＩＣ（Integrated Circuit）カードを近接させると、非接触無線通信が行われ、機器本体が省エネモードから復帰する。そして、ＩＣカードから読み取られたデータに基づいて、機器本体においてユーザ認証処理が行われ、正規のユーザであることが認証された際に、画像形成装置の機能が利用可能となる。

しかし、従来の画像形成装置は、省エネルギーモードに移行してから所定時間以上、無操作状態が続くと、さらに消費電力を低減させるエンジンオフモードに移行する。エンジンオフモード中は、機器本体からカードリーダ装置に対する電力供給も停止状態となる。このため、カードリーダ装置にＩＣカードを近接させても、非接触無線通信が行われず、エンジンオフモードから機器本体を復帰させることができず、ユーザ認証が困難となる問題がある。

この場合、電源ボタンを操作して機器本体の通電状態を復帰させ、カードリーダ装置にＩＣカードを近接させてユーザ認証を行う。従来の画像形成装置には、エンジンオフモードへの移行を禁止する設定が設けられている。しかし、エンジンオフモードへの移行を禁止する設定とした場合、機器本体のＨＤＤ、プロッタ又はスキャナのエンジン等のリソースに対する通電時間が長くなり、リソースの寿命が短くなるおそれがある。

また、ユーザ認証は、機器本体のローカルアドレス帳、又は、機器本体とネットワーク接続された認証サーバ装置を用いて行われる。このため、省エネルギーモードからユーザ認証を行う場合、機器本体を起動してハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に記憶されているローカルアドレス帳を参照し、又は、ネットワーク上の認証サーバ装置と通信を行い、ユーザ認証を行っていた。このため、ユーザ認証の度に、機器本体が起動され、やはり、リソースの寿命が短くなるおそれがあった。

また、省エネルギーモード又はエンジンオフモード中であっても、ネットワーク通信機能を形成するコントローラと操作部が起動できれば、例えばクラウドコンピューティングシステム等のネットワーク経由でユーザ認証を行うことが可能となる。

しかし、例えばこのようなクラウドコンピューティングシステムでユーザ認証を行う際に、従来の画像形成装置は、コントローラ及び操作部のみならず、機器本体を全体的に起動して、省エネルギーモード又はエンジンオフモード中から復帰してユーザ認証を行っていた。このため、リソースの寿命が短くなるおそれがあった。

本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ認証時の通電で機器の寿命が短くなる不都合を防止した機器、認証システム、認証処理方法、認証処理プログラム、及び記憶媒体の提供を目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の機器は、所定の機能を提供する第１のユニットと、第１のユニットに接続された第２のユニットとを備え、第２のユニットは、認証媒体から認証情報を取得する取得部と、取得した認証情報を用いて、第１のユニットの機能を利用可能とするユーザ認証処理を行う認証部と、第１のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行した際に、取得部を駆動状態のまま、第２のユニットを省エネルギーモードに移行させ、ユーザ認証処理の際に、認証部でユーザ認証処理を行うように、第２のユニットを省エネルギーモードから復帰させる第１の電力管理部とを有し、第１のユニットは、当該第１のユニットを、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行させる第２の電力管理部を備え、当該第２の電力管理部は、省エネルギーモードへの移行時において、第１のユニットのエンジンを駆動状態としたうえで省エネルギーモードに第１のユニットを移行させる第３の処理、及び、現在の状況を示す情報を記憶部に記憶したうえで、通電を記憶部に制限する省エネルギーモードに第１のユニットを移行させる第４の処理のうち、選択された処理を行う。

本発明によれば、ユーザ認証時の通電で機器の寿命が短くなる不都合を防止できるという効果を奏する。

図１は、第１の実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成図である。 図２は、第１の実施の形態のＭＦＰのソフトウェア構成図である。 図３は、第１の実施の形態のＭＦＰの本体及び操作部の機能ブロック図である。 図４は、第１の実施の形態のＭＦＰで用いられるＩＣカードに記憶されているカードＩＤを説明するための図である。 図５は、第１の実施の形態のＭＦＰのユーザ認証処理の流れを示すフローチャートである。 図６は、第１の実施の形態のＭＦＰの各動作モードを説明するための図である。 図７は、第１の実施の形態のＭＦＰにおける、省エネルギーモードへの移行動作を示すフローチャートである。 図８は、第１の実施の形態のＭＦＰにおける、省エネルギーモードからの復帰動作を示すフローチャートである。 図９は、第２の実施の形態の認証システムのハードウェア構成図である。 図１０は、第２の実施の形態の認証システムの機能ブロック図である。 図１１は、第３の実施の形態の認証システムのシステム構成図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態の複合機又は認証システムを詳細に説明する。

（第１の実施の形態）
まず、図１は、第１の実施の形態の複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１は、機器及び認証システムの一例である。ＭＦＰ１は、図１に示すように例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。本体１０は、第１のユニットの一例、操作部２０は、第２のユニットの一例である。

本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。

操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。

より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着及び取り外し可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。

本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。

（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９とを備える。本体１０が備える各構成要素は、システムバス１８を介して相互に接続されている。

ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。

通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０上のクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）、Ｗｅｂサーバ装置又は認証サーバ装置等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図１及び図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着及び取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。

エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。

ＨＤＤ１４には、例えば、アドレス帳、ログイン成功履歴情報及び動作モード情報の記憶領域が、それぞれ設けられている。アドレス帳の記憶領域には、ＭＦＰ１の使用を許可するユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、ユーザに貸与（発行）されているＩＣカードのカードＩＤ及びパスワード等を関連付けすることで生成されたマスタ情報が、ユーザ毎に記憶されている。

また、ログイン成功履歴の記憶領域には、ログイン操作によりＭＦＰ１の操作を許可した日時、ログイン操作に用いられたＩＣカードのカードＩＤ、及び、カードＩＤに対応するユーザのユーザＩＤ等が関連付けされて記憶される。なお、マスタ情報等は、ＳＤカード（登録商標）又はＵＳＢメモリ（ＵＳＢ：Universal Serial Bus）等の記憶媒体に記憶してもよい。

また、動作モード情報の記憶領域には、後述する「ログイン性能優先モード」又は「本体省エネ優先モード」等の、省エネルギーモード移行時に、本体１０及び操作部２０を移行させる動作モードを示す動作モード情報が記憶されている。

なお、ＩＣカードを用いたユーザ認証を例に説明を進めているが、ユーザ認証に用いられる機能を備えた（或いは、アプリケーションがインストールされた）スマートフォン、携帯電話機等、様々な情報端末を含めて認証デバイスとし、ＩＣカードを用いた場合と同様の機能を実現可能である。また、第１の実施の形態では、「ＩＣカード」をユーザ認証に用いることとして説明を進める。しかし、ユーザ情報が記憶可能な記憶媒体であれば全て用いることができる。このため、ＩＣカード又はＩＤカード等のみに、限定されることはない。

（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、ＩＣカードＩ／Ｆ２９とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。

ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。また、後述するように、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２等に格納されたユーザ認証プログラムを実行することで、後述するユーザ認証動作を実現する。通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク４０上の認証サーバ装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。

ＩＣカードＩ／Ｆ２９は、例えばＵＳＢケーブル等を介して、取得部の一例であるカードリーダ６に接続されている。カードリーダ６は、ＭＦＰ１に対するログイン操作のときに、ユーザにより翳されたＩＣカード５との間で非接触無線通信を行い、ＩＣカード５に記憶されているカードＩＤ、ユーザ情報等の認証情報の読み取りを行う。なお、カードリーダ６は、ＩＣカード又はＩＤカード等の記憶媒体からユーザ情報を読み取ることができるものであれば、いずれを用いてもよい。

なお、第１の実施の形態の例では、カードリーダ６と操作部２０は、物理的に異なる装置同士が、ＵＳＢケーブル等を介して接続されていることとして説明をする。しかし、操作部２０にカードリーダ６が内蔵されていてもよい。すなわち、操作部２０とカードリーダ６が一体的に形成されていてもよい（一つの装置として形成されていてもよい）。

ＲＡＭ２３（又はフラッシュメモリ２４等の他の記憶部でもよい）には、例えば、アドレス帳の記憶領域、ログイン成功履歴の記憶領域、優先ユーザリストの記憶領域及び動作モードの記憶領域が設けられている。ＲＡＭ２３のアドレス帳の記憶領域には、本体１０の例えばＨＤＤ１４から取得したアドレス帳のマスタ情報が記憶される。なお、本体１０から取得したマスタ情報を、ＳＤカード（登録商標）又はＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶してもよい。ＲＡＭ２３のログイン成功履歴の記憶領域には、本体１０の例えばＨＤＤ１４から取得したログイン成功履歴が記憶される。

また、例えばＲＡＭ２３のログイン成功履歴の優先ユーザリストの記憶領域には、ＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴のうち、ユーザＩＤ，カードＩＤ及びログイン日時を含むログイン成功履歴情報が、ログイン日時順に所定数分記憶される。優先ユーザリストは、ユーザ認証の対象ユーザを示すリストとなっている。

優先ユーザとは、本体１０の例えばＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴に対応するユーザである。すなわち、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、後述するように、本体１０に記憶されているログイン成功履歴のうち、時間的に新しい所定人数分のログイン成功履歴を取得する。この所定人数分のログイン成功履歴に対応する各ユーザは、ＩＣカード５を翳しただけでユーザ認証が完了し、ＭＦＰ１の機能が使用可能となる。このように、本体１０から取得されたログイン成功履歴に対応するユーザは、ＭＦＰ１の機能が優先的に使用可能となるため、第１の実施の形態のＭＦＰ１では、「優先ユーザ」と呼ぶこととする。

また、動作モードの記憶領域には、後述する「エンジン寿命優先モード」等の、省エネルギーモードから復帰する際に、本体１０及び操作部２０を復帰させる動作モードを示す動作モード情報が記憶されている。

操作部２０のＣＰＵ２１は、ログイン操作のときにＩＣカード５から読み取ったカードＩＤが、優先ユーザリストに登録されている場合に、正規のユーザとしてユーザ認証を行い、ユーザ権限に応じたＭＦＰ１の機能の使用を許可する。これにより、ログイン操作により、ＩＣカード５を翳してから数ｍｓｅｃの間にユーザ認証を完了し、ＭＦＰ１を使用可能とすることができる。

操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。

（ＭＦＰのソフトウェア構成）
図２に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１，サービス層１０２及びＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。

アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクシミリ機能を提供するためのファクシミリアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。

サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求がある。

なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン１７）を利用した機能を実現することができる。

ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。

同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能及びサービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能）に関する操作及び表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。

なお、第１の実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。

本体１０及び操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。

また、第１の実施の形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。

なお、第１の実施の形態の例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述のように本体１０から操作部２０を取り外すこともできる。この場合、本体１０及び操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ通信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。ＲＦは、「Radio Frequency」の略記である。又は、本体１０及び操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図２に示すように無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮＡＰ）４１及びネットワーク４０を介して相互に通信可能としてもよい。ＬＡＮは、「Local Area Network」の略記である。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外されたときに、二次電池に蓄電された電力で動作して本体１０と通信を行う。

（操作部の機能）
次に、図３にＭＦＰ１の本体１０及び操作部２０の機能ブロック図を示す。図３において、操作部２０は、第１の認証部５３、優先ユーザ管理部５４、ＩＣカード制御部５５、第１の電力管理部５６の各部を有する。これらの各部は、図１のＣＰＵ２１が、操作部２０にインストールされた１以上のプログラムを実行することによって動作する。操作部２０は、また、ユーザ認証処理及びユーザ認証時における各部の通電制御を可能とするユーザ認証プログラム５１を記憶する。操作部２０は、さらに、本体１０から転送されたアドレス帳６０ｂ、ログイン成功履歴６１ｂ、ログイン成功履歴６１ｂから生成された優先ユーザ情報をリスト化した優先ユーザリスト５２、動作モード情報６５ａを記憶する。これらの情報は、図１のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等（フラッシュメモリ２４、あるいは、図１に図示しないＨＤＤ等の他の記憶装置でもよい）に記憶される。なお、これらの情報は、例えば、操作部２０の補助記憶装置又は操作部２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置に記憶してもよい。

第１の認証部５３は、認証部の一例であり、ログイン時にユーザのＩＣカードから読み取ったカードＩＤと、操作部２０が記憶しているアドレス帳６０ｂとを照合する。第１の認証部５３は、アドレス帳６０ｂにカードＩＤが記憶されている場合、ユーザ認証処理を行う。また、第１の認証部５３は、アドレス帳６０ｂにカードＩＤが記憶されていない場合、ユーザ認証済みのユーザが使用している未登録のＩＣカードと認識し、新規なＩＣカードの登録処理を行う。

優先ユーザ管理部５４は、本体１０からのアドレス帳６０ａ及びログイン成功履歴６１ａの取得及び更新を制御する。また、優先ユーザ管理部５４は、優先ユーザリスト５２の生成及び更新を制御する。ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカードＩ／Ｆ２９を介して行われるＩＣカードとの間の非接触無線通信を制御する。

なお、優先ユーザリスト５２に対しては、ユーザが手動でユーザ認証の対象ユーザを登録可能となっている。手動でユーザ認証の対象ユーザを登録する場合、優先ユーザ管理部５４は、手動操作で入力された認証対象ユーザのカードＩＤ，ユーザＩＤ及びパスワードを、本体１０のアドレス帳６０ａに記憶する。また、優先ユーザ管理部５４は、手動操作で入力された認証対象ユーザのカードＩＤ，ユーザＩＤ及び入力日時をログイン成功日時情報として優先ユーザリスト５２に登録する。

第１の電力管理部５６は、第１の電力管理部の一例であり、ユーザ等により予め設定された動作モードを示す動作モード情報６５ａを読み出し、省エネルギーモード移行時における操作部２０に対する電力供給制御、及び、省エネルギーモード復帰時における操作部２０に対する電力供給制御を行う。

第１の実施の形態の例では、第１の認証部５３と、優先ユーザ管理部５４と、ＩＣカード制御部５５と、第１の電力管理部５６と、はユーザ認証プログラム５１により、ソフトウェア的に実現されるものとして説明を進める。しかし、第１の認証部５３と、優先ユーザ管理部５４と、ＩＣカード制御部５５と、第１の電力管理部５６と、のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。すなわち、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。第１の実施の形態に記載された各機能のそれぞれは、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようにプログラムされたプロセッサや、各機能を実行するように設計されたＡＳＩＣや回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。

また、ユーザ認証プログラム５１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital Versatile Disk」の略記である。また、ユーザ認証プログラム５１は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ユーザ認証プログラム５１は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。

（本体の機能）
次に、図３において、本体１０には、コピーアプリ５８ａ、ＦＡＸアプリ５８ｂ、スキャナアプリ５８ｃ及びプリンタアプリ５８ｄ等の各種アプリケーションプログラムが記憶されている。コピーアプリ５８ａは、図１に示したエンジン１７のスキャナエンジン及びプロッタエンジンを制御してコピー機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。ＦＡＸアプリ５８ｂは、図１に示したＦＡＸモデム１９を制御してファクシミリ機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。

スキャナアプリ５８ｃは、エンジン１７のスキャナエンジンを制御してスキャナ機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。プリンタアプリ５８ｄは、所望の画像及び文字等を用紙に印刷するためのアプリケーションプログラムである。

また、本体１０のＣＰＵ１１は、本体１０側のユーザ認証プログラム（図示せず）に従って、第２の認証部６２、ユーザ管理部６３及び第２の電力管理部６４として機能する。ユーザ管理部６３は、ＨＤＤ１４のアドレス帳６０ａに対するマスタ情報の書き込み及び読み出しを制御する。また、ユーザ管理部６３は、ログイン成功履歴６１ａに対するログイン成功履歴情報の書き込み及び読み出しを制御する。また、ユーザ管理部６３は、操作部２０に対するアドレス帳６０ａ及びログイン成功履歴６１ａの転送を制御する。第２の認証部６２は、操作部２０側でユーザ認証できないユーザのユーザ認証処理を、アドレス帳６０ａに記憶されているマスタ情報に基づいて行う。

第２の電力管理部６４は、ユーザ等により予め設定された動作モードを示す動作モード情報６５ｂをＨＤＤ１４から読み出し、省エネルギーモード移行時における本体１０に対する電力供給制御、及び、省エネルギーモード復帰時における本体１０に対する電力供給制御を行う。

なお、第１の実施の形態の例では、第２の認証部６２と、ユーザ管理部６３と、第２の電力管理部６４とは、本体１０側のユーザ認証プログラムにより、ソフトウェア的に実現されるものとして説明を進める。しかし、第２の認証部６２と、ユーザ管理部６３と、第２の電力管理部６４と、のうち、一方又は両方は、前述したように、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。

また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital Versatile Disk」の略記である。また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。

（ユーザ認証動作）
次に、図５のフローチャートを用いて、第１の実施の形態のＭＦＰ１におけるユーザ認証処理を説明する。まず、図５のフローチャートに示すユーザ認証処理を行う前提として、操作部２０の優先ユーザ管理部５４は、例えばＭＦＰ１の起動時（メイン電源の投入時）、省電力モードに移行する直前、又は所定時間毎に、本体１０の、例えばＨＤＤ１４に記憶されているアドレス帳６０ａ及びログイン成功履歴６１ａを取得して、操作部２０の、例えばＲＡＭ２３に記憶制御する。なお、アドレス帳６０ｂは、本体１０側に記憶されているアドレス帳６０ａの複製である。同様に、ログイン成功履歴６１ｂも、本体１０側に記憶されているログイン成功履歴６１ａの複製である。また、優先ユーザ管理部５４は、最新のログイン日時のユーザから所定ユーザ数分の各ユーザのログイン成功履歴情報を、ログイン成功履歴６１ｂから取得し、認証対象ユーザの情報として、例えばＲＡＭ２３の優先ユーザリスト５２に記憶する。これにより、図５のフローチャートのユーザ認証処理が実行可能となる。

次に、ＩＣカード５には、例えば図４に示すように固有識別情報（カードＩＤ）が記憶されている。図４の例は、「０１０１０３１０ＤＡ０９Ｄ０２７」のカードＩＤが記憶されている例である。ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５との間で非接触無線通信が可能となると、ＩＣカード５に付されているカードＩＤを読み出すように、カードリーダ６を制御する。

なお、第１の実施の形態の例では、ＩＣカード５からカードＩＤを読み出すこととしたが、例えばＩＣカード５には、カードＩＤの他にユーザＩＤ等の他の認証情報が記憶されている。このため、ＩＣカード制御部５５は、カードＩＤと共に、ユーザＩＤ等の他の認証情報も読み出して、以下に説明するユーザ認証に用いてもよい。

次に、図５のフローチャートを用いて、全体的なユーザ認証処理の流れを説明する。図５のフローチャートのステップＳ１では、操作部２０が、例えば「ログインしてください」等の、ＭＦＰ１に対するログイン操作を促すメッセージを操作パネル２７に表示する。ＭＦＰ１の機能の使用を希望するユーザは、非接触無線通信可能な距離まで、自分のＩＣカード５をカードリーダ６に近接させる。これにより、ＩＣカード５とカードリーダ６との間で、非接触無線通信が開始される。

ＩＣカード制御部５５は、ステップＳ２において、ＩＣカード５とカードリーダ６との間における非接触無線通信の開始の有無を監視している。ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５とカードリーダ６との間で非接触無線通信が開始されたことを検出すると、カードリーダ６でＩＣカード５が検出されたと判別し（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３に進める。なお、ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５とカードリーダ６との間における非接触無線通信の開始を検出するまでの間は（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１においてログイン操作を促すメッセージの表示を継続して行う。

次に、ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５との間で非接触無線通信が可能となると、例えば図４を用いて説明したカードＩＤを読み出すようにカードリーダ６を制御する。なお、カードＩＤと共に、ユーザＩＤ等の他の認証情報も読み出してもよいことは、上述のとおりである。

次に、ステップＳ３において、第１の認証部５３は、読み出されたカードＩＤと、操作部２０の例えばＲＡＭ２３に複製されたアドレス帳６０ｂの各マスタ情報とを照合する。そして、第１の認証部５３は、読み出されたカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されているか否かを判別する。

ＩＣカード５から読み出されたカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されているということは、現在、ユーザにより使用されているＩＣカード５は、アドレス帳６０a及びアドレス帳６０ｂに登録済みのＩＣカード５であることを意味する。この場合、第１の認証部５３は、ＩＣカード５は未登録カードではない（登録済みである）と判別し（ステップＳ３：Ｎｏ）、処理をステップＳ１３に進める。

これに対して、ＩＣカード５から読み出されたカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されていないということは、現在、ユーザにより使用されているＩＣカード５は、アドレス帳６０ａ及びアドレス帳６０ｂに登録されていない新規なＩＣカードであることを意味する。この場合、第１の認証部５３は、ＩＣカード５は未登録カードである（登録済みではない）と判別し（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４に進める。

図５のフローチャートのステップＳ１３からステップＳ１７の処理は、ユーザ認証処理の流れを示している。また、ステップＳ４からステップＳ１２の処理は、新規なＩＣカード５の登録処理の流れを示している。ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていた場合は、ステップＳ１３からステップＳ１７のユーザ認証処理を実行する。これに対して、ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていない場合は、ステップＳ４からステップＳ１２の新規なＩＣカード５の登録処理を実行する。

（新規なＩＣカードの登録処理）
ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていないことで、新規なＩＣカード５の登録処理に移行すると、第１の認証部５３は、ステップＳ４において、例えば操作パネル２７にユーザＩＤ及びパスワードの入力画面を表示する。そして、第１の認証部５３は、カードＩＤが登録されていないＩＣカード５を使用しているユーザに対して、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す。ユーザは、操作パネル２７を操作して、他のＩＣカード５の登録時に用いたユーザＩＤ及びパスワードを入力画面に入力する。

すなわち、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、正規のユーザのみに使用が許可されるＭＦＰ１となっている。このため、正規のユーザであれば、過去に登録したカードＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを含むマスタ情報が、アドレス帳６０ｂ（及びアドレス帳６０ａ）に登録されているはずである。また、正規のユーザにより、新規なＩＣカード５を使用された場合、ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤは、アドレス帳６０ｂには登録されていないカードＩＤである。このようなことから、ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていない場合、第１の認証部５３は、ステップＳ４において、ユーザに対してユーザＩＤ及びパスワードの入力を求める。

次に、第１の認証部５３は、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、アドレス帳６０ｂの各ユーザのマスタ情報とを照合する。ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、アドレス帳６０ｂに登録されているということは、そのユーザは、過去に異なるＩＣカード５でユーザ登録を行った正規のユーザであることを意味する。この場合、第１の認証部５３は、ステップＳ５において、認証成功と判別し（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に処理を進める。

これに対して、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、アドレス帳６０ｂに登録されていないということは、そのユーザは不正ユーザである可能性が高いが、ユーザＩＤ又は（及び）パスワードの入力ミスをしたことも考えられる。この場合、第１の認証部５３は、認証失敗と判別し（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ１２に処理を進め、ユーザに対してユーザＩＤ及びパスワードの再入力を求める。ユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードの再入力を行う。

また、第１の認証部５３は、ユーザにより、ユーザＩＤ及びパスワードが再入力される毎にアドレス帳６０ｂと照合して、認証成功又は認証失敗の判別を行う。また、第１の認証部５３は、ユーザＩＤ又はパスワードの入力ミスをカウントする。そして、第１の認証部５３は、例えば３回等の所定回数の入力ミスをカウントしたときに（失敗の上限に到達したときに：ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に処理を進める。ステップＳ１１では、第１の認証部５３が、カードＩＤを、不正なＩＣカード５のカードＩＤとしてＲＡＭ２３に登録すると共に、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。本体１０のユーザ管理部６３は、転送されたカードＩＤを、不正なＩＣカード５のカードＩＤとして、本体１０の例えばＨＤＤ１４に登録する。

一方、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、アドレス帳６０ｂに登録されているということは、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を行ったユーザは、正規のユーザであり、現在、使用されているＩＣカード５は新規のＩＣカード（未登録のＩＣカード）５であることを意味する。この場合、ステップＳ６に処理が進み、優先ユーザ管理部５４が、新規なＩＣカード５のカードＩＤと、ユーザから入力されたユーザＩＤ及びパスワードとを関連付けた新たなマスタ情報をアドレス帳６０ｂに登録し、処理がステップＳ７に進む。また、優先ユーザ管理部５４は、新たなマスタ情報を、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。本体１０のユーザ管理部６３は、新たなマスタ情報をアドレス帳６０ａに登録する。

ステップＳ７では、ユーザ管理部６３が、新規なＩＣカード５のカードＩＤ，ユーザから入力されたユーザＩＤ、及び、現在の日時を示すログイン成功日時情報を関連付けたログイン成功履歴情報を生成し、最新の日付のログイン成功履歴情報として、ログイン成功履歴６１ｂに登録する。また、ユーザ管理部６３は、最新の日付のログイン成功履歴情報を、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。ユーザ管理部６３は、転送された最新の日付のログイン成功履歴情報を、ログイン成功履歴６１ａに登録する。

ログイン成功履歴６１ｂには、新しいログイン成功日時順に、ユーザＩＤ及びカードＩＤが関連付けられた、ログイン成功履歴情報が登録される。また、ログイン成功履歴６１ｂに登録されている各ログイン成功履歴情報のうち、予め規定されたユーザ数分のログイン成功履歴情報が、優先ユーザリスト５２として、操作部２０の例えばＲＡＭ２３に登録される。

具体的には、優先ユーザリスト５２には、例えば３００名分等のように、登録可能なユーザ数が規定されている。そして、例えばＭＦＰ１の起動時（メイン電源の投入時）、省電力モードに移行する直前、又は所定時間毎に、最新のログイン日時のユーザから数えてから３００名分のログイン成功履歴情報がログイン成功履歴６１ｂから読み出され、優先ユーザリスト５２に登録される。なお、現在、ログイン成功履歴６１ｂに登録されているログイン成功履歴情報が１５０名等のように、登録可能上限に満たない場合、現在、ログイン成功履歴６１ｂに登録されている１５０名分のログイン成功履歴情報が優先ユーザリスト５２に登録される。

このように、優先ユーザリスト５２の登録可能上限は規定されている。そして、ログイン成功履歴６１ｂに新たなログイン成功履歴情報を登録した場合、連動して、新たなログイン成功履歴情報を含めた優先ユーザリスト５２に更新する必要がある。このため、優先ユーザ管理部５４は、ステップＳ７において、優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が、上限（上述の３００名）に到達しているか否かを判別する。優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達していないと判別した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、処理はステップＳ９に進む。

優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達していると判別した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に処理が進む。ステップＳ１０では、優先ユーザ管理部５４は、例えば一番古いログイン成功日時のログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２から削除して、ステップＳ９に処理を進める。

なお、第１の実施の形態の例では、優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達していると判別された場合、一番古いログイン成功日時のログイン成功履歴情報を優先ユーザリスト５２から削除する。そして、新たなログイン成功履歴情報を優先ユーザリスト５２に登録した。

しかし、優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達していると判別された場合に、一番古いログイン成功日時のログイン成功履歴情報から数えて、例えば１０人分等の複数のログイン成功履歴情報を削除する。そして、以後、登録数が上限に到達するまで、新たなログイン成功履歴情報を優先ユーザリスト５２に登録してもよい。

また、カードＩＤ，ユーザＩＤ及びログイン成功履歴の他、ログイン頻度（ＭＦＰ１の使用頻度）、ユーザの所属グループ及び職位等を優先ユーザリスト５２に登録しておき、登録したこれらの情報に基づいて、削除対象を自動選別してもよい。

また、優先ユーザリスト５２に対して登録可能な上限値を、例えば「３００人分→３１０人分」等のように、自動又は手動で追加可能としてもよい。

また、優先ユーザリスト５２を、半導体メモリカード又は磁気カード等の記憶媒体に記憶し、他のＭＦＰ１等の機器に移行可能としてもよい。

次に、ステップＳ９では、優先ユーザ管理部５４が、ログイン成功履歴６１ｂに新たに登録したログイン成功履歴情報を、最新のログイン成功履歴情報として優先ユーザリスト５２に登録する。

この後、処理は、ステップＳ１６に進み、本体１０のＣＰＵ１１がユーザ権限に応じた機能を提供するようにエンジン１７を制御する。本体１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ１７においてユーザのログアウト操作又はタイムアウトを検出するまでの間（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１６で所定の機能を提供する。

（ユーザ認証処理）
次に、ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていた場合、処理がステップＳ１３からステップＳ１７のユーザ認証処理に移行する。ステップＳ１３では、第１の認証部５３が、ＩＣカード５から読み取られたカードＩＤと、優先ユーザリスト５２を照合する。そして、第１の認証部５３は、ステップＳ１４において、カードＩＤに対応するログイン成功履歴情報が優先ユーザリスト５２に登録されているか否かを判別する。優先ユーザリストは、最近（例えば、１時間以内又は２日以内等）、ログインに成功したユーザのユーザリストである。

カードＩＤに対応するログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２から検出できない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ７に処理が進む。ステップＳ７では、優先ユーザ管理部５４が、ＩＣカード５から読み出されたカードＩＤ，カードＩＤに対応するユーザＩＤ、及び、現在の日時を示すログイン成功日時情報を関連付けて新たなログイン成功履歴情報を生成し、ログイン成功履歴６１ｂに登録する。また、優先ユーザ管理部５４は、生成した新たなログイン成功履歴情報を、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。本体１０のユーザ管理部６３は、転送された新たなログイン成功履歴情報で、本体１０の例えばＨＤＤ１４に記憶されたログイン成功履歴６１ａを更新する。

また、優先ユーザ管理部５４は、ステップＳ７及びステップＳ８において、優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達しているか否かを判別する。登録数が上限に到達している場合、ステップＳ１０において、優先ユーザ管理部５４は、所定数のログイン成功履歴情報を削除する。そして、優先ユーザ管理部５４は、ステップＳ９において、新たなログイン成功履歴情報を優先ユーザリスト５２に登録する。

この後、処理は、ステップＳ１６に進み、本体１０のＣＰＵ１１がユーザ権限に応じた機能を提供するようにエンジン１７を制御する。本体１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ１７においてユーザのログアウト操作又はタイムアウトを検出するまでの間（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１６で所定の機能を提供する。

これに対して、ステップＳ１４において、カードＩＤに対応するログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２から検出できた場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、優先ユーザ管理部５４が、優先ユーザリスト５２から検出したカードＩＤに対応するログイン成功履歴情報のログイン成功日付情報を、現在の日付に更新する。

これにより、ユーザが現在使用しているＩＣカードのログイン成功履歴情報が、最新のログイン成功履歴情報として優先ユーザリスト５２に登録される。優先ユーザ管理部５４は、このような優先ユーザリスト５２の更新処理を行うと、最新のログイン成功履歴情報でログイン成功履歴６１ｂを更新すると共に、最新のログイン成功履歴情報を、本体１０側のユーザ管理部６３に転送する。ユーザ管理部６３は、転送された最新のログイン成功履歴情報で、本体１０の例えばＨＤＤ１４に記憶されたログイン成功履歴６１ａを更新する。

次に、優先ユーザリスト５２を更新すると、ステップＳ１６に処理が進み、本体１０のＣＰＵ１１がユーザ権限に応じた機能を提供するようにエンジン１７を制御する。本体１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ１７においてユーザのログアウト操作又はタイムアウトを検出するまでの間（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１６で所定の機能を提供する。

（電力供給制御）
カードリーダ６をＭＦＰ１の本体に接続して駆動すると、カードリーダ６に対する電力供給が、本体の省エネルギーモードに応じてＯＮ／ＯＦＦされ、また、操作部の省エネルギーモードが遷移する不都合を生じていた。このため、本体が省エネルギーモードに移行している際に、ＩＣカードでログインするためには、本体の省エネルギーモードを「静音状態（静音モード）」以上に維持する必要がある。静音モードでは、本体のエンジンが常時駆動しているため、エンジン寿命が短くなる不都合を生ずる。

このため、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、本体１０及び操作部２０を物理的に別体の装置とすると共に、本体１０から切り離された操作部２０にカードリーダ６を接続している。また、本体１０の省エネエネルギーモードではなく、操作部２０の省エネルギーモードの変遷に応じて、省エネルギーモード時のＩＣカード５によるログインの可否が決定される。

すなわち、図６は、本体１０の省エネルギーモード、操作部２０の省エネルギーモード及びカードリーダ６の動作モードを示している。省エネルギーモードは、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減するモードである。本体１０及び操作部２０は、複数の省エネルギーモードを有している。

一例として、本体１０は、省エネルギーモードとして、消費電力が高い順に、「待機モード（待機状態）」、「低電力モード（低電力状態）」、「静音モード（静音状態）」、「エンジンオフモード（エンジンＯＦＦ）」及び「ＳＴＲ（Suspend To RAM）モード」を有している。「待機モード（待機状態）」時の消費電力が一番高く、ＳＴＲモード時の消費電力が一番低くなっている。なお、ＳＴＲモードは、現在の状態をメモリ（ＲＡＭ１３）に保存し、ＣＰＵ１１、ＨＤＤ１４等の、ほとんどのデバイスへの電力供給を停止するモードである。

また、一例として、操作部２０は、省エネルギーモードとして、操作パネル２７のＬＣＤを点灯させた状態とする「ＬＣＤオンモード（ＬＣＤ ＯＮ）」、操作パネル２７のＬＣＤを消灯させた状態とする「ＬＣＤオフモード（ＬＣＤ ＯＦＦ）」及びＬＣＤを消灯させた状態とすると共に、殆どのハードウェア資源に対する通電を停止する「スリープモード（ＳＬＥＥＰ）」を有している。

また、カードリーダ６は、通電状態とする「リーダオンモード（Ｒｅａｄｅｒ ＯＮ）」及び電力停止状態とする「リーダオフモード（Ｒｅａｄｅｒ ＯＦＦ）」を有している。リーダオンモードでは、ＩＣカード５との間の非接触無線通信が可能となる。これに対して、リーダオフモードでは、ＩＣカード５との間の非接触無線通信が不可となる。

操作部２０の操作パネル２７が、ＬＣＤオンモード又はＬＣＤオフモードの場合、操作部２０の第１の電力管理部５６は、カードリーダ６に対して電力を供給する。これにより、カードリーダ６は、リーダオンモードで常時駆動状態となり、ＩＣカード５によるログイン操作が可能となる。これに対して、操作部２０がスリープモードとなると、操作部２０の第１の電力管理部５６は、カードリーダ６に対する電力供給を停止する。この場合、ＩＣカード５との間の非接触無線通信を行うことができず、ＩＣカード５によるログイン操作が不可となる。

ログイン操作が不可状態となった場合、操作部２０をタッチ操作し又は本体１０に原稿をセット等の操作を行うことで、操作部２０をＬＣＤオンモードに復帰させることができる。

また、本体１０がエンジンオフモードとなった場合でも、操作部２０の省エネルギーモードがＬＣＤオフモード以下には移行しないようにすれば（スリープモードまで移行しないようにすれば）、操作部２０からカードリーダ６に電力が供給され、カードリーダ６のリーダオンモードが維持される。このため、ＩＣカード５によるログイン操作が可能となる。

第１の実施の形態のＭＦＰ１は、ＩＣカード５で省エネルギーモードから復帰する際の条件を、細かく設定可能となっている。すなわち、ＭＦＰ１の本体１０にカードリーダ６を接続し、本体１０のアドレス帳６０ａ又は本体１０とネットワーク接続された認証サーバ装置を用いてユーザ認証処理を行うことを考える。この場合、省エネルギーモード時にＩＣカード５を用いてログイン操作するためには、本体１０のアドレス帳６０ａが保存されている、例えばＨＤＤ１４を起動し又はネットワーク４０上の認証サーバ装置と通信する必要がある。

このため、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、本体１０ではなく、操作部２０側にカードリーダ６を接続する。そして、本体１０から操作部２０に予めキャッシュしておいたアドレス帳６０ｂを用い、操作部２０だけでユーザ認証処理を行う。これにより、本体１０を省エネルギーモードから復帰させなくても、ＩＣカード５を用いてユーザ認証を行うことができる。換言すると、本体１０に依存することなく、操作部２０だけでユーザ認証処理を行うことができる。

また、ＭＦＰ１の本体１０にカードリーダ６を接続すると、本体１０が省エネルギーモードに移行した際に、カードリーダ６に電力が供給されず、ＩＣカード５と非接触無線通信が困難となる。この問題は、カードリーダ６に電力供給が可能な省エネルギーモードまでしか、本体の省エネルギーモードを移行させないようにし、例えば最大１０時間まで、カードリーダ６に対して電力供給を可能とすることで、解決可能と思われる。しかし、１０時間経過後には、カードリーダ６に電力供給されなくなるため、ＩＣカード５では省エネルギーモードから復帰させることが困難となる。この場合、操作部をタッチ操作し、又は、本体に原稿をセットすることで、省エネルギーモードから復帰させる必要があった。

このため、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、操作部２０にカードリーダ６を接続し、操作部２０と本体１０の省エネルギーモードの移行条件を別々に設定可能とした。これにより、本体１０を省エネルギーモードから復帰させなくても、ＩＣカード５を用いてユーザ認証を行うことができる。換言すると、本体１０に依存することなく、操作部２０だけでユーザ認証処理を行うことができる。

第１の実施の形態のＭＦＰ１は、本体１０を、最も低い消費電力の省エネルギーモードまで移行させるが、操作部２０は、カードリーダ６に常時電力供給が可能な省エネルギーモードまでしか移行させないようになっている。また、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、全機能をいつでも使用できるように、本体１０の電力は落とさず待機モードとし、操作部２０をスリープモードとする。

まず、図７のフローチャートに、本体１０及び操作部２０が所定の省エネルギーモードに移行する動作の流れを示す。このフローチャートは、無操作状態又は無通信状態となってから、例えば５分等の所定時間が経過した際にスタートとなり、ステップＳ２１から順に処理を実行する。

ステップＳ２１では、本体のＣＰＵ１１及び操作部２０のＣＰＵ２１が通信することで、省エネルギーモードへの移行動作を開始する。操作部２０のＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているユーザ認証プログラム５１に基づいて、第１の電力管理部５６として機能し、ＲＡＭ２３に記憶されている動作モード情報６５ａを参照する。

動作モード情報６５ａ及び以下に説明する本体１０側の動作モード情報６５ｂは、デフォルト設定、又は、ユーザにより選択設定され、ＲＡＭ２３又はＨＤＤ１４に記憶される。第１の電力管理部５６は、ＲＡＭ２３に記憶されている動作モード情報６５ａを参照することで、ログイン性能優先モードが設定されているか否かを判別する。

ログイン性能優先モードは、操作部２０に接続されているカードリーダ６で、ＩＣカード５の認証情報を読み取り可能な省エネルギーモードに、操作部２０の動作モードを維持するモードである。ステップＳ２２で、ログイン性能優先モードが設定されていると判別された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に処理が進む。また、ステップＳ２２で、ログイン性能優先モードが設定されていないと判別された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２５に処理が進む。

第１の処理に相当するステップＳ２４では、ログイン性能優先モードが設定されているため、第１の電力管理部５６が、カードリーダ６に電力供給可能な最も低い省エネルギーモードまで、操作部２０の動作モードを移行させて、図７のフローチャートの処理を終了する。

カードリーダ６に電力供給可能な最も低い省エネルギーモードは、第１の実施の形態の場合、図６に示すようにＬＣＤオフモードとなる。ＬＣＤオフモードは、消費電力は高くなるが、省エネルギーモード時にＩＣカード５を翳してログイン操作が完了するまでの時間を短くすることができる。

これに対して、第２の処理に相当するステップＳ２５では、ログイン性能優先モードが設定されていないため、第１の電力管理部５６が、操作部２０の動作モードを、消費電力が最も低い省エネルギーモードまで移行させて、図７のフローチャートの処理を終了する。

消費電力が最も低い省エネルギーモードは、第１の実施の形態の場合、図６に示すようにスリープモードとなる。スリープモードは、省エネルギーモード時にＩＣカード５を翳してログイン操作が完了するまでに多少の時間を要するが、消費電力を大幅に削減できる。

一方、本体１０において、省エネルギーモードへの移行動作を開始すると、ＣＰＵ１１が、ユーザ認証プログラムに基づいて、第２の電力管理部６４として機能する。そして、第２の電力管理部６４が、ステップＳ２３において、ＨＤＤ１４に記憶されている動作モード情報６５ｂを参照し、本体省エネ優先モードが設定されているか否かを判別する。

本体省エネ優先モードは、本体１０の殆どのハードウェア資源への通電を停止して消費電力を低減する本体１０の動作モードである。ステップＳ２３で、本体省エネ優先モードが設定されていると判別された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６に処理が進む。また、ステップＳ２３で、本体省エネ優先モードが設定されていないと判別された場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２７に処理が進む。

第４の処理に相当するステップＳ２６では、本体省エネ優先モードが設定されているため、第２の電力管理部６４が、最も低い省エネルギーモードまで、本体１０の動作モードを移行させて、図７のフローチャートの処理を終了する。第１の実施の形態の場合、最も低い省エネルギーモードは、図６に示すようにＳＴＲモードとなる。ＳＴＲモードは、本体１０の機能を復帰させるまでに時間を要するが、消費電力を大幅に削減できる。

これに対して、第３の処理に相当するステップＳ２７は、本体省エネ優先モードが設定されていないため、第２の電力管理部６４が、本体１０の動作モードを、本体１０のエンジン１７が常時オン状態となる最も低い省エネルギーモードまで移行させて、図７のフローチャートの処理を終了する。

エンジン１７が常時オン状態となる最も低い省エネルギーモードは、第１の実施の形態の場合、図６に示すように静音モードとなる。静音モードは、消費電力はやや高くなるが、エンジン１７が常時駆動しているため、いつでも機能を利用することができる。

次に、図８のフローチャートを用いて、本体１０及び操作部２０を省エネルギーモードから復帰させる動作を説明する。図８のフローチャートは、操作部２０が、操作パネル２７のＬＣＤをオフした状態でカードリーダ６に電力供給を行う動作モードであるＬＣＤオフモードに移行することでスタートとなり、ステップＳ３１から順に処理を行う。

ＬＣＤオフモードでは、操作部２０からカードリーダ６に対して電力供給が行われている。このため、カードリーダ６は、ＩＣカード５との間で、常時、非接触無線通信が可能となっている。このため、操作部２０の第１の電力管理部５６は、カードリーダ６とＩＣカード５との間で非接触無線通信が開始されると、ステップＳ３１において、省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、処理をステップＳ３２に進める。

ステップＳ３２では、第１の電力管理部５６は、ＲＡＭ２３に記憶されている動作モード情報６５ａを参照することで、エンジン寿命優先モードが設定されているか否かを判別する。エンジン寿命優先モードは、本体１０のスキャナ機能、印刷機能、ＦＡＸ機能等のエンジン１７は起動せず、操作部２０だけ省エネルギーモードから復帰させて、クラウドサービス等を画面操作だけで利用できるようにする動作モードである。エンジン寿命優先モードが設定されている場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３３に進む。また、エンジン寿命優先モードが設定されていない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３４に進む。

エンジン寿命優先モードが設定されていると判別されることで、処理が第６の処理に相当するステップＳ３３に進むと、第１の電力管理部５６が、エンジン寿命優先モードが設定されていることを示す情報を、本体１０の第２の電力管理部６４に送信して通知する。本体１０の第２の電力管理部６４は、ステップＳ３３において、通知に基づいて、エンジン１７を起動させない最も低い省エネルギーモードまで、本体１０の動作モードを復帰させる。これにより、処理がステップＳ３５に進む。第１の実施の形態の場合、エンジン１７を駆動しない、最も低い省エネルギーモードは、図６に示すようにエンジンオフモードである。

これに対して、エンジン寿命優先モードが設定されていないと判別されることで、処理が第５の処理に相当するステップＳ３４に進むと、第１の電力管理部５６が、エンジン寿命優先モードが設定されていないことを示す情報を、本体１０の第２の電力管理部６４に送信して通知する。本体１０の第２の電力管理部６４は、ステップＳ３４において、通知に基づいて、エンジン１７等に通電を行い、本体１０を消費電力が最も高い省エネルギーモードである待機モードまで、本体１０の動作モードを復帰させ、処理をステップＳ３５に進める。

ステップＳ３５では、操作部２０の第１の電力管理部５６が、ＬＣＤオンモードまで操作部２０の動作モードを復帰させる。これにより、エンジン寿命優先モードが設定されている場合、本体１０の動作モードを、エンジン１７を駆動しないエンジンオフモードとした状態で、操作部２０のみを起動して、カードリーダ６を介してＩＣカード５から認証情報を取得できる。第１の認証部５３は、ＩＣカード５から取得された認証情報を用いて、上述のユーザ認証処理を行う。

（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態のＭＦＰ１は、ユーザ認証処理の際に、本体１０は起動せず、操作部２０のみ起動してユーザ認証処理を行うことができる。このため、本体１０のエンジン１７の寿命を長くすることができる。

（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態となる認証システム９２について説明する。この第２の実施の形態の認証システム９２は、ネットワーク上に設けられた認証サーバ装置側で、上述のユーザ認証処理を行うものである。

（第２の実施の形態の認証システムのハードウェア構成）
図９に、第２の実施の形態の認証システム９２のハードウェア構成を示す。なお、図９において、第１の実施の形態と同様の動作を示す箇所には、同じ符号を付す。詳しい動作は、第１の実施の形態の説明を参照されたい。図９に示すように、第２の実施の形態の認証システム９２は、ＭＦＰ１の操作部２０の通信Ｉ／Ｆ２５を、インターネット等のネットワーク４０に接続し、認証サーバ装置７０の通信Ｉ／Ｆ７５をネットワーク４０に接続している。これにより、ＭＦＰ１及び認証サーバ装置７０が、ネットワーク４０を介して相互に接続され、第２の実施の形態の認証システム９２が構成されている。

認証サーバ装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＨＤＤ７４及び通信Ｉ／Ｆ７５を、システムバス７６を介して相互に接続することで形成されている。

ＣＰＵ７１は、認証サーバ装置７０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ７２等に格納されたプログラムを実行することで認証サーバ装置７０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２等に格納されたユーザ認証プログラムを実行することで、第１の実施の形態で説明したユーザ認証動作を実現する。通信Ｉ／Ｆ７５は、例えばネットワーク４０上のＭＦＰ１と通信するためのインタフェースである。

ＲＡＭ７３（又はフラッシュメモリ等の他の記憶部でもよい）には、ＭＦＰ１の操作部２０から、予め送信されたアドレス帳６０ｂ及びログイン成功履歴６１ｂが記憶される。また、ＣＰＵ７１は、ログイン成功履歴６１ｂのうち、最新のログイン成功履歴情報から所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２としてＲＡＭ７３に記憶する。

（第２の実施の形態の認証システムの機能）
図１０に、第２の実施の形態の認証システム９２の機能ブロック図を示す。図１０において、認証サーバ装置７０は、認証部７７、優先ユーザ管理部５４の各部を有する。これらの各部は、図９のＣＰＵ７１が、認証サーバ装置７０にインストールされた１以上のプログラムを実行することによって動作する。認証サーバ装置７０は、また、例えば、図９のＲＯＭ７２に、上述したユーザ認証処理を実行するためのユーザ認証プログラム５１を記憶する。認証サーバ装置７０は、さらに、本体１０から操作部２０を介して転送されたアドレス帳６０ｂおよびログイン成功履歴６１ｂ、ならびに、ログイン成功履歴６１ｂから生成された優先ユーザ情報をリスト化した優先ユーザリスト５２を記憶する。これらの情報は、図９のＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３等（ＨＤＤ７４、あるいは、図９に図示しないフラッシュメモリ等の他の記憶装置でもよい）に記憶される。

認証サーバ装置７０のＣＰＵ７１は、ユーザ認証プログラム５１に従って動作することで、優先ユーザ管理部５４として機能すると共に、第１の実施形態で説明した第１の認証部５３（図３）に相当する認証部７７として機能する。

（第２の実施の形態の認証システムの動作）
このような認証システム９２では、ＭＦＰ１の操作部２０は、本体１０に各ユーザのマスタ情報として記憶したアドレス帳６０ａを、予め認証サーバ装置７０に送信する。認証サーバ装置７０は、送信されたアドレス帳６０ａを、例えばＲＡＭ７３にアドレス帳６０ｂとして記憶する。また、ＭＦＰ１の操作部２０は、ログイン操作時において、ＩＣカード制御部５５の作用によってＩＣカードＩ／Ｆ２９によりユーザのＩＣカード５から読み取ったカードＩＤを、認証サーバ装置７０に送信する。認証サーバ装置７０の認証部７７は、ＭＦＰ１から送信されたカードＩＤと、認証サーバ装置７０に記憶されているアドレス帳６０ｂとを照合してユーザ認証を行う。ＣＰＵ７１は、ユーザ認証に成功したユーザのユーザＩＤ，カードＩＤ及びログイン成功日時情報を関連付けたログイン成功履歴情報を生成し、ログイン成功履歴６１ｂとして、例えばＲＡＭ７３に記憶する。さらに、認証サーバ装置７０の認証部７７は、最新のログイン成功日時のログイン成功履歴情報から所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２として、例えばＲＡＭ７３に記憶する。これにより、上述のユーザ認証処理が可能となる。

すなわち、ＭＦＰ１の操作部２０は、ログイン操作時にＩＣカードＩ／Ｆ２９により読み取ったカードＩＤを、認証サーバ装置７０に送信する。認証サーバ装置７０の認証部７７は、ＭＦＰ１側から送信されたカードＩＤと、優先ユーザリスト５２とを照合する。認証部７７は、優先ユーザリスト５２中のいずれかのログイン成功履歴情報に、ＭＦＰ１側から送信されたカードＩＤが存在した場合、ＭＦＰ１側から送信されたカードＩＤのユーザを、正規のユーザとして認証する。そして、この認証結果を、ネットワーク４０を介してＭＦＰ１の操作部２０に送信する。操作部２０のＣＰＵ２１は、認証サーバ装置７０から、正規のユーザであることを示す認証結果を得た場合に、本体１０のＣＰＵ１１と通信を行い、ＭＦＰ１を使用可能とする。

（第２の実施の形態の効果）
このような第２の実施の形態の認証システム９２は、ユーザ認証処理を認証サーバ装置７０側で行うため、ＭＦＰ１側の負担を軽減できる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態となる認証システム９４について説明する。この第３の実施の形態の認証システム９４は、ネットワーク上に複数の認証サーバ装置を設け、各認証サーバ装置で分担して、上述のユーザ認証処理を行うものである。

（第３の実施の形態の認証システムの構成）
図１１に、第３の実施の形態の認証システム９４のシステム構成を示す。なお、この図１１において、第１の実施の形態と同様の動作を示す箇所には、同じ符号を付す。詳しい動作は、第１の実施の形態の説明を参照されたい。図１１に示すように、第３の実施の形態の認証システム９４は、新規なＩＣカードの登録処理を行う第１のサーバ装置８１、ユーザ認証を行う第２のサーバ装置８２及びＭＦＰ１を、ネットワーク４０を介して相互に接続することで構成されている。

新規なＩＣカードの登録処理を行う第１のサーバ装置８１は、第１のサーバ装置の一例である。また、ユーザ認証を行う第２のサーバ装置８２は、第２のサーバ装置の一例である。ＭＦＰ１は、図１を用いて説明した構成を有しており、ＣＰＵ１１及びエンジン１７を有している。また、ＭＦＰ１は、図３を用いて説明したように優先ユーザ管理部５４及びＩＣカード制御部５５を有している。また、ＭＦＰ１は、図１を用いて説明したように、通信Ｉ／Ｆ２５及びＲＡＭ２３を有している。

第１のサーバ装置８１は、図５のフローチャートのステップＳ４からステップＳ１２の処理に相当する、新規なＩＣカードの登録処理を行うサーバ装置である。第１のサーバ装置８１は、ＣＰＵがユーザ認証プログラムを実行することで実現される機能である第１の認証部８７を有している。第１の認証部８７は、ＭＦＰ１から送信されたアドレス帳６０を、第１のサーバ装置８１に記憶する。また、第１の認証部８７は、ログイン操作時にＭＦＰ１から送信されたＩＣカードのカードＩＤをアドレス帳６０と照合することで生成したログイン成功履歴情報を、第１のサーバ装置８１のログイン成功履歴６１に記憶する。

第２のサーバ装置８２は、図５のフローチャートのステップＳ１３からステップＳ１７の処理に相当するユーザ認証処理を行うサーバ装置となっている。第２のサーバ装置８２は、ＣＰＵがユーザ認証プログラムを実行することで実現される機能である第２の認証部９０を有している。第２のサーバ装置８２は、第１のサーバ装置８１から送信された、最新のログイン成功履歴情報から所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報を、第２のサーバ装置８２の優先ユーザリスト５２に記憶する。

（第３の実施の形態の認証システムの動作）
このような認証システム９４では、ＭＦＰ１の操作部２０は、各ユーザのマスタ情報が記憶されたアドレス帳６０ｂを、予め第１のサーバ装置８１に送信する。第１のサーバ装置８１の第１の認証部８７は、送信されたアドレス帳６０ｂを第１のサーバ装置８１のアドレス帳６０に記憶する。また、ＭＦＰ１の操作部２０は、ログイン操作時において、ＩＣカードＩ／Ｆ２９によりユーザのＩＣカード５から読み取ったカードＩＤを、第１のサーバ装置８１及び第２のサーバ装置８２に送信する。

第１のサーバ装置８１の第１の認証部８７は、ＭＦＰ１から送信されたカードＩＤと、第１のサーバ装置８１に記憶されているアドレス帳６０とを照合してユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証に成功したユーザのユーザＩＤ，カードＩＤ及びログイン成功日時情報を関連付けたログイン成功履歴情報を生成し、第１のサーバ装置８１のログイン成功履歴６１に記憶する。さらに、第１のサーバ装置８１の第１の認証部８７は、最新のログイン成功日時のログイン成功履歴情報から所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報をログイン成功履歴６１から読み出し、ネットワーク４０を介して第２のサーバ装置８２に送信する。

また、第１のサーバ装置８１の第１の認証部８７は、ＭＦＰ１から送信されたカードＩＤがアドレス帳６０に未登録である場合、ＭＦＰ１に対して、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報の入力要求を行う。第１の認証部８７は、この入力要求によりＭＦＰ１から送信されたユーザ情報を、アドレス帳６０のユーザ情報と照合してユーザ認証を行う。第１の認証部８７は、ユーザ認証の結果、複数回のユーザ情報の入力ミスを検出した場合、不正ユーザの認証結果をＭＦＰ１に送信する。

これに対して、ＭＦＰ１から送信されたカードＩＤがアドレス帳６０に登録されていた場合、アドレス帳６０には、まだ、登録されていない新規なカードＩＤのＩＣカードが用いられていることを意味する。このため、第１の認証部８７は、新規なカードＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをアドレス帳６０に新たに登録する。また、第１の認証部８７は、アドレス帳６０に、新たに登録された新規なカードＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをＭＦＰ１に通知する。ＭＦＰ１側では、通知された新規なカードＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードで、本体１０の例えばＨＤＤ１４に記憶されているアドレス帳（６０ａ）を更新する。

さらに、第１の認証部８７は、新規なカードＩＤ，ユーザＩＤ及びログイン成功日時情報を関連付けた最新のログイン成功履歴情報を生成し、ログイン成功履歴６１に登録する。第１の認証部８７は、最新のログイン成功日時のログイン成功履歴情報から所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報をログイン成功履歴６１から読み出し、ネットワーク４０を介して第２のサーバ装置８２に送信する。

次に、第２のサーバ装置８２は、第１のサーバ装置８１から送信された所定ユーザ数分のログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２に記憶する。また、第２のサーバ装置８２の第２の認証部９０は、ＭＦＰ１から送信されたカードＩＤと、優先ユーザリスト５２とを照合する。第２の認証部９０は、優先ユーザリスト５２中のいずれかのログイン成功履歴情報に、ＭＦＰ１側から送信されたカードＩＤが存在した場合、ＭＦＰ１側から送信されたカードＩＤのユーザを、正規のユーザとして認証する。そして、この認証結果を、ネットワーク４０を介してＭＦＰ１の操作部２０に送信する。操作部２０は、第２のサーバ装置８２から、正規のユーザであることを示す認証結果を得た場合に、本体１０と通信を行い、ＭＦＰ１の機能を使用可能とする。

（第３の実施の形態の効果）
このような第３の実施の形態の認証システム９４は、第１のサーバ装置８１及び第２のサーバ装置８２でユーザ認証処理を分担しているため、ユーザ認証処理に要するＭＦＰ１、第１のサーバ装置８１及び第２のサーバ装置８２の負担を大幅に軽減できる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

なお、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。

例えば、上述の各実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外し及び装着可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。

また、上述の各実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のＭＦＰ１以外のユーザ認証を行う機器であれば、どのような機器に適用してもよい。

また、上述の各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１ 複合機（ＭＦＰ）
５ ＩＣカード
６ カードリーダ
１０ 本体
１１ ＣＰＵ
１２ ＲＯＭ
１３ ＲＡＭ
１４ ＨＤＤ
１５ 通信Ｉ／Ｆ
１６ 接続Ｉ／Ｆ
１７ エンジン
１８ システムバス
１９ ＦＡＸモデム
２０ 操作部
２１ ＣＰＵ
２２ ＲＯＭ
２３ ＲＡＭ
２４ フラッシュメモリ
２５ 通信Ｉ／Ｆ
２６ 接続Ｉ／Ｆ
２７ 操作パネル
２８ システムバス
２９ ＩＣカードＩ／Ｆ
３０ 通信路
４０ ネットワーク
５１ ユーザ認証プログラム
５２ 優先ユーザリスト
５３ 第１の認証部
５４ 優先ユーザ管理部
５５ ＩＣカード制御部
５６ 第１の電力管理部
６０、６０ａ、６０ｂ アドレス帳
６１、６１ａ、６１ｂ ログイン成功履歴
６２ 第２の認証部
６３ ユーザ管理部
６４ 第２の電力管理部
６５ａ、６５ｂ 動作モード情報
７０ 認証サーバ装置
８１ 第１のサーバ装置
８２ 第２のサーバ装置
８７ 第１の認証部
９０ 第２の認証部
９２、９４ 認証システム

特開２０１３−９２７８６号公報

Claims (13)

1. 所定の機能を提供する第１のユニットと、
   前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備え、
   前記第２のユニットは、
   認証媒体から認証情報を取得する取得部と、
   取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とするユーザ認証処理を行う認証部と、
   前記第１のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行した際に、前記取得部を駆動状態のまま、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードに移行させ、前記ユーザ認証処理の際に、前記認証部で前記ユーザ認証処理を行うように、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードから復帰させる第１の電力管理部と、を有し、
   前記第１のユニットは、
   当該第１のユニットを、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行させる第２の電力管理部を備え、
   当該第２の電力管理部は、前記省エネルギーモードへの移行時において、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態としたうえで前記省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第３の処理、及び、現在の状況を示す情報を記憶部に記憶したうえで、通電を前記記憶部に制限する省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第４の処理のうち、選択された処理を行う、
   ことを特徴とする機器。
2. 前記第１の電力管理部は、前記第２のユニットを、前記取得部を駆動状態のまま、前記省エネルギーモードに移行させる第１の処理、及び、前記第２のユニットを、前記取得部を停止状態とし、前記第１の処理よりも低消費電力とする省エネルギーモードに移行させる第２の処理のうち、選択された処理を行うこと
   を特徴とする請求項１に記載の機器。
3. 前記第２の電力管理部は、前記ユーザ認証処理の際に、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態に復帰させて待機する第５の処理、及び、前記ユーザ認証処理の際に、前記エンジンを停止状態として最も低い消費電力の省エネルギーモードとする第６の処理のうち、選択された処理を行うこと
   を特徴とする請求項１に記載の機器。
4. 前記取得部で前記認証媒体から取得された認証情報を、所定のネットワーク上の認証サーバ装置に送信する送信部を、さらに備え、
   前記認証部は、前記認証サーバ装置から返信される認証結果を用いて前記ユーザ認証処理を行うこと
   を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の機器。
5. 前記認証サーバ装置は、少なくとも第１のサーバ装置及び第２のサーバ装置を有し、
   前記第１のサーバ装置は、前記送信部から送信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証処理を行い、正規のユーザとして認証した認証結果の履歴情報を送信し、
   前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置から受信した前記履歴情報と、前記送信部から送信された前記認証情報を照合して前記ユーザ認証処理を行い、認証結果を送信し、
   前記認証部は、前記第２のサーバ装置から返信される認証結果を用いて前記ユーザ認証処理を行うこと
   を特徴とする請求項４に記載の機器。
6. 所定の機能を提供する第１のユニットと、
   前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備え、
   前記第２のユニットは、
   認証媒体から認証情報を取得する取得部と、
   取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とするユーザ認証処理を行う認証部と、
   前記第１のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行した際に、前記取得部を駆動状態のまま、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードに移行させ、前記ユーザ認証処理の際に、前記認証部で前記ユーザ認証処理を行うように、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードから復帰させる第１の電力管理部と、を有し、
   前記第１のユニットは、
   当該第１のユニットを、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行させる第２の電力管理部を備え、
   当該第２の電力管理部は、前記省エネルギーモードへの移行時において、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態としたうえで前記省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第３の処理、及び、現在の状況を示す情報を記憶部に記憶したうえで、通電を記憶部に制限する省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第４の処理のうち、選択された処理を行う、
   ことを特徴とする認証システム。
7. 前記第１の電力管理部は、前記第２のユニットを、前記取得部を駆動状態のまま、前記省エネルギーモードに移行させる第１の処理、及び、前記第２のユニットを、前記取得部を停止状態とし、前記第１の処理よりも低消費電力とする省エネルギーモードに移行させる第２の処理のうち、選択された処理を行うこと
   を特徴とする請求項６に記載の認証システム。
8. 前記第２の電力管理部は、前記ユーザ認証処理の際に、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態に復帰させて待機する第５の処理、及び、前記ユーザ認証処理の際に、前記エンジンを停止状態として最も低い消費電力の省エネルギーモードとする第６の処理のうち、選択された処理を行うこと
   を特徴とする請求項６に記載の認証システム。
9. 前記取得部で前記認証媒体から取得された認証情報を、所定のネットワーク上の認証サーバ装置に送信する送信部を、さらに備え、
   前記認証部は、前記認証サーバ装置から返信される認証結果を用いて前記ユーザ認証処理を行うこと
   を特徴とする請求項６から請求項８のうち、いずれか一項に記載の認証システム。
10. 前記認証サーバ装置は、少なくとも第１のサーバ装置及び第２のサーバ装置を有し、
    前記第１のサーバ装置は、前記送信部から送信された前記認証情報を用いてユーザ認証処理を行い、正規のユーザとして認証した認証結果の履歴情報を送信し、
    前記第２のサーバ装置は、前記第１のサーバ装置から受信した前記履歴情報と、前記送信部から送信された前記認証情報を照合してユーザ認証処理を行い、認証結果を送信し、
    前記認証部は、前記第２のサーバ装置から返信される認証結果を用いて前記ユーザ認証処理を行うこと
    を特徴とする請求項９に記載の認証システム。
11. 所定の機能を提供する第１のユニットと、前記第１のユニットに接続された第２のユニットとを備えた認証システムにおける認証処理方法であって、
    前記第２のユニットは、
    取得部が、認証媒体から認証情報を取得する取得ステップと、
    認証部が、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とするユーザ認証処理を行う認証ステップと、
    前記第１のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行した際に、第１の電力管理部が、前記取得部を駆動状態のまま、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードに移行させ、前記認証部で前記ユーザ認証処理を行うように、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードから復帰させる第１の電力管理ステップと、を有し、
    前記第１のユニットは、
    当該第１のユニットを、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行させる第２の電力管理ステップを有し、
    当該第２の電力管理ステップは、前記省エネルギーモードへの移行時において、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態としたうえで前記省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第３の処理、及び、現在の状況を示す情報を記憶部に記憶したうえで、通電を前記記憶部に制限する省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第４の処理のうち、選択された処理を行う、
    ことを特徴とする認証処理方法。
12. 所定の機能を提供する第１のユニットと、前記第１のユニットに接続された第２のユニットとを備えた認証システムにおける認証処理プログラムであって、
    前記第２のユニットのコンピュータを、
    認証媒体から認証情報を取得する取得部と、
    取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とするユーザ認証処理を行う認証部と、
    前記第１のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行した際に、前記取得部を駆動状態のまま、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードに移行させ、前記認証部で前記ユーザ認証処理を行うように、当該第２のユニットを前記省エネルギーモードから復帰させる第１の電力管理部として機能させて、
    前記第１のユニットのコンピュータを、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードに移行させる第２の電力管理部として機能させることによって、
    当該第２の電力管理部に対して、前記省エネルギーモードへの移行時において、前記第１のユニットのエンジンを駆動状態としたうえで前記省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第３の処理、及び、現在の状況を示す情報を記憶部に記憶したうえで、通電を前記記憶部に制限する省エネルギーモードに前記第１のユニットを移行させる第４の処理のうち、選択された処理を行わせること
    を特徴とする認証処理プログラム。
13. 請求項１２に記載の認証処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。

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