JP6740715B2 - パターン導電体、発熱用導電体、導電体付きシート、発熱板、乗り物および建築物 - Google Patents

Description

本発明は、パターン導電体、このパターン導電体を含む発熱用導電体、発熱用導電体を有する導電体付きシート、および、発熱用導電体または導電体付きシートを備える発熱板に関する。また、本発明は、発熱板を備える乗り物および建築物に関する。

従来から、規則的または不規則的なパターンを有するパターン導電体が、広く用いられている。パターン導電体は、例えば、車両のフロントウィンドウ（ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ；風防ガラス）に用いられるデフロスタ（霜取り装置）や窓用の暖房器具、あるいはタッチパネルセンサ等に利用されている。これらに用いられているパターン導電体は、通電されることによって、発熱して霜取りや暖房器具として、またはセンサとして機能する。例えば、特許文献１および２では、パターン導電体が、透視性を有した発熱板に組み込まれて窓ガラスに利用されている。この発熱板において、パターン導電体は、通電によってその抵抗加熱により昇温する。発熱板からなる窓ガラスの昇温により、窓ガラスの曇りを取り除いたり、窓ガラスに付着した雪や氷を溶かしたり、または、水滴を蒸発させたりすることで、乗員の視界を確保することができる。

特開２０１３−１７３４０２号公報 特開平８−７２６７４号公報

従来の発熱板では、パターン導電体の線状導電体がある方向に延びて一対のバスバー間を連結している。ところが、このような発熱板を介して光、例えば対向車の照明を観察した場合、尾を引くように観察される光の筋、すなわち光芒が当該照明の周囲に観察される。このような光芒の発生は、窓ガラスを介した視認性に悪影響を及ぼし得る。

この点について本件発明者らが鋭意検討を重ねたところ、光芒は、光（例えば、対向車の照明光）が、線状導電体によって回折されることで生じていることが知見された。すなわち、光芒は、線状導電体での回折光が視認される現象と考えられた。

本発明は、本件発明者らのこのような知見に基づくものである。すなわち、本発明は、発熱板中のパターン導電体における、光芒を目立たなくさせることを目的とする。

本発明のパターン導電体は、
一方向に延び且つ前記一方向と非平行である他方向に配列された複数の線状導電体を備え、
前記線状導電体は、一対の直線状の側縁を有する帯状本体部と、前記帯状本体部に前記他方向の一側から隣接する一側の側部と、前記帯状本体部に前記他方向の他側から隣接する他側の側部と、を有し、
前記一側の側部によって形成される前記線状導電体の一側の側縁は、前記帯状本体部の一側の側縁と少なくとも一部分において接続し、前記他側の側部によって形成される前記線状導電体の他側の側縁は、前記帯状本体部の他側の側縁と少なくとも一部分において接続する。

本発明のパターン導電体において、前記帯状本体部の前記一対の側縁は平行であってもよい。

本発明のパターン導電体において、前記線状導電体の前記一方向における任意の位置において、前記一側の側部の前記一方向に直交する方向への幅は、前記帯状導電体の前記一方向に直交する方向への幅の半分未満であり、前記他側の側部の前記一方向に直交する方向への幅は、前記帯状導電体の前記一方向に直交する方向への幅の半分未満であってもよい。

本発明のパターン導電体において、前記線状導電体の一側の側縁および他側の側縁のうち少なくとも一方は、波線であってもよい。

本発明の発熱用導電体は、
上述したいずれかのパターン導電体と、
一対のバスバーと、を備え、
前記パターン導電体は、前記一対のバスバーを連結する。

本発明の導電体付きシートは、
上述した発熱用導電体と、
前記発熱用導電体を支持する基材フィルムと、を備える。

本発明の発熱板は、
一対の基板と、
前記一対の基板の間に設けられた、上述した発熱用導電体、または、上述した導電体付きシートと、を備える。

本発明の乗り物は、上述した発熱板を備える。

本発明の建築物は、上述した発熱板を備える。

本発明によれば、パターン導電体における、光芒を目立たなくさせることができる。

図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、発熱板を備えた乗り物を概略的に示す斜視図である。特に図１では、乗り物の例として、発熱板で構成されたフロントウィンドウを備えた自動車を概略的に示している。 図２は、発熱板をその法線方向から示す図である。 図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における発熱板の横断面図である。 図４は、発熱用導電体をその法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の一例を示す平面図である。 図５は、線状導電体の一例を示す拡大図である。

以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。

なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「導電体付シート」は板やフィルムと呼ばれ得るような部材をも含む概念であり、したがって、「導電体付シート」は、「導電体付板（基板）」や「導電体付フィルム」と呼ばれる部材と、呼称の違いのみにおいて区別され得ない。

また、「シート面（板面、フィルム面）」とは、対象となるシート状（板状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材（板状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。また、シート状（板状、フィルム状）の部材に対して用いる法線方向とは、当該シート状（板状、フィルム状）の部材のシート面（板面、フィルム面）への法線方向のことを指す。

また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。

図１〜図５は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、発熱板を備えた自動車を概略的に示す図であり、図２は、発熱板をその板面の法線方向から見た図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った発熱板の断面図である。

図１に示されているように、乗り物の一例としての自動車１は、フロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ等の窓ガラスを有している。ここでは、フロントウィンドウ５が発熱板１０で構成されているとする。また、自動車１はバッテリー等の電源７を有している。

この発熱板１０をその板面の法線方向から見たものを図２に示す。また、図２の発熱板１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する断面図を図３に示す。図３に示された例では、発熱板１０は、一対の基板１１，１２と、一対の基板１１，１２の間に配置された導電体付シート２０と、基板１１，１２と導電体付シート２０とを接合する接合層１３，１４と、を有している。なお、図１および図２に示した例では、発熱板１０は湾曲しているが、その他の図では、図示の簡略化および理解の容易化のために、発熱板１０および基板１１，１２を平板状に図示している。

導電体付きシート２０は、基材フィルム２１と、基材フィルム２１の一方の基板１１に対面する面上に設けられた発熱用導電体３０と、を有する。発熱用導電体３０は、線状導電体５０を有するパターン導電体４０と、パターン導電体４０に通電するための一対のバスバー３５と、を有する。

また、図１及び図２によく示されているように、発熱板１０は、発熱用導電体３０に通電するための配線部１５を有している。図示された例では、バッテリー等の電源７によって、配線部１５からバスバー３５を介して発熱用導電体３０に通電し、発熱用導電体３０を抵抗加熱により発熱させる。発熱用導電体３０で発生した熱は基板１１，１２に伝わり、基板１１，１２が温められる。これにより、基板１１，１２に付着した結露による曇りを取り除くことができる。また、基板１１，１２に雪や氷が付着している場合には、この雪や氷を溶かすことができる。したがって、乗員の視界が良好に確保される。尚、図示は省略するが、通常、電源７と発熱用導電体３０のバスバー３５との間に、開閉器が挿入（直列に接続）される。そして、発熱板１０の加熱が必要な時のみ開閉器を閉じて発熱用導電体３０に通電する。

以下、発熱板１０の各構成要素について説明する。

まず、基板１１，１２について説明する。基板１１，１２は、図１で示された例のように自動車のフロントウィンドウに用いる場合、乗員の視界を妨げないよう可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。このような基板１１，１２の材質としては、ソーダライムガラスや青板ガラスが例示できる。基板１１，１２の可視光透過率は９０％以上であることが好ましい。ここで、基板１１，１２の可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ Ｋ ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。なお、基板１１，１２の一部または全体に着色するなどして、この一部分の可視光透過率を低くしてもよい。この場合、太陽光の直射を遮ったり、車外から車内を視認しにくくしたりすることができる。

また、基板１１，１２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた基板１１，１２を得ることができる。一対の基板１１，１２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。

次に、接合層１３，１４について説明する。一方の接合層１３が、一方の基板１１と導電体付きシート２０との間に配置され、一方の基板１１と導電体付きシート２０とを互いに接合する。他方の接合層１４が、他方の基板１２と導電体付きシート２０との間に配置され、他方の基板１２と導電体付きシート２０とを互いに接合する。

このような接合層１３，１４としては、種々の接着性または粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。また、接合層１３，１４は、可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。典型的な接合層としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる層を例示することができる。接合層１３，１４の厚みは、それぞれ０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。一対の接合層１３，１４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるように
してもよい。

なお、発熱板１０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、発熱板１０の基板１１，１２、接合層１３，１４、後述する導電体付きシート２０の基材フィルム２１の、少なくとも一つに何らかの機能を付与するようにしてもよい。発熱板１０に付与され得る機能としては、一例として、反射防止（ＡＲ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を例示することができる。

次に、導電体付きシート２０について説明する。導電体付きシート２０は、基材フィルム２１と、基材フィルム２１の一方の基板１１に対面する面上に設けられた発熱用導電体３０と、を有する。導電体付きシート２０は、基板１１，１２と略同一の平面寸法を有して、発熱板１０の全体にわたって配置されている。以下、導電付シート２０の各構成要素について説明する。

基材フィルム２１は、発熱用導電体３０を支持する基材として機能する。基材フィルム２１は、可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過する一般に言うところの透明である電気絶縁性のフィルムである。基材フィルム２１としては、可視光を透過し、発熱用導電体３０を適切に支持し得るものであればいかなる材質のものでもよいが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等を挙げることができる。また、基材フィルム２１は、光透過性や、発熱用導電体３０の適切な支持性等を考慮すると、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。

なお、「透明」とは、当該基材フィルムを介して当該基材フィルムの一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ Ｋ ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。

次に、図４を参照しながら、発熱用導電体３０について説明する。図４は、導電体付きシート２０をそのシート面の法線方向から見た平面図である。

発熱用導電体３０は、一対のバスバー３５と、一対のバスバー３５間に配置されたパターン導電体４０と、を有している。バスバー３５は、対応する配線部１５と電気的に接続されている。一対のバスバー３５間には、配線部１５と接続された電源７の電圧が印加されるようになる。パターン導電体４０は、所定のパターンで配置された線状導電体５０によって形成されている。パターン導電体４０は、一対のバスバー３５間を結ぶようにそれぞれ電気的に接続されている。パターン導電体４０は、配線部１５及びバスバー３５を介して電圧を印加されると、抵抗加熱によって発熱する。そして、この熱が接合層１３，１４を介して基板１１，１２に伝わることで、基板１１，１２が温められる。

パターン導電体４０は、種々のパターンで配列することができる。図４に示された例では、パターン導電体４０は、複数の線状導電体５０が一対のバスバー３５を連結している。図４に示された例において、複数の線状導電体５０は、直線状に一方のバスバー３５から他方のバスバー３５へ、すなわち図４におけるＹ方向へ、延在している。複数の線状導電体５０は、当該線状導電体５０の延在方向と非平行な方向に、互いから離間して配列されている。とりわけ、複数の線状導電体５０は、当該線状導電体５０の延在方向と直交する方向、すなわち図４におけるＸ方向に、配列されている。これにより、隣接する２つの線状導電体５０の間には、隙間５５が形成される。

このようなパターン導電体４０及びバスバー３５を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン、及び、これらの金屬の中から選ばれた少なくとも１種の金屬を含む合金の一以上を例示することができる。パターン導電体４０及びバスバー３５は、同一の材料を用いて形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料を用いて形成されていてもよい。

パターン導電体４０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。その一方で、パターン導電体４０によって覆われていない基材フィルム２１上の領域の割合、すなわち非被覆率（図４に示されたパターンでは、「開口率」とも呼ぶ）は、７０％以上９０％以下程度と高くなっている。また、線状導電体５０の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下程度となっている。このため、パターン導電体４０が設けられている領域は、全体として透明に把握され、パターン導電体４０を介した透視が可能となっている。

図３に示された例では、線状導電体５０は、全体として矩形状の断面を有している。線状導電体５０の幅Ｗ、すなわち、透明発熱板１０の板面に沿った幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）Ｈ、すなわち、透明発熱板１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の線状導電体５０によれば、その線状導電体５０が十分に細線化されているので、パターン導電体４０を効果的に目立たなくすることができる。

線状導電体５０について、線状導電体５０の拡大図である図５を用いて、詳しく説明する。線状導電体５０は、帯状本体部５１と、一側の側部５２ａと、他側の側部５２ｂと、を有する。

帯状本体部５１は、一方向（図４及び図５におけるＹ方向）に延びる細長い帯状形状であり、一対の直線状の側縁５１ａ，５１ｂを有する。帯状本体部５１の形状は、台形形状等であってもよいが、図示された例において、一対の側縁５１ａ，５１ｂは、平行となっている。すなわち、図示された帯状本体部５１は、平行四辺形形状である。さらに図示された例において、帯状本体部５１が長方形形状となっている。

一側の側部５２ａは、帯状本体部５１に他方向の一側（図４及び図５におけるＸ方向のマイナス側）から隣接し、他側の側部５２ｂは、帯状本体部５１に他方向の他側（図４及び図５におけるＸ方向のプラス側）から隣接する。すなわち、一側の側部５２ａは、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａと接続し、他側の側部５２ｂは、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂと接続する。これらの一側および他側の側部５２ａ、５２ｂが、線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂをそれぞれ形成する。

線状導電体５０の一側の側縁５３ａは、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａと、接点５４ａにおいて接続する。同様に、線状導電体５０の他側の側縁５３ｂは、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂと、接点５４ｂにおいて接続する。すなわち、一側の側部５２ａによって形成される線状導電体５０の一側の側縁５３ａは、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａと少なくとも一部分において接続する。したがって、当該接続する位置において、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａは、線状導電体５０の一側の側縁５３ａを形成する。また、当該接続する位置において、一側の側部５２ａは分断されることになる。他側の側部５２ｂによって形成される線状導電体５０の他側の側縁５３ｂは、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂと少なくとも一部分において接続する。したがって、当該接続する位置において、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂは、線状導電体５０の他側の側縁５３ｂを形成する。また、当該接続する位置において、他側の側部５２ｂは分断されることになる。
尚、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａは接点５４ａに於いてのみ線状導電体５０の実在する部分（点）となり、図５では実線（嚴密に言えば、実線上の点）で図示する。其の他の箇所に於いては仮想的な部分（仮想線）となり図５では破線で図示する。又、同樣に、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂは接点５４ｂに於いてのみ線状導電体５０の実在する部分（点）となり、図５では実線（嚴密に言えば、実線上の点）で図示する。其の他の箇所に於いては仮想的な部分（仮想線）となり図５では破線で図示する。

また、線状導電体５０の一方向における任意の位置において、一側の側部５２ａの一方向に直交する方向（図５ではＸ方向）への幅は、帯状導電体５１の一方向に直交する方向への幅の半分未満であり、他側の側部５２ｂの一方向に直交する方向（図５ではＸ方向）への幅は、帯状導電体５１の一方向に直交する方向への幅の半分未満である。すなわち、一側の側部５２ａの最大幅ｌ_ａおよび他側の側部５２ｂの最大幅ｌ_ｂは、帯状導電体５１の幅Ｌに対して、ｌ_ａ＜Ｌ／２、ｌ_ｂ＜Ｌ／２ の関係を満たす。斯かる条件は、線状導電体５０、更にはパターン導電体４０の光芒発生の抑制と面内で均一且つ十分な量の発熱量の確保との両立を確保する上で重要である。

線状導電体５０の一側の側縁５３ａおよび他側の側縁５３ｂのうち少なくとも一方は、波線である。ここで、波線とは、一方向に延びながら、他方向における一側および他側に交互に突出して凸部を形成する形状のことをいう。

また、図３に示されたように、線状導電体５０は、導電性金属層５６、導電性金属層５６の表面のうち、基材フィルム２１に対向する側の面を覆う第１の暗色層５７、導電性金属層５６の表面のうち、基板１１に対向する側の面及び両側面を覆う第２の暗色層５８を含むようにしてもよい。優れた導電性を有する金属材料からなる導電性金属層５６は、比較的高い反射率を呈する。そして、パターン導電体４０の線状導電体５０をなす導電性金属層５６によって光が反射されると、その反射した光が視認されるようになり、乗員の視界を妨げる場合がある。また、外部から導電性金属層５６が視認されると、意匠性が低下する場合がある。そこで、第１及び第２の暗色層５７，５８が、導電性金属層５６の表面の少なくとも一部分を覆っている。第１及び第２の暗色層５７，５８は、導電性金属層５６よりも可視光の反射率が低い層であればよく、例えば黒色等の暗色の層である。この暗色層５７，５８によって、導電性金属層５６が視認されづらくなり、乗員の視界を良好に確保することができる。また、外部から見たときの意匠性の低下を防ぐことができる。

なお、前述したように、発熱板１０の透視性または発熱板１０を介した視認性を確保する観点から、開口率が高くなるように、発熱用導電体３０の線状導電体５０は基材フィルム２１上に形成されている。このため、図３に示すように、接合層１３と導電体付きシート２０の基材フィルム２１とは、線状導電体５０の非被覆部、すなわち隣り合う線状導電体５０の間となる領域を介して接触している。このため、発熱用導電体３０は、接合層１３内に埋め込まれた状態となっている。

ところで、上述したように、線状導電体を含んだ発熱板を介して光、例えば対向車の照明を観察した場合、尾を引くように観察される光の筋、すなわち光芒が当該照明の周囲に観察される。このような光芒の発生は、発熱板を介した視認性を悪化させることになる。そして、本件発明者らは、鋭意検討を重ねた結果として、光芒の発生する方向が、発熱板への入射光が線状導電体で回折される方向と一致することを知見した。本件発明者らの知見に基づけば、パターン導電体４０をなす線状導電体５０の長手方向を不規則化することにより、特定の方向へ光芒が延びることを防止し、光芒を目立たなくさせることができる。しかしながら、線状導電体５０の配列を完全に不規則化することは、設計負荷を増加させ好ましくない。また、線状導電体５０の配列を不規則化することは、面内での発熱むらを生じさせる可能性もある。さらに、近接して目視したとき、透過率、もしくは反射率の面内ムラとして認識され易い。そこで本件発明者らは、さらに鋭意検討を重ね、線状導電体５０の配列の規則性を大きく崩すことなく、さらには線状導電体５０の配列（分布）の規則性を維持しながら、線状導電体５０の側縁を工夫することで極めて効果的に光芒を目立たなくさせることを可能にした。以下、光芒の発生原因と、光芒を目立たなくさせる方法について説明する。

光芒は、発熱板１０を透過する光が線状導電体５０によって回折することで発生する。すなわち、観察される光芒は、線状導電体５０によって起こる回折の回折像が筋状に延びることで発生する。発熱板１０に線状導電体５０を配置する以上、回折像を発生させないことはできない。したがって、発生する回折像について、視認性に対して影響が小さくすることを考える。

発熱板１０を介した視認性に対して影響が小さい回折像とは、光芒として認識される筋状の光を含まない像である。このような回折像の一例として、光芒が全方向に延び出して個々の光芒が識別できなくなっているものが考えられる。つまり、円形状の回折像として観察されることが好ましい。

ある構造を透過する光の回折像の形状は、その構造について光が透過する部分と遮蔽される部分との境界の形状によって決定される。例えば、長手方向を有する構造、例えば長手方向を有した矩形形状の構造に起因して生じる回折像は、当該構造の長手方向に直交する方向に延びて光芒となる。したがって、光芒が全方向に亘って延び出し、結果として多数の光芒が互いに重なって円形状に視認されるには、一つの構造をなす境界の形状に直交する法線が全方向に亘って分布していればよい。

したがって、構造における境界、すなわち縁の形状を、当該構造の長手方向に直交する法線が全方向に亘って分布するようにすれば、光芒が全方向に亘って伸び出し、円形状の目立たない光芒となる。つまり、線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂについて、法線が全方向に亘って分布するような形状、例えば波線の形状にすることで、光芒を目立たなくさせることができる。

また、従来の発熱板において線状導電体の存在が把握されてしまうという問題があった。とりわけ、図４に示されているように、各線状導電体５０が一方向に延び、且つ、複数の線状導電体５０が一方向と非平行である他方向に配列されているパターン導電体では、線状導電体の面内分布を均一化し得る点、すなわち発熱むらを抑制する点において有利であるが、その一方で、線状導電体の存在が把握される問題が生じやすくなっていた。本件発明者がこの点について鋭意検討を重ねたところ、線状導電体の存在が把握されるのは、個々の線状導電体そのものが視認されてしまうことよりも、個々の線状導電体の側縁での反射光を視認することに、より大きく起因していた。したがって、上述してきた光芒対策にともなって線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂが一定の方向を向かないようにすること、言い換えると、線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂが種々の方向を向くようにすることで、とりわけ線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂを例えば波線状にすることで、反射する光の方向を分散させ、線状導電体５０の配向方向を目立たなくさせることができる。

次に、発熱板１０の製造方法の一例について、説明する。

まず、基材フィルム２１上に第１の暗色層５７を形成するようになる暗色膜を設ける。

次に、導電性金属層５６を形成するようになる金属膜を暗色膜上に設ける。金属膜は、公知の方法で形成され得る。例えば、銅箔等の金属箔を貼着する方法、電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上を組み合わせた方法を採用することができる。

その後、金属膜上に、レジストパターンを設ける。レジストパターンは、形成されるべき導電体３０に対応した形となっている。このレジストパターンは、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成することができる。

次に、レジストパターンをマスクとして、金属膜及び暗色膜をエッチングする。このエッチングにより、金属膜及び暗色膜がレジストパターンと略同一のパターンにパターニングされる。この結果、パターニングされた金属膜から、線状導電体５０の一部をなすようになる導電性金属層５６が、形成される。また、パターニングされた暗色膜から、線状導電体５０の一部をなすようになる第１の暗色層５７が、形成される。

なお、エッチング方法は特に限られることはなく、公知の方法が採用できる。公知の方法としては、例えば、エッチング液を用いるウェットエッチングや、プラズマエッチングなどが挙げられる。その後、レジストパターンを除去する。

その後、導電性金属層５６の第１の暗色層５７が設けられた面と反対側の面及び側面に第２の暗色層５８を形成する。第２の暗色層５８は、例えば導電性金属層５６をなす材料の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施して、導電性金属層５６をなしていた一部分から、金属酸化物や金属硫化物からなる第２の暗色層５８を形成することができる。また、導電性金属層５６の表面に第２の暗色層５８を設けるようにしてもよい。また、導電性金属層５６の表面を粗化して第２の暗色層５８を設けるようにしてもよい。

以上の工程によって、パターン導電体４０を有する発熱用導電体３０が作製される。

最後に、発熱用導電体３０の側から接合層１３及び基板１１を積層して、導電体付きシート２０と基板１１とを接合する。同様に、基材フィルム２１の側から接合層１４及び基板１２を積層して、導電体付きシート２０と基板１２とを接合する。これにより、図３に示した発熱板１０が作製される。

以上のように、本実施の形態におけるパターン導電体４０は、一方向に延び且つ一方向と非平行である他方向に配列された複数の線状導電体５０を備え、線状導電体５０は、一対の直線状の側縁５１ａ，５１ｂを有する帯状本体部５１と、帯状本体部５１に他方向の一側から隣接する一側の側部５２ａと、帯状本体部５１に他方向の他側から隣接する他側の側部５２ｂと、を有し、一側の側部５２ａによって形成される線状導電体５０の一側の側縁５３ａは、帯状本体部５１の一側の側縁５１ａと少なくとも一部分において接続し、他側の側部５２ｂによって形成される線状導電体５０の他側の側縁５３ｂは、帯状本体部５１の他側の側縁５１ｂと少なくとも一部分において接続する。このようなパターン導電体４０によれば、まず、帯状本体部５１の配列を調整することで、線状導電体５０の分布を効果的に均一化することができ、これにより、発熱むらの発生を効果的に抑制することができる。加えて本実施の形態によれば、線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂが、側部５２ａ，５２ｂによって直線状の帯状本体部５１の側縁５１ａ，５１ｂとは異なる形状になっている。したがって、側縁の法線が常に同じ方向ではなくなっているので、光芒が発生する方向が分散し、光芒が目立ちにくくなる。また、線状導電体５０の側縁において反射する光の方向が分散するので、線状導電体の存在を目立ちにくくすることができる。

また、本実施の形態におけるパターン導電体４０において、線状導電体５０の一方向における任意の位置において、一側の側部５２ａの一方向に直交する方向への幅は、帯状導電体５１の一方向に直交する方向への幅の半分未満であり、他側の側部５２ｂの一方向に直交する方向への幅は、帯状導電体５１の一方向に直交する方向への幅の半分未満である。このようなパターン導電体４０によれば、側部５２ａ，５２ｂが一方向に直交する方向に対して十分に細くなっている。したがって、側部５２ａ，５２ｂを設けたことによって線状導電体５０が視認されてしまうことがない。すなわち、側部５２ａ，５２ｂによっては視認性を悪化させない。また、線状導電体５０の長手方向に沿って線状導電体５０の幅の変動を抑制することができ、これにより、線状導電体５０の分布が効果的に均一化され、発熱むらを抑制することができる。

さらに、本実施の形態におけるパターン導電体４０において、線状導電体５０の一側の側縁５３ａおよび他側の側縁５３ｂのうち少なくとも一方は、波線である。このようなパターン導電体４０によれば、線状導電体５０の側縁５３ａ，５３ｂの法線が全方向に亘って分布する。ゆえに、光芒をより効果的に目立たなくさせることができる。また、線状導電体５０の側縁において反射する光の方向が全方向に亘って分散するので、線状導電体の存在をより効果的に目立ちにくくすることができる。

なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。

上述した実施の形態では、発熱板１０が、基材フィルム２１を有している導電体付きシート２０を備える例を示したが、製造過程において基材フィルム２１を剥離させる等によって、発熱板１０中に基材フィルム２１を有さないようにしてもよい。この場合、発熱板１０の全体を薄型にすることができ、また軽量化することができる。さらに、発熱用導電体３０から生じる熱を、発熱板１０全体により早く伝達させることもできる。

前述した実施の形態において、発熱板１０が曲面状に形成されている例を示したが、この例に限られず、発熱板１０が、平板状に形成されていてもよい。

発熱板１０は、自動車１のリアウィンドウ、サイドウィンドウやサンルーフに用いてもよい。また、自動車以外の、鉄道車両、航空機、船舶、宇宙船等の乗り物の窓或いは扉の透明部分に用いてもよい。

さらに、発熱板１０は、乗り物以外にも、特に室内と室外とを区画する箇所、例えばビルや店舗、住宅の窓或いは扉の透明部分、建物の窓又は扉、冷蔵庫、展示箱、戸棚等の收納乃至保管設備の窓あるいは扉の透明部分等に使用することもできる。

なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。

１ 自動車
５ フロントウィンドウ
７ 電源
１０ 発熱板
１１ 基板
１２ 基板
１３ 接合層
１４ 接合層
１５ 配線部
２０ 導電体付きシート
２１ 基材フィルム
３０ 発熱用導電体
３５ バスバー
４０ パターン導電体
５０ 線状導電体
５１ 帯状本体部
５２ａ 一側の側部
５２ｂ 他側の側部
５３ａ 一側の側縁
５３ｂ 他側の側縁
５４ａ 接点
５４ｂ 接点
５５ 隙間
５６ 導電性金属層
５７ 第１の暗色層
５８ 第２の暗色層

Claims (8)

1. 一方向に延び且つ前記一方向と非平行である他方向に配列された複数の線状導電体を備え、
   前記線状導電体は、一対の直線状の側縁を有する帯状本体部と、前記帯状本体部に前記他方向の一側から隣接する一側の側部と、前記帯状本体部に前記他方向の他側から隣接する他側の側部と、を有し、
   前記一側の側部によって形成される前記線状導電体の一側の側縁は、当該線状導電体の前記一方向の両端の間において前記帯状本体部の一側の側縁と複数の接点において接続し、前記他側の側部によって形成される前記線状導電体の他側の側縁は、当該線状導電体の前記一方向の両端の間において前記帯状本体部の他側の側縁と複数の接点において接続し、
   前記線状導電体の一側の側縁および他側の側縁のうち少なくとも一方は、波線である、パターン導電体。
2. 前記帯状本体部の前記一対の側縁は平行である、請求項１に記載のパターン導電体。
3. 前記線状導電体の前記一方向における任意の位置において、前記一側の側部の前記一方向に直交する方向への幅は、前記帯状本体部の前記一方向に直交する方向への幅の半分未満であり、前記他側の側部の前記一方向に直交する方向への幅は、前記帯状導電体の前記一方向に直交する方向への幅の半分未満である、請求項１または２に記載のパターン導電体。
4. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパターン導電体と、
   一対のバスバーと、を備え、
   前記パターン導電体は、前記一対のバスバーを連結する、発熱用導電体。
5. 請求項４に記載の発熱用導電体と、
   前記発熱用導電体を支持する基材フィルムと、を備えた導電体付きシート。
6. 一対の基板と、
   前記一対の基板の間に設けられた、請求項４に記載の発熱用導電体、または、請求項５に記載の導電体付きシートと、を備えた、発熱板。
7. 請求項６に記載の発熱板を備えた、乗り物。
8. 請求項６に記載の発熱板を備えた、建築物。

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