JP6692968B2 - セパレータ付き光学用表面保護フィルム - Google Patents

Description

本発明は、セパレータ付き光学用表面保護フィルムに関する。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ等に用いられるガラス、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、及び透明導電性フィルム等の光学部材表面を保護する目的で用いられる光学用表面保護フィルムとして、有用である。

一般的に、光学部材や電子部材等は、加工、組立、検査、輸送等の際、これらの露出面の傷付き防止のために、光学用表面保護フィルムが貼着される。光学用表面保護フィルムは、基材フィルム及び粘着層から構成され、必要に応じて、貼着（使用）前の粘着剤層を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータ（離型フィルム、又は剥離ライナーとも称される）が貼り合わされて、セパレータ付き光学用表面保護フィルムとして製造される（特許文献１）。セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、セパレータを剥離した後に、被着体である光学部材に貼着される。

貼着された光学用表面保護フィルムは、不要となった段階で光学部材から剥離された後、さらに剥離後の光学部材の表面に、他の機能を有する層（他の層）等が設けられる場合がある（特許文献２）。

特開２０１２−２２４８１１ 特開２０１４−２０８７５６

しかしながら、光学用表面保護フィルムを剥離した後の光学部材（被着体）の表面の状態によっては、他の層に対する濡れ性や接着性が悪くなること等が原因で、他の層が光学部材から剥がれることが起こり、製品が不良となる問題がある。特に、セパレータ付き光学用表面保護フィルムにおいて、セパレータの離型層にシリコーン系材料（例えば、シロキサン成分）を含む場合、表面保護フィルムの粘着剤層に、離型層のシリコーン系材料が転写されてしまうため、光学用表面保護フィルムを剥離した後の光学部材（被着体）の表面がシリコーン系材料で汚染されることにより、上記問題が顕著となる。

一方、セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、コストダウンと薄型化の要望により、この総厚は薄くなる傾向にある。しかしながら、総厚が薄くなると、セパレータ付き光学用表面保護フィルムは外力により変形しやすくなり、その結果、セパレータ付き光学用表面保護フィルムのハンドリング性が低下する（例えば、セパレータ付き光学用表面保護フィルムを一度筒状に巻くと、カール状に変形して元に戻らない）問題がある。

本発明は、セパレータ付き光学用表面保護フィルムにおいて、光学部材（被着体）の表面をシリコーン系材料で汚染することなく、かつ、セパレータ付き光学用表面保護フィルムの総厚が薄くなった場合においても、セパレータ付き光学用表面保護フィルムが外力により変形し難い、セパレータ付き光学用表面保護フィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、前記事情を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、セパレータ付き光学用表面保護フィルムにおいて、光学用表面保護フィルムの粘着剤層の、セパレータの離型層に対するせん断粘着力（せん断力）を一定値以上に高くすることによって、粘着剤層と離型層との界面でのずれが生じにくくなるため、セパレータ付き光学用表面保護フィルムに外力を与えた（例えば、フィルムを曲げた）場合においても、その応力が緩和されなくなる結果、セパレータ付き光学用表面保護フィルムの総厚が薄くなった場合においても、セパレータ付き光学用表面保護フィルムの変形によるハンドリング性の低下が防止できることを見出し、かつ、セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力を一定以下にすることによって、光学用表面保護フィルムとセパレータとが剥離性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルムと、前記粘着剤層の前記ポリエステルフィルムとは反対面にセパレータとを有する、セパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、前記セパレータが、基材、及び非シリコーン系の離型層を有し、前記光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力が、引張り速度０．０６ｍ／分において、１５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ、前記セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力が、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分において、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とするセパレータ付き光学用表面保護フィルム、に関する。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記非シリコーン系の離型層が、長鎖アルキル系材料、及び／又は脂肪族カルボン酸エステルを含む離型剤組成物から形成されることが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含むアクリル系粘着剤組成物から形成され、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー成分として、炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー、及び官能基含有（メタ）アクリル系モノマーを含み、前記炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、前記官能基含有（メタ）アクリル系モノマーを２〜２０重量部含有することが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記架橋剤（Ｂ）が、多官能イソシアネート系化合物、及び／又は多官能エポキシ系化合物であることが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記多官能イソシアネート系化合物、及び／又は前記多官能エポキシ系化合物を２〜２５重量部含有することが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤組成物から形成されることが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記ウレタン系粘着剤組成物が、ポリオール、多官能イソシアネート系化合物、触媒、及び劣化防止剤を含有し、前記触媒が鉄系化合物、及び／又は錫系化合物であり、前記多官能イソシアネート系化合物のイソシアネート基、及び前記ポリオールのヒドロキシル基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１〜５であることが好ましい。

本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、光学部材（被着体）に光学用表面保護フィルムの粘着剤層を貼付後、前記粘着剤層によって被着体の表面をシリコーン系材料で汚染することなく、かつ、セパレータ付き光学用表面保護フィルムが外力により変形し難いため、セパレータ付き光学用表面保護フィルムのハンドリング性が低下せず、加えて、セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離性に優れるため、有用である。

本発明に係るセパレータ付き光学用表面保護フィルムの一構成例を示す模式的断面図である。 本発明に係るせん断粘着力の測定方法を示す模式図である。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

＜セパレータ付き光学用表面保護フィルムの全体構造＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムの典型的な構成例を図１に模式的に示す。このセパレータ付き光学用表面保護フィルム３は、セパレータ１と光学用表面保護フィルム２が積層された形態である。セパレータ１は、基材１１と離型層１２を備え、光学用表面保護フィルム２は、ポリエステルフィルム２２と、その片面に設けられた粘着剤層２１とを備え、積層は離型層１２と粘着剤層２１が貼り合わせてなる。セパレータ付き光学用表面保護フィルム３は、セパレータ１を剥離した後に、粘着剤層２１を被着体である光学部材（保護対象、例えば液晶ディスプレイ等に用いられるガラス、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、及び透明導電性フィルム等の光学部品の表面）に貼り付けて使用され、不要となった段階で光学部材から剥離される。また、セパレータ付き光学用表面保護フィルム３は、ポリエステルフィルム２２の両面に粘着剤層２を有するものや、ポリエステルフィルム２２の粘着剤層２が付された面の反対面に帯電防止層を有するものが挙げられる。

＜光学用表面保護フィルム＞
本発明の光学用表面保護フィルムは、ポリエステルフィルムと粘着剤層を備える。

本発明の光学用表面保護フィルムは、光学部品（例えば、液晶ディスプレイ等に用いられるガラス、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、及び透明導電性フィルム等の光学部品）の加工時や搬送時に光学部品の表面を保護する光学用表面保護フィルムであり、一般に、光学用粘着シート、光学用粘着テープ、光学用粘着ラベル、光学用粘着フィルム等と称される形態のものである。前記光学用表面保護フィルムにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、前記光学用表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。

＜ポリエステルフィルム＞
本発明のポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものが挙げられる。前記ポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる。

前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。前記ポリエステルフィルムの第一面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知又は慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、前記ポリエステルフィルムと前記粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。前記ポリエステルフィルムの表面にヒドロキシル基等の極性基が導入されるような表面処理を好ましく採用し得る。また、前記ポリエステルフィルムの第二面に第一面と同様の表面処理を施し、粘着剤層や帯電防止層を設けてもよい。

本発明の光学用表面保護フィルムは、前記ポリエステルフィルムの粘着剤層が付された面とは反対面に前記帯電防止層を設けることにより、帯電防止機能を付与することができる。また、予め帯電防止処理がなされてなるポリエステルフィルムを使用してもよい。前記ポリエステルフィルムを用いることにより、前記セパレータを剥離した際や、前記粘着剤層を被着体である光学部材からの剥離した際に、帯電が抑えられるため、好ましい。なお、帯電防止機能を付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法、また、帯電防止剤等を練り込む方法等があげられる。

前記ポリエステルフィルムの厚みとしては、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜５０μｍである。前記ポリエステルフィルムの厚みが、前記範囲内にあると、被着体である光学部材への貼り合せ作業性や、光学部材からの剥離作業性に優れるため、好ましい。

＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層は、粘着性を有するものであれば、特に制限なく使用できるが、シリコーン系材料（例えば、シロキサン成分）を含まない粘着剤組成物から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、合成ゴム系粘着剤組成物、天然ゴム系粘着剤組成物等が挙げられ、中でも、透明性や耐熱性、再剥離性（前記光学用表面保護フィルムを被着体から剥離する）の観点から、アクリル系粘着剤組成物、及びウレタン系粘着剤組成物が好ましく使用できる。

＜アクリル系粘着剤組成物＞
前記アクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含有する。尚、（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマー及び／又はメタクリル系ポリマーをいう。

＜(メタ)アクリル系ポリマー（Ａ）＞
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、粘着性を有する（メタ）アクリル系ポリマーであれば、特に限定されないが、モノマー成分として、炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることが好ましい。炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーは、１種又は２種以上を用いることができ、モノマー成分中の主成分として使用することができる。なお、主成分とは、最も配合割合が高いことを意味する。

＜炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー＞
前記炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

中でも、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等の炭素数６〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーが好適なものとして挙げられる。炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れた粘着剤層となる。

前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量に対して、炭素数２〜１４であるアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーを、５０〜９９重量％含有することが好ましく、より好ましくは、６０〜９８重量％、さらに好ましくは、７０〜９７重量％、最も好ましくは８０〜９６重量％である。この範囲内にあることにより、粘着剤組成物が適度な濡れ性を有し、粘着剤層の凝集力にも優れ、好ましい。

＜官能基含有（メタ）アクリル系モノマー＞
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、さらに、モノマー成分として、官能基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることが好ましい。官能基含有（メタ）アクリル系モノマーは、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、及び／又はカルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーの（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。

＜ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー＞
前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、ヒドロキシル基が架橋の制御を容易に行うことができ、ひいては流動による濡れ性の改善と、粘着剤層の凝集力やせん断粘着力のバランスを制御しやすくなる。さらに、粘着剤層に帯電防止剤を添加する場合、一般に架橋部位として作用しうるカルボキシル基やスルホネート基等とは異なり、ヒドロキシル基は、帯電防止剤であるイオン性化合物等と適度な相互作用を有するため、帯電防止性の面においても好適に用いることができる。

前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

＜カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー＞
前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、カルボキシル基がせん断粘着力を向上でき、さらに経時での粘着力の上昇を防止でき、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れた粘着剤層となる。特に、前記粘着剤層のせん断粘着力が向上することにより、粘着剤層を被着体に貼り合わせることにより、被着体に基づくカールを抑制でき、粘着剤層と被着体との間（界面）における滑りやズレの発生を抑制できる。

前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸等が挙げられる。カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

前記官能基含有（メタ）アクリル系モノマーは、炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、２〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは、２〜１５重量部、さらに好ましくは、４〜１２重量部である。この範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と粘着剤層の凝集力やせん断粘着力のバランスを制御しやすく、再剥離性、粘着力上昇防止性に優れるため、好ましい。

＜その他の重合性モノマー＞
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）には、モノマー成分として、その他の重合性モノマーを、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。その他の重合性モノマーは、特に、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇが−５０℃以下−１００℃以上になるようにして、ガラス転移温度や剥離性を調整するために用いることができる。

前記その他の重合性モノマーとしては、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー等の凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の粘着（接着）力向上や架橋化基点として働く官能基を有する成分を適宜用いることができる。これら重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

前記シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。

前記ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が挙げられる。

前記芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が挙げられる。

前記アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。

前記イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等が挙げられる。

前記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

前記エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。

前記ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が挙げられる。

前記その他の重合性モノマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分全量に対して、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーを、この範囲内で用いることにより、例えば、帯電防止剤のイオン性化合物を使用する場合、この化合物との良好な相互作用や、良好な再剥離性を適宜調節することができる。

前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１０万〜５００万、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し被着体（例えば、光学部材である偏光板等）への濡れが不十分となり、被着体と粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。

前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以下が好ましく、より好ましくは−５５℃以下であり、さらに好ましくは−６０℃以下である。前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１００℃以上が好ましい。ガラス転移温度が−５０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、被着体（例えば、光学部材である偏光板等）への濡れが不十分となり、被着体と粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−６１℃以下にすることで、被着体への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤組成物が得られ易くなる。なお、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。

前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体への低汚染性等特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。

＜架橋剤（Ｂ）＞
前記アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。架橋剤（Ｂ）としては、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び金属キレート化合物等を用いてもよく、特にイソシアネート系化合物、及び／又はエポキシ系化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。

＜多官能イソシアネート系化合物＞
前記イソシアネート系化合物としては、１分子中にイソシアネート基を少なくとも２つ有する、多官能イソシアネート系化合物を用いることができる。例えば、公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。

前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。

前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。

前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。

また、前記多官能イソシアネート系化合物としては、上記のジイソシアネートの多量体
（２量体、３量体、５量体等）、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。

前記多官能イソシアネート系化合物の市販品としては、例えば、商品名「ミリオネートＭＴ」「ミリオネートＭＴＬ」「ミリオネートＭＲ−２００」「ミリオネートＭＲ−４００」「コロネートＬ」「コロネートＨＬ」「コロネートＨＸ」［以上、日本ポリウレタン工業社製］；商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」「タケネートＤ−１２０Ｎ」「タケネートＤ−１４０Ｎ」「タケネートＤ−１６０Ｎ」「タケネートＤ−１６５Ｎ」「タケネートＤ−１７０ＨＮ」「タケネートＤ−１７８Ｎ」「タケネート５００」「タケネート６００」［以上、三井化学社製］；等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

前記多官能イソシアネート系化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体が好ましい。脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体は、他のイソシアネート系架橋剤に比べて、架橋構造が柔軟性に富み、光学フィルムの膨張／収縮に伴う応力を緩和しやすく、耐久性試験で剥がれが発生をしにくい。脂肪族ポリイソシアネート及びその変性としては、特に、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性体が好ましい。

＜多官能エポキシ系化合物＞
前記エポキシ化合物としては、１分子中にエポキシ基を少なくとも２つ有する多官能エポキシ系化合物を用いることができる。多官能エポキシ系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。さらに、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）等の市販品も挙げられる。

前記多官能イソシアネート系化合物及び／又はエポキシ系化合物の含有量は、再剥離性や被着体への低汚染性の観点から、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、２〜２５重量部であることが好ましく、５〜１５重量部であることがより好ましい。

＜触媒（Ｃ）＞
前記アクリル系粘着剤組成物には、さらに、上記反応をより効果的に進行させるため、触媒（Ｃ）を含有させることができる。触媒（Ｃ）としては、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズ等の錫系触媒、トリス（アセチルアセトナート）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄等の鉄系触媒を用いることができる。触媒（Ｃ）は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。

また、前記鉄系触媒としては、鉄キレート化合物を好適に用いることができ、例えば、一般式Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）として表わすことができる。鉄キレート化合物は（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）の組み合わせにより、Ｆｅ（Ｘ）３、Ｆｅ（Ｘ）２（Ｙ）、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）２、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）のいずれかで表される。鉄キレート化合物Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）
（Ｚ）において、（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）はそれぞれＦｅに対する配位子であって、例えば、Ｘ、Ｙ又はＺがβ−ジケトンの場合、β−ジケトンとして、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチル−ヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタンー３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニル−ブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸等が挙げられる。

前記Ｘ、Ｙ又はＺがβ−ケトエステルの場合、β−ケトエステルとして、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−sec−ブチル、アセト酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等が挙げられる。

また、前記鉄キレート化合物以外の鉄系触媒を用いることもでき、例えば、鉄とアルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基との化合物を用いることもできる。鉄とアルコキシ基との化合物の場合、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシル基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、１−ベンジルナフチルオキシ基等が挙げられる。

前記鉄とハロゲン原子との化合物の場合、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。

前記鉄とアシルオキシ基との化合物の場合、アシルオキシ基として、２−エチルヘキシル酸、オクチル酸、ナフテン酸、樹脂酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、グルコン酸、フマル酸、クエン酸、アスパラギン酸、α−ケトグルタミン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリシンやヒスチジン等のアミノ酸等を主成分とする脂肪族系有機酸や安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等を主成分とする芳香族脂肪酸）等が挙げられる。

前記鉄系触媒のうち、反応性、硬化性の点でβ−ジケトンを配位子として持つ鉄キレート化合物が好ましく、特にトリス（アセチルアセトナート）鉄を用いることが好ましい。

前記触媒（Ｃ）の含有量（使用量）は、例えば、(メタ)アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．００２〜０．５重量部が好ましく、０．００５〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．１重量部がよりさらに好ましい。この範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。

＜架橋遅延剤＞
さらに、前記アクリル系粘着剤組成物には、架橋遅延剤として、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、多官能イソシアネート系化合物を含む粘着剤組成物又は多官能イソシアネート系化合物を配合して使用され得る粘着剤組成物において、前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、多官能イソシアネート系化合物の配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。この技術は、例えば、前記粘着剤組成物が有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。

前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトン及びアセト酢酸エステル類が挙げられる。ケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．１〜２０重量部とすることができ、通常は０．５〜１５重量部（例えば１〜１０重量部）とすることが適当である。前記化合物の量が少なすぎると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、前記化合物を必要以上に多く使用すると、粘着剤層に残留し、凝集力を低下させる場合がある。

＜界面活性剤＞
また、前記アクリル系粘着剤組成物には、再剥離性や粘着剤組成物の被着体への濡れ性向上の観点から、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤としては、公知のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸石けん、ロジン酸石けん、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸アンモニウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム等が挙げられる。

前記ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アセチレン系ジアルコールのポリエーテル化物組成物等が挙げられる。

前記カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

前記界面活性剤の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．０１〜１０重量部とすることができ、通常は０．１〜１重量部とすることが適当である。

さらに、前記アクリル系粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料等の粉体、可塑剤、帯電防止剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。

＜ウレタン系粘着剤組成物＞
本発明のウレタン系粘着剤組成物は、ポリオール、多官能イソシアネート系化合物、触媒、及び劣化防止剤を含有することが好ましい。

前記ポリオールとしては、ヒドロキシル基を２個以上有するポリオールであれば、任意の適切なポリオールを採用し得る。このようなポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基を２個有するポリオール（ジオール）、ヒドロキシル基を３個有するポリオール（トリオール）、ヒドロキシル基を４個有するポリオール（テトラオール）、ヒドロキシル基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ヒドロキシル基を６個有するポリオール（ヘキサオール）等が挙げられる。ポリオールとしては、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

前記ポリオールとしては、好ましくは、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜２００００のポリオールを含むことが好ましい。また、ポリオール全量中の、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜２００００のポリオールの含有割合は、好ましくは５０〜１００重量％であり、より好ましくは７０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０〜１００重量％であり、特に好ましくは９５〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。ポリオール中の、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜２００００のポリオールの含有割合を、前記範囲内に調整することにより、例えば、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。

前記ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオール等が挙げられる。

前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。

前記ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。

前記酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物等が挙げられる。

前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン等）等を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。

前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトン等の環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオール等が挙げられる。

前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、前記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；前記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。

前記ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と前記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。

前記ポリオールとしては、再剥離性や粘着剤組成物の被着体への濡れ性の観点から、ヒドロキシル基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として用いることが好ましい。ヒドロキシル基を３個有するポリオール（トリオール）は、前記ポリオールを構成する成分全量に対して、５０〜１００重量％含量することが好ましく、７０〜１００重量％含量することがより好ましい。

前記多官能イソシアネート系化合物としては、例えば、脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネート、芳香族系ポリイソシアネート化合物等が挙げられ、具体的には、前記架橋剤（Ｂ）で例示した多官能イソシアネート系化合物群が挙げられる。中でも、脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体が好ましい。脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体は、他のイソシアネート系架橋剤に比べて、架橋構造が柔軟性に富み、光学フィルムの膨張／収縮に伴う応力を緩和しやすく、耐久性試験で剥がれが発生をしにくい。脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体としては、特に、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性体が好ましい。

前記多官能イソシアネート系化合物、及び前記ポリオールは、再剥離性と粘着剤組成物の被着体への濡れ性の観点から、前記多官能イソシアネート系化合物のイソシアネート基、及び前記ポリオールのヒドロキシル基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１〜５であることが好ましく、１．１〜３であることがより好ましく、１．２〜２であることがさらに好ましい。

前記ウレタン系粘着剤組成物には、鉄系化合物、及び／又は錫系化合物の触媒を含むことが好ましい。具体的には、上述したアクリル系粘着組成物の触媒（Ｃ）で例示した鉄系化合物、錫系化合物が挙げられる。

前記ウレタン系粘着剤組成物に含有する触媒の含有量（使用量）は、ポリオール１００重量部に対して、０．００２〜０．５重量部が好ましく、０．００５〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．１重量部がさらに好ましい。この範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。

前記ウレタン系粘着剤組成物には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含むことが好ましい。ウレタン系粘着剤組成物に劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくい等、糊残り防止性に優れるようになり得る。

前記劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む劣化防止剤等が挙げられる。劣化防止剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

前記ヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む劣化防止剤としては、例えば、フェノールのＯＨ基が結合した芳香族環上炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する化合物を含む劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることによって、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。

前記ウレタン系粘着剤組成物に含有する劣化防止剤の含有量は、糊残り防止性の観点から、例えば、ポリオール１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０３〜３重量部がより好ましく、０．１〜１重量部がさらに好ましい。

前記ウレタン系粘着剤組成物には、脂肪酸エステルを含むことができる。ウレタン系粘着剤組成物に脂肪酸エステルを含むことにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性の向上が期待できる。

前記脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチル等が挙げられる。脂肪酸エステルは１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

前記ウレタン系粘着剤組成物に含有する脂肪酸エステルの含有量は、粘着剤組成物の被着体への濡れ性や被着体への汚染性の観点から、例えば、ポリオール１００重量部に対して、５〜５０重量部が好ましく、１０〜４０重量部がより好ましく、２０〜３５重量部がさらに好ましい。

前記ウレタン系粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール、多官能イソシアネート系化合物、触媒、及び劣化防止剤以外の任意の適切なその他の成分を含むことができる。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、導電剤、表面潤滑剤、レベリング剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤等が挙げられる。

＜光学用表面保護フィルムの作製＞
前記光学用表面保護フィルムは、前記ポリエステルフィルムの片面に、前記粘着剤組成物より形成してなる粘着剤層を有するものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋剤による架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材等に転写することも可能である。

また、前記ポリエステルフィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、例えば、前記粘着剤組成物の溶液を、フィルムに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層をポリエステルフィルム上に形成することにより作製することができる。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整等を目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物をポリエステルフィルム上に塗布して粘着剤層を作製する際には、ポリエステルフィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

また、前記粘着剤層の形成方法としては、粘着剤層の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーター等による押出しコート法等が挙げられる。

前記粘着剤層の厚みは、３〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、この範囲内にあると、適度な再剥離性と粘着（接着）性のバランスを得やすいため、好ましい。

＜セパレータ＞
本発明の光学用表面保護フィルムには、前記粘着剤層面を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータの離型層を貼り合わせ、セパレータ付き光学表面保護フィルムとすることを特徴とする。セパレータは、基材、及び非シリコーン系の離型層を備える。

＜基材＞
前記基材としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。

前記基材の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。この範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。

前記基材には、必要に応じて、その表面をコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。また、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。

＜離型層＞
前記離型層は、前記基材に密着性を有し、かつ前記粘着剤層に対して剥離性を有し、シリコーン系材料（例えば、シロキサン成分）を含まない、非シリコーン系材料の離型剤組成物から形成される。

＜離型剤組成物＞
前記離型剤組成物には、長鎖アルキル系材料、及び／又は脂肪族カルボン酸エステルを含むことが好ましい。長鎖アルキル系材料、及び／又は脂肪族カルボン酸エステルは、離型剤組成物中に含むことにより効果的に剥離性が得られ、前記離型層組成物から形成される塗布層がムラや白化等が無い外観を有するものが得られる点で好ましい。長鎖アルキル系材料、及び／又は脂肪族カルボン酸エステルは、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。

＜長鎖アルキル系材料＞
前記長鎖アルキル系材料とは、炭素数が６以上、好ましくは８以上、さらに好ましくは１２以上の直鎖又は分岐のアルキル基を有する化合物のことである。アルキル基としては、例えば、オクチル基、デシル基、ラウリル基、オクタデシル基、ベヘニル基等が挙げられる。アルキル基を有する化合物とは、例えば、各種の長鎖アルキル基含有高分子化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。また、少ない含有量で効果的に適度な撥水性を得ることが出来るという観点から、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物であることがより好ましい。

長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物とは、炭素数が６以上のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分を重合させて得られる（メタ）アクリル系ポリマー（ｉ）や、反応性基を有する高分子と当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることもできるポリマー（ｉｉ）等が挙げられる。前記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物等が挙げられる。これらの反応性基を有する化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ブチラール樹脂、エチレンービニルアルコール樹脂、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、反応性基含有ポリエステル樹脂、反応性基含有ポリ（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮すると（メタ）アクリル系ポリマー、ポリビニルアルコール、ブチラール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂であることが好ましい。

＜炭素数が６以上のアルキル基含有（メタ）アクリル系ポリマー（ｉ）＞
前記炭素数が６以上のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分を重合させて得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、この(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して、前記炭素数６以上のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマーを、１０〜８０重量％含有することが好ましく、より好ましくは、２０〜７０重量％、さらに好ましくは、３０〜７０重量％、最も好ましくは３０〜６０重量％である。この範囲内にあることにより、得られる離型層は粘着剤層に対する軽剥離性に優れる。

前記炭素数６で以上のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー以外の、その他の重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等適宜用いることができる。これら重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

中でも、光学用表面保護フィルムの粘着剤層に対する軽剥離性と、セパレータの基材に対する密着性に優れる点より、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー及びシアノ基含有モノマーを用いることが好ましい。カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸等が挙げられる。アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。

＜反応性基を有する高分子と当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることもできるポリマー（ｉｉ）＞
また、前記の反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とは、例えば、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ベヘニルイソシアネート等の長鎖アルキル基含有イソシアネート、オクチルクロライド、デシルクロライド、ラウリルクロライド、オクタデシルクロライド、ベヘニルクロライド等の長鎖アルキル基含有酸クロライド、長鎖アルキル基含有アミン、長鎖アルキル基含有アルコール等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮すると長鎖アルキル基含有イソシアネートが好ましく、オクタデシルイソシアネートが特に好ましい。

前記反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物は、前記反応性基を有する高分子１００重量部に対して、１００〜１０００重量部を反応させるのが好ましく、２００〜８００重量部がより好ましく、３００〜７００重量部がさらに好ましい。この範囲にあると、粘着剤層に対する軽剥離性と光学用表面保護フィルムの粘着剤層への汚染を抑制できるため、好ましい。

＜脂肪族カルボン酸エステル＞
前記脂肪族カルボン酸エステルは、脂肪族カルボン酸とアルコールを反応させて得られる。前記脂肪族カルボン酸成分としては、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。

一方、前記アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。

前記脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。

前記カルボン酸エステルは、離型剤組成物中に、好ましくは７０〜９９重量％、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％含有する。この範囲にあると、粘着剤層に対する軽剥離性に優れる点から、好ましい。

さらに、前記離型剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、帯電防止剤、着色剤、顔料等の粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。

＜セパレータの作製＞
前記セパレータは、前記基材上に、前記離型剤組成物を用いて形成してなるものである。

基材上に離型層を形成する方法は特に問わないが、例えば、前記離型剤組成物の溶液を、基材に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して離型層を基材上に形成することにより作製される。その後、離型層の成分移行の調整等を目的として養生をおこなってもよい。また、離型剤組成物を基材上に塗布して離型層を作製する際には、基材上に均一に塗布できるよう、前記離型剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

また、前記離型層の形成方法としては、離型層の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーター等による押出しコート法等が挙げられる。

前記離型層の厚さは、典型的には１〜２００ｎｍであり、好ましくは５〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。離型層の厚みが小さすぎると、セパレータを剥離することが困難となり、このため、光学用表面保護フィルムを貼りあわせる作業が困難になることがあり得る。一方、厚すぎると、光学用表面保護フィルムの粘着剤層の汚染性に影響を及ぼす場合がある。

＜光学用表面保護フィルムとセパレータとの貼り合わせ＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムは、前記光学用表面保護フィルムの粘着剤層と前記セパレータの離型層を貼り合わせてなる形態である。貼り合わせは、公知の製造方法が用いられる。

前記セパレータ付き光学用表面保護フィルムの厚み（総厚）は、３５μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、４３μｍ〜８５μｍであることがさらに好ましい。

＜光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力の測定＞
図２で示されるように、本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルム３は、これを１０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、そのうちの１０ｍｍ×１０ｍｍの部分のセパレータ１側に両面テープを貼り付け、アクリル板４（縦７０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１ｍｍ）に固定した。アクリル板４の上部をチャックで挟み、さらにアクリル板４で固定されていない部分のセパレータ１を裁断し、セパレータ１の貼り合わされていない光学用表面保護フィルム２をチャックで挟んで固定し、引張り速度０．０６ｍ／分で、せん断方向に引っ張ったときの、せん断力の最大値をせん断粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）とした。

前記光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力は、１５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、２０Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、２５Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。この範囲にあると、セパレータと光学用表面保護フィルムとの界面がずれ難くなり、セパレータ付き光学用表面保護フィルムを曲げたときの応力が緩和され難くなるため、ハンドリング性が低下しないセパレータ付き光学用表面保護フィルムを得ることができ、好ましい。

＜セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力の測定＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムにおいて、光学用表面保護フィルムとセパレータと貼り合わせ、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２０分間放置後に、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件によりセパレータを剥離することで、セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を求めることができる。セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力は、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であり、０．２Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、０．１Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましい。また、０．０２Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上がより好ましい。この範囲にあると、セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離性に優れ、さらに貼り合わせ時の作業性に優れたセパレータとなる。

＜光学用表面保護フィルムのガラスに対する剥離力の測定＞
本発明のセパレータ付き光学用表面保護フィルムにおいて、セパレータを剥離した光学用表面保護フィルムの粘着剤層を、ガラス板の表面に２ｋｇのローラーで貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２０分間経過後、剥離角度１８０度、引張速度０．３ｍ／分の条件により光学用表面保護フィルムを剥離することで、光学用表面保護フィルムのガラスに対する剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を求めることができる。前記光学用表面保護フィルムのガラスに対する剥離力は、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下よりが好ましく、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下がよりさらに好ましく、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下が最も好ましい。また、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。この範囲にあると、ガラスの被着体に対する剥離性に優れた粘着剤層となる。

以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。

＜実施例１＞
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成製）１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ、東亜合成製、アクリックスＨＥＡ）４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬性、ＡＩＢＮ）０．２重量部、酢酸エチル（昭和電工製、酢酸エチル）２０５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って約４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー溶液（約３５重量％）を調製した。前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は６５万であり、Ｔｇは−６８．３℃であった。

＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
前記（メタ）アクリル系ポリマー溶液（約３５重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液の（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部（固形分）に対して、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）４重量部、錫系触媒としてジオクチルスズラウレート（東京ファインケミカル製、エンビライザーＯＬ−１）０．０１５重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３重量部を加えて、２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製した。

＜非シリコーン系の離型層を有するセパレータ＞
非シリコーン系の離型層を有するセパレータとして、三菱樹脂製、ダイアホイルＴ１００Ｈ２５［ＵＨ１８］(厚さ２５μｍ)を使用した。この基材はポリエステルフィルムであり、この離型層は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル及びオクタデシルイソシアネートを含む離型剤組成物により形成された。

＜セパレータ付き光学用表面保護フィルムの作製＞
前記アクリル系粘着剤組成物を、ポリエステルフィルム（三菱樹脂製、ダイアホイルＴ１００Ｃ３８、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で６０秒間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、前記非シリコーン系の離型層を有するセパレータの離型層をハンドローラーにて貼り合せて、セパレータ付き光学用表面保護フィルムを作製した。

＜実施例２〜６＞
表１に示すように、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分、各種添加剤、及び粘着剤層の厚みを変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２〜６のセパレータ付き光学用表面保護フィルムを作製した。尚、実施例３のアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５８万、Ｔｇは−６７．６℃であった。また、実施例４のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６１万、Ｔｇは−５０．３℃であり、鉄系触媒としては、トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業社製，商品名「ナーセム第二鉄」）、エポキシ系架橋剤としては、テトラッドＣ（三菱ガス化学株式会社製）、界面活性剤としては、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬社製）を使用した。

＜実施例７＞
＜ウレタン系粘着剤組成物の調製＞
ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００、トリオール）：８５重量部、サンニックスＧＰ３０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝３０００、トリオール）：１３重量部、サンニックスＧＰ１０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝１０００、トリオール）２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０８重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、脂肪族カルボン酸エステルとしてミリスチン酸イソプロピル（花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ）：３０重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。

前記ウレタン系粘着剤組成物を用い、実施例１と同様の方法にて、実施例７のセパレータ付き光学用表面保護フィルムを作製した。

＜比較例１〜３＞
＜シリコーン系の離型層を有するセパレータ＞
シリコーン離型剤（信越化学工業製、ＫＳ−８４７Ｈ）を１００重量部、シリコーン硬化触媒（信越化学工業製、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）を３．３重量部入れ、トルエン（出光石油化学製）、ヘキサン（丸善石油化学製、ノルマルヘキサン）、メチルエチルケトン（出光興産製、ＭＥＫ)が１：２：１の重量比でなる混合溶剤で０．３重量％に希釈し、離型剤組成物を得た。この離型剤組成物を厚み３８μｍのポリエステルフィルム（三菱樹脂製、ダイアホイルＴ１００−２５）に塗布し、１３０℃で１分間乾燥させ、比較例１〜３用のシリコーン系の離型層を有するセパレータを作製した。離型層の乾燥後の厚みは２０ｎｍであった。

表１に示すような粘着剤組成物、前記シリコーン系の離型層を有するセパレータを用い、実施例１と同様の方法にて、比較例１〜３のセパレータ付き光学用表面保護フィルムを作製した。

＜比較例４＞
表１に示すような粘着剤組成物、前記非シリコーン系の離型層を有するセパレータを用い、実施例１と同様の方法にて、比較例４のセパレータ付き光学用表面保護フィルムを作製した。架橋剤（Ｂ）としてはコロネートＬ（トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの３量体付加物、日本ポリウレタン工業社製）を使用した。

以下に、具体的な測定・評価方法を記載し、その結果を表１に記載した。

＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。条件を以下に示す。

装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。

＜（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。

式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
（式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎは各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）：−３２℃
アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃
なお、文献値として「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中央経営開発センター出版部発行）を参照した。

＜光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力の測定＞
図２で示すように、得られたセパレータ付き光学用表面保護フィルムを１０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、そのうちの１０ｍｍ×１０ｍｍの部分のセパレータ側に両面テープを貼り付け、アクリル板（縦７０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１ｍｍ）に固定した。アクリル板の上部をチャックで挟み、さらにアクリル板で固定されていない部分のセパレータを裁断し、セパレータの貼り合わされていない光学用表面保護フィルムをチャックで挟んで固定し、引張り速度０．０６ｍ／分で、せん断方向に引っ張ったときの、せん断力の最大値を光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）とした。

＜セパレータ付き光学用表面保護フィルムのハンドリング性の評価＞
得られたセパレータ付き光学用表面保護フィルムを１５ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、この光学用表面保護フィルム側を内側にして巻き、直径２ｃｍ程度の筒状とした後、直ぐに解放した。解放後、セパレータ付き光学用表面保護フィルムがシート状に戻るものを良好（○）、これが変形してシート状に戻らないものを不良（×）とした。

＜セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力の測定＞
得られたセパレータ付き光学用表面保護フィルムを５０ｍｍ幅に切断し、ＳＵＳ板(ＳＵＳ３０４ＢＡ)に粘着剤層が付着した面とは反対面（ポリエステルフィルム）を固定した。２３℃、相対湿度５０％の環境に２０分程度放置した後、セパレータを０．３ｍ／分の速度で１８０度の角度で引き剥し、セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。

＜セパレータ剥離性の評価＞
セパレータ剥離性の評価は、前記セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力が０．３Ｎ／５０ｍｍ以下のものを良好（○）とし、０．３Ｎ／５０ｍｍより大きいものを不良（×）とした。

＜光学用表面保護フィルムのガラスに対する剥離力の測定＞
得られたセパレータ付き光学用表面保護フィルムを２５ｍｍの幅に切断し、セパレータを剥がしてガラス板（松浪硝子製、青板縁磨品、ＯＦ１）に２ｋｇのローラーを用いて貼りあわせ、２３℃、相対湿度５０％の環境に２０分程度放置した。その後、光学用表面保護フィルムを０．３ｍ／分の速度で１８０度の角度で引き剥し、光学用表面保護フィルムのガラスに対する剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。

上記表１の結果より、実施例１〜７で得られた光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力が、１５Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、当該セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、外力に対して変形し難く、ハンドリング性に優れることが確認された。また、当該セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力が、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であるため、当該セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、セパレータの粘着剤層に対する剥離性に優れることが確認された。

これに対して、比較例１〜３で得られた光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力は、１５Ｎ／１０ｍｍ未満であるため、当該セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、実施例のものと比較して、外力に対して変形し易く、ハンドリング性に劣ることが確認された。さらに、比較例４で得られたセパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力は、０．３Ｎ／５０ｍｍより大きいため、当該セパレータ付き光学用表面保護フィルムは、実施例のものと比較して、セパレータの粘着剤層に対する剥離性に劣ることが確認された。

１ ：セパレータ
２ ：光学用表面保護フィルム
３ ：セパレータ付き光学用表面保護フィルム
４ ：アクリル板
１１：基材
１２：離型層
２１：粘着剤層
２２：ポリエステルフィルム

Claims (5)

1. ポリエステルフィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する光学用表面保護フィルムと、前記粘着剤層の前記ポリエステルフィルムとは反対面にセパレータとを有する、セパレータ付き光学用表面保護フィルムであって、
   前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含むアクリル系粘着剤組成物、及び／又はウレタン系粘着剤組成物から形成され、
   前記セパレータが、基材、及び非シリコーン系の離型層を有し、
   前記光学用表面保護フィルムのセパレータに対するせん断粘着力が、引張り速度０．０６ｍ／分において、１５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ、
   前記セパレータの光学用表面保護フィルムに対する剥離力が、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分において、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とするセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
2. 前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー成分として、炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー、及び官能基含有（メタ）アクリル系モノマーを含み、
   前記炭素数２〜１４のアルキル基含有（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、前記官能基含有（メタ）アクリル系モノマーを２〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
3. 前記架橋剤（Ｂ）が、多官能イソシアネート系化合物、及び／又は多官能エポキシ系化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
4. 前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記多官能イソシアネート系化合物、及び／又は多官能エポキシ系化合物を２〜２５重量部含有することを特徴とする請求項３に記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。
5. 前記ウレタン系粘着剤組成物が、ポリオール、多官能イソシアネート系化合物、触媒、及び劣化防止剤を含有し、
   前記触媒が鉄系化合物、及び／又は錫系化合物であり、
   前記多官能イソシアネート系化合物のイソシアネート基、及び前記ポリオールのヒドロキシル基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１〜５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセパレータ付き光学用表面保護フィルム。

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