JP6597574B2 - 透明発熱板、乗り物及び建築物用窓 - Google Patents

Description

本発明は、発熱用導電体を具備する発熱板、及びそのような発熱板を備える乗り物及び建築物用窓に関する。

ヒータやデフロスタとして、発熱用導電体を具備する発熱板が使われている。例えば、透明に構成された発熱板をフロントウィンドウ（ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ：風防ガラス）やリアウィンドウに用いた車両が知られており、発熱用導電体を発熱させることで、車両ウィンドウの着霜、着氷及び結露を防いで良好な視界を確保できる。

例えば特許文献１は、透明基板間に設置される電熱ヒータによって全体が加熱される車両用防曇窓を開示する。また特許文献２は、二枚の板ガラス間に設けられる抵抗加熱線の発熱により融氷、融霜及び防曇の効果が得られる電熱窓ガラスを開示する。

特開２０１３−１７３４０２号公報 特開平８−７２６７４号公報

ヒータやデフロスタに好適な上述のような発熱板では、細線状の発熱用導電体（以下「導電性細線」とも称する）がプレート間において規則的に並置される。例えば特許文献１の車両用防曇窓では、波線状の複数の導電線が同一の配置パターンでプリント形成されている。また特許文献２の電熱窓ガラスでは、正弦波形状の複数の抵抗加熱線が相互に平行に配設されている。

このような多数の導電性細線を具備する透明発熱板を介して照明等の光源（特に、点光源）から出射される光を見た場合、該光源を中心として、其処から周圍に向かって放射状に細長く筋状に伸びる光として観察されるように出射される所謂「光芒」が生じる。光芒は視認性に影響を及ぼし、例えばドライバーが車両ウィンドウを介して観察した光に光芒が発生すると、ドライバーの視界が光芒によって邪魔される虞がある。したがって良好な視界を確保する観点からは、光芒の発生を可能な限り抑えることが好ましい。

本件発明者は、鋭意研究の結果、発熱用導電体（導電性細線）による光の回折に起因して光芒が発生しうることを発見し、発熱用導電体によってもたらされる回折光の視認を防ぐことで光芒の発生を効果的に回避できることを新たに見出した。

また本件発明者は、更に研究を重ねた結果、光芒の発生を防ぎつつ、視界を損なう虞がある眩輝を抑制して良好な視界を確保することが難しいという知見を得るに至った。特に上述のような発熱板がウィンドウに使用される事例では、視界に発熱用導電体が必然的に存在することになるため、クリアな視界の確保と、眼精疲労の原因となりうるギラツキやにじみの防止とを高いレベルで両立させるのが非常に難しい。

本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、光芒の発生を防ぎつつ、良好な視界を確保できる発熱板、及びそのような発熱板を備える乗り物及び建築物用窓を提供することを目的とする。

本発明の一態様は、支持基材と、電圧が印加される一対のバスバーと、支持基材に支持され、一対のバスバーに接続される発熱用導電体と、を備え、発熱用導電体は、一対のバスバー間に延在する導電性主細線であって、曲率が相対的に大きい第１の大曲率部分と曲率が相対的に小さい第１の小曲率部分とを含む導電性主細線を有し、導電性主細線の横断面のうち第１の大曲率部分の横断面の傾きは、第１の小曲率部分の横断面の傾きよりも大きい発熱板に関する。

本態様によれば、発熱用導電体が導電性主細線を有していても、光芒の発生防止と防眩とを高いレベルで両立できる。

導電性主細線の横断面は、支持基材に接する下底部、当該下底部と対向する位置に配置される上底部、下底部の一端と上底部の一端との間に延在する第１傾斜部、及び下底部の他端と上底部の他端との間に延在する第２傾斜部によって区画され、横断面の傾きは、下底部の一端及び上底部の一端を通る直線の傾き及び下底部の他端及び上底部の他端を通る直線の傾きの各々によって表されてもよい。

本態様によれば、導電性主細線の横断面の傾きが適切に表される。

第１の小曲率部分の横断面の第１傾斜部及び第２傾斜部の支持基材上への投影のサイズの和は、第１の大曲率部分の横断面の第１傾斜部及び第２傾斜部の支持基材上への投影のサイズの和よりも大きくてもよい。

本態様によれば、導電性主細線のうち光反射による眩輝に寄与しやすい第１傾斜部及び第２傾斜部の大きさを第１の大曲率部分と第１の小曲率部分との間で変えることができ、光反射により眩輝が強調されることを抑えられる。

第１の小曲率部分の横断面の支持基材上への投影は、第１の大曲率部分の横断面の支持基材上への投影よりも大きくてもよい。

本態様によれば、導電性主細線のうち光の反射に寄与しうる部分の大きさを第１の大曲率部分と第１の小曲率部分との間で変えることができ、光反射によりギラツキやにじみ等の眩輝が強調されることを抑えられる。

第１の小曲率部分の横断面の上底部と下底部との間の間隔は、第１の大曲率部分の横断面の上底部と下底部との間の間隔と等しくてもよい。

本態様によれば、発熱用導電体の良好な加工性を確保し、第１の大曲率部分及び第１の小曲率部分を容易に形成できる。

導電性主細線は複数設けられ、発熱用導電体は、複数の導電性主細線のうちの少なくとも一部において、隣り合って配置される導電性主細線同士を連結する導電性副細線を更に有してもよい。

本態様によれば、導電性主細線同士が導電性副細線によって連絡されるため、導電性主細線の一部に断線が生じても、その断線が生じた導電性主細線に対し、導電性副細線を介して他の導電性主細線から電気を送ることができるため、発熱ムラを効果的に低減できる。

導電性副細線は、曲率が相対的に大きい第２の大曲率部分と曲率が相対的に小さい第２の小曲率部分とを含んでもよい。

本態様によれば、導電性副細線も湾曲して配設され、視認可能な光芒の発生を効果的に防ぐことができる。

発熱板は、発熱用導電体を覆う被覆部材を更に備え、発熱用導電体は支持基材と被覆部材との間に配置されてもよい。

本態様によれば、発熱用導電体が支持基材と被覆部材との間に配置された発熱板を提供でき、各種のウィンドウに対して簡便に発熱板を応用できる。

本発明の他の態様は、上記の発熱板を備える乗り物に関する。

本発明の他の態様は、上記の発熱板を備える建築物用窓に関する。

本発明によれば、発熱用導電体の導電性主細線の横断面のうち「曲率が相対的に大きい第１の大曲率部分」の横断面の傾きが「曲率が相対的に小さい第１の小曲率部分」の横断面の傾きよりも大きいため、光芒の発生防止と防眩とを高いレベルで両立できる。

図１Ａは、細線状の発熱用導電体の横断面形状と光反射態様との関係を説明するための図であり、横断面が矩形状である発熱用導電体の一例を示す。 図１Ｂは、細線状の発熱用導電体の横断面形状と光反射態様との関係を説明するための図であり、横断面が非矩形状である発熱用導電体の一例を示す。 図２は、バッテリー（電源）を搭載する自動車（乗り物）を概略的に示す斜視図である。 図３は、透明の発熱板によって構成されるフロントウィンドウの正面図である。 図４は、図３に示すラインＩＶ−ＩＶに沿った発熱板（フロントウィンドウ）の横断面図である。 図５は、発熱用導電体の配線パターンの一例を示す拡大平面図である。 図６Ａは、図５の符号「３１ａ」で示された部分（第１の小曲率部分）の拡大図である。 図６Ｂは、図５の符号「３１ｂ」で示された部分（第１の大曲率部分）の拡大図である。 図７Ａは、図６ＡのラインＶＩＩＡ−ＶＩＩＡに沿った横断面図である。 図７Ｂは、図６ＢラインＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿った横断面図である。 図８は、発熱板の一変形例を示す横断面図である。 図９は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１０は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１１は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１２は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１３は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１４は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１５は、発熱板の製造方法の一工程を示す横断面図である。 図１６は、発熱板の他の変形例を示す横断面図である。 図１７は、発熱板の他の変形例を示す横断面図である。 図１８は、発熱板の他の変形例を示す横断面図である。

図面を参照して本発明の実施形態について説明する。

以下の説明において「板」、「シート」及び「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて互いから区別されない。例えば「シート」の用語は「板」や「フィルム」等と呼ばれうる部材をも含みうる概念であり、呼称の違いのみによって必ずしも区別されない。また、本明細書において用いられる形状、幾何学的条件及びそれらの程度を特定する用語（例えば「同一」、「同じ」及び「等しい」等の用語、及びその他の長さや角度の値等の物性値を示す用語）については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待しうる程度の範囲を含めて解釈することとする。

また本明細書に添付される図面に示される各要素は、実物のサイズや配置とは必ずしも一致せず、縮尺、縦横の寸法比及び配置関係等が適宜変更されて図示されている。

まず、複数の導電性細線を含む発熱用導電体を具備する発熱板（図４の符号「１０」参照）に関する「光芒の発生防止」、「防眩」及び「光芒の発生防止と防眩との両立」について、本件発明者の知見を説明する。

＜光芒の発生防止について＞
本件発明者は、鋭意研究の結果、細線状の発熱用導電体（導電性細線）が光芒の発生要因となりうること、とりわけ多数の導電性細線が同一パターンで配設される事例において光芒が発生しやすいことを新たに発見した。一般に光芒は光の回折に起因し、例えば透明発熱板に光が入射するとその入射光は各導電性細線によって回折されるが、とりわけ同一パターンで配設された複数の導電性細線による回折光は相互に干渉して細長く放射状の筋状に伸びる視認可能な光芒をもたらしやすい。

本件発明者は、上述の光芒の発生メカニズムに注目し、複数の導電性細線を不規則に配設することで視認可能な光芒の発生を効果的に防げることを新たに見出した。すなわち視認可能な光芒の発生を防止するという観点からは、「並列的に直線状に配設される複数の導電性細線」や「同一のパターン形状で配設される複数の導電性細線」は好ましくなく、「平面視に於いて様々な曲率を持って不規則に配設される複数の導電性細線」が好ましいことを本件発明者は新たに見出した（後述の図５の符号「３０」参照）。尚、平面視とは、発熱用導電体３０を有する発熱板１０を該発熱板１０の表裏面の法線方向（後述の図５に於けるＺ方向）から觀察した形状であり、図５が正しく発熱用導電体３０の平面視形状を図示するものとなっている。

＜防眩について＞
一般に、良好な視界を実現する観点からは、視界を損なう虞がある眩輝等の現象がもたらされるウィンドウは好ましくない。例えば車両ウィンドウに透明発熱板が使用される事例において、そのような車両ウィンドウを介して観察される光に、導電性細線（発熱用導電体）の表面に於ける光反射に起因して、特定の入射角と観察者の視線方向との組み合わせの場合に該導電性細線が輝いて視認される、所謂ギラツキや滲み等の眩輝現象が生じていると、ドライバー等の車両乗員の視界が損なわれる虞があるだけではなく、車両乗員の眼精疲労も増大する。したがって、上述のような「平面視に於いて様々な曲率を持って不規則に配設される複数の導電性細線を含む透明発熱板」をウィンドウに使用する事例においても、眩輝等の現象を抑制して良好な視界を確保することが求められている。

複数の導電性細線を含む透明発熱板に入射した光の一部は各導電性細線によって反射されるが、各導電性細線における具体的な光反射態様は、各導電性細線の横断面の形状に応じて様々である。

図１Ａ及び図１Ｂは、細線状の発熱用導電体３０の横断面形状と光反射態様との関係を説明するための図であり、図１Ａは横断面が矩形状である発熱用導電体３０の一例を示し、図１Ｂは横断面が非矩形状である発熱用導電体３０の一例を示す。なお、ここでいう横断面は、発熱用導電体（導電性細線）の延在方向（例えば導電性細線の中心線の方向（長さ方向））と直角を成す方向に発熱用導電体（導電性細線）を切断することで得られる断面を指す。例えば、後述の図７Ａ及び図７Ｂも横断面に於ける発熱用導電体を図示している。又、同図では、延在方向がＹ方向、横断面がＺＸ平面となっている。

図１Ａに示されるように、各発熱用導電体３０の横断面が、光の入射方向Ｌと同方向に延在する２つの辺Ｓ２、Ｓ４と当該入射方向Ｌと垂直を成す方向に延在する２つの辺Ｓ１、Ｓ３とによって区画される矩形状を有する場合、入射方向Ｌと垂直を成す方向の辺Ｓ１によって反射される光は入射方向Ｌとは正反対の方向に進行し、他の辺Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は原理的には入射方向Ｌに進行する光を反射することはない。したがって発熱板に含まれる発熱用導電体３０の横断面が矩形状であれば、入射方向Ｌに進行する光のうち発熱用導電体３０により反射される光成分が、発熱板（車両ウィンドウ）を介して光を観察する車両乗員の視野に入って邪魔することはない。

しかしながら現実的には発熱用導電体３０の横断面を正確に矩形状に加工することは非常に難しく、特にエッチング（腐蝕加工）によって発熱用導電体３０を形成する場合には、所謂サイドエッチング現象により発熱用導電体３０は図１Ｂに示すような非矩形状の横断面を有するのが通常である。図１Ｂに示す発熱用導電体３０は、光の入射方向Ｌと垂直を成す方向に延在する２つの辺Ｓ１（上底部）、Ｓ３（下底部）を有する点は図１Ａの発熱用導電体３０と共通するが、入射方向Ｌと垂直を成す方向の辺Ｓ１、Ｓ３同士を結ぶ辺Ｓ２（第１傾斜部）、Ｓ４（第２傾斜部）の延在方向が入射方向Ｌと同じにはならない。すなわち入射方向Ｌと垂直を成す方向の辺Ｓ１、Ｓ３の一端間に延在する辺Ｓ２及び他端間に延在する辺Ｓ４は、それぞれ入射方向Ｌに対して傾斜を持って湾曲する。したがって、入射方向Ｌに進行する光の一部は、発熱用導電体３０のこれらの傾斜する辺（以下「傾斜部」とも呼ぶ）Ｓ２、Ｓ４において反射され、本来の入射方向Ｌとは異なる様々な方向にその後進行する。特に発熱板（車両ウィンドウ等）に入射する実際の観察光は、必ずしも一方向に進行する光成分のみを含むわけではなく、ほとんどの事例では様々な方向に進行する光成分によって観察光は構成されるため、発熱用導電体３０の傾斜部Ｓ２、Ｓ４において反射した光の一部が車両乗員の視野に入ってしまうことがある。そのような反射光は本来の進行方向とは異なる方向に進行する光であり、想定外の角度でユーザ（透過光を観察する観察者）の視野に入射してギラツキや滲み等の眩輝の要因となるため、良好な視界を確保する観点からは好ましくない。

本件発明者は、上述の導電性細線による光反射メカニズムに注目し、複数の導電性細線の傾斜部が其の横斷面に於ける傾斜角として多様な角度を持つように導電性細線の横断面形状を調整することで、ギラツキやにじみ等の眩輝を効果的に抑制できることを新たに見出した。すなわち発熱板に含まれる全ての導電性細線について横断面の傾斜部の傾斜角が共通すると、発熱板を介してユーザに観察される光においてギラツキやにじみ等が強調される虞がある。そのため、其の横斷面に於いて複数の導電性細線に多様な角度（傾斜）を持たせることで眩輝が効果的に抑制されることを、本件発明者は新たに見出した。

＜光芒の発生防止と防眩との両立について＞
上述の発熱板を使ったウィンドウでは、導電性細線がユーザの視界に存在することになるが、クリア（明瞭）な視界を実現する観点からは、導電性細線が可能な限り視認されないように各導電性細線を十分に細くすることが好ましい。

しかしながら導電性細線を細くすると、導電性細線の横断面の傾斜部の傾斜角に多様な角度バリエーションを持たせるのが難しくなる。すなわち極端に細い導電性細線において横断面の傾斜部の傾斜角を小さくして緩やかな傾斜を実現しようとすると、例えば図１Ｂに示す例では、辺Ｓ１（上底部）と辺Ｓ３（下底部）と間で長さの相違が大きくなり、とりわけ短い方の辺Ｓ１（上底部）において十分な長さを確保できなくなる。導電性細線の横断面の上底部Ｓ１が極端に短いと、製造誤差等のために導電性細線において断線が生じてしまう虞が高まる。

そのため、各導電性細線において相対的に太い箇所と相対的に細い箇所とを混在させることで、各導電性細線の横断面の傾斜部の傾斜角に所望の角度バリエーションを持たせることが容易になる。特に、導電性細線のうち相対的に太い箇所の傾斜部で「傾斜角が小さい緩やかな傾斜」を実現し、導電性細線のうち相対的に細い箇所の傾斜部で「傾斜角が大きい急な傾斜」を実現することが、導電性細線の断線を防ぐ観点からも望ましい。

一方、光芒の発生防止のために様々な曲率を持って配設される複数の導電性細線に関しては、配設スペースに関する制約の下で、曲率が大きく曲がり具合が大きい箇所よりも、曲率が小さく曲がり具合が小さい箇所の方が、導電性細線の幅を大きくしやすい。したがって、各導電性細線のうち曲率が小さい箇所を太くして横断面の傾斜部の傾斜を緩やかにする一方で、曲率が大きい箇所を細くして横断面の傾斜部の傾斜を急にすることで、傾斜部の傾斜角にバリエーションを持たせることが好ましい。

なお導電性細線の形成手法として、例えば導電性細線の元になる膜をエッチングして所望の配線形状の導電性細線を形成する方法が好適に用いられる。エッチングによって導電性細線を形成する場合、傾斜部の傾斜を急にするにはエッチングによる膜の浸食度合いを相対的に強くし、傾斜部の傾斜を緩やかにするにはエッチングによる膜の浸食度合いを相対的に弱くすることで、多様な傾斜部を持つ導電性細線を形成することが可能である。なお、エッチングを利用して導電性細線の細い箇所で傾斜部の傾斜を緩やかにしようとすると、膜のうちレジストで覆われてエッチングに曝される側の浸食が膜の他の部分の浸食よりも進行してしまい、導電性細線全体のエッチングが完了する前にレジストで覆われた側の膜部分が全て浸食されて導電性細線の断線を招く虞がある。

本件発明者は、上述の分析及び知見を踏まえ、「導電性細線（後述の導電性主細線及び導電性副細線）の横断面のうち大曲率部分（後述の図５の第１の大曲率部分３１ｂ）の横断面の傾きを、小曲率部分（後述の図５の第１の小曲率部分３１ａ）の横断面の傾きよりも大きくする」ことで光芒の発生防止と防眩とを高いレベルで両立できるという知見を新たに得るに至った。

なお、このような「導電性細線が曲率に応じて異なる横断面の傾きを有する」ことは、発熱板（導電性細線）の全体に亘って実現されることが好ましいが、発熱板（導電性細線）の一部のみにおいて実現されてもよい。例えば、車両ウィンドウに発熱板を適用する場合には、車両ウィンドウのうち車両乗員の通常の視野の一部又は全部に対応する範囲のみにおいて、導電性細線の横断面の傾きを曲率に応じて定めてもよい。また、導電線細線の一部のみにおいて、導電性細線の横断面の傾きを曲率に応じて定めてもよい。

以下、上述の分析及び知見に基づく本発明の具体的な一実施形態について説明する。

図２は、バッテリー（電源）７を搭載する自動車（乗り物）１を概略的に示す斜視図である。

一般に自動車１は、フロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ及びサンルーフウィンドウなどの各種のウィンドウを備える。本発明の一実施形態に係る透明の発熱板１０はこれらのウィンドウのいずれに対しても適用可能であるが、以下では、フロントウィンドウ５が透明の発熱板１０によって構成される例について説明する。

図３は、透明の発熱板１０によって構成されるフロントウィンドウ５の正面図である。

本例の発熱板１０は、第１の透明板１１及び第２の透明板１２と、第１の透明板１１と第２の透明板１２との間に配置される導電体シート２０とを備える。導電体シート２０は、配線部１５を介してバッテリー７に接続される一対のバスバー２５と、一対のバスバー２５間に配設され一対のバスバー２５の各々に接続される発熱用導電体（後述の図４の符号「３０」参照）とを含む。バッテリー７によって一対のバスバー２５に電圧が印加されると、一対のバスバー２５に接続される発熱用導電体は通電されて抵抗加熱により発熱する。これらのバスバー２５及び発熱用導電体を含む導電体シート２０は、第１の透明板１１と第２の透明板１２との間の密閉スペースに配置されるが、バスバー２５の各々から第１の透明板１１及び第２の透明板１２の外部に延在する配線部１５を介して外部に設けられるバッテリー７と電気的に接続される。

なお図２及び図３に示す例では、発熱板１０（フロントウィンドウ５）、第１の透明板１１及び第２の透明板１２が湾曲しているが、理解を容易にするために、他図では、発熱板１０、第１の透明板１１及び第２の透明板１２が平板状に示されている。

図４は、図３に示すラインＩＶ−ＩＶに沿った発熱板１０（フロントウィンドウ５）の横断面図である。

導電体シート２０は、支持基材２１と、当該支持基材２１上に配置されて当該支持基材２１に支持される発熱用導電体３０とを有する。支持基材２１のうち発熱用導電体３０が配置される側の面は第１接合層１３を介して第１の透明板１１と接合し、支持基材２１のうち発熱用導電体３０が配置される側の面とは反対側の面は第２接合層１４を介して第２の透明板１２に接合する。したがって本例の発熱板１０では、第１の透明板１１が発熱用導電体３０を覆う被覆部材として機能し、発熱用導電体３０は支持基材２１と第１の透明板１１との間に配置される。

発熱用導電体３０で発生した熱は、第１接合層１３を介して第１の透明板１１に伝わり、また支持基材２１及び第２接合層１４を介して第２の透明板１２に伝わる。これにより第１の透明板１１及び第２の透明板１２は温められ、第１の透明板１１及び第２の透明板１２に付着した霜、氷（雪等）及び水等を除去して第１の透明板１１及び第２の透明板１２の曇りを解消できる。このように上述の発熱板１０をデフロスタとして活用することで、フロントウィンドウ５（特に第１の透明板１１及び第２の透明板１２）に対する着霜、着氷及び結露を防いで、車両乗員の視界を良好に保持できる。

なお本実施形態における発熱板１０の透明性は、発熱板１０を介して当該発熱板１０の一方の側から他方の側を透視しうる程度の透明性であれば特に限定されず、発熱板１０は例えば３０％以上の可視光透過率を有することが好ましく、７０％以上の可視光透過率を有することがより好ましい。ここでいう可視光透過率は、例えば、分光光度計（例えば株式会社島津製作所製の「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳＫ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。

本例のように発熱板１０がフロントウィンドウ５に用いられる事例では、発熱板１０によって、とりわけクリアな視界を確保することが求められる。したがってフロントウィンドウ５に用いられる発熱板１０を構成する第１の透明板１１及び第２の透明板１２は可視光透過率が高いことが好ましく、例えば９０％以上の可視光透過率を有することが好ましい。そのような第１の透明板１１及び第２の透明板１２の材質としては各種の部材を選択可能であり、例えば、樹脂板やガラス板を用いることができる。第１の透明板１１及び第２の透明板１２をなす樹脂材料として、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、及びメチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等のアクリル樹脂ポリカーボネートを例示することができる。なおここでいう「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。アクリル樹脂は、高い耐久性を有する点において、発熱板１０、とりわけフロントウィンドウ５やリアウィンドウに用いられる発熱板１０に好適である。なお、第１の透明板１１及び第２の透明板１２の一部又は全部において着色等により可視光透過率が低減されてもよい。例えば太陽光の直射を遮ることにより夏期晴天時の車内温度の上昇を抑制したり、車外から車内を視認し難くしたりするために、第１の透明板１１及び第２の透明板１２の一部又は全部を比較的低い可視光透過率としてもよい。

また第１の透明板１１及び第２の透明板１２は、優れた強度及び光学特性を確保する観点から、例えば２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の厚みを有することが好ましい。また第１の透明板１１及び第２の透明板１２は、同一材料によって作られてもよいし、同一の構成を有してもよいし、材料及び構成のうち少なくとも一方が互いに異なっていてもよい。また本例の第１の透明板１１及び第２の透明板１２はほぼ同一の平面形状及びサイズを有するが、必要に応じて異なる平面形状及びサイズを有してもよい。

第１の透明板１１と導電体シート２０（支持基材２１）を接合する「第１接合層１３」及び第２の透明板１２と導電体シート２０（支持基材２１）を接合する「第２接合層１４」は、それぞれ種々の接着性又は粘着性を有する材料によって層状に形成可能である。クリアな視界を確保する観点からは、第１接合層１３及び第２接合層１４は可視光透過率が高い材料によって構成されることが好ましく、典型的にはポリビニルブチラール（ＰＶＢ）によって構成される。第１接合層１３及び第２接合層１４の厚みは、それぞれ０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。また第１接合層１３及び第２接合層１４は、同一材料によって作られてもよいし、同一の構成を有してもよいし、材料及び構成のうち少なくとも一方が互いに異なっていてもよい。

なお透明の発熱板１０は図示された例に限られず、例えば上述の構成に加え、特定の機能を発揮することが期待される他の機能層が設けられてもよい。また発熱板１０を構成する各要素が２以上の機能を発揮してもよく、例えば第１の透明板１１、第２の透明板１２、第１接合層１３、第２接合層１４及び導電体シート２０（発熱用導電体３０及び支持基材２１）のうちの少なくとも１つの要素に対して、上述の機能以外の機能が更に付与されてもよい。例えば、反射防止（ＡＲ：Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ：Ｈａｒｄ Ｃｏａｔｉｎｇ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能及びその他の機能のうちの少なくとも１つの機能をもたらす部材や構成が、発熱板１０を構成する各要素に付加されてもよい。

＜導電体シート２０＞
本例の導電体シート２０は、上述のように一対のバスバー２５と発熱用導電体３０とを含み、第１の透明板１１及び第２の透明板１２とほぼ同一の平面形状及びサイズを有し、第１の透明板１１及び第２の透明板１２（発熱板１０）の全体に亘って配置される。ただし導電体シート２０の平面形状及びサイズは特に限定されず、導電体シート２０は第１の透明板１１及び第２の透明板１２よりも小さくてもよい。例えば運転席の正面部分等の特定のエリアのみが導電体シート２０によってカバーされるように、発熱板１０（第１の透明板１１及び第２の透明板１２）の一部にのみ導電体シート２０が設けられてもよい。

導電体シート２０の支持基材２１を構成する材料は、発熱用導電体３０を適切に支持可能であれば特に限定されず、クリアな視界を確保する観点からは可視光透過率が高い材料であることが好ましい。したがって、可視光線波長域（例えば３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の波長が透過可能な透明の電気絶縁性フィルムを支持基材２１として好適に使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びエチレン−テレフタレート−イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂によって、支持基材２１は構成可能である。十分な光透過性を確保しつつ発熱用導電体３０を適切に支持するためには、支持基材２１は、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の厚みを有することが好ましい。

一方、発熱用導電体３０を構成する材料は、通電により発熱可能であれば、特に限定されない。例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン或いはこれらの合金によって、発熱用導電体３０は構成可能である。発熱用導電体３０は不透明な金属材料を用いて形成されうるが、不透明な材料や透明性の低い材料によって発熱用導電体３０を構成する場合には、ユーザの視界を過剰に遮らないように発熱用導電体３０を十分に細くすることが好ましい。

したがって支持基材２１の平面領域のうち発熱用導電体３０によって覆われていない領域の割合（すなわち非被覆率）は、例えば７０％以上９８％以下程度と高く設定されることが好ましい。また発熱用導電体３０を構成する導電性細線（後述の導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の線幅は２μｍ以上２０μｍ以下程度であることが好ましい。具体的には、導電性細線のサイズのうち、透明発熱板１０の板面に沿う方向に関する幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下程度であることが好ましく、透明発熱板１０の板面の法線方向に関する高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。このような幅Ｗ及び高さＨを有する発熱用導電体３０（導電性細線）であれば、発熱用導電体３０が十分に細く、発熱用導電体３０を視覚上目立たなくさせることができる。このような非被覆率及び線幅に基づいて発熱用導電体３０を設けることで、発熱用導電体３０が設けられている領域は、全体として高い透明性を持ち、発熱用導電体３０の存在が透明発熱板１０の透視性を過度に害さない。

このように発熱用導電体３０は非被覆率が高くなるように支持基材２１上に形成され、第１接合層１３は、発熱用導電体３０に接触するとともに、発熱用導電体３０によって被覆されていない支持基材２１の部分（非被覆部分）にも接触する。したがって本例の発熱板１０では、発熱用導電体３０が第１接合層１３に埋め込まれた状態となる。

なお発熱用導電体３０は、その表面部分において暗色層（後述の図１５等に示す「第１の暗色層３７」及び「第２の暗色層３８」参照）を有していてもよく、発熱用導電体３０の中央の通電部分（図１５等に示す「導電層３６」参照）の少なくとも一部分が暗色層により覆われてもよい。発熱用導電体３０は構成材料によっては比較的高い光反射率を呈し、発熱用導電体３０による反射光が視覚上目立ってしまう場合がある。そのような発熱用導電体３０による反射光は、車両内部における車両乗員の視界を妨げたり、車両外部からの発熱用導電体３０の視認を可能にして意匠性を低下させたりする。したがって発熱用導電体３０の中央の通電部分よりも可視光反射率が低い黒色等の暗色層を発熱用導電体３０の表面に形成することで、発熱用導電体３０による光の反射を抑え、車両乗員の良好な視界を確保するとともに意匠性の低下を防ぐことができる。

次に、本実施形態に係る発熱用導電体３０の配線パターンについて説明する。

図５は、発熱用導電体３０の配線パターンの一例を示す拡大平面図である。なお図５には、説明の便宜上、発熱板１０のうち発熱用導電体３０及び支持基材２１のみが示されている。

本例の発熱用導電体３０は、複数の導電性主細線３１と、隣り合って配置される導電性主細線３１同士を連結する導電性副細線３２とを有する。各導電性主細線３１は、一対のバスバー２５（図３参照）間において、一方のバスバー２５から他方のバスバー２５に向かう方向（図５のＹ方向参照）に延在し、各バスバー２５に接続する。導電性主細線３１の各々は不規則的な波形状に湾曲して支持基材２１上に配設されており、各導電性主細線３１は曲率（すなわち曲がり具合）が相互に異なる複数の湾曲部を含み、また導電性主細線３１同士は異なる波形状を有する。

導電性副細線３２は、複数の導電性主細線３１のうちの少なくとも一部において設けられ、離散的な配置を有する。すなわち、本例の導電性副細線３２は複数設けられ、これらの複数の導電性副細線３２は、一対のバスバー２５の一方から他方に向かう方向（図５のＹ方向参照）に関して相互に異なる位置に配置される。導電性副細線３２の各々は、曲率（すなわち曲がり具合）が相互に異なる複数の湾曲部を含んで不規則的な波形状を有し、また導電性副細線３２同士は異なる波形状を有する。なお導電性副細線３２は導電性主細線３１と同じ組成を有し、導電性主細線３１と導電性副細線３２とは連続的且つ一体的に形成されている。

上述のように発熱用導電体３０を構成する導電性主細線３１及び導電性副細線３２の各々は、様々な曲率で曲がった部分を含む。特に本実施形態の導電性主細線３１は、相互に横断面の傾きが異なる「曲率が相対的に小さい部分（第１の小曲率部分；図５の符号「３１ａ」参照）」及び「曲率が相対的に大きい部分（第１の大曲率部分；図５の符号「３１ｂ」参照））」を含む。すなわち、導電性主細線３１の横断面のうち曲率が相対的に大きい第１の大曲率部分の横断面の傾きは、曲率が相対的に小さい第１の小曲率部分の横断面の傾きよりも大きい。

図６Ａは図５の符号「３１ａ」で示された部分（第１の小曲率部分）の拡大図であり、図６Ｂは図５の符号「３１ｂ」で示された部分（第１の大曲率部分）の拡大図である。また図７Ａは図６ＡのラインＶＩＩＡ−ＶＩＩＡに沿った横断面図であり、図７Ｂは図６ＢのラインＶＩＩＢ−ＶＩＩＢに沿った横断面図である。

本実施形態に係る発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の横断面は、支持基材２１に接する下底部Ｓ３、当該下底部Ｓ３と対向する位置に配置される上底部Ｓ１、下底部Ｓ３の一端Ｅ２と上底部Ｓ１の一端Ｅ１との間に延在する第１傾斜部Ｓ２、及び下底部Ｓ３の他端Ｅ４と上底部Ｓ１の他端Ｅ３との間に延在する第２傾斜部Ｓ４によって区画される（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。また本実施形態に係る発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の横断面は、上底部Ｓ１の中央及び下底部Ｓ３の中央を通る軸を対称軸として、ほぼ線対称に形成されている。

そして発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の横断面の傾きは、下底部Ｓ３の一端Ｅ２及び上底部Ｓ１の一端Ｅ１を通る直線の傾き及び下底部Ｓ３の他端Ｅ４及び上底部Ｓ１の他端Ｅ３を通る直線の傾きの各々によって表される。

上述のように本実施形態の導電性主細線３１では曲率が相対的に大きい大曲率部分（第１の大曲率部分）３１ｂの横断面の傾きは、曲率が相対的に小さい小曲率部分（第１の小曲率部分）３１ａの横断面の傾きよりも大きい。したがって、図７Ａに示す小曲率部分３１ａの「下底部Ｓ３の一端Ｅ２及び上底部Ｓ１の一端Ｅ１を通る直線Ｔ１」及び「下底部Ｓ３の他端Ｅ４及び上底部Ｓ１の他端Ｅ３を通る直線Ｔ１」の各々と下底部Ｓ３とによって形成される「傾き角θ１」と、図７Ｂに示す大曲率部分３１ｂの「下底部Ｓ３の一端Ｅ２及び上底部Ｓ１の一端Ｅ１を通る直線Ｔ２」及び「下底部Ｓ３の他端Ｅ４及び上底部Ｓ１の他端Ｅ３を通る直線Ｔ２」の各々と下底部Ｓ３とによって形成される「傾き角θ２」とは、以下の関係式１を満たす。

＜関係式１＞
θ１＜θ２

また発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の横断面はほぼ同じ高さを有する。すなわち、図７Ａに示す小曲率部分３１ａの横断面の上底部Ｓ１と下底部Ｓ３との間の間隔Ｈ１は、図７Ｂに示す大曲率部分３１ｂの横断面の上底部Ｓ１と下底部Ｓ３との間の間隔Ｈ２と等しく、以下の関係式２が満たされる。

＜関係式２＞
Ｈ１＝Ｈ２

また小曲率部分３１ａの横断面の支持基材２１上への投影のサイズＰ１（図７Ａ参照）は、大曲率部分３１ｂの横断面の支持基材２１上への投影のサイズＰ２（図７Ｂ参照）よりも大きく、以下の関係式３が満たされる。すなわち支持基材２１の支持面に沿った方向（図７Ａ及び図７ＢのＸ方向参照）に関し、「小曲率部分３１ａの横断面全体（本実施形態では特に下底部Ｓ３）の長さ」は「大曲率部分３１ｂの横断面全体（本実施形態では特に下底部Ｓ３）の長さ」よりも大きい。

＜関係式３＞
Ｐ１＞Ｐ２

また支持基材２１上への小曲率部分３１ａの横断面の「第１傾斜部Ｓ２の投影のサイズＰ３ａ」及び「第２傾斜部Ｓ４の投影のサイズＰ３ｂ」の和は、支持基材２１上への大曲率部分３１ｂの横断面の「第１傾斜部Ｓ２の投影のサイズＰ４ａ」及び「第２傾斜部Ｓ４の投影のサイズＰ４ｂ」の和よりも大きく、以下の関係式４が満たされる。すなわち支持基材２１の支持面に沿った方向に関し、「小曲率部分３１ａの横断面の第１傾斜部Ｓ２及び第２傾斜部Ｓ４の長さの和」は「大曲率部分３１ｂの横断面の第１傾斜部Ｓ２及び第２傾斜部Ｓ４の長さの和」よりも大きい。

＜関係式４＞
（Ｐ３ａ＋Ｐ３ｂ）＞（Ｐ４ａ＋Ｐ４ｂ）

また小曲率部分３１ａの横断面の上底部Ｓ１の支持基材２１上への投影のサイズＷ１は、大曲率部分３１ｂの横断面の上底部Ｓ１の支持基材２１上への投影のサイズＷ２よりも大きい。

また小曲率部分３１ａの横断面の面積は、大曲率部分３１ｂの横断面の面積よりも大きい。

以上説明したように本実施形態によれば、発熱用導電体３０（導電性細線）の配線の曲率に応じて各導電性細線（導電性主細線３１）の横断面の形状及びサイズが定められ、光芒の発生防止と防眩とを高いレベルで両立できる。すなわち、導電性主細線３１を「様々な曲率を持って不規則に配設される複数の導電性細線」によって構成することにより、視認可能な光芒の発生を効果的に抑えられる。また「導電性主細線３１の横断面において多様な角度（図７Ａの「θ１」及び図７Ｂの「θ２」参照）の傾斜を持たせる」ことによって、ギラツキやにじみ等の眩輝を効果的に抑えられる。そして「導電性主細線３１の横断面のうち大曲率部分（大曲率部分３１ｂ）の横断面の傾きを、小曲率部分（小曲率部分３１ａ）の横断面の傾きよりも大きくする」ことで、導電性主細線３１の断線を回避しつつ、上述の「光芒の発生防止」と「防眩」とを高いレベルで両立できる。

なお、上述の導電性主細線３１の構成は導電性副細線３２（図５参照）に対しても有効であり、上述の導電性主細線３１の横断面に関する上述の関係を導電性副細線３２の横断面も同様に満たすことが好ましい。したがって導電性副細線３２を「様々な曲率を持って不規則に配設される複数の導電性細線」によって構成し、「各導電性副細線３２が、曲率が相対的に大きい曲率部分（第２の大曲率部分）と曲率が相対的に小さい曲率部分（第２の小曲率部分）とを含み」、「導電性副細線３２の横断面において多様な角度の傾斜を持たせ」、「導電性副細線３２の横断面のうち大曲率部分（第２の大曲率部分）の横断面の傾きを、小曲率部分（第２の小曲率部分）の横断面の傾きよりも大きくする」ことで、導電性副細線３２の断線を回避しつつ、上述の「光芒の発生防止」と「防眩」とを高いレベルで両立できる。

また、発熱板１０は図４に示される構成に限定されず、他の層が追加されてもよいし、発熱用導電体３０以外の要素が省略されてもよい。例えば図８に示すように、発熱用導電体３０が設けられる支持基材２１の面上に発熱用導電体３０を覆うように第１の透明板１１を直接的に積層し、これらの第１の透明板１１、発熱用導電体３０及び支持基材２１によって発熱板１０が構成されてもよい。また図８に示す発熱用導電体３０に対して他の機能層が適宜追加されてもよい。

＜発熱板１０の製造方法＞
次に、上述の発熱板１０の製造方法について説明する。上述の発熱板１０を製造する方法は特に限定されないが、一例として、導電層及び暗色層を含む導電性細線（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）を支持基材２１上に形成する方法について以下説明する。なお以下の説明では、図８に示す発熱板１０を製造する方法の一例について説明するが、他の構成を有する発熱板１０（図４参照）も以下の製造方法を適宜応用することで製造することが可能である。

図９〜図１５は、発熱板１０の製造方法の一例を説明するための横断面図であり、発熱板１０の製造工程を順次示す。

まず図９に示すように、発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の導電層の元になる部材である銅箔膜３６ａ上に、発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の第１の暗色層の元になる暗色膜３７ａが積層される。銅箔膜３６ａの形成方法は特に限定されず、公知の方法によって銅箔膜３６ａを形成できる。例えば、電解めっき及び無電解めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上の方法を組み合わせた方法に基づいて、銅箔膜３６ａは形成されうる。一方、暗色膜３７ａの形成方法も特に限定されず、公知の方法によって暗色膜３７ａを形成できる。例えば、電解めっき及び無電解めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上の方法を組み合わせた方法に基づいて、暗色膜３７ａを銅箔膜３６ａ上に形成することができる。なお、暗色膜３７ａは種々の公知の材料によって構成可能であり、例えば窒化銅、酸化銅或いは窒化ニッケル等によって構成されてもよい。

次に図１０に示すように、暗色膜３７ａのうち銅箔膜３６ａが積層される側の面とは反対側の面上に、透明の支持基材２１が積層される。なお、粘着剤や接着剤を含む接合層を支持基材２１と暗色膜３７ａとの間に設けて、支持基材２１と暗色膜３７ａとを確実に接合してもよい。支持基材２１は、発熱用導電体３０を適切に保持することができればいかなる部材で構成されてもよく、例えば２軸延伸処理が施されたポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂が支持基材２１の構成材料として挙げられる。ただし、発熱用導電体３０の保持性等を考慮すると、支持基材２１の厚みは３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。

次に図１１に示すように、銅箔膜３６ａのうち暗色膜３７ａが積層される側の面とは反対側の面上に、レジストパターン３９が設けられる。レジストパターン３９は、最終的に支持基材２１上に形成されるべき発熱用導電体３０の配線パターン（配線形状）に対応した形を持つように、銅箔膜３６ａ上に配置される。すなわち銅箔膜３６ａのうち最終的に発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）を成す箇所の上にのみ、レジストパターン３９が設けられる。このレジストパターン３９は、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成可能である。例えばフォトマスクによる近接露光を利用する事例において、ネガ型のフォトレジストを用いる場合には、フォトマスクに遮蔽パターンを形成しておき、パターニングを行うことで、所望のレジストパターン３９を銅箔膜３６ａ上に形成できる。

次に、レジストパターン３９をマスクとして使用し、銅箔膜３６ａ及び暗色膜３７ａをエッチングする。このエッチングにより、銅箔膜３６ａ及び暗色膜３７ａがレジストパターン３９とほぼ同一の平面形状となるようにパターニングが行われる。このパターニングの結果、図１２に示すように、銅箔膜３６ａからは導電性細線（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の一部を成す導電層３６が形成され、また暗色膜３７ａからは導電性細線（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の一部を成す第１の暗色層３７が形成される。

なお、エッチング方法は特に限定されず公知の方法を採用可能であり、例えば塩化第二鉄水溶液等のエッチング液を用いるウェットエッチングや、プラズマエッチングなどのドライエッチングによって、銅箔膜３６ａ及び暗色膜３７ａのエッチングを行うことができる。

次に図１３に示すように、任意の手法によってレジストパターン３９が除去される。これにより、支持基材２１上に所定パターンで配線される発熱用導電体３０（導電層３６及び第１の暗色層３７）が得られる。

次に図１４に示すように、導電層３６のうち第１の暗色層３７が設けられる面３５ｂとは反対側の面３５ａ上と、導電層３６の側面３５ｃ、３５ｄ上とに、第２の暗色層３８が形成される。第２の暗色層３８の形成方法は特に限定されず、例えば導電層３６の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施すことで、導電層３６を成していた材料の一部分から暗色層３８を形成できる。本例の導電層３６は銅（銅箔膜３６ａ）から作られているため、例えば酸化銅や硫化銅から成る第２の暗色層３８を導電層３６の表面層として形成できる。或いは、暗色材料の塗膜や、ニッケルやクロム等のめっき層、或いは酸化銅（ＣｕＯ）や窒化銅のスパッタ層等のような第２の暗色層３８が、導電層３６の表面において付加的に設けられてもよい。なお、第２の暗色層３８を付加的に設ける場合には、導電層３６の表面（面３５ａ及び側面３５ｃ、３５ｄ）の少なくとも一部を粗化した後に、導電層３６上に第２の暗色層３８が設けられてもよい。

上述の一連の工程（図９〜図１４参照）を経て、第１の暗色層３７及び第２の暗色層３８によって導電層３６がコーティングされた発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）が支持基材２１上に形成され、導電体シート２０が作製される。このように発熱用導電体３０は上述の第１の透明板１１（図８参照）とは別個の支持基材２１上に形成され、この支持基材２１は、発熱用導電体３０を形成する際の支持部材として適当な厚みを有していればよく、発熱板１０に剛性を付与するための厚みは支持基材２１に必要とされない。したがって図９〜図１４に示す一連の製造方法によれば、複数の発熱板１０に用いられる多数の発熱用導電体３０を長尺の支持基材２１上に連続して形成することが可能となり、発熱板１０毎に発熱用導電体を形成していた従来の手法に比べ、発熱用導電体３０を極めて安価に製造できる。加えて、上述の製造方法によれば、図３に示す一対のバスバー２５や配線部１５の一部を、発熱用導電体３０と同一の材料を用いて、発熱用導電体３０と並行して形成できるため、導電体シート２０及び発熱板１０を安価に製造できる。また上述の製造方法によれば、一対のバスバー２５や配線部１５の一部を、発熱用導電体３０と同一の材料を用いて、発熱用導電体３０と一体的に形成することも可能である。この場合、発熱用導電体３０からバスバー２５を介した配線部１５までの電気的接続を、より安定的に確保できる。

次に、支持基材２１のうち発熱用導電体３０（導電層３６、第１の暗色層３７及び第２の暗色層３８）が設けられる面上に、第１の透明板１１が積層される。図１５は、第１の透明板１１が射出成形により形成され、当該第１の透明板１１が支持基材２１に接合する例を図示する。図１５に示す例では、射出成形用の型４１のキャビティ４１ａ内に導電体シート２０が配置される。支持基材２１のうち発熱用導電体３０が配置される面がキャビティ４１ａの内側を向き、型４１の樹脂供給口４２からキャビティ４１ａに供給される樹脂が「支持基材２１のうち発熱用導電体３０が配置される面」上に積層されるように、導電体シート２０はキャビティ４１ａ内に配置される。そして、加熱されて流動性を有するアクリル等の樹脂が、型４１の樹脂供給口４２からキャビティ４１ａに向かって射出されて支持基材２１及び発熱用導電体３０（導電層３６、第１の暗色層３７及び第２の暗色層３８）上に積層される。キャビティ４１ａ内に射出された樹脂は、キャビティ４１ａ内で冷却されて支持基材２１及び発熱用導電体３０上で固化し、最終的には支持基材２１及び発熱用導電体３０に接合する第１の透明板１１を形成する。上述の射出成形によれば、第１の透明板１１（発熱板１０）が平板状であっても湾曲板状であっても、安価且つ容易に、第１の透明板１１（発熱板１０）を導電体シート２０（支持基材２１及び発熱用導電体３０）上に形成できる。

なお、導電体シート２０（支持基材２１）のうち発熱用導電体３０が形成されている側の面に、易接着性を確保するためのプライマー層が予め設けられていてもよい。この場合、プライマー層によって導電体シート２０（支持基材２１）と第１の透明板１１との密着性を向上できる。

上述の図９〜図１５に示す発熱板１０の製造方法によれば、比較的簡単且つ確実に、第１の透明板１１と支持基材２１との間に発熱用導電体３０を配置できる。特に、発熱用導電体３０の被覆部材として第１の透明板１１を用いることで、重量密度が大きいガラスを発熱用導電体３０の支持基材として用いる必要がなく、発熱板１０の大幅な軽量化を実現することができる。また、発熱用導電体３０は支持材として機能する支持基材２１上に形成されるので、取り扱い性に優れた導電体シート２０を提供することができる。したがって上述の一連の製造方法によれば、フォトリソグラフィー技術に基づいて、典型的にはロール・トゥ・ロール（ｒｏｌｅ−ｔｏ−ｒｏｌｅ）の態様で、導電体シート２０を容易且つ迅速に形成できる。このように、図９〜図１５に示す発熱板１０の製造方法によれば、複数の発熱用導電体３０を連続的、効率的且つ安価に製造することができ、また最終的には軽量化された発熱板１０を安価且つ安定的に製造できる。

＜変形例＞
本発明は上述の実施形態に限定されず、上述の実施形態に対して様々な変更が加えられてもよい。

例えば上述の製造方法では、図１５に示すように支持基材２１、発熱用導電体３０及び第１の透明板１１が順次積層された発熱板１０が作られるが、他の層が更に積層されていてもよい。例えば、「第１の透明板１１のうち支持基材２１に接合される側の面とは反対側の面」及び「支持基材２１（導電体シート２０）のうち第１の透明板１１に接合される側の面とは反対側の面」のうちの少なくとも一方の上に、他の被覆層が積層されていてもよい。

図１６は、発熱板１０の他の変形例を示す横断面図である。本例の発熱板１０は、上述の支持基材２１、発熱用導電体３０及び第１の透明板１１（図１５参照）に加え、第１の透明板１１を導電体シート２０とは反対側から覆う透明な被覆層４５と、導電体シート２０を第１の透明板１１とは反対側から覆う透明な被覆層４６とを更に有する。発熱板１０の表面層（最外面）を形成するこれらの被覆層４５、４６は、耐擦傷性を有するハードコート層として機能し、第１の透明板１１及び導電体シート２０を保護して発熱板１０の耐久性を向上できる。これらの被覆層４５、４６は、例えば公知のアクリル系紫外線硬化型樹脂を用いて形成可能である。すなわち、第１の透明板１１及び導電体シート２０（支持基材２１）の各々の上に、アクリル系紫外線硬化型樹脂の単量体、プレポリマー、或いはこれら両方及び光重合開始剤を含む組成物が膜状に塗布される。そして、その塗布膜に紫外線を照射して当該塗布膜を架橋反応乃至重合反応によって硬化させることで、硬化樹脂層が得られる。このようにして得られる硬化樹脂層を、ハードコート層として機能する被覆層４５、４６として用いることができる。

また上述の実施形態（例えば図１５参照）では、第１の透明板１１は、導電体シート２０のうち発熱用導電体３０が設けられている側の面と対向するように導電体シート２０（支持基材２１及び発熱用導電体３０）上に積層されているが、第１の透明板１１の配置位置はこれに限定されない。

図１７は、発熱板１０の他の変形例を示す横断面図である。本例の発熱板１０では、第１の透明板１１が、導電体シート２０（支持基材２１）のうち発熱用導電体３０が設けられている側とは反対側の面と対向するように導電体シート２０（支持基材２１）上に積層される。本例では、発熱用導電体３０が第１の透明板１１によっては被覆されずに外部に露出してしまうため、衝撃等の外部からの力が発熱用導電体３０に作用して断線したり、空気中の水分等によって発熱用導電体３０が錆びたりする虞がある。そのため、発熱用導電体３０が第１の透明板１１によって被覆されない場合には、別の被覆層によって発熱用導電体３０を被覆し、発熱用導電体３０が外部に露出するのを防ぐことが好ましい。

図１８は、発熱板１０の他の変形例を示す横断面図である。本例の発熱板１０は、図１６に示す被覆層４５、４６を図１７に示す発熱板１０に適用することで得られる。すなわち、導電体シート２０（支持基材２１）のうち発熱用導電体３０が設けられる側の面上に被覆層４５が設けられ、当該被覆層４５によって発熱用導電体３０が覆われる。この被覆層４５によって、発熱用導電体３０が外部から隔離されて保護され、発熱用導電体３０の断線や錆化を防ぐことができる。また第１の透明板１１のうち支持基材２１が設けられる側の面とは反対側の面上に被覆層４６が設けられ、当該被覆層４６によって第１の透明板１１が覆われる。これにより第１の透明板１１が外部から隔離されて保護され、発熱板１０の耐久性を向上できる。

また、発熱板１０の少なくともいずれか１つの層において、その内部に分散された紫外線吸収剤を有してもよい。この場合、紫外線吸収剤が紫外線を吸収し、当該紫外線吸収剤を有する層より内側においては外部から入射する紫外線の量が減少するので、紫外線による黄変等の劣化が紫外線吸収剤を有する層より内側の部材において生じるのを効果的に防げる。すなわち、発熱板１０が紫外線吸収剤を含むことで、発熱板１０の耐光性を向上させることができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物及びベンゾフェノン系化合物等を例示することができる。紫外線吸収剤を含む層における紫外線吸収剤の質量比は、０．５〜５．０質量％であることが好ましい。

また、発熱板１０に被覆層が設けられる場合、その被覆層の透湿度が、支持基材２１の透湿度よりも低くなるようにしてもよい。低透湿度の被覆層によれば、水蒸気が発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）に達することを効果的に防ぐことができ、発熱用導電体３０（導電性主細線３１及び導電性副細線３２）の錆びによる劣化を防止することができる。なお、透湿度は、ＪＩＳＺ０２０８で規定されている方法で測定することができる。

また発熱板１０は、曲面状であってもよいし、平板状であってもよいし、用途に応じた他の形状であってもよい。

また前述した実施形態において、第１の透明板１１の材料としてアクリル樹脂を使用した形態を例示したが、この例に限られない。例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂等を第１の透明板１１の材料として使用してもよい。

また前述した実施の形態では、第１の透明板１１と導電体シート２０との積層手法に関し、第１の透明板１１を成形する金型キャビティ内に予め導電体シート２０を配置した後、該キャビティ内に第１の透明板１１を構成する樹脂の熔融物を射出及び充填することで、第１の透明板１１と導電体シート２０とを積層一体化した形態（図１５参照）を例示したが、この例に限られない。例えば、予め成形した第１の透明板１１を用意し、該第１の透明板１１の一方の面上に接着剤層を介して導電体シート２０を接着することで、第１の透明板１１と導電体シート２０とを積層一体化してもよい。一具体例として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる第１接合層１３及び第２接合層１４を介し、導電体シート２０に対して第１の透明板１１及び第２の透明板１２を加熱及び加圧しながら接着することで、図４に示された発熱板１０を作製することができる。

また発熱板１０は、自動車１のウィンドウだけではなく、自動車１以外の乗り物（例えば鉄道、航空機、船舶及び宇宙船等）の窓や扉に用いられてもよい。

また発熱板１０は乗り物以外に対しても適用可能であり、例えばビル、店舗及び住宅などの建築物用の窓等といった「スペース（例えば室内及び室外）を区画する箇所」に適宜使用可能である。

また上述の実施形態及び変形例は、適宜組み合わされてもよい。

１ 自動車
５ フロントウィンドウ
７ バッテリー
１０ 発熱板
１１ 第１の透明板
１２ 第２の透明板
１３ 第１接合層
１４ 第２接合層
１５ 配線部
２０ 導電体シート
２１ 支持基材
２５ バスバー
３０ 発熱用導電体
３１ 導電性主細線
３１ａ 小曲率部分
３１ｂ 大曲率部分
３２ 導電性副細線
３５ａ 面
３５ｂ 面
３５ｃ 側面
３５ｄ 側面
３６ 導電層
３６ａ 銅箔膜
３７ 第１の暗色層
３７ａ 暗色膜
３８ 第２の暗色層
３９ レジストパターン
４１ 型
４１ａ キャビティ
４２ 樹脂供給口
４５ 被覆層
４６ 被覆層

Claims (9)

1. 支持基材と、
   電圧が印加される一対のバスバーと、
   前記支持基材に支持され、前記一対のバスバーに接続される発熱用導電体と、を備え、
   前記発熱用導電体は、前記一対のバスバー間に延在する導電性主細線であって、曲率が相対的に大きい第１の大曲率部分と曲率が相対的に小さい第１の小曲率部分とを含む導電性主細線を有し、
   前記導電性主細線の横断面のうち前記第１の大曲率部分の横断面の傾きは、前記第１の小曲率部分の横断面の傾きよりも大きく、
   前記導電性主細線の横断面は、前記支持基材に接する下底部、当該下底部と対向する位置に配置され且つ前記下底部の長さよりも短い上底部、前記下底部の一端と前記上底部の一端との間に延在する第１傾斜部、及び前記下底部の他端と前記上底部の他端との間に延在する第２傾斜部によって区画され、
   前記横断面の傾きは、前記下底部の一端及び前記上底部の一端を通る直線の前記下底部に対する傾き及び前記下底部の他端及び前記上底部の他端を通る直線の前記下底部に対する傾きの各々によって表される、透明発熱板。
2. 前記第１の小曲率部分の横断面の前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部の前記支持基材上への投影のサイズの和は、前記第１の大曲率部分の横断面の前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部の前記支持基材上への投影のサイズの和よりも大きい請求項１に記載の透明発熱板。
3. 前記第１の小曲率部分の横断面の前記支持基材上への投影は、前記第１の大曲率部分の横断面の前記支持基材上への投影よりも大きい請求項１又は２に記載の透明発熱板。
4. 前記第１の小曲率部分の横断面の前記上底部と前記下底部との間の間隔は、前記第１の大曲率部分の横断面の前記上底部と前記下底部との間の間隔と等しい請求項１又は２に記載の透明発熱板。
5. 前記導電性主細線は複数設けられ、
   前記発熱用導電体は、前記複数の導電性主細線のうちの少なくとも一部において、隣り合って配置される前記導電性主細線同士を連結する導電性副細線を更に有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明発熱板。
6. 前記導電性副細線は、曲率が相対的に大きい第２の大曲率部分と曲率が相対的に小さい第２の小曲率部分とを含む請求項５に記載の透明発熱板。
7. 前記発熱用導電体を覆う被覆部材を更に備え、
   前記発熱用導電体は前記支持基材と前記被覆部材との間に配置される請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明発熱板。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明発熱板を備える乗り物。
9. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明発熱板を備える建築物用窓。

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