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JP2016051214A - 情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システム - Google Patents

情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システム Download PDF

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Abstract

【課題】第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示する。【解決手段】機器IDと機器情報とをコンテンツサーバに送信し、広告データをコンテンツサーバから受信する通信部60と、RFIDタグ140からユーザIDを読み取る読取部80と、ユーザIDによりユーザを認証する認証部54と、ユーザが認証された場合、受信した広告データのうち、公開可能な公開広告データを表示部90に表示する表示制御部58と、RFIDタグ140が所定の距離内にあるか否かを判定する判定部56とを備え、表示制御部58は、RFIDタグ140が所定の距離内にあると判定された場合、受信した広告データのうち、認証されたユーザを含む特定のユーザに公開可能な非公開広告データを表示部1212に表示する。【選択図】図7

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
従来から、ユーザ(利用者)から識別情報を取得してユーザを認証し、認証に成功した場合に広告などの表示情報を表示する技術が知られている。また、ユーザの画像によってユーザを推定し、広告などの表示情報を表示する技術も開示されている。
例えば、ユーザの属性に応じて装置の動作を変更する画像形成装置が開示されている(特許文献1参照)。この特許文献1の画像形成装置では、入力されたユーザの画像を用いて、ユーザの属性(年齢、性別、言語)を推定し、その推定結果に応じて当該装置の操作表示部(手段)へ広告を表示するものである。
しかしながら、従来の情報処理装置では、ユーザそれぞれに対する個人向けの情報が含まれた広告などの表示情報を外付け画面などに出力すると、当該ユーザと関係ない第三者に当該情報を見られてしまうという問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示する情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において、前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信手段と、記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第1の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第2の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする。
本発明によれば、第三者に見られることなく装置を利用するユーザ向けの個人情報を含む表示情報を表示するという効果を奏する。
図1は、実施の形態にかかる情報処理システムの全体構成を示す図である。 図2は、実施の形態にかかるMFPの外観図である。 図3は、実施の形態にかかるMFPに設けられた操作部の構成図である。 図4は、実施の形態にかかるMFPを構成する本体部のハードウェア構成図である。 図5は、実施の形態にかかるMFPを構成する操作部および読取装置のハードウェア構成図である。 図6は、実施の形態にかかるMFPおよび操作部のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。 図7は、実施の形態にかかるMFPの機能構成例を示す図である。 図8は、個人情報を含めて作成された非公開広告データの一例を示す説明図である。 図9は、公開可能な情報により作成された公開広告データの一例を示す説明図である。 図10は、ユーザがMFPに近接して広告データが表示されるまでのイメージ図である。 図11は、実施の形態にかかるコンテンツサーバの機能構成例を示す図である。 図12は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている変動機器情報の一例を示す図である。 図13は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている固定機器情報の一例を示す図である。 図14は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている表示条件情報の一例を示す図である。 図15は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている広告データ管理情報の一例を示す図である。 図16−1は、実施の形態にかかるMFPにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図である。 図16−2は、実施の形態にかかるMFPにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図(続き)である。 図17は、実施の形態にかかるMFPにおける広告表示処理の流れを示すフローチャートである。
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムの実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、情報処理装置を、コピー、ファックス、プリンタなどの複数の機能のうち少なくとも2つの機能を一つの筐体に収納したMFP(Multi Function Peripherals:複合機)、プリンタ、プロジェクタに適用した例を示す。また、以下の実施の形態では、情報処理装置であるMFPと、管理装置であるコンテンツサーバとを備えた情報処理システムを一例として説明する。
本実施の形態にかかる情報処理システムでは、MFPにおいて、ユーザ(利用者)が所持するRFID(Radio Frequency Identification)タグなどの記憶媒体から読み取ったユーザID(identifier)によりユーザ認証(利用者認証)を行う。そして、ユーザ認証が成功した場合、コンテンツサーバ(管理装置)から受信した広告データ(表示情報)のうち、当該ユーザに適した広告データを、記憶媒体の電波強度に応じて表示するものである。ここで、ユーザIDが利用者識別情報に相当する。
図1は、実施の形態にかかる情報処理システムの全体構成を示す図である。図1に示す情報処理システムは、コンテンツサーバ500と、MFP100と、プリンタ1000と、プロジェクタ2000とが、ネットワーク5を介して接続されている。
コンテンツサーバ500は、MFP100等に配信する広告データを、MFP100等を識別する機器IDおよびMFP100等の機器情報に対応させて管理している。そして、MFP100が、機器IDおよび機器情報を定期的にコンテンツサーバ500に送信すると、コンテンツサーバ500が受信した機器IDおよび機器情報に基づいた広告データをMFP100に配信する。図1における点線の矢印は機器IDおよび機器情報の流れを示し、実線の矢印は広告データの配信の流れを示している。ここで、機器IDが機器識別情報に相当する。
図2は、実施の形態にかかるMFPの外観図である。図2に示すように、MFP100は、本体部110と、操作部120と、読取装置130と、表示装置150とを備えている。
本体部110は、原稿を読み取った画像データやPC(Personal Computer)などから受信した画像データを、用紙などの記録媒体に印刷するものである。読取装置130は、ユーザの所持するRFIDタグ140(図4参照)からユーザID等の情報を読み取るものである。
表示装置150は、公開可能な情報により作成された広告を主に表示する外付けの画面(第1の表示部)であって、本体部110に接続されている。本実施の形態では、表示装置150の画面は大画面となっており、MFP100から離れた距離でも見やすくなっている。
操作部120は、ユーザが操作入力を行ったり、MFPの操作画面やジョブの進行状態、特定のユーザのみに公開可能な情報を含めて作成された広告を表示するものである。図3は、実施の形態にかかるMFPに設けられた操作部の構成図である。
図3に示すように、操作部120には、タッチパネルによる操作が可能なLCD(Liquid Crystal Display)である操作パネル121(第2の表示部)と、操作パネル121がオフ状態の場合であっても操作が可能なハードキー122が配置されている。
操作パネル121には、ユーザが押下することにより、ジョブの進行状態の表示と、広告の表示との表示切り替えを行う「画面切替ボタン」121aが設けられている。また、ハードキー122は、表示される各画面で共通に利用される「戻る」や「ホーム画面表示」、「ストップ」等のキーが割り当てられている。なお、このハードキー122には、後でユーザのカスタマイズにより割り当て変更することも可能である。
次に、MFP100を構成する本体部110のハードウェア構成について説明する。図4は、実施の形態にかかるMFPを構成する本体部のハードウェア構成図である。上述したように、MFP100は、本体部110と、操作部120と、読取装置130と、表示装置150とを備えており、図4では、本体部110のハードウェア構成について説明する。
本体部110は、コントローラ220と、ファックス制御ユニット240と、エンジン群250とを有する。更に、ファックス制御ユニット240は、G3規格対応ユニット241と、G4規格対応ユニット242とを有する。また、エンジン群250は、プロッタエンジン251と、スキャナエンジン252と、その他のハードウェアリソース253とを有する。
コントローラ220は、CPU221と、ASIC222と、HDD(Hard Disk Drive)223と、システムメモリ(MEM−P)224と、ローカルメモリ(MEM−C)225と、ノースブリッジ(以下、NBと記す)226とを有する。また、シリアルバス227と、NIC(Network Interface Card)228と、USBデバイス229とを有する。更に、IEEE802.11bデバイス230と、IEEE1394デバイス231と、USBホスト232と、メモリカードI/F233とを有する。
なお、シリアルバス227、NIC228、USBデバイス229、IEEE802.11bデバイス230、IEEE1394デバイス231、USBホスト232、およびメモリカードI/F233は、NB226にPCIバスを介して接続されている。
一方、コントローラ220において、ASIC222には、ローカルメモリ225、HDD223等が接続されている。また、CPU221およびシステムメモリ224とASIC222とは、CPUチップセットのNB226を介して接続されている。更に、ファックス制御ユニット240およびエンジン群250は、ASIC222にPCIバスを介して接続されている。CPU221は、MFP100全体を制御するコンピュータである。
システムメモリ224は、MFP100の描画用メモリ等として用いるメモリである。また、ローカルメモリ225は、コピー用画像バッファ、符号バッファ等として用いるメモリである。
ASIC222は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのIC(Integrated Circuit)である。また、HDD223は、各種情報を蓄積するためのストレージである。なお、HDD223に蓄積される情報には、例えば、ファクシミリ送信のための宛先データや電子メールの宛先データ(すなわち、アドレス帳データ)が含まれる。また、ファクシミリ送信や電子メール送信等の送信履歴を記憶するための履歴データや、プリントジョブのデータである蓄積画像データや蓄積文書データが含まれる。その他、各種プログラムやフォントデータ、フォームデータ等が含まれる。
シリアルバス227、NIC228、USBデバイス229、IEEE802.11bデバイス230、IEEE1394デバイス231、USBホスト232、メモリカードI/F233は、各々が対応する規格の可搬型記憶装置と接続するインターフェースである。例えば、図4に示すように、USBホスト232には、USBメモリ261を接続することができ、メモリカードI/F233には、メモリカード262を接続することができる。
次に、MFP100を構成する操作部120および読取装置130のハードウェア構成について説明する。図5は、実施の形態にかかるMFPを構成する操作部および読取装置のハードウェア構成図である。
まず、操作部120のハードウェア構成について説明する。制御部300は、操作部120全体を制御するコンピュータである。
ユーザインターフェース部301は、LCDデバイスやタッチパネル、ハードキーなどを備える。ユーザインターフェース部301は、本体部110に実行させるべき画像処理に係るサービスの選択、画像処理に係るサービスを実行させるための各種設定値の入力、画像処理に係るサービスを実行させるための実行指示の入力等、各種操作を行う際に用いられる。なお、ユーザインターフェース部301のLCDデバイスに表示される表示画面は、制御部300により表示制御される。また、LCDデバイスに含まれるバックライトの点灯/消灯も、制御部300により制御される。
メモリ部302は、操作部120において制御部300がプロセスを実行する際のワークメモリとして用いられる。また、MFP100の本体部110のHDD223から転送されたデータを保存するための記憶装置としても機能する。
本体インターフェース部303は、操作部120と本体部110との間で信号の送受信を行うインターフェースである。これにより、ユーザインターフェース部301を介してユーザが行った各種操作に基づく信号は、本体インターフェース部303を介して、本体部110に送信される。また、本体部110より送信された、本体部110の内部状態を示す信号は、本体インターフェース部303を介して操作部120に送信され、ユーザインターフェース部301に表示される。
なお、本体インターフェース部303は、電気的な接点であってもよいし、USB(Universal Serial Bus)インターフェース、あるいは赤外線通信部等であってもよい。つまり、本体部110と操作部120とが物理的に接続された状態にあるのか非接続の状態にあるのかに関わらず、本体部110は、操作部120に対するユーザの各種操作に基づいて、画像処理に係るサービスを実行することができる。
電源インターフェース部304は、読取装置130に電力を供給する電源線32(図6参照)を接続するためのインターフェースである。通信部305は、読取装置130と無線通信するためのユニットであり、通信部305を介して読取装置130に対して読み取り開始指示や読み取り終了指示を送信したり、読取装置130からユーザID等のユーザに関する情報を受信したりする。
ここで、表示装置150のハードウェア構成(不図示)は、電源インターフェース部304および通信部305を除いた操作部120と同等の構成となっている。
次に、読取装置130のハードウェア構成について説明する。制御部310は、読取装置130全体を制御するコンピュータである。電源インターフェース部311は、読取装置130に電力を供給する電源線32(図6参照)を接続するための、読取装置130側のインターフェースである。電源インターフェース部311を介して供給された電力は、制御部310に入力され、通信部312およびRFIDリーダ装置313に分配される。
通信部312は、操作部120と無線通信するためのユニットであり、操作部120より、読み取り開始指示や読み取り終了指示を受信したり、ユーザID等のユーザに関する情報を送信したりする。
RFIDリーダ装置313は、RFIDタグ140に記録されているユーザに関する情報を読み取り、通信部312を介して、操作部120に送信する。
次に、MFP100のソフトウェア構成について説明する。図6は、実施の形態にかかるMFPおよび操作部のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
MFP100の本体部110は、アプリ層11と、サービス層12と、OS層13とを有する。アプリ層11、サービス層12、および、OS層13の実体は、HDD223等に格納されている各種ソフトウェアである。CPU221が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
アプリ層11のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア(以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある)である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
サービス層12のソフトウェアは、アプリ層11とOS層13との間に介在し、アプリに対し、本体部110が備えるハードウェア資源を利用するためのインターフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層12が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
なお、サービス層12によるインターフェースの機能は、本体部110のアプリ層11だけではなく、操作部120のアプリ層21に対しても提供される。すなわち、操作部120のアプリ層21(アプリ)も、サービス層12のインターフェース機能を介して、本体部110のハードウェア資源を利用した機能を実現することができる。
OS層13のソフトウェアは、本体部110が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア(オペレーティングシステム)である。サービス層12のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、OS層13が解釈可能なコマンドに変換してOS層13に渡す。そして、OS層13のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
同様に、操作部120は、アプリ層21と、サービス層22と、OS層23とを有する。操作部120が備えるアプリ層21、サービス層22およびOS層23も、階層構造については本体部110側と同様である。ただし、アプリ層21のアプリにより提供される機能や、サービス層22が受け付け可能な動作要求の種類は、本体部110側とは異なる。アプリ層21のアプリは、操作部120が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体部110が備える機能(コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能)に関する操作や表示を行うためのUI(ユーザインターフェース)の機能などを提供するためのソフトウェアである。
なお、本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体部110側のOS層13のソフトウェアと操作部120側のOS層23のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体部110と操作部120は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部110側のOS層13のソフトウェアとしてLinux(登録商標)を用い、操作部120側のOS層23のソフトウェアとしてAndroid(登録商標)を用いることも可能である。
以上のように、本実施の形態において、本体部110と操作部120は別々のオペレーティングシステムで動作する。このため、本体部110と操作部120との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部120が受け付けた操作入力(ユーザからの指示内容)を本体部110へ伝達する動作(コマンド通信)や、本体部110が操作部120へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部120が本体部110へコマンド通信を行うことにより、本体部110の機能を使用することができる。また、本体部110から操作部120に通知するイベントには、本体部110における動作の実行状況、本体部110側で設定された内容などが挙げられる。
また、本実の施形態のMFP100では、本体部110と操作部120とが専用線30(制御線および電源線)で接続されている。従って、操作部120に対する電力供給は、本体部110から専用線30を経由して行われる。
本体部110および操作部120は、外部のネットワークにEthernet(登録商標)もしくは無線(無線LAN/Bluetooth(登録商標))接続することができる。本実施の形態では、図6に示すように、本体部110は、Ethernetにより接続され、操作部120は無線LANにより接続されている例を示している。このネットワークを通じて、本体部110は、コンテンツサーバ500に機器IDおよび機器情報を送信し、コンテンツサーバ500からの広告データを受信し、受信した広告データを操作部120に転送して表示する。
なお、図6では、本体部110と操作部120は、それぞれ外部のネットワークに接続可能な例を示しているが、専用線30を介してデータを送受信することで、MFP100を一つのシステムとして構成することもできる。
また、図6に示すように、操作部120には、非接触でRFIDタグ140からユーザID等を読み取ることが可能な読取装置130が接続されている。読取装置130は、操作部120から電源線32を介して電源供給されており、読取装置130が読み取ったユーザID等を無線(無線LAN/Bluetooth)経由で操作部120に送信する。なお、読取装置130は、MFP100の内部に配置して、無線経由ではなく電源線32によりデータを送受信する構成としてもよい。
また、図6に示すように、本体部110は、操作部120以外に表示用の外付け画面である表示装置150が専用線34を介して、Ethernet等により接続されている。
次に、MFP100の機能構成について説明する。図7は、実施の形態にかかるMFPの機能構成例を示す図である。図7に示すように、MFP100は、本体部110と、操作部120と、読取装置130と、表示装置150とを備えている。
まず、読取装置130の機能について説明する。読取装置130は、読取部80と、読取制御部82と、通信部84とを備えている。
読取部80は、ユーザが所持するRFIDタグ140(記憶媒体)が通信距離内に入った場合、RFIDタグ140から、ユーザを識別するユーザIDを非接触で受信して読み取るものである。また、読取部80は、定期的にユーザIDを受信しており、RFIDタグ140が通信距離内に入り続けると、同一のユーザIDを複数の回数(複数回)読み取ることになる。また、読取部80は、異なる複数のRFIDタグ140が通信距離内に入ってきた場合、異なる複数のユーザID等を読み取る。ここで、読取部80が読取手段に相当する。
読取制御部82は、読取部80による読み取り制御を行うものである。
通信部84は、読取部80によりRFIDタグ140から読み取ったユーザIDと、ユーザIDを読み取った際の電波強度とを、操作部120を介して本体部110に送信する。
次に、操作部120の機能について説明する。操作部120は、操作パネル121と、制御部72と、認証管理部74と、通信部76とを備えている。
操作パネル121は、さらに受付部1211と、表示部1212とを備える。受付部1211は、ユーザからの各種の操作入力を受け付ける。本実施の形態では、受付部1211は、タッチパネル機能が搭載された操作パネル121の画面(画像が表示される面)に対するユーザのタッチ操作や、ハードキー122に対する操作による各種情報の入力を受け付ける。
表示部1212は、各種画像を表示する。本実施の形態では、表示部1212は、操作パネル121の画面(画像が表示される領域)に相当する。表示部1212は、操作画面などの各種画面を表示する。また、表示部1212は、認証が成功したユーザを含む特定のユーザのみに公開可能な情報(個人情報など)を含めて作成された広告データである非公開広告データ(第2の表示情報)を表示する。表示部1212は、第2の表示部に相当する。
ここで、非公開広告データについて説明する。図8は、個人情報を含めて作成された非公開広告データの一例を示す説明図である。図8に示すように、非公開広告データは、消費電力量やCO排出量などの各種情報が表示されるとともに、Aさん:521枚、Bさん:360枚、Cさん:292枚などの個人情報(個人の利用量情報)が表示されている(図8におけるP)。
このように、図8に示す非公開広告データには、個人の利用量情報が表示されるため、閲覧権限を有するユーザ(例えば、管理者など)がMFP100の前に来た時に表示される。なお、この非公開広告データは、コンテンツサーバ500がMFP100から受信した機器情報を元に作成したものである。
制御部72は、操作部120を制御するものであって、本体部110から受信した操作画面や非公開広告データなどを表示部1212に表示する制御を行う。また、制御部72は、受付部1211から受け付けた操作入力や、読取装置130から受信したユーザIDや電波強度などを本体部110に送信する制御を行う。
認証管理部74は、読取装置130により読み取られたユーザIDを本体部110に送信して、ユーザ認証の要求をする。
通信部76は、本体部110や読取装置130との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部76は、読取装置130から読み取ったユーザIDや電波強度を受信し、本体部110へ送信する。また、通信部76は、表示部1212に表示する操作画面等の各種画面や非公開広告データを、本体部110から受信する。また、通信部76は、受付部1211で受け付けたユーザによる操作入力を本体部110に送信する。
次に、表示装置150の機能について説明する。表示装置150は、表示部90と、制御部92と、通信部94と、を備えている。
表示部90は、各種画像を表示する。本実施の形態では、表示部90は、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧可能であって、公開可能な情報により作成された公開広告データ(第1の表示情報)を表示する。表示部90は、第1の表示部に相当する。
ここで、公開広告データについて説明する。図9は、公開可能な情報により作成された公開広告データの一例を示す説明図である。図9に示すように、公開広告データは、お勧めの新製品に関する情報が表示されており、この中に個人情報は含まれていないため、閲覧権限を有するユーザ(例えば、管理者など)が近接し、ユーザ認証が成功すれば表示される。
制御部92は、表示装置150を制御するものであって、本体部110から受信した公開広告データなどを表示部90に表示する制御を行う。
通信部94は、本体部110との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部94は、表示部90に表示する公開広告データを受信する。
次に、本体部110の機能について説明する。本体部110は、記憶部65と、電源制御部50と、制御部52と、認証部54と、判定部56と、表示制御部58と、通信部60とを備えている。
記憶部65は、コンテンツサーバ500から受信した広告データ(非公開広告データおよび公開広告データ)を記憶するHDDやメモリ等の記憶媒体である。各広告データには、広告データを識別する広告IDと、閲覧権限を有するユーザのユーザIDと、公開可能か否か(公開/非公開)とが対応付けられた表示条件が付随して記憶されている。公開可能か否かとは、広告データがMFP100のユーザと無関係の第三者に見られてもよい公開可能な情報により作成された広告か、特定のユーザのみに公開可能な情報を含めて作成された広告かを定めている。この表示条件は、コンテンツサーバ500が広告データをMFP100に送信する際に、表示条件情報(図14参照)の一部から広告データに付随させる情報である。ここで、記憶部65は記憶手段に相当する。
また、記憶部65には、ユーザを認証する際に利用する、ユーザIDが含まれたユーザ情報が記憶されている。このユーザ情報と読み取ったユーザIDとを照らし合わせることにより、ユーザを認証する。
電源制御部50は、MFP100の電源を制御するものである。本実施の形態では、電源制御部50は、電力消費を抑制する省エネモードと、画像処理を行う通常モードとを切り替える制御処理を行う。また、省エネモードに切り替えた場合には、ハードウェア資源の一部について、電源を遮断しスリープ状態にし、通常モードに切り替えた場合には、遮断していた電源を復帰させ、アイドル状態にする制御処理を行う。
制御部52は、MFP100の全体を制御するものである。
認証部54は、操作部120から受信した、読取装置130により読み取られたユーザIDが、記憶部65に記憶されたユーザ情報に含まれているか否かによって、ユーザを認証するものである。ここで、認証部54が認証手段に相当する。
また、認証部54は、異なる複数のユーザIDが読み取られた場合、判定部56により選択されたユーザIDによりユーザを認証する。また、認証部54は、同一のユーザIDを複数の回数受信した場合、判定部56により当該ユーザが近接してきたと判定された場合に、ユーザを認証する。
判定部56は、読取装置130により同一のユーザIDが複数の回数(予め定めた回数)読み取ったか否かを判定する。判定部56は、ユーザIDを複数の回数読み取った場合、ユーザIDを読み取った際の電波強度が増加しているか否かを判定する。そして、判定部56は、電波強度が増加している場合はユーザがMFP100に近接してきたと判定し、電波強度が減衰している場合はユーザがMFP100から離れていったと判定する。ここで、判定部56が判定手段に相当する。
また、判定部56は、読取装置130により異なる複数のユーザIDを読み取ったか否かを判定する。判定部56は、異なる複数のユーザIDを読み取った場合、最も強い電波強度を発したRFIDタグ140から読み取ったユーザIDを選択し、当該RFIDタグ140を所持するユーザを、MFP100を利用するユーザと認識する。
また、判定部56は、読取装置130によりユーザIDを読み取った際にRFIDタグ140が発した電波強度が、予め定めた閾値(X)を超えたか否かを判定する。これにより、RFIDタグ140を所持するユーザが、MFP100から所定の距離内にいるか否かが判定できる。なお、本実施の形態では、ユーザがMFP100から所定の距離内にいるか否かを電波強度により判定しているが、これに限定されることなく、例えばセンサ等により、ユーザとMFPとの距離を判定してもよい。
表示制御部58は、認証部54によるユーザ認証が成功した場合、記憶部65に記憶されている広告データに付随する表示条件を参照する。そして、表示制御部58は、ユーザ認証が成功したユーザIDが該表示条件に含まれている広告データのうち、公開可能な広告データを、表示装置150における表示部90に表示する。ここで、表示制御部58が表示制御手段に相当する。
ここで、「ユーザ認証が成功したユーザIDが表示条件に含まれている広告データ」とは、ユーザ認証が成功したユーザIDが読み取られたRFIDタグ140を所持するユーザが閲覧権限を有することを示している。この場合、ユーザがMFP100から少し離れた場所にいた場合でも、公開可能な公開広告データが、操作部120とは異なる大画面の表示部90に表示される。このため、ユーザがMFP100を操作する前に見ることができるとともに、操作部120に表示された操作画面などに対するユーザの操作を阻害することがない。
また、表示制御部58は、認証部54によるユーザ認証が失敗した場合、操作部120の表示部1212に、ユーザ認証が失敗した旨を示すエラーメッセージを表示する。
また、表示制御部58は、ユーザIDを読み取った際のRFIDタグ140が発した電波強度が閾値(X)を超えたと判定された場合、記憶部65に記憶されている広告データに付随する表示条件を参照する。そして、表示制御部58は、ユーザ認証が成功したユーザIDが該表示条件に含まれている広告データのうち、特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データを操作部120における表示部1212に表示する。
この場合、例えば、ユーザがMFP100の前まで来ると、特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データが、ユーザの手元付近に位置する操作部120の表示部1212に表示される。このため、表示される情報と無関係な第三者に見られることなく、ユーザ認証に成功した閲覧権限を有するユーザ向けの広告データを表示することができる。
さらに、表示制御部58は、表示部1212に非公開広告データを表示している状態で受付部1211からユーザによる所定の操作入力を受け付けた場合、表示部1212に表示している非公開広告データを、MFP100に対する操作入力を行う操作画面に切り替えて表示する。所定の操作入力としては、例えば、操作パネル121に設けられた「画面切替ボタン」121a(図3参照)を押下する操作入力などである。
通信部60は、MFP100を識別する機器IDと、MFP100の機器情報とをコンテンツサーバ500に送信する。そして、通信部60は、送信した機器IDおよび機器情報に対応する広告データであって、表示条件を付随させた広告データをコンテンツサーバ500から受信する。ここで、通信部60が通信手段に相当する。
また、通信部60は、操作部120や表示装置150との間で各種情報や信号の授受を行う。本実施の形態では、通信部60は、読取装置130から読み取ったユーザIDや電波強度を操作部120から受信する。また、表示部1212に表示する操作画面等の各種画面や、非公開広告データを、操作部120に送信する。また、通信部60は、受付部1211で受け付けたユーザによる操作入力を操作部120から受信する。また、通信部60は、表示部90に表示する公開広告データを表示装置150に送信する。
図10は、ユーザがMFPに近接して広告データが表示されるまでのイメージ図である。図10に示すように、まず、ユーザがMFP100に近接し、ユーザの所持するRFIDタグ140が通信距離内に入ると、MFP100の読取装置130は、ユーザIDを読み取る(ステップS2)。
ユーザがMFP100に近接すると、MFP100の電源制御部50は、省エネモードから通常モードに移行する(ステップS4)。そして、MFP100の認証部54は、読み取ったユーザIDにより、ユーザを認証する(ステップS6)。ユーザ認証に成功した場合、MFP100の表示制御部58は、表示装置150の表示部90に公開広告データを表示し、さらにユーザがMFP100の前に来た場合、操作部120の表示部1212に非公開広告データを表示する。
次に、コンテンツサーバ500の機能構成について説明する。図11は、実施の形態にかかるコンテンツサーバの機能構成例を示す図である。図11に示すように、コンテンツサーバ500は、記憶部520、522、524と、通信処理部502と、機器情報管理部504と、表示条件管理部506と、広告データ生成部508と、広告データ管理部510と、配信広告判断部512と、を備えている。
記憶部520は、通信処理部502によりMFP100から受信したMFP100の機器情報を記憶するHDDやメモリ等の記憶媒体である。機器情報は、機器IDに対応させて最新の機器情報が記憶されており、例えば、1ヶ月ごとなどの短期間で更新が必要な変動する変動機器情報と、短期間では変動することがあまりない固定機器情報とがある。
まず、変動機器情報について説明する。図12は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている変動機器情報の一例を示す図である。変動機器情報は、例えば、図12に示すように、機器IDごとに、利用コピー枚数、利用色の割合、利用用紙サイズの割合などのMFPの利用状況に関する情報が記憶されている。
図12の例では、機器IDが1003のMFPでは、利用コピー枚数がひと月に1000枚であり、利用色が白黒90%、カラー10%であり、利用用紙サイズがA4−80%、A3−20%である旨が示されている。このような変動機器情報は、保守契約を行っているMFPの場合、例えば、コンテンツサーバ500に定期的に送信され月ごとに更新されていく。また、変動機器情報は、用紙補給や課金等にも利用される。
次に、固定機器情報について説明する。図13は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている固定機器情報の一例を示す図である。固定機器情報は、例えば、図13に示すように、機器IDごとに、設置場所、利用言語、広告表示能力が記憶されている。
図13の例では、機器IDが1003のMFPでは、設置場所がアパレルオフィスであり、利用言語が英語であり、広告表示能力が640×400の解像度で、全角40文字表示できる旨が示されている。このような固定機器情報は、機器の設置時にコンテンツサーバ500に設定されたり、定期的に送信される変動情報とともに送信される場合もある。
記憶部522は、広告データの表示条件を機器IDごとに対応付けた表示条件情報を記憶するHDDやメモリ等の記憶媒体である。図14は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている表示条件情報の一例を示す図である。図14に示すように、表示条件情報は、広告データを識別する広告IDに、機器ID、当該広告データの閲覧権限を有するユーザID、公開/非公開(公開可能か否か)を対応付けて記憶している。図14では、例えば、広告ID「001」の広告データは、機器ID「1003」のMFPで表示される広告データであって、ユーザID「Admin001」である管理者向けの公開広告データである旨を示している。また、広告ID「003」の広告データは、機器ID「1003」のMFPで表示される広告データであって、ユーザID「User001」である一般ユーザ向けの公開広告データである旨を示している。
記憶部524は、MFPに配信される広告データを記憶するHDDやメモリ等の記憶媒体である。広告データは、広告データ生成部508により生成され、記憶部524に保存される。
また、記憶部524は、広告データを配信する際に参照する広告データ管理情報を記憶している。広告データ管理情報は、いずれの広告データを配信するかを選択するための情報であって、例えば、機器情報に各広告データの情報が対応付けられている。図15は、実施の形態にかかるコンテンツサーバに記憶されている広告データ管理情報の一例を示す図である。図15では、例えば、機器情報の一つである利用コピー枚数に対応して、MFPの新機種の広告(電子配布用に画像と文章からなるデジタル情報)3種類(A〜C)が記憶されている旨を示している。
通信処理部502は、MFP100の機器IDと機器情報とを、MFP100から受信する。そして、通信処理部502は、配信広告判断部512によって判断された、機器IDおよび機器情報に対応する広告データに、表示条件情報から該当する一部を表示条件として付随させてMFP100に送信する。
機器情報管理部504は、記憶部520に記憶されている機器情報を管理するものである。具体的には、例えば、機器情報管理部504は、MFP100から受信した機器IDと機器情報とを、記憶部520に記憶されている機器情報に上書きして(更新して)保存する。
表示条件管理部506は、記憶部522に記憶されている表示条件情報を管理するものである。具体的には、例えば、表示条件管理部506は、新たに広告データが生成された場合、対象の機器(MFPなど)の機器ID、閲覧権限を有するユーザのユーザID、公開可能か否か(公開/非公開)を、広告IDに対応させて登録する。
広告データ生成部508は、MFP100から受信した機器情報を含めて、非公開広告データを生成する。
広告データ管理部510は、記憶部524に記憶されている広告データおよび広告データ管理情報を管理するものである。具体的には、例えば、広告データ管理部510は、新たに広告データが生成された場合、広告データを保存するとともに、機器情報の内容ごとに配信される広告を分類して広告データ管理情報に登録する。
配信広告判断部512は、MFPの機器IDごとに、MFPの機器情報と広告データ管理情報を参照して、配信する広告データを判断する。具体的には、例えば、配信広告判断部512は、利用コピー枚数の機器情報により配信する広告データを判断する場合、図12の変動機器情報を参照すると、機種ID1003のMFP100ではひと月に1000枚利用することがわかる。このため、配信広告判断部512は、図15の広告データ管理情報を参照して、ひと月に100〜9999枚利用する機器対象の新機種Bの広告データを配信するのが適切と判断できる。
次に、ユーザがMFP100に近接し、広告を表示するまでの処理の流れについて説明する。図16−1、図16−2は、実施の形態にかかるMFPにおける広告表示処理の流れを示すシーケンス図である。図16−1、図16−2では、MFP100が省エネモード状態の時に、読取装置130によってユーザIDの読み取りを開始する例を示している。省エネモード状態に遷移した状態からの流れをシーケンスに添って説明する。
本体部110の電源制御部50は、操作部120に対してユーザが行う各種操作に基づく信号が予め定められた所定時間送信されなかった場合、省エネモードへの移行通知を操作部120の制御部72に送信する(ステップS10)。
そして、省エネモード移行通知を行った電源制御部50は、本体部110を省エネモードに移行させる(ステップS12)。これにより、本体部110はスリープ状態(ハードウェアの一部について電源を遮断した状態)となる(ステップS14)。
省エネモード移行通知を受信した操作部120の制御部72は、当該通知を、読取装置130の読取制御部82に送信する(ステップS16)。そして、操作部120の制御部72は、操作パネル121のバックライトを消灯(OFF)する(ステップS18)。このとき操作部120のCPUは動作可能となっている。その後、RFIDタグ140を所持するユーザがMFP100に近接する(ステップS20)。
読取装置130の読取制御部82は、省エネモード移行通知を受信すると、読取部80に対して、読み取り開始要求を行う(ステップS22)。読み取り開始要求を受けた読取部80は、RFIDタグ140からユーザIDの読み取り処理を開始する(ステップS24)。
読み取り処理が開始された読取部80は、所定周期での電波送信を開始する。このとき、RFIDタグ140を所持するユーザがMFP100から通信距離内まで近づくと、RFIDタグ140が読取部80により送信された電波を受信する。そして、電波を受信したRFIDタグ140は、記録されているユーザIDを送信することで、読取部80はユーザIDを読み取る(ステップS26)。
読取部80は、RFIDタグ140より送信された電波を受信することで、ユーザIDを検出する。検出したユーザIDを、読み取った際の信号の電波強度とともに読取制御部82に送る(ステップS28)。読取制御部82は、読み取ったユーザIDおよび電波強度を操作部120の制御部72に送信する(ステップS30)。
操作部120の制御部72は、ユーザIDおよび電波強度を受信した場合に、判定部56(図7参照)によりユーザが近接したと判定されると、通常モードに移行するか否かの判定(通常モード移行可否判定)を行う(ステップS32)。ユーザIDを読み取った場合に通常モードに移行することで、不必要な省エネモードからの移行を抑制することができる。
通常モード移行判定処理の結果、近接しているユーザが通常モードへの移行権限を有している場合、操作部120の制御部72は、本体部110の電源制御部50に、通常モードへの移行要求を送信する(ステップS34)。
本体部110の電源制御部50は、操作部120の制御部72からの通常モードへの移行要求を受信すると、本体部110を通常モードへ移行させる(ステップS36)。これにより、本体部110はアイドル状態(ハードウェア資源に電源が投入された状態)となる(ステップS38)。更に、電源制御部50は、通常モードへの移行が完了した旨を示す通常モード移行通知を、操作部120の制御部72に送信する(ステップS40)。
通常モード移行通知を受信した操作部120の制御部72は、読取装置130の読取制御部82および認証管理部74に通常モード移行通知を転送する(ステップS42、44)。そして、通常モード移行通知を受信した読取制御部82は、操作部120の認証管理部74に通常モード移行要求を送信した際に受信していたユーザIDおよび電波強度を送信する(ステップS46)。
通常モード移行通知を受信した認証管理部74は、読み取ったユーザIDについて、本体部110の認証部54に対してユーザ認証を要求する旨の認証要求を送信する(ステップS48)。認証要求を受信した認証部54は、記憶部65に記憶されているユーザ情報を参照して、読み取ったユーザIDについてユーザを認証する。そして、認証部54によるユーザ認証に成功したか否かについて認証結果を、認証管理部74に送信する(ステップS50)。
認証部54によるユーザ認証が成功した場合、本体部110の表示制御部58(図7参照)からの指令により、表示装置150の制御部92は、表示部90(図7参照)のバックライトを点灯し(ステップS52)、表示部90に公開広告データを表示する(ステップS54)。
認証管理部74は、受信した認証結果がユーザ認証に成功した旨を示している場合、その旨を操作部120の制御部72に通知する(ステップS56)。ユーザ認証に成功し、ユーザがMFP100の目の前まで来た場合、本体部110の表示制御部58(図7参照)からの指令により、操作部120の制御部72は、操作パネル121のバックライトを点灯し(ステップS58)、表示部1212に非公開広告データを表示する(ステップS60)。
例えば、ユーザID「Admin001」の管理者であるユーザの場合は、図15に示した利用コピー枚数に応じた新機種の非公開広告データを表示し、ユーザID「User001」の管理権限を持たない一般ユーザの場合は、管理者からのメッセージや社内報などの情報を表示させるよう構成してもよい。
そして、ユーザにより、操作部120の操作パネル121から所定の操作入力を受け付けると(ステップS62)、操作部120の制御部72は、非公開広告データを、MFP100の操作画面に切り替えて表示する(ステップS64)。
また、読取装置130の読取制御部82は、本体部110が省エネモードに再度移行(復帰)したことをトリガとして、読取部80に対して、読み取り処理の終了要求を送る(ステップS66)。終了要求を受けた読取部80は、読み取り処理を終了する(ステップS68)。
一方、認証管理部74は、受信した認証結果がユーザ認証に失敗した旨を示している場合、その旨を操作部120の制御部72に通知する(ステップS70)。ユーザ認証に失敗した場合、本体部110の表示制御部58(図7参照)からの指令により、操作部120の制御部72は、操作パネル121のバックライトを点灯し(ステップS72)、表示部1212にエラーメッセージを表示する(ステップS74)。そして、所定時間経過後、制御部72は、操作パネル121のバックライトを消灯する(ステップS76)。
次に、MFP100における広告表示処理の流れについて説明する。図17は、実施の形態にかかるMFPにおける広告表示処理の流れを示すフローチャートである。
まず、読取制御部82は、電源制御部50によりMFP100が省エネモードに移行したか否かを判断する(ステップS100)。省エネモードに移行していない場合(ステップS100:No)、移行するまで待機する。
一方、省エネモードに移行した場合(ステップS100:Yes)、読取制御部82は、読取部80により読み取り処理を開始する(ステップS102)。読取制御部82は、ユーザの所持するRFIDタグ140から、ユーザIDを読み取ったか否かを判断する(ステップS104)。ユーザIDを読み取っていない場合(ステップS104:No)、読み取るまで待機する。
一方、ユーザIDを読み取った場合(ステップS104:Yes)、読取制御部82は通信部84を介して、ユーザIDを読み取った際の電波強度とともにユーザIDを本体部110に送信する。判定部56は、ユーザIDを予め定めたN回読み取ったか否かを判定する(ステップS106)。ここで、読取回数Nは任意に定めることが可能であって、図17では、3回読み取ったか否かを判定している(N=3)。
ユーザIDを3回読み取っていない場合(ステップS106:No)、3回読み取るまで読み取り処理を続ける。一方、ユーザIDを3回読み取った場合(ステップS106:Yes)、判定部56は、読み取った際の電波強度が増加しているか否かを判定する(ステップS108)。電波強度が増加していない場合(ステップS108:No)、すなわち減衰している場合、判定部56は、ユーザがMFP100から離れたと判定し(ステップS110)、処理を終了する。
一方、電波強度が増加している場合(ステップS108:Yes)、判定部56は、ユーザがMFP100に近接してきたと判定する(ステップS112)。そして、判定部56は、異なる複数のユーザIDを読み取ったか否かを判定する(ステップS114)。異なる複数のユーザIDを読み取っていない場合(ステップS114:No)、すなわち、同一のユーザIDしか読み取っていない場合、読み取ったユーザIDを選択して、ステップS118の処理へ進む。
一方、異なる複数のユーザIDを読み取った場合(ステップS114:Yes)、電波強度が最も強いユーザIDを選択する(ステップS116)。そして、認証部54は、選択されたユーザIDにより、ユーザを認証する。表示制御部58は、ユーザ認証が成功したか否かを判断し(ステップS118)、ユーザ認証が失敗した場合(ステップS118:No)、表示制御部58は、操作部120の表示部1212に、エラーメッセージを表示する(ステップS120)。
一方、ユーザ認証が成功した場合(ステップS118:Yes)、表示制御部58は、表示装置150の表示部90に、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する公開広告データを表示する(ステップS122)。そして、判定部56は、ユーザIDを読み取った際のRFIDタグ140の電波強度が予め定めた閾値(X)を超えたか否かを判定する(ステップS124)。電波強度が閾値(X)を超えていない場合(ステップS124:No)、超えるまで待機する。
電波強度が閾値(X)を超えた場合(ステップS124:Yes)、表示制御部58は、ユーザがMFP100の目の前に来たと判断し、操作部120の表示部1212に、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する非公開広告データを表示する(ステップS126)。
次に、表示制御部58は、操作部120の操作パネル121において、ユーザからの所定の操作入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS128)。ユーザからの所定の操作入力を受け付けていない場合(ステップS128:No)、受け付けるまで待機する。一方、ユーザからの所定の操作入力を受け付けた場合(ステップS128:Yes)、表示制御部58は、操作部120の表示部1212に、MFP100の操作画面を表示する(ステップS130)。
なお、本実施の形態のMFP100では、外付けの大画面を備えた表示装置150に公開広告データを表示し、操作部120に非公開広告データを表示する構成となっていたが、表示装置150のような別途外付けの画面を備えていない構成としてもよい。すなわち、外付けの画面が接続されていない場合は、操作部120の表示部1212のみを利用し、ユーザとMFP100との距離(電波強度)に応じて、表示する広告データを切り替えてもよい。具体的には、RFIDタグ140の電波強度が閾値X以下である場合は、表示部1212に公開広告データを表示し、該電波強度が閾値X以上になった場合に、非公開広告データに切り替えて表示する。
このように、本実施の形態にかかる情報処理システムでは、ユーザが所持するRFIDタグ140などの記憶媒体から読み取ったユーザIDによりユーザを認証する。ユーザ認証が成功した場合、コンテンツサーバ500から受信した広告データのうち、ユーザ認証が成功したユーザが閲覧権限を有する公開可能な公開広告データを、MFP100に外付けの大画面を備えた表示装置150の表示部90に表示する。そして、ユーザがMFP100の目の前に来た場合に、コンテンツサーバ500から受信した広告データのうち、ユーザ認証が成功したユーザを含む特定のユーザのみに公開可能な非公開広告データを、手元の操作部120の表示部1212に表示する。さらに、非公開広告データを表示している状態であっても、ユーザからの操作入力を受け付けた場合には、非公開広告データを操作画面に切り替えて表示する。従って、ユーザによるMFP100の操作を阻害せずに、無関係な第三者に見られることなくMFP100を利用するユーザ向けの個人情報を含む非公開広告データ(表示情報)を表示することができる。
なお、本実施の形態のMFP100で実行される情報処理プログラムは、ROM等に予め組み込まれて提供される。本実施の形態のMFP100で実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでCD−ROM、フレキシブルディスク(FD)、CD−R、DVD(Digital Versatile Disk)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、本実施の形態のMFP100で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のMFP100で実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
本実施の形態のMFP100で実行される情報処理プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPU(プロセッサ)が上記ROMから情報処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。また、例えば、上述した各部の機能のうちの一部または全部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
なお、この形態は本発明の範囲を限定するものではなく、コンテンツサーバがユーザIDによるユーザを認証する機能、RFIDタグが発した電波強度を判定する機能などを備えてもよい。また、システムを構成する管理装置や情報処理装置は複数台でもよく、どの装置にいずれの機能を備えさせてもよい。また、本実施の形態で説明する情報処理装置であるMFPと、管理装置であるコンテンツサーバとが接続された情報処理システムの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
また、本実施の形態では、本発明の情報処理装置を、MFP(複合機)に適用した例を挙げて詳細を説明したが、複写機、プリンタ、プロジェクタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等、表示部を備え情報を表示可能な装置であればいずれにも適用することができる。
50 電源制御部
52 制御部
54 認証部
56 判定部
58 表示制御部
60 通信部
65 記憶部
72 制御部
74 認証管理部
76 通信部
80 読取部
82 読取制御部
84 通信部
90 表示部
92 制御部
94 通信部
100 MFP
110 本体部
120 操作部
121 操作パネル
1211 受付部
1212 表示部
122 ハードキー
130 読取装置
140 RFIDタグ
150 表示装置
500 コンテンツサーバ
特開2005−266421号公報

Claims (8)

  1. 表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において、
    前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信手段と、
    記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、
    読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、
    利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第1の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、
    前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、
    前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第2の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理装置。
  2. 前記判定手段は、前記利用者識別情報を読み取った際の電波強度が予め定めた閾値を超えたか否かによって、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあるか否かを判定し、
    前記表示制御手段は、前記電波強度が前記閾値を超えたと判定された場合、前記第2の表示情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
  3. 前記判定手段は、異なる複数の前記利用者識別情報を読み取った場合、最も強い前記電波強度を発した前記記憶媒体から読み取った前記利用者識別情報を選択し、
    前記認証手段は、選択された前記利用者識別情報により、利用者を認証することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
  4. 前記読取手段は、同一の前記利用者識別情報を複数の回数読み取り、
    前記判定手段は、同一の前記利用者識別情報を複数の回数読み取った際の前記電波強度が増加している場合は、利用者が近接してきたと判定し、
    前記認証手段は、利用者が近接してきたと判定された場合、利用者を認証することを特徴とする請求項2または3に記載の情報処理装置。
  5. 前記表示部は、前記情報処理装置の本体に接続された第1の表示部と、前記情報処理装置の操作部に設けられた第2の表示部とを含み、
    前記表示制御手段は、前記第1の表示情報を前記第1の表示部に表示し、前記第2の表示情報を前記第2の表示部に表示することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の情報処理装置。
  6. 前記操作部は、利用者からの操作入力を受け付ける受付部をさらに備え、
    前記表示制御手段は、前記第2の表示情報を表示している状態で前記受付部から所定の操作入力を受け付けた場合、前記第2の表示部に表示している前記第2の表示情報を、前記情報処理装置に対する操作入力を行う操作画面に切り替えて表示することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。
  7. 表示情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続された情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
    前記情報処理装置を識別する機器識別情報と、前記情報処理装置の機器情報とを前記管理装置に送信し、前記機器識別情報および前記機器情報に対応する前記表示情報を前記管理装置から受信する通信ステップと、
    記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取ステップと、
    読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証ステップと、
    利用者が認証された場合、受信した前記表示情報のうち、公開可能な第1の表示情報を、表示部に表示する第1の表示制御ステップと、
    前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定ステップと、
    前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第2の表示情報を、前記表示部に表示する第2の表示制御ステップと、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
  8. 表示情報を管理する管理装置と、ネットワークを介して接続された情報処理装置と、を備える情報処理システムにおいて、
    前記情報処理装置を識別する機器識別情報および前記情報処理装置の機器情報に、前記表示情報を対応させて記憶する記憶手段と、
    記憶媒体から、利用者を識別する利用者識別情報を読み取る読取手段と、
    読み取った前記利用者識別情報により、利用者を認証する認証手段と、
    利用者が認証された場合、前記記憶手段に記憶された前記表示情報のうち、公開可能な第1の表示情報を、表示部に表示する表示制御手段と、
    前記記憶媒体が所定の距離内にあるか否かを判定する判定手段と、を備え、
    前記表示制御手段は、前記記憶媒体が前記所定の距離内にあると判定された場合、受信した前記表示情報のうち、認証された利用者を含む特定の利用者に公開可能な第2の表示情報を、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理システム。
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