JP6650369B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、電子機器に関する。

電子機器と基板とを接続するフラットケーブルにおいて、コネクタとの接続部である端部に補強板を備える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開平１０−２８４１９６号公報

ところで、電子機器が、例えば、車両に搭載される場合、フラットケーブルの近傍に、車両側の締結部材が位置付けられることがある。締結部材の先端がフラットケーブルに接触すると、フラットケーブルは、損傷し断線するおそれがある。

また、電子機器が他の部材と近接している場合、他の部材の組み付け作業時に、作業者が補強板に接触するおそれが高くなる。補強板の幅方向の端部に接触すると、補強板および補強板と接着されたフラットケーブルに作用する応力が大きくなる。この場合、フラットケーブルがコネクタから脱落しやすくなる。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フラットケーブルの断線を抑制し、フラットケーブルがコネクタから脱落することが抑制された電子機器を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るフラットケーブルは、電子機器本体と前記電子機器本体と重ねて配置される基板とを電気的に接続し、一端に折り畳まれた蛇腹部を有するフラットケーブル本体と、前記フラットケーブル本体の他端に配置された第一補強板と、前記フラットケーブル本体の一端に配置された第二補強板とを備え、前記フラットケーブル本体の他端は、前記電子機器本体と電気的に接続され、前記フラットケーブル本体の一端は、前記基板と電気的に接続され、前記第二補強板は、前記フラットケーブル本体の一端と接着されていない非接着部を有し、前記蛇腹部が、前記電子機器本体と締結部材が締結される被締結部との間に位置し、前記非接着部が、前記被締結部と前記蛇腹部との間に位置し、前記締結部材が前記蛇腹部に接触することが規制されることを特徴とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体の下方を覆うカバー部材と、前記電子機器本体と接続される基板と、上記のフラットケーブルとを備えることを特徴とする。

本発明によれば、フラットケーブルの断線を抑制し、フラットケーブルがコネクタから脱落することを抑制することができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係るフラットケーブルが接続された電子機器を示す正面図である。 図２は、従来の電子機器本体とカバー部材とを示す分解斜視図である。 図３は、実施形態に係る電子機器のカバー部材を示す斜視図である。 図４は、実施形態に係るフラットケーブルを示す斜視図である。 図５は、実施形態に係る電子機器を示す部分断面図である。 図６は、実施形態に係るフラットケーブルの第二補強板を示す部分拡大図である。 図７は、実施形態に係る電子機器の組み付け手順を説明する断面図である。 図８は、実施形態に係る電子機器の組み付け手順を説明する断面図である。 図９は、カバー部材の撓みを説明する斜視図である。 図１０は、矩形状のフラットケーブルの補強板を示す部分拡大図である。

以下に添付図面を参照して、本発明に係るフラットケーブル４０を備えた電子機器１の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。

図１は、実施形態に係るフラットケーブルが接続された電子機器を示す正面図である。図２は、従来の電子機器本体とカバー部材とを示す分解斜視図である。図３は、実施形態に係る電子機器のカバー部材を示す斜視図である。図４は、実施形態に係るフラットケーブルを示す斜視図である。図５は、実施形態に係る電子機器を示す部分断面図である。図６は、実施形態に係るフラットケーブルの第二補強板を示す部分拡大図である。電子機器１は、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ）再生装置などのカーオーディオなどである。

図１を用いて、電子機器１を説明する。電子機器１は、電子機器本体１０と、電子機器本体１０の下方を覆うカバー部材２０と、電子機器本体１０と接続される基板３０と、電子機器本体１０と基板３０とを電気的に接続するフラットケーブル４０とを備える。

図１、図２を用いて、電子機器本体１０を説明する。電子機器本体１０は、例えば、ＣＤから情報を読み取る。電子機器本体１０は、ＣＤから読み取った情報と、電子機器本体１０に対する操作として検出された操作情報とに基づいて、制御信号を出力する。電子機器本体１０は、筐体１１と、筐体１１に配置されたスロット１２と、基板１３とを有する。

筐体１１は、直方体状の箱状に形成されている。筐体１１は、組み付け状態における底面が開口している。筐体１１は、少なくとも、上面１１ａと、上面１１ａの向かい合う端部から立設された側面１１ｂおよび側面１１ｃと、上面１１ａの他の端部から立設され、運転席と向かい合う操作面１１ｄとを有する。操作面１１ｄは、前後方向と直交する平面に配置される。

スロット１２は、ＣＤが装着されたり取り外されたりする。スロット１２は、操作面１１ｄに配置されている。

基板１３は、板状のプリント基板である。より詳しくは、基板１３は、絶縁体で形成された板材上に配置した、例えば、集積回路、抵抗器、コンデンサ、トランジスタ、コネクタ１４などの電子部品を、電気的に接続し構成されている。基板１３は、電子機器本体１０の各部に制御信号を出力する。基板１３は、コネクタ１４を介して制御信号を入出力する。基板１３は、筐体１１内部の下側に配置されている。基板１３は、電子部品が搭載された表面１３ａが下方を向いて配置されている。言い換えると、基板１３は、表面１３ａが、筐体１１の下方の開口を介して露出している。

コネクタ１４は、基板１３が配置されている平面と平行な方向に沿って配置されている。より詳しくは、コネクタ１４は、内部の端子が、基板１３が配置されている平面と平行な方向に沿って配置されている。コネクタ１４には、フラットケーブル４０が、基板１３が配置されている平面と平行な方向に沿って挿抜される。コネクタ１４は、基板１３から出力された制御信号を、接続されたフラットケーブル４０を介して出力する。コネクタ１４は、電子機器本体１０に対する制御信号を、接続されたフラットケーブル４０を介して基板１３に出力する。

図３を用いて、カバー部材２０を説明する。カバー部材２０は、電子機器本体１０への塵埃の浸入を規制する。カバー部材２０は、電子機器本体１０の底面１０ｂを覆う。より詳しくは、カバー部材２０は、筐体１１の下方の開口を覆う。カバー部材２０は、透明なポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）樹脂などの樹脂材で構成されている。カバー部材２０は、可撓性を有する。

カバー部材２０は、板材をコの字型に曲げ加工して形成されている。カバー部材２０は、矩形状の壁面２０ａと、壁面２０ａの向かい合う端部から立設された側壁２０ｂおよび側壁２０ｃを有する。壁面２０ａは、筐体１１の下方の開口と向かい合って配置されている。言い換えると、壁面２０ａは、筐体１１の下方の開口を覆って配置されている。側壁２０ｂおよび側壁２０ｃは、筐体１１の側面１１ｂおよび側面１１ｃに、接着テープで接着されている。壁面２０ａは、筐体１１や筐体１１内部の部品とは非接着である。

開口２１は、壁面２０ａの外周を矩形状に切り欠いて形成されている。開口２１は、電子機器本体１０のコネクタ１４と向かい合う位置に配置されている。開口２１は、壁面２０ａの幅方向の中央部に形成されている。開口２１は、フラットケーブル４０の他端４０ｂが抜き差し自在である。より詳しくは、開口２１を介して、フラットケーブル４０の他端４０ｂが電子機器本体１０のコネクタ１４に挿抜される。

このように構成されたカバー部材２０は、筐体１１の下方の開口を覆った状態で、自重で下方に撓みを生じる。

図１、図２に戻って、基板３０を説明する。基板３０は、矩形状で板状のプリント基板である。より詳しくは、基板３０は、絶縁体で形成された板材上に配置した、例えば、集積回路、抵抗器、コンデンサ、トランジスタ、コネクタ３１などの電子部品を、電気的に接続し構成されている。基板３０は、電子機器１の各部に制御信号を出力する。基板３０は、コネクタ３１を介して制御信号を入出力する。基板３０は、電子機器本体１０の下側に配置される。より詳しくは、基板３０は、電子部品が搭載された表面３０ａが上方を向いて配置される。言い換えると、基板３０は、表面３０ａが、電子機器本体１０の基板１３の表面１３ａと向かい合って配置される。

コネクタ３１は、基板３０に上向きに配置されている。より詳しくは、コネクタ３１は、内部の端子が、上下方向と平行な方向に沿って配置されている。コネクタ３１には、フラットケーブル４０が、上下方向と平行な方向に沿って挿抜される。コネクタ３１は、基板３０から出力された制御信号を、接続されたフラットケーブル４０を介して出力する。コネクタ３０は、電子機器１に対する制御信号を、接続されたフラットケーブル４０を介して基板３０に入力する。

図４を用いて、フラットケーブル４０を説明する。フラットケーブル４０は、平板型の導体を複数並べ、電気絶縁性を有する絶縁体で被覆した帯状の電線、いわゆる、フラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）である。フラットケーブル４０は、電子機器本体１０と基板３０とを積層した状態で電気的に接続する。フラットケーブル４０は、電子機器１が車両に組み付けられた組み付け状態における、電子機器本体１０のコネクタ１４と、基板３０のコネクタ３１との間の距離よりも数ｍｍ〜数１０ｍｍ長い長さを有する。フラットケーブル４０は、フラットケーブル本体４１と、フラットケーブル本体４１を補強する第一補強板４２と、フラットケーブル本体４１を補強する第二補強板４３とを有する。

フラットケーブル本体４１は、一端４１ａに折り畳まれた蛇腹部４１ｃが形成されている。蛇腹部４１ｃは、組み付け状態において、複数回折り畳まれている。蛇腹部４１ｃは、図４において、鎖線で示す部分で山折り、二点鎖線で示す部分で谷折りされている。言い換えると、蛇腹部４１ｃは、鎖線で示す山折り部、谷折り部において、あらかじめ屈曲され折り目が形成されている。より詳しくは、組み付け状態において、蛇腹部４１ｃは、電子機器本体１０と車両の締結部材１００との間に位置する。蛇腹部４１ｃを伸長させると、フラットケーブル本体４１は、組み付け状態における、電子機器本体１０のコネクタ１４と基板３０のコネクタ３１との間の距離よりも長い長さを有する。本実施形態では、フラットケーブル本体４１は、電子機器本体１０のコネクタ１４と、基板３０のコネクタ３１との間の距離よりも数ｍｍ〜数１０ｍｍ長い長さを有する。

図５を用いて、第一補強板４２について説明する。第一補強板４２は、フラットケーブル本体４１の他端４１ｂの曲りや反りを規制する。第一補強板４２は、フラットケーブル本体４１の他端４１ｂに配置されている。第一補強板４２は、フラットケーブル本体４１の他端４１ｂと接着されている。第一補強板４２は、矩形状に形成されている。第一補強板４２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂材で構成されている。第一補強板４２は、自重で撓まない程度の剛性を有する。第一補強板４２は、組み付け状態において、電子機器本体１０のカバー部材２０の開口２１から、開口２１の法線方向に対して斜めに引き出される。第一補強板４２は、組み付け状態において、第一補強板４２の一部がカバー部材２０の下方に位置するような、フラットケーブル本体４１の配線方向の長さを有する。

図６を用いて、第二補強板４３について説明する。第二補強板４３は、フラットケーブル本体４１の一端４１ａの曲りや反りを規制する。第二補強板４３は、フラットケーブル本体４１の一端４１ａに配置されている。第二補強板４３は、凸型に形成されている。第二補強板４３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂材で構成されている。第二補強板４３は、自重で撓まず、起立する程度の剛性を有する。第二補強板４３は、フラットケーブル本体４１の一端４１ａと接着された接着部４３ａと、フラットケーブル本体４１の一端４１ａと接着されていない非接着部４３ｂとを有する。

接着部４３ａは、矩形状に形成されている。接着部４３ａは、フラットケーブル本体４１と確実に接着することが可能な範囲で、面積を小さくすることが好ましい。図６において、接着部４３ａは、説明のために網掛けして図示している。

非接着部４３ｂは、接着部４３ａと一体に形成され、凸型に形成されている。非接着部４３ｂは、フラットケーブル本体４１の配線方向に突出した突出部４３ｃを有する。非接着部４３ｂは、作業者が把持しやすい大きさを有している。

突出部４３ｃは、非接着部４３ｂの幅方向の中央部に形成されている。突出部４３ｃは、組み付け状態において、車両の被締結部１１０に締結された締結部材１００と向かい合う面に位置する。

このように構成された第二補強板４３は、組み付け状態において、突出部４３ｃが被締結部１１０に締結された締結部材１００と向かい合う面に位置するような、フラットケーブル本体４１の配線方向の長さｈ１を有する。

ここで、締結部材１００について説明する。図１に示すように、締結部材１００は、組み付け状態の電子機器１の近傍に配置される。より詳しくは、締結部材１００は、組み付け状態の電子機器１の基板３０のコネクタ３１の上方の車両の被締結部１１０に締結される。締結部材１００は、被締結部１１０に締結されると、ねじ先が電子機器１側に突出する。

次に、このように構成されたフラットケーブル４０を使用した電子機器１の組み付け方法と作用について説明する。電子機器本体１０には、カバー部材２０が接着されている。また、基板３０は、車両に組み付けられている。

図７に示すように、作業者は、電子機器本体１０を治具２００に載置する。図７は、実施形態に係る電子機器の組み付け手順を説明する断面図である。より詳しくは、作業者は、電子機器本体１０を、組み付け状態の姿勢から反時計回りに約１８０°回転させた姿勢で、治具２００に載置する。電子機器本体１０は、底面１０ｂが上方を向いた状態で治具２００に載置される。言い換えると、電子機器本体１０は、基板１３の表面１３ａが、筐体１１の開口を介して上方に向いて露出している。

ここで、治具２００について説明する。治具２００は、電子機器本体１０を載置可能な載置台２０１を有する。治具２００は、電子機器本体１０の車両における組み付け位置に近接して配置されている。本実施形態では、治具２００は、電子機器本体１０の車両における組み付け位置の側方に位置付けられている。

そして、作業者は、フラットケーブル４０を電子機器本体１０と基板３０とに接続する。より詳しくは、作業者は、フラットケーブル４０の他端４０ｂを電子機器本体１０と接続し、フラットケーブル４０の一端４０ａを基板３０と接続する。

フラットケーブル４０の他端４０ｂと電子機器本体１０との接続について説明する。作業者は、第一補強板４２を把持して、フラットケーブル４０の他端４０ｂを、カバー部材２０の開口２１を介して、電子機器本体１０の基板１３のコネクタ１４に、矢印Ａ方向に沿って差し込む。このとき、第一補強板４２は、一部がカバー部材２０の上方に位置するよう開口２１の法線方向に対して斜めに引き出されている。そして、作業者は、フラットケーブル４０がカバー部材２０に撓みなく沿った状態で、フラットケーブル４０とカバー部材２０とを接着する。

フラットケーブル４０の一端４０ａと基板３０との接続について説明する。作業者は、第二補強板４３の非接着部４３ｂを把持して、フラットケーブル４０の一端４０ａを、基板３０のコネクタ３１に、矢印Ｂ方向に沿って差し込む。

このようにして、電子機器本体１０と基板３０とは、フラットケーブル４０で電気的に接続される。この状態では、組み付け状態に比べて、基板１３のコネクタ１４と基板３０のコネクタ３１との距離が大きいため、フラットケーブル４０は、蛇腹部４１ｃが伸長している。

そして、図８に示すように、作業者は、電子機器本体１０を、車両における組み付け位置に組み付ける。図８は、実施形態に係る電子機器の組み付け手順を説明する断面図である。より詳しくは、作業者は、電子機器本体１０を時計回りに矢印Ｃ方向に約１８０°回転させて、電子機器本体１０を治具２００上から基板３０の上方へ移動させる。具体的には、作業者は、電子機器本体１０を矢印Ｃ方向に約１８０°回転させて、電子機器本体１０を車両の組み付け位置に配置された図示しない支持部材に載置する。そして、作業者は、締結部材で電子機器本体１０を車両の支持部材に固定する。このようにして、図１に示すように、電子機器本体１０は、上面１０ａが上方を向いた状態で、車両における組み付け位置に組み付けられる。

そして、作業者は、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃが電子機器本体１０と第二補強板４３との間に位置するように、蛇腹部４１ｃの形状を整える。

このようにして、電子機器１が車両に組み付けられる。

図５に示すように、組み付け状態において、第一補強板４２は、一部がカバー部材２０の下方に位置するよう開口２１の法線方向に対して斜めに引き出されている。言い換えると、第一補強板４２は、開口２１を介して、電子機器本体１０の筐体１１の内側から外側に開口２１の法線方向に対して斜めに配置されている。本実施形態において、第一補強板４２は、表面４２ａが、開口２１の下端部に当接している。第一補強板４２は、一部がカバー部材２０の壁面２０ａの下側に位置している。このように、第一補強板４２がカバー部材２０に当接し、カバー部材２０が第一補強板４２で下方から支えられていることで、カバー部材２０は、自重で下方に撓むことが規制されている。言い換えると、カバー部材２０は、電子機器本体１０の筐体１１の開口に沿って配置されている。

また、図１に示すように、組み付け状態において、第二補強板４３は、非接着部４３ｂが、車両の被締結部１１０とフラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃとの間に位置している。これにより、車両の被締結部１１０に締結された締結部材１００が蛇腹部４１ｃに接触することが規制されている。また、第二補強板４３が剛性を有するので、第二補強板４３は、上下方向と平行な方向に沿って起立した状態となっている。このため、第二補強板４３と締結部材１００との距離ｄは、所定間隔で保持されている。これにより、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃは、第二補強板４３によって、電子機器本体１０の側面１１ｃから離れる方向への膨出が規制されている。言い換えると、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃは、第二補強板４３によって、締結部材１００との接触が規制されている。また、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃは、第二補強板４３によって、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃと締結部材１００との距離を距離ｄ以上の間隔を保持した位置で保持されている。

上述したように、本実施形態によれば、組み付け状態において、第二補強板４３は、非接着部４３ｂが、車両の被締結部１１０とフラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃとの間に位置している。このため、本実施形態は、車両の被締結部１１０に締結された締結部材１００が蛇腹部４１ｃに接触することを規制することができる。本実施形態によれば、例えば、締結部材１００が想定外の首下長さを有し、電子機器１に進入したような場合にも、第二補強板４３の非接着部４３ｂで、締結部材１００が蛇腹部４１ｃに接触することを規制することができる。

しかも、本実施形態によれば、第二補強板４３によって、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃの、電子機器本体１０の側面１１ｃから離れる方向への膨出を規制することができる。言い換えると、本実施形態によれば、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃを、第二補強板４３によって、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃと締結部材１００との距離が距離ｄ以上の間隔を保持した位置に配置することができる。

このように、本実施形態によれば、フラットケーブル４０の蛇腹部４１ｃは、第二補強板４３によって、締結部材１００との接触を確実に規制することができる。

本実施形態によれば、第二補強板４３は、凸型に形成されている。このため、第二補強板４３は、フラットケーブル４０の配線方向に同じ長さを有する矩形状に形成された補強板３１０に比べて、面積が小さい。

図１０を用いて、矩形状の補強板３１０について説明する。図１０は、矩形状のフラットケーブルの補強板を示す部分拡大図である。補強板３１０は、本実施形態の第二補強板４３の配線方向の長さｈ１と同じ長さを有する。補強板３１０は、フラットケーブル本体４１の一端４１ａと接着されている。言い換えると、補強板３１０は、フラットケーブル本体４１の一端４１ａと接着されていない非接着部を有していない。このため、基板３０のコネクタ３１に差し込まれた補強板３１０に、例えば、矢印Ｆ１で示す、側方からの力が作用した場合、補強板３１０に作用するモーメントは、第二補強板４３に作用するモーメントに比べて大きくなる。このため、補強板３１０は、第二補強板４３に比べて、基板３０のコネクタ３１から脱落しやすくなる。

これに対して、本実施形態においては、基板３０のコネクタ３１に差し込まれた第二補強板４３は、凸状に形成されているので、側方からの力を受ける部分が小さくなっている。また、本実施形態によれば、第二補強板４３に、例えば、矢印Ｆで示す、側方からの力が作用した場合でも、第二補強板４３に作用するモーメントを低減することができる。言い換えると、第二補強板４３は、側方からの力を受ける部分が、基板３０のコネクタ３１に差し込まれた部分に近い位置になるのでの、モーメントを低減することができる。このように、本実施形態によれば、第二補強板４３の基板３０のコネクタ３１からの脱落を抑制することができる。言い換えると、本実施形態によれば、フラットケーブル４０が、基板３０のコネクタ３１から脱落することを抑制することができる。

本実施形態によれば、第二補強板４３は、非接着部４３ｂを有している。これにより、本実施形態によれば、第二補強板４３がフラットケーブル４０と接着されている部分の面積を小さく抑えることで、基板３０のコネクタ３１に作用する応力を低減することができる。

しかも、本実施形態によれば、第二補強板４３は、突出部４３ｃを有している。このため、本実施形態によれば、作業者は、突出部４３ｃを把持することができるので、組み付け作業時の取り扱い性を損なうことを抑制することができる。

本実施形態によれば、図１に示すように、締結部材１００が電子機器１の近傍に配置される場合であっても、締結部材１００がフラットケーブル４０に接触することを確実に規制することができる。このため、本実施形態によれば、電子機器１は組み付け位置の自由度が増大する。

本実施形態によれば、組み付け状態において、第一補強板４２は、一部がカバー部材２０の下方に位置するよう開口２１の法線方向に対して斜めに引き出されている。このため、本実施形態は、カバー部材２０が第一補強板４２に当接し、第一補強板４２で下方から支えられていることで、カバー部材２０が自重で下方に撓むことを規制することができる。

図９を用いて、カバー部材２０の撓みについて説明する。図９は、カバー部材の撓みを説明する斜視図である。図９において、電子機器本体１０には、フラットケーブル４０が接続されていない。カバー部材２０が第一補強板４２で下方から支えられていないので、カバー部材２０は、自重で下方に撓んでいる。

これに対して、本実施形態は、カバー部材２０が、例えば、基板３０に搭載された電子部品と接触することが規制される。これにより、本実施形態は、カバー部材２０と基板３０とのクリアランスを確保することができる。このため、本実施形態は、カバー部材２０が基板３０に搭載された電子部品と接触してノイズが生じることを抑制することができる。

さて、これまで本発明に係る電子機器１について説明したが、上述した実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。上記で説明した第二補強板４３の構成は、一例であり、これに限定されるものではない。例えば、第二補強板４３は、三角形状や、台形状など他の形状であってもよい。

１ 電子機器
１０ 電子機器本体
１１ 筐体
１３ 基板
１４ コネクタ
２０ カバー部材
２１ 開口
３０ 基板
３１ コネクタ
４０ フラットケーブル
４０ａ 一端
４０ｂ 他端
４１ フラットケーブル本体
４１ａ 一端
４１ｂ 他端
４１ｃ 蛇腹部
４２ 第一補強板
４３ 第二補強板
４３ａ 接着部
４３ｂ 非接着部
４３ｃ 突出部
１００ 締結部材
１１０ 被締結部

Claims (2)

1. 電子機器本体と、
   前記電子機器本体と重ねて配置され、前記電子機器本体と接続される基板と、
   前記電子機器本体の下方を覆って配置された、可撓性を有するカバー部材と、
   前記電子機器本体と前記基板とを電気的に接続するフラットケーブル本体と、
   前記フラットケーブル本体の他端に配置された第一補強板と、
   前記フラットケーブル本体の一端に配置された第二補強板と、
   を備え、
   前記フラットケーブル本体の他端は、前記電子機器本体と電気的に接続され、
   前記フラットケーブル本体の一端は、前記基板と電気的に接続され、
   前記第二補強板は、前記フラットケーブル本体の一端と接着されていない非接着部を有し、
   前記非接着部は、前記電子機器本体と締結部材が締結される被締結部と前記フラットケーブル本体の一端との間に配置されて、前記締結部材が前記フラットケーブル本体に接触することを規制し、
   前記第一補強板は、前記カバー部材に形成された開口から、一部が前記カバー部材の下方に位置するよう前記開口の法線方向に対して斜めに引き出されて配置され、
   前記カバー部材は、前記開口の下端部と前記第一補強板の上側を向いた表面とが当接することで、前記第一補強板によって下方から支持されて、撓みが規制される、
   電子機器。
2. 前記非接着部は、前記フラットケーブル本体の幅方向の中央部において、前記フラットケーブル本体の配線方向に突出した突出部を有し、
   前記突出部は、前記被締結部と前記フラットケーブル本体の一端との間に配置され、前記締結部材が前記フラットケーブル本体に接触することを規制する、
   請求項１に記載の電子機器。

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