[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6613648B2 - 固体撮像素子および電子機器 - Google Patents

固体撮像素子および電子機器 Download PDF

Info

Publication number
JP6613648B2
JP6613648B2 JP2015124742A JP2015124742A JP6613648B2 JP 6613648 B2 JP6613648 B2 JP 6613648B2 JP 2015124742 A JP2015124742 A JP 2015124742A JP 2015124742 A JP2015124742 A JP 2015124742A JP 6613648 B2 JP6613648 B2 JP 6613648B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
microlens
solid
light
state imaging
imaging device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015124742A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017011091A (ja
Inventor
優 大久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toppan Inc
Original Assignee
Toppan Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toppan Inc filed Critical Toppan Inc
Priority to JP2015124742A priority Critical patent/JP6613648B2/ja
Publication of JP2017011091A publication Critical patent/JP2017011091A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6613648B2 publication Critical patent/JP6613648B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Optical Filters (AREA)
  • Solid State Image Pick-Up Elements (AREA)
  • Transforming Light Signals Into Electric Signals (AREA)

Description

本発明は、受光素子上に微小なマイクロレンズが設けられた固体撮像素子に関し、中央部に対する周辺部の感度低下を抑えることのできる固体撮像素子と、それを備えた電子機器に関する。
近年では、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話に搭載される撮像装置の高画素化が進められている。撮像装置に組み込まれるCCDやCMOSセンサー等の固体撮像素子の画素微細化に伴い、1画素あたりに入射する光量減少による感度低下が問題となっている。
感度低下を抑えるために、受光素子の入射側に、画素に一対一に対応させてマイクロレンズを形成する方式が広く用いられている。マイクロレンズを形成することで、入射光を効率よくフォトダイオードに集光することができ、受光感度を向上させることができる(特許文献1)。
しかし、集光性の高いマイクロレンズの形状は、入射光の入射角度に依存するため、主光線が垂直に入射するセンサー中央部と、主光線が傾いて入射するセンサー周辺部とでは、最適なレンズ形状が異なる。
そのため、主光線が垂直である条件で最適化したマイクロレンズを一様に敷き詰めた場合、センサーの中央部で十分感度が高かったとしても、周辺部で感度が十分に足りないという問題が発生する。
特開2000−332226号公報
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、マイクロレンズを、一様に敷き詰めたCCDやCMOSセンサー等の固体撮像素子の、中央部に対する周辺部の感度低下を抑えることを目的とする。
上記の課題を解決するための手段として、本発明の第1の態様は、光電変換領域と、前記光電変換領域の光入射側に設けられ、画素ごとに所定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、前記カラーフィルタの光入射側に設けられ、前記カラーフィルタと一対一に対応させた凸状のマイクロレンズからなるマイクロレンズ群と、を有する固体撮像素子であって、
前記マイクロレンズ群は、頂部の曲率半径がR1の第一のマイクロレンズと頂部の曲率半径がR2の第二のマイクロレンズから構成され、前記第一のマイクロレンズの断面が、略放物線の一部からなり、かつ、前記第二のマイクロレンズの断面が、略楕円の一部からなり、
R1<R2を満たし、前記マイクロレンズ群の単位領域における前記第一のマイクロレンズの配置数N1と、前記第二のマイクロレンズの配置数N2の比率N1/N2が、中央部から周辺部に向かうに従って単調減少することを特徴とする固体撮像素子である。
また、前記マイクロレンズの高さをH、前記画素のピッチをPとしたとき、H/Pが0.25以上0.65以下であることを特徴とする。
また、前記画素のピッチをPとしたとき、前記第一のマイクロレンズの曲率半径R1および前記第二のマイクロレンズの曲率半径R2と、前記ピッチPとの比であるR1/PおよびR2/Pが、共に0.4以上2以下であることを特徴とする。
また、前記マイクロレンズの表面に、高さが50nm以下の微細凹凸形状が形成されていることを特徴とする。
また、第1の様態に係る固体撮像素子を備えたことを特徴とする電子機器である。
本発明により、マイクロレンズ群中央部に対する周辺部の感度低下を抑えることができ、受光感度の向上を図ることができ、特に主光線が傾いた場合の、感度改善に効果があることが分かった。
本発明の実施形態のマイクロレンズを備えた固体撮像素子の一例を表した模数断面図である。 本発明の実施形態における、マイクロレンズの配置例を示した模数平面および断面図である。 本発明の実施形態の固体撮像素子において、マイクロレンズの頂部の曲率半径の違いによる光の伝搬経路の差を現しており、主光線が傾いた場合の、マイクロレンズの頂部の曲率の違いによる光の伝搬経路の差を示した模数断面図である。 本発明の実施形態における、略矩形形状の固体撮像素子の模数平面図および模数断面図である。 本発明の実施形態の固体撮像素子において、光が固体撮像素子に対して0°方向から傾いて照射された場合の受光感度のグラフである。 本発明の実施形態の固体撮像素子において、光が固体撮像素子に対して20°方向から傾いて照射された場合の受光感度のグラフである。
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図1は、マイクロレンズを備えた固体撮像素子10の一例を示す平面図(a)と、図1(a)で示す破線Vから厚み方向に切断した断面図(b)である。
図1中の1は基板、1aは光電変換領域、2は遮光膜、3aは第一の平坦化層、4はカラーフィルタ、3bは第二の平坦化層、5はマイクロレンズである。
また、Pはマイクロレンズ5のピッチ、Hはマイクロレンズ5の頂点Tにおける高さを示す。ここで、高さHは、第二の平坦化層3bの光入射面側の面3b’上を基準としたときの高さとする。また、第二の平坦化層3bを形成しない場合は、カラーフィルタ4の光入射面側の面4’上を基準としたときの高さとする。
さらに、マイクロレンズ5の高さHは、マイクロレンズ5の谷部の厚みH0と、曲レンズ部の高さH1との和(H=H0+H1)からなる。
固体撮像素子10に入射した光は、マイクロレンズ5で屈折し、さらに、カラーフィルタ3を透過して、画素ごとの色に応じた光が光電変換領域1aに集光する。光電変換領域1aは、画素ごとに分離されており、光電変換領域1aに光が照射されることで発生した電荷が電子回路に流れ、信号として読み出される。
基板1および光電変換領域1aは例えばシリコンで構成される。画素間の混色を防ぐため、必要に応じて遮光膜2をアルミニウム、銀、クロム、タングステンなどの金属で形成する。平坦化層3は、酸化シリコンや窒化シリコン等で形成する。
カラーフィルタ4は、例えば、G(緑)、B(青)、R(赤)の色に対応する波長を選択的に透過する顔料や染料を含んだ有機材料により構成される。マイクロレンズ5は、例えば屈折率が1.4以上1.7以下程度の透明樹脂により構成される。マイクロレンズ5は、入射光を光電変換領域1aに集光するために凸レンズ形状とする。
図2は、マイクロレンズ5の配置例を示した図である。図2(a)は、マイクロレンズ5の底面が円形で、画素間に隙間なく配置した場合である。図2(a)の配置例では、画素の幅方向Vで切断した場合に、隣接するマイクロレンズ5が重なるため、マイクロレンズ5の谷が厚みH0を有する。
図2(b)は、マイクロレンズ5の底面が矩形で、画素間に隙間なく配置した場合である。図2(b)の配置例では、画素の幅方向Vで切断した場合に、隣接するマイクロレンズ5は重ならないため、マイクロレンズ5の谷の厚みH0は形成されない。
固体撮像素子10に入射した光が辿る経路を分類すると、(イ)マイクロレンズ5で集光され、光電変換領域1aに到達する光、(ロ)隣接する画素の光電変換領域1aに入射する光、(ハ)隣接する画素のカラーフィルタ4に吸収される光、(ニ)マイクロレンズ5表面もしくは固体撮像素子10内部からの反射光、に分類される。
受光感度を高めるためには、光(イ)を増やし、ロスとなる光(ロ)〜(ニ)を減らす必要がある。特に、光(ロ)は隣接画素の光(クロストーク光)が漏れこむことにより、色純度の劣化やノイズの発生を招くため好ましくない。クロストーク光は、主光線が固体撮像素子10に対して傾いて入射する場合に発生しやすくなる。
本発明の固体撮像素子10を構成するマイクロレンズ5は、頂部の曲率半径がR1の第一のマイクロレンズ5aと、頂部の曲率半径がR2の第二のマイクロレンズ5bのいずれかで構成される。
第一のマイクロレンズ5aと第二のマイクロレンズ5bはR1<R2を満たし、かつ、固体撮像素子10の面内の単位領域Sにおいて、第一のマイクロレンズ5aが形成された画素の数をN1、第二のマイクロレンズ5bが形成された画素の数をN2としたとき、固体撮像素子10の中央部から周辺部に向かうに従って、比率N1/N2が単調減少することを特徴とする。下記に本構成を採用した理由を述べる。
図3は、固体撮像素子10に主光線が傾いて入射した場合の、マイクロレンズ5の頂部の曲率の違いによる光の伝搬経路の差を模数的に表したものである。図3(a)はマイクロレンズ5の頂部の曲率が小さい場合を示し、図3(b)はマイクロレンズ5の頂部の曲率が大きい場合を示している。
図3(a)のようにマイクロレンズ5の頂部の曲率が小さい場合、マイクロレンズに入射した傾斜光はほとんど屈折せずに固体撮像素子10内部に入り込むため、隣接画素への
クロストーク光が増加し、受光感度が低下する。
他方で、マイクロレンズ5の頂部の曲率を小さくすると、固体撮像素子10に対して垂直に入射した主光線の集光性を高められ、受光感度を効果的に高めることができる。以下では、図3(a)のような頂部の曲率が小さいマイクロレンズを第一のマイクロレンズ5aと呼ぶ。
また、図3(b)のようにマイクロレンズ5の頂部の曲率が大きい場合、マイクロレンズ5に入射した傾斜光は光電変換領域1aの方向に屈折されやすい。そのため、頂部の曲率が小さい場合と比べて隣接画素へのクロストーク光を抑えることができ、受光感度は上昇する。以下では、図3(b)のような頂部の曲率が大きいマイクロレンズを第二のマイクロレンズ5bと呼ぶ。
マイクロレンズ5の曲率半径は以下の数1から求めることができる。
数1のR(x)は、座標xにおけるマイクロレンズ5の曲率半径である。ここで、xは図1(b)に示すようにマイクロレンズ5の頂点Tから水平方向に測った距離であり、h(x)はマイクロレンズ5の頂点Tから水平方向にx離れた位置におけるマイクロレンズ5の高さである。
R1、R2はマイクロレンズ5の頂部の曲率半径であるので、数1においてx=P/2におけるR(x)を求めることにより得られる。
図4(a)は、略矩形形状の固体撮像素子10の平面図、図4(b)と(c)は図4(a)における直線Qに沿った断面図である。マイクロレンズ5と光電変換素子1aの配置について、図4(b)に示すように、画素ごとのマイクロレンズ5の中心位置とカラーフィルタ4の中心位置を一致させてもよいし、図4(c)に示すように、周辺部へ向かうにつれてマイクロレンズ5とカラーフィルタ4の画素ごとの中心位置を水平方向にずらして配置してもよい。画素ごとの中心位置をずらすことで、主光線が傾いた光が光電変換素子1aに入射しやすくなる。
図4(a)において、固体撮像素子10の中心をO、固体撮像素子10の周辺部をE、中心Oから周辺部Eに向けて引いた垂線をQとする。周辺部Eは、略矩形状の固体撮像素子10のいずれかの端辺を表す。
ここで、第一のマイクロレンズ5aと第二のマイクロレンズ5bの配置手法について説明する。まず、ある単位面積を有する矩形形状の単位領域Sを設定し、単位領域Sに中心Oが含まれる位置を開始位置とする。そして、単位領域Sを1画素ずつずらしながら周辺部Eに向けて移動させ、周辺部Eに単位領域Sの一辺が達したら移動を終了させる。
このとき、中心Oから周辺部Eに移動するに従って、単位領域Sに含まれる第一のマイクロレンズ5aの数N1と第二のマイクロレンズ5bの数N2の比率N1/N2が単調減少するように、第一のマイクロレンズ5aと第二のマイクロレンズ5bを固体撮像素子10上に配列する。
図4は、単位領域Sに含まれる画素数を9(縦3画素×横3画素)としたときの例である。ここでの単調減少とは、単位領域Sを1画素ずらしたときに、比率N1/N2が不変の場合も含む。但し、単位領域Sの移動終了時の比率N1/N2は、単位領域Sの移動開始時の比率N1/N2よりも小さくなるように設定する。
単位領域Sの画素数は上述の9画素のほか16画素(4×4)や25画素(5×5)等の正方形としてもよく、6画素(2×3)や12画素(3×4)等の矩形としてもよい。
固体撮像素子10の中心O付近は、主光線がほぼ垂直に入射するため、垂直入射光に対する集光効果の高い第一のマイクロレンズ5aを単位領域S内により多く配置することで、集光性を高めることができる。一方、固体撮像素子10の周辺部Eに近付くにつれて、主光線が傾いて入射するようになるため、傾斜光を光電変換領域1aの方向に屈折しやすい第二のマイクロレンズ5bを単位領域S内により多く配置する。
このように、第一のマイクロレンズ5aの数N1と第二のマイクロレンズ5bの数N2を、単位領域Sが固体撮像素子10の中央部から周辺部に向かうに従って、比率N1/N2が単調減少するように配置することで、固体撮像素子10の中心O付近と周辺部E付近の双方の感度を高めることができる。
第一のマイクロレンズ5aには、例えば断面が略放物線の一部からなるレンズを、第二のマイクロレンズ5bには、例えば断面が略楕円の一部からなるレンズを採用すると、受光感度を効果的に高めることができる。
断面が略放物線の一部からなるレンズは、断面が略楕円の一部からなるレンズと比べて頂部の曲率半径が小さいため、所望の効果が期待できる(詳細は実施例に記載)。ここで、放物線形状、楕円形状とは、マイクロレンズ5の高さh(x)がそれぞれ以下の数2、数3で表されるものを意味する。
数2、数3におけるH0、H1は任意定数である。マイクロレンズ5の頂点における高さH(H=H0+H1)と、マイクロレンズ5のピッチPの比H/Pは、0.25以上となるように設定するのが好ましく、また、H/Pが、0.25以上0.65以下となるように設定するのが特に好ましい。
H/Pが上記の範囲を外れると、マイクロレンズ5の集光性が悪くなり、受光感度の低下が大きくなる。詳細については、実施例に記載する。
ここで、「略放物線」、「略楕円」の「略」とは、数2、数3に記した高さHに対して±50nm以内の誤差を許容することを意味する。高さHの誤差がこの範囲に収まっていれば、可視光の散乱による集光性への悪影響が無視できるからである。
マイクロレンズ5の表面には、振幅が±50nm以内の微細凹凸形状を意図的に付与させても良い。波長よりも小さな振幅の微細凹凸形状を付与することで、マイクロレンズ5表面で光が感じる屈折率変化が緩やかになり、レンズ表面におけるフレネルロスを低減することができる。
このようなマイクロレンズ5は、光リソグラフィを利用することで作製できる。光リソグラフィを利用する方法として、熱フローを利用する方法と、グレースケールマスクを利用する方法が知られている。
前者の方法では、マイクロレンズに対応するパターンが形成されたフォトマスクを用いて基材上に塗布された感光性レジストを露光し、現像することで立体形状の矩形パターン
を作製する。その後、熱フローによりレジストを曲面形状に変形させることで、マイクロレンズを形成する。さらに、必要に応じ、レジストを基材とともにエッチングすることで、基材にマイクロレンズのパターンを転写する。
後者の方法では、光透過率が段階的に変化するマスクを使用してレジストを露光、現像し、立体的なレジストパターンを得る。さらに、必要に応じ、レジストパターンを基材に転写することで、基材のマイクロレンズパターンを作製する。
次に、このような構成の本実施形態の固体撮像素子10の作用について説明する。固体撮像素子10に入射した光Lは、マイクロレンズ5により集光され、カラーフィルタ4に入射する。カラーフィルタ4では、画素に応じて必要な波長の光が透過し、不要な波長の光は吸収される。
カラーフィルタ4を透過した光は、平坦化層3を透過し、光電変換領域1aに集光される。光電変換領域1aに光が照射されると、光強度に比例して電荷が発生し、発生した電荷は電子回路に転送されて信号が読み出される。
固体撮像素子10の平面視中央部には頂部の曲率半径の小さな第一のマイクロレンズ5aが、固体撮像素子10の平面視周辺部には頂部の曲率半径の大きな第二のマイクロレンズ5bが、単位領域S内により多く配置される。それにより、固体撮像素子10の中央部に対する周辺部の受光感度の低下を抑えることができる。
本実施形態における固体撮像素子10は、例えばデジタルカメラやビデオカメラ、カメラ付き携帯電話等に代表される電子機器に適用することで、これらの電子機器の感度と画質の均一性を高めることができる。
本発明の固体撮像素子10の実施例について説明する。
マイクロレンズ5の断面が(a)放物線の一部、(b)楕円の一部、(c)三角形、(d)Sinカーブ、で構成される場合の、受光感度のシミュレーションを行った。曲率半径Rの大きさは、高さHを同一とした場合、楕円の一部>放物線の一部>Sinカーブ>三角形の順である。マイクロレンズ5は、底面が略円形とし、図2(a)のように画素に隙間なく配列した。シミュレーションは、波長オーダーの構造の光学解析で一般的に用いられる時間領域差分法(FDTD法)を用いて実施した。
<計算条件>
画素ピッチ:1.2μm
マイクロレンズ5高さ:0.2μm〜0.8μm、0.05μm刻み
マイクロレンズ5屈折率:1.5
カラーフィルタ4:0.7μm厚、RGB3色のベイヤー配列
遮光膜2:なし
第一の平坦化層3a:SiO層(0.5μm)
第二の平坦化層3b:なし
入射波長:0.55μm
入射角:0°、20°
偏光:TE波、TM波
受光面:平坦化層3と光電変換領域1aとの界面に設定(受光面は画素面積と同サイズに設定)
表1に、マイクロレンズ5の断面が放物線の一部である場合の高さH[μm]、H0[μ
m]、H1[μm]における頂部の曲率半径R[μm]、ピッチPで規格化した曲率半径R/Pを記した。
また、表2に、マイクロレンズ5の断面が楕円の一部である場合の高さH[μm]、H0[μm]、H1[μm]における頂部の曲率半径R[μm]、ピッチPで規格化した曲率半径R/Pを記した。
さらに、表3に、マイクロレンズ5の断面が三角形の場合の高さH[μm]、H0[μm]、H1[μm]を記した。断面形状が三角形のため、表3には曲率半径Rは記載していない。
表4に、マイクロレンズ5の断面がSinカーブである場合の高さH[μm]、H0[μm]、H1[μm]における頂部の曲率半径R[μm]、ピッチPで規格化した曲率半径R/Pを記した。
入射光が0°入射(固体撮像素子10に対して垂直に入射)のときのG画素の受光感度を、表1乃至4に示したマイクロレンズ5の高さ別に計算した結果を表5及び図5に示す。即ち、表5及び図5には、マイクロレンズの断面が放物線、楕円、三角形、Sinカーブの場合における受光感度の計算結果をそれぞれ記している。
ここで受光感度は、G画素に1のパワーの光を入射したときの、光電変換面1aに入射する光の全パワー(TE、TMの平均)を表す(光電変換面1aでの反射は加味していない)。
また、入射光を20°で入射したときの受光感度の結果を表6及び図6に記した。
表5及び図5より0°入射において最大感度が得られたのはマイクロレンズ5の断面が放物線からなり、高さが350nmの場合であった。また、マイクロレンズ5の断面を放物線とし、高さHとピッチPの比H/Pが、0.25以上に設定するのが好ましいことがわかる。特に、高さHとピッチPの比H/Pは0.25以上0.65以下に設定するのがさらに好ましい。上記範囲に比H/Pを設定することで、マイクロレンズ5の集光性悪化による感度低下を、最大感度から3%以内に抑えることができる。
一方、表6及び図6より、20°入射において最大感度が得られたのはマイクロレンズ5の断面が楕円の一部からなり、高さが550nmの場合であった。また、マイクロレンズ5の断面を楕円の一部とし、高さHとピッチPの比H/Pが、0.25以上に設定するのが好ましい。
特に、高さHとピッチPの比H/Pは、0.25以上0.65以下に設定するのがさらに好ましい。上記範囲に比H/Pを設定することで、マイクロレンズ5の集光性悪化による感度低下を、最大感度から3%以内に抑えることができる。
表1、表2及び上述の結果から、マイクロレンズ5の曲率半径Rとピッチの比R/Pは
、0.4以上2以下に設定するのが好ましい。例えば、R/Pが0.4となる場合、表1より、マイクロレンズ5の断面が放物線の場合に、高さHが0.75[μm]となる。
ここで、R/Pが0.4よりも小さくなると、マイクロレンズ5の高さがさらに増すことになり、集光性の悪化が顕著となる。また、R/Pが2である場合、表2より、マイクロレンズ5の断面が楕円の一部からなる場合に、高さHが0.3[μm]となる。R/Pが2よりも大きくなると、マイクロレンズ5の高さがさらに低下することで、集光性の悪化が顕著となる。
従って、断面が放物線もしくは楕円の一部からなるマイクロレンズ5が集光力を失わない範囲として、R/Pは、0.4以上2以下に規定するのが好ましい。
表5、表6及び図5、図6より、マイクロレンズの断面形状を三角形とした場合、マイクロレンズの高さによらず放物線及び楕円形状よりも受光感度が低い結果となることがわかる。断面形状を三角形とした場合、側面の断面形状が直線なので、光の集光性が弱く、隣接画素の光電変換素子1aに散乱する光や、隣接するカラーフィルタに入射して吸収する光が多くなるためと考えられる。
また、断面形状をSinカーブとした場合、高さが400nm以上になると、曲率半径とピッチの比R/Pが0.3以下と小さくなるため、上述のとおり光電変換素子1a上に効果的に光を集光することが出来ず、感度が低下していることが確認できる。
以上の実施例より、主光線が垂直の場合においてマイクロレンズ5の断面形状が放物線の一部からなる場合に、最も受光感度の向上に効果があることを確認した。また、断面形状を楕円の一部とすることで、主光線が傾いた場合の感度改善に最も効果があることを確認した。
換言すると、主に入射光が垂直に入射される固体撮像素子10の平面視中央部には、断面形状が放物線の一部からなる(頂部の曲率半径の小さい)マイクロレンズ5を多く配置すればよい。また、主に入射光が傾いて入射される固体撮像素子10の平面視周辺部には、断面形状が楕円の一部からなる(頂部の曲率半径の大きい)マイクロレンズ5を、より多く配置すればよいと言える。
さらに、固体撮像素子10へ入射する光は、固体撮像素子10の中央部から周辺部に向かうに従って、傾斜角度が垂直から徐々に傾斜していく。よって単位領域S内のマイクロレンズの配置数は、主光線の入射角に合わせて、固体撮像素子10の中央部から周辺部に向かうに従い、曲率半径の小さいマイクロレンズの配置数N1を単調減少させると共に、曲率半径の大きいマイクロレンズの配置数N2を単調増加させればよいことが分かる。
以上により、固体撮像素子10の中央部に対する周辺部の受光感度の低下を抑えることができる。
1・・・基板
1a・・・光電変換領域
2・・・遮光膜
3・・・平坦化層
3a・・・第一の平坦化層
3b・・・第二の平坦化層
3b’・・・第二の平坦化層の光入射面側の面
4・・・カラーフィルタ
4’・・・カラーフィルタの光入射面側の面
5・・・マイクロレンズ
5a・・・第一のマイクロレンズ
5b・・・第二のマイクロレンズ
10・・・固体撮像素子

Claims (6)

  1. 光電変換領域と、
    前記光電変換領域の光入射側に設けられ、画素ごとに所定の波長の光を透過させるカラーフィルタと、
    前記カラーフィルタの光入射側に設けられ、前記カラーフィルタと一対一に対応させた凸状のマイクロレンズからなるマイクロレンズ群と、を有する固体撮像素子であって、
    前記マイクロレンズ群は、頂部の曲率半径がR1の第一のマイクロレンズと頂部の曲率半径がR2の第二のマイクロレンズから構成され、
    前記第一のマイクロレンズの断面が、略放物線の一部からなり、前記第二のマイクロレンズの断面が、略楕円の一部からなり、
    R1<R2を満たし、
    前記マイクロレンズ群の単位領域における前記第一のマイクロレンズの配置数N1と、前記第二のマイクロレンズの配置数N2の比率N1/N2が、前記マイクロレンズ群の中央部から周辺部に向かうに従って単調減少することを特徴とする固体撮像素子。
  2. 前記マイクロレンズの高さをH、前記画素のピッチをPとしたとき、H/Pが0.25以上0.65以下であることを特徴とする請求項1に記載の固体撮像素子。
  3. 前記画素のピッチをPとしたとき、前記第一のマイクロレンズの曲率半径R1および前記第二のマイクロレンズの曲率半径R2と、前記ピッチPとの比であるR1/PおよびR2/Pが、共に0.4以上2以下であることを特徴とする請求項1に記載の固体撮像素子。
  4. 前記第一のマイクロレンズの曲率半径R1および前記第二のマイクロレンズの曲率半径R2と、前記ピッチPとの比であるR1/PおよびR2/Pが、共に0.4以上2以下であることを特徴とする請求項2に記載の固体撮像素子。
  5. 前記マイクロレンズの表面に、高さが50nm以下の微細凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の固体撮像素子。
  6. 請求項1乃至5のいずれか一項に記載の固体撮像素子を備えたことを特徴とする電子機器。
JP2015124742A 2015-06-22 2015-06-22 固体撮像素子および電子機器 Active JP6613648B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015124742A JP6613648B2 (ja) 2015-06-22 2015-06-22 固体撮像素子および電子機器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015124742A JP6613648B2 (ja) 2015-06-22 2015-06-22 固体撮像素子および電子機器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017011091A JP2017011091A (ja) 2017-01-12
JP6613648B2 true JP6613648B2 (ja) 2019-12-04

Family

ID=57763840

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015124742A Active JP6613648B2 (ja) 2015-06-22 2015-06-22 固体撮像素子および電子機器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6613648B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018186329A1 (ja) * 2017-04-06 2018-10-11 パナソニックIpマネジメント株式会社 撮像装置、およびそれに用いられる固体撮像装置
JP7098912B2 (ja) * 2017-11-10 2022-07-12 凸版印刷株式会社 固体撮像素子及びその製造方法
WO2021100772A1 (ja) * 2019-11-20 2021-05-27 凸版印刷株式会社 固体撮像素子及びその製造方法
JPWO2022019307A1 (ja) * 2020-07-22 2022-01-27

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0575085A (ja) * 1991-09-10 1993-03-26 Mitsubishi Electric Corp 固体撮像素子の製造方法及び固体撮像素子
JP3672663B2 (ja) * 1995-05-02 2005-07-20 松下電器産業株式会社 固体撮像装置及びその製造方法
JP3677977B2 (ja) * 1997-12-25 2005-08-03 ソニー株式会社 マイクロレンズの形成方法
JP2000332226A (ja) * 1999-05-20 2000-11-30 Fuji Film Microdevices Co Ltd マイクロレンズアレイとその製造方法
JP2001356202A (ja) * 2001-04-20 2001-12-26 Dainippon Printing Co Ltd マイクロレンズ
JP4161602B2 (ja) * 2002-03-27 2008-10-08 セイコーエプソン株式会社 マイクロレンズアレイおよびその製造方法並びに光学装置
WO2005109042A1 (ja) * 2004-05-12 2005-11-17 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 光学素子及びその製造方法
JP2006261238A (ja) * 2005-03-15 2006-09-28 Matsushita Electric Ind Co Ltd 固体撮像装置及びその製造方法
JP2006332433A (ja) * 2005-05-27 2006-12-07 Canon Inc 固体撮像素子およびその製造方法
JP2008060464A (ja) * 2006-09-01 2008-03-13 Fujifilm Corp マイクロレンズ用材料、マイクロレンズおよびその製造方法
JP4941233B2 (ja) * 2007-10-31 2012-05-30 大日本印刷株式会社 固体撮像素子およびそれを用いた撮像装置
JP2009168872A (ja) * 2008-01-11 2009-07-30 Sony Corp レンズの製造方法および固体撮像装置の製造方法
JP5412892B2 (ja) * 2009-03-12 2014-02-12 大日本印刷株式会社 レンズ形状の設計方法、レンズの形成方法、撮像素子、およびフォトマスクの設計方法
JP2010223989A (ja) * 2009-03-19 2010-10-07 Sharp Corp マイクロレンズ装置、マイクロレンズの形成方法、固体撮像素子およびその製造方法、表示装置およびその製造方法、並びに電子情報機器
JP5702625B2 (ja) * 2011-02-22 2015-04-15 ソニー株式会社 撮像素子、撮像素子の製造方法、画素設計方法および電子機器

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017011091A (ja) 2017-01-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI686939B (zh) 具有串擾抑制濾光器陣列的背照式彩色影像感測器及其製造方法
US8917338B2 (en) Solid-state imaging device, manufacturing method thereof, and electronic apparatus
US6940654B1 (en) Lens array and method of making same
US8530814B2 (en) Solid-state imaging device with a planarized lens layer method of manufacturing the same, and electronic apparatus
US20140375852A1 (en) Solid-state imaging apparatus, method of manufacturing the same, camera, imaging device, and imaging apparatus
JP6613648B2 (ja) 固体撮像素子および電子機器
US9601534B2 (en) Solid state image sensor, method of manufacturing solid state image sensor, and image capturing system
JP6035744B2 (ja) 固体撮像素子
JP2009266900A (ja) 固体撮像素子
JP2007180157A (ja) 固体撮像素子
JP2018082002A (ja) 固体撮像素子および電子機器
JP6801230B2 (ja) 固体撮像素子および電子機器
JP4998310B2 (ja) 固体撮像素子およびそれを用いた撮像装置
JP6638347B2 (ja) 固体撮像素子および電子機器
US20150137296A1 (en) Color Filter Array and Micro-Lens Structure for Imaging System
JP2011243749A (ja) 固体撮像装置及びその製造方法
JP5408216B2 (ja) 固体撮像素子の製造方法
JP2010074218A (ja) 固体撮像素子とその製造方法および固体撮像素子を用いた撮像装置
JP6311771B2 (ja) 固体撮像素子
JP5326390B2 (ja) 固体撮像素子およびそれを用いた撮像装置
JP4708721B2 (ja) 固体撮像素子
JP4998334B2 (ja) 固体撮像素子とそれを用いた撮像装置
JP5440649B2 (ja) 固体撮像素子の製造方法
US20240036237A1 (en) Microlens array and manufacturing method thereof
JP5408215B2 (ja) 固体撮像素子とその製造方法および固体撮像素子を用いた撮像装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180518

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190225

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190312

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190508

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191008

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191021

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6613648

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250