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JP6536460B2 - インバータ制御装置 - Google Patents

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Description

本発明は、PWM制御によりインバータを制御するインバータ制御装置に関する。
従来、PWM制御によりインバータを制御するインバータ制御装置において、搬送波周波数を拡散し、電磁音による騒音を低減する技術が知られている。例えば特許文献1、2に開示されたPWMインバータの制御装置は、下式により、基本搬送波周波数Fc0に、最大変動分ΔFcと係数k1とを乗じて得られる拡散周波数(ΔFc×k1)を加算して搬送波周波数Fcを算出する。
Fc=Fc0+ΔFc×k1
ここで、基本搬送波周波数Fc0は、電圧指令に応じて演算される。最大変動分ΔFcは予め設定された定数である。係数k1は、「−1」から「+1」までの範囲でランダムに変化するテーブルデータとして規定されており、全データの平均値が約0である。
特許第4974457号公報 特許第5121895号公報
特許文献1、2の従来技術では、基本搬送波周波数Fc0が一定とすると、拡散周波数の変動分がそのまま搬送波周波数Fcの変動分となる。また、係数k1の変化はランダムに設定されており、仮に係数k1が下限の「−1」から上限の「+1」まで一気に変化すると、搬送波周波数Fcは、最大変動分ΔFcの2倍の差分について急激に変化する。
したがって、搬送波周波数Fcを十分に拡散させるために最大変動分ΔFcを比較的大きく設定すると、係数k1の変化量によっては、インバータの出力電圧が急変し、制御が不安定になるおそれがある。一方、最大変動分ΔFcを比較的小さく設定すると、搬送波周波数Fcが十分に拡散されず、電磁音による騒音を低減することができない。
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、制御安定性を向上させ、且つ、電磁音による騒音を低減するインバータ制御装置を提供することにある。
本発明のインバータ制御装置は、電源(11)から入力される直流電力を複数のスイッチング素子(31−36)の動作により交流電力に変換するインバータ(30)を制御する装置である。このインバータ制御装置は、電圧指令演算部(580)と、PWM信号生成部(66)と、搬送波周波数設定部(67)とを備える。
電圧指令演算部は、インバータに指令する電圧ベクトルを演算する。
PWM信号生成部は、インバータが出力する電圧波形を特定する方式として、相電圧と搬送波とを比較しPWM信号を生成する。搬送波周波数設定部は、PWM信号生成部が用いる搬送波の周波数(Fc)を設定する。
搬送波周波数設定部は、基礎周波数調整部(68)と、拡散周波数調整部(69)とを有する。
基礎周波数調整部は、搬送波周波数の基礎となる基礎周波数を、所定の変動範囲(Tb)において周期的且つ連続的に変化させる。
拡散周波数調整部は、基礎周波数に対し最大変動分(±ΔF)以内の範囲で分布する拡散周波数を、基礎周波数の変動周期(Tb)よりも短い間隔で基礎周波数に加算する。
ここで、基礎周波数の変化を特定する「連続的」という用語は、基礎周波数の変動範囲を基準として解釈する。例えば、下限周波数から上限周波数までの周波数差を一段階で変化するステップ変化を「不連続」な変化として排除する。一方、変動範囲に対して相対的に小さなステップ変化を「連続的な変化」であるとみなし、本発明の構成要件を充足するものとして解釈する。
本発明では、搬送波周波数は、周期的に変化する基礎周波数と、基礎周波数の変動周期よりも短い間隔で基礎周波数に加算される拡散周波数とにより設定される。周期的且つ連続的に変化する基礎周波数が主導的に周波数を拡散させ、さらに拡散周波数が補助的な拡散機能を有する。
したがって、本発明では、電磁音による騒音を低減するために拡散周波数の最大変動分を特段に大きく設定する必要がないため、拡散周波数の変動に伴う搬送波周波数の急変を防止することができる。よって、本発明のインバータ制御装置は、制御安定性の向上と、電磁音による騒音の低減とを適切に両立することができる。
好ましくは、拡散周波数が分布する拡散範囲は、基礎周波数の変動範囲よりも小さく設定されている。これにより、拡散成分による搬送波周波数の急変を防止し、制御安定性を向上させることができる。
また好ましくは、基礎周波数調整部は、基礎周波数を、変動範囲の下限周波数(Fm)から上限周波数(FM)まで単調増加させ、且つ、上限周波数から下限周波数まで単調減少させる。これにより、さらに搬送波周波数の急変を防止し、制御安定性をより向上させることができる。
各実施形態のインバータ制御装置が適用されるMG駆動システムの概略構成図。 各実施形態のインバータ制御装置の制御ブロック図。 各実施形態の変調器の制御ブロック図。 変調率に応じた電圧波形特定方式の切替を説明する図。 第1実施形態による(a)基礎周波数の周期変動を示す図、(b)拡散周波数の頻度分布図、(c)搬送波周波数−頻度特性図。 第2実施形態による基礎周波数の変動周期の設定を示す図。 第3実施形態により三相の基礎周波数の変動範囲を分散させたときの(a)時間−周波数特性図、(b)搬送波周波数−頻度特性図。 その他の実施形態による基礎周波数の周期変動を示す図。 その他の実施形態による拡散周波数の頻度分布テーブル。 従来技術による搬送波周波数の分布図。
以下、インバータ制御装置の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の第1〜第3実施形態を包括して「本実施形態」という。
本実施形態のインバータ制御装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源であるモータジェネレータ(以下「MG」)を駆動するシステムにおいて、MGに三相交流電力を供給するインバータを制御する装置である。
[システム構成]
まず、各実施形態のインバータ制御装置が適用されるMG駆動システムの全体構成について図1を参照して説明する。図1には、一つのMGを備えるシステムを例示する。
MG駆動システム90は、充放電可能な二次電池である「電源」としてのバッテリ11の直流電力をインバータ30で三相交流電力に変換してMG80に供給するシステムである。MG駆動システム90においてMG制御装置10は、主にインバータ30及びインバータ制御装置50を含む。
なお、MG制御装置10は、バッテリ11の電圧を昇圧してインバータ30に出力するコンバータを備えたMG駆動システムに適用されてもよい。また、MG制御装置10は、二つ以上のMGを備えたMG駆動システムにも同様に適用可能である。
MG80は、例えば永久磁石式同期型の三相交流モータである。本実施形態では、MG80は、ハイブリッド自動車の駆動輪を駆動するトルクを発生する電動機としての機能、及び、エンジンや駆動輪から伝達されるトルクを発電によってエネルギー回収する発電機としての機能を兼ね備える。
MG80の三相巻線81、82、83のうち二相の巻線に接続される電流経路には、相電流を検出する電流センサが設けられる。図1の例では、V相巻線82及びW相巻線83に接続される電流経路に、それぞれ相電流Iv、Iwを検出する電流センサ87、88が設けられており、残るU相の電流Iuをキルヒホッフの法則に基づいて推定している。他の実施形態では、どの二相の電流を検出してもよく、三相の電流を検出してもよい。或いは、一相の電流検出値に基づいて他の二相の電流を推定する技術を採用してもよい。
MG80の電気角θeは、例えばレゾルバ等の回転角センサ85により検出される。
インバータ30は、上下アームの6つのスイッチング素子31−36がブリッジ接続されている。詳しくは、スイッチング素子31、32、33は、それぞれU相、V相、W相の上アームのスイッチング素子であり、スイッチング素子34、35、36は、それぞれU相、V相、W相の下アームのスイッチング素子である。スイッチング素子31−36は、例えばIGBTで構成され、低電位側から高電位側へ向かう電流を許容する還流ダイオードが並列に接続されている。
インバータ30は、インバータ制御装置50からのゲート信号UU、UL、VU、VL、WU、WLに従ってスイッチング素子31−36が動作することで直流電力を三相交流電力に変換する。そして、インバータ制御装置50が演算した電圧指令に応じた相電圧Vu、Vv、VwをMG80の各相巻線81、82、83に印加する。平滑コンデンサ25は、インバータ30に入力されるシステム電圧Vsysを平滑化する。
電圧センサ37はシステム電圧Vsysを検出する。
インバータ制御装置50は、マイコン等により構成され、図示しないCPU、ROM、I/O、及び、これらの構成を接続するバスライン等を内部に備えている。マイコンは、予め記憶されたプログラムをCPUで実行することによるソフトウェア処理や、専用の電子回路によるハードウェア処理による制御を実行する。
インバータ制御装置50は、各センサが検出したシステム電圧Vsys、二相の相電流Iv、Iw、電気角θeを取得する。また、インバータ制御装置50は、微分器86により電気角θeが時間微分された電気角速度ω[deg/s]を取得する。電気角速度ωは、比例定数を乗じることにより回転数N[rpm]に換算されるため、本明細書では「電気角速度ωを換算した回転数」を省略して「回転数ω」という。なお、インバータ制御装置50の内部に微分器86を有してもよい。
さらにインバータ制御装置50は、上位制御回路からトルク指令Trq*が入力され、これらの情報に基づいて、インバータ30を操作するゲート信号UU、UL、VU、VL、WU、WLを演算する。インバータ30は、ゲート信号UU、UL、VU、VL、WU、WLに従ってスイッチング素子31−36が動作することにより、バッテリ11から入力される直流電力を交流電力に変換しMG80に供給する。
[インバータ制御装置の構成、作用]
インバータ制御装置50の構成について、図2〜図4を参照して説明する。
図2に、インバータ30に指令する電圧ベクトルを演算する「電圧指令演算部」として、トルクフィードバック制御部540及び電流フィードバック制御部580を備えるインバータ制御装置50の構成を示す。図中、「フィードバック制御部」を「FB制御部」と記す。
本実施形態の特徴的な作用効果は、インバータ30に出力する電圧波形を、相電圧と搬送波とを比較して生成されるPWM信号により特定する構成を前提として発現する。
なお、ハイブリッド自動車のMG駆動システム90に現実に適用される構成としては、トルクフィードバック制御部540と電流フィードバック制御部580との両方を備える構成が一般的であるため、ここでは、その構成を代表的な実施形態として説明する。
この構成では、演算した電圧ベクトルの振幅とシステム電圧Vsysとから算出される変調率に応じて、電圧ベクトルを演算するフィードバック方式が切り替えられる。すなわち、トルクフィードバック制御部540と電流フィードバック制御部580とが協働して電圧ベクトルを演算する場合と、電流フィードバック制御部580が単独で電圧ベクトルを演算する場合とがある。
図2に示すように、インバータ制御装置50は、dq変換部51、トルク推定部52、トルク減算器53、制御器54、電流指令演算部55、電流減算器56、制御器57、制御器58、電圧振幅/位相演算部59、変調器60、ゲート信号生成部79等を含む。このうち、制御器57と、制御器58及び電圧振幅/位相演算部59とは、上述のフィードバック制御部の構成に応じて選択的に設けられる。
最初に、両方のフィードバック方式に共通の構成を説明する。
dq変換部51は、電気角θeに基づき、電流センサ87、88から取得した相電流をdq軸電流Id、Iqに変換し、電流減算器56にフィードバックする。
電流指令演算部55は、トルク指令Trq*に基づき、例えば電流当たり最大トルクが得られるように、マップや数式を用いてdq軸電流指令Id*、Iq*を演算する。
電流フィードバック制御部580の電流減算器56は、dq軸電流指令Id*、Iq*と、dq変換部51からフィードバックされるdq軸電流Id、Iqとの電流偏差ΔId、ΔIqを算出する。
続いて、トルクフィードバック制御部540と電流フィードバック制御部580とが協働して電圧ベクトルを演算する場合の構成を説明する。
トルク推定部52は、dq軸電流Id、Iq、及び、MG80のモータ定数に基づき、式(1)を用いてトルク推定値Trq_estを算出する。なお、MG80にトルクセンサを備えたシステムでは、トルク推定部52を設けず、トルク検出値を取得してもよい。
Trq_est=p×{Iq×ψ+(Ld−Lq)×Id×Iq} ・・・(1)
ただし、
p :MGの極対数
ψ :逆起電圧定数
Ld、Lq:d軸インダクタンス、q軸インダクタンス
トルクフィードバック制御部540のトルク減算器53は、トルク指令Trq*とトルク推定値Trq_estとのトルク偏差ΔTrqを算出する。制御器54は、トルク偏差ΔTrqを0に収束させるように、PI演算により電圧位相φを演算し、変調器60に出力する。
また、電流フィードバック制御部580の制御器57は、電流偏差ΔId、ΔIqを0に収束させるように、PI演算により電圧振幅Vrを演算し、変調器60に出力する。
次に、電流フィードバック制御部580が単独で電圧ベクトルを演算する場合の構成を説明する。
電流フィードバック制御部580の制御器58は、電流偏差ΔId、ΔIqを0に収束させるように、PI演算によりdq軸電圧指令Vd*、Vq*を演算する。電圧振幅/位相演算部59は、dq軸電圧指令Vd*、Vq*を電圧振幅Vr及び電圧位相φに変換し、変調器601に出力する。なお、図2では電圧位相φをd軸基準で示しているが、q軸基準で電圧位相を定義してもよい。
こうして変調器60は、いずれかのフィードバック方式で演算された電圧振幅Vr及び電圧位相φが入力される。また、変調器60は、システム電圧Vsys、電気角θe、回転数ω等の情報が入力される。
変調器60は、これらの情報に基づき、インバータ30を操作するパルス電圧の出力波形として、少なくともPWM信号を出力する。ここでは、変調器60がパルスパターン又はPWM信号を出力可能であるものとして説明する。
図3に示すように、変調器60は、変調率算出部61、方式切替部62、電圧波形特定部63を有する。電圧波形特定部63には、パルスパターン設定部64、記憶部65、PWM信号生成部66、及び、搬送波周波数設定部67が含まれる。
変調率算出部61は、電流フィードバック制御部580が出力した電圧振幅Vr、及びシステム電圧Vsysに基づいて、式(2)により変調率mを算出する。
m=2√(2/3)×(Vr/Vsys) ・・・(2)
方式切替部62は、変調率m等に基づいて、電圧波形特定部63による電圧波形の特定方式を切り替える。例えば図4に示すように、方式切替部62は、変調率mが所定値α未満の範囲では搬送波比較によるPWM方式を採用し、変調率mが所定値α以上の範囲ではパルスパターン方式を採用する。
電圧波形特定部63は、インバータ30が出力する電圧波形を特定する。具体的には、インバータ30を駆動する信号として、パルスパターン又はPWM信号を生成し、ゲート信号生成部79に出力する。ゲート信号生成部79は、変調器60が出力したパルスパターン又はPWM信号に基づいて、ゲート信号UU、UL、VU、VL、WU、WLを生成し、インバータ30のスイッチング素子31−36に出力する。
続いて、電圧波形特定部63の詳細な構成を説明する。
パルスパターン設定部64は、インバータ30が出力する電圧波形を特定する方式として、記憶部65に予め記憶された複数の電圧波形から、いずれかのパルスパターンを選択する。パルスパターンは、変調率m、回転数ω等に応じて選択される。
本明細書では、パルスパターンに、電気1周期に1パルスの矩形波を出力するパターンを含む。典型的には、変調率が1.27のとき、矩形波のパルスパターンが選択される。変調率が1.27未満のときに選択される矩形波以外のパルスパターンは、変調率m、回転数ω等に応じて、電気1周期のパルス数、各パルスの位置及び幅により規定される。
PWM信号生成部66は、インバータ30が出力する電圧波形を特定する方式として、電流フィードバック制御部580の出力に基づいて算出される相電圧と搬送波とを比較しPWM信号を生成する。インバータ30が出力する電圧波形を特定する。
詳しくは、PWM信号は、相電圧が換算されたdutyと、三角波等の搬送波とが比較されることにより生成される。例えば、変調率が0〜1.15の範囲では正弦波PWMが用いられ、変調率が1.15〜1.27の範囲では過変調PWMが用いられる。
搬送波周波数設定部67は、PWM信号生成部66が用いる搬送波の周波数(以下「搬送波周波数Fc」)を設定する。
ところで、搬送波周波数Fcは、PWM信号の電圧波形に含まれる周波数成分に反映される。そして、その周波数でインバータ30のスイッチング素子31−36が動作することにより、電磁音が発生する。この周波数が人間の可聴周波数帯に含まれる場合、同じ周波数の音がある時間にわたって継続すると、装置の近傍にいる使用者に騒音として聞こえるおそれがある。特にハイブリッド自動車のMG駆動システム90に適用されるインバータ制御装置50では、車両の商品性に影響を及ぼすおそれがある。
そこで、本実施形態の搬送波周波数設定部67は、インバータ30のスイッチング動作により同じ周波数の電磁音が継続して発生することを防止するため、搬送波周波数Fcを「拡散」させる。そのための構成として、搬送波周波数設定部67は、基礎周波数調整部68及び拡散周波数調整部69を有する。
基礎周波数調整部68は、搬送波周波数Fcの基礎となる基礎周波数、所定の変動範囲において周期的且つ連続的に変化させる。なお、「連続的」の解釈について、「その他の実施形態」の箇所で補足する。
拡散周波数調整部69は、基礎周波数に対し最大変動分以内の範囲で分布する拡散周波数を、基礎周波数の変動周期よりも短い間隔で基礎周波数に加算する。
基礎周波数及び拡散周波数の具体的な設定については後述する。
上述の通り、本実施形態の特徴的な作用効果は、インバータ30に出力する電圧波形をPWM信号により特定する構成を前提として発現する。その特徴とは、PWM信号の生成に用いる搬送波周波数Fcを固定するのでなく、搬送波周波数設定部67及び基礎周波数調整部68により搬送波周波数Fcを可変に調整する点にある。
要するに、図3に示す変調器60において、方式切替部62が変調率mに応じてPWM方式を選択する場合に特徴的な作用効果が発現する。言い換えれば、本実施形態のインバータ制御装置50は、常に搬送波比較による制御を行う必要はなく、特定の条件下で搬送波を用いる制御を行うときのみ、搬送波周波数Fcを可変に調整すればよい。
特徴的な作用効果に直接的に関係しないパルスパターン設定部64や記憶部65を含むインバータ制御装置50の構成を、あえて代表的な実施形態として説明した意義は、この点を明示する点にある。
以下、搬送波周波数設定部67の詳細な作用効果について、実施形態毎に説明する。
(第1実施形態)
第1実施形態の作用効果について、図5を参照して説明する。第1実施形態では、ある一相のPWM信号生成に用いられる搬送波の周波数Fcに着目する。
ここでは、例えばMG80の回転数ωの変化に対し、基礎周波数の下限周波数Fm及び上限周波数FMを固定するものとして考える。なお、他の実施形態では、MG80の回転数ω等に応じて基礎周波数の下限周波数Fm及び上限周波数FMを可変としてもよい。ただし、回転数ωの変化は、数百ms〜sオーダー以上の比較的長い時間軸で生じるものであるのに対し、基礎周波数の変動周期Tbは、例えば数十μs〜数msのオーダーで設定されることを想定している。したがって、基礎周波数の周期変動を考えるに当たっては、実質的に回転数ωが一定の状態として考えればよい。
図5(a)に示すように、基礎周波数は、下限周波数Fmから上限周波数FMまで一定の正勾配で単調増加する。そして、上限周波数FMに達すると折り返し、増加時の勾配を反転した一定の負勾配で下限周波数Fmまで単調減少する。こうして、基礎周波数は、下限周波数Fmから上限周波数FMまでの変動範囲Rbにおいて、変動周期Tbで周期的且つ連続的に増減を繰り返す。
また、図5(a)の一部に、基礎周波数に拡散周波数を加えて拡散させた状態を示す。なお、図示の例では拡散周波数をランダムに加えているが、所定のパターンを短周期又は長周期で繰り返すように拡散周波数を加えてもよい。
このように、拡散周波数は、基礎周波数の変動周期Tbよりも短い間隔で基礎周波数に加えられる。PWM信号生成部66は、こうして得られた周波数Fcの搬送波と相電圧とを比較することによりPWM信号を生成し、インバータ30の出力電圧波形を特定する。
図5(b)に示すように、例えば拡散周波数は、基礎周波数Fbに対し最大変動分±ΔF以内の拡散範囲Rspで、正負対称の山形に分布する。すなわち、基礎周波数Fbの頻度が最も高く、基礎周波数Fbからの変動分が大きくなるにしたがって頻度が減少する。上限変動分+ΔF、下限変動分−ΔFを有する周波数での頻度は0に収束する。
拡散範囲Rsp内の任意の周波数における基礎周波数Fbからの変動分Δfは、係数k(−1≦k≦1)を用いて、式(3)で表される。
Δf=k×ΔF ・・・(3)
また、式(4)の通り、拡散範囲Rspの幅は、片側最大変動分ΔFの2倍となる。
Rsp=2ΔF ・・・(4)
ここで図5(a)に示すように、拡散範囲Rspは、基礎周波数の変動範囲Rbよりも小さく設定されている。つまり、搬送波周波数Fcの変動に関し、基礎周波数の周期変動が主導的に寄与し、拡散周波数による拡散が補助的に寄与するという関係になっている。
周期的に変化する基礎周波数を中心として拡散周波数が加算されることにより、搬送波周波数Fcは、基礎周波数の下限Fm及び上限FMに拡散周波数の最大変動分±ΔFを加えた範囲で変動する。よって、搬送波周波数Fcは、(Fm−ΔF)から(FM+ΔF)の範囲で変動することになる。
したがって、図5(c)に示すように、搬送波周波数Fcの頻度分布は、基礎周波数の下限Fmから上限FMまでの範囲で一定であり、さらに、下限Fm以下、及び上限FM以上の範囲に、拡散周波数の最大変動分±ΔFによる分布が加わる。
この搬送波周波数Fcの頻度分布は、PWM信号の電圧波形に含まれる周波数成分の分布となる。その結果、例えばインバータ母線電流を高速フーリエ変換して得られるスペクトル振幅の周波数特性に反映される。また、搬送波周波数Fcの頻度分布は、インバータ30の動作による電磁音の発生に影響する。
(効果)
(1)本実施形態の効果について、従来技術と対比しつつ説明する。
特許文献1、2(特許第4974457号公報、特許第5121895号公報)に開示された従来技術を図10に示す。従来技術では、式(5)により、基本搬送波周波数Fc0に、最大変動分ΔFcと係数k1とを乗じて得られる拡散周波数(ΔFc×k1)を加算して搬送波周波数Fcを算出する。
Fc=Fc0+ΔFc×k1 ・・・(5)
特許文献1、2の従来技術では、基本搬送波周波数Fc0が一定とすると、拡散周波数の変動分がそのまま搬送波周波数Fcの変動分となる。また、係数k1の変化はランダムに設定されており、仮に係数k1が下限の「−1」から上限の「+1」まで一気に変化すると、搬送波周波数Fcは、最大変動分ΔFcの2倍の差分について急激に変化する。
したがって、図10(a)に示すように、搬送波周波数Fcを十分に拡散させるために最大変動分ΔFcを比較的大きく設定すると、係数k1の変化量によっては、インバータの出力電圧が急変し、制御が不安定になるおそれがある。
一方、図10(b)に示すように、最大変動分ΔFcを比較的小さく設定すると、搬送波周波数Fcが十分に拡散されず、電磁音による騒音を低減することができない。
これに対し本実施形態では、搬送波周波数Fcは、周期的に変化する基礎周波数と、基礎周波数の変動周期Tbよりも短い間隔で基礎周波数に加算される拡散周波数とにより設定される。周期的且つ連続的に変化する基礎周波数が主導的に周波数を拡散させ、さらに拡散周波数が補助的な拡散機能を有する。
したがって、本実施形態では、電磁音による騒音を低減するために拡散周波数の最大変動分を特段に大きく設定する必要がないため、拡散周波数の変動に伴う搬送波周波数Fcの急変を防止することができる。よって、インバータ制御装置50は、制御安定性の向上と、電磁音による騒音の低減とを適切に両立することができる。
(2)本実施形態では、拡散周波数が分布する拡散範囲Rspは、基礎周波数の変動範囲Rbよりも小さく設定される。これにより、拡散成分による搬送波周波数Fcの急変を防止し、制御安定性を向上させることができる。
(3)本実施形態では、基礎周波数調整部68は、基礎周波数の変動範囲Rbにおいて基礎周波数を単調増加又は単調減少させる。これにより、さらに搬送波周波数Fcの急変を防止し、制御安定性をより向上させることができる。
さらに、基礎周波数調整部68は、基礎周波数の単調増加又は単調減少の時間変化率を制限するようにしてもよい。
(第2実施形態)
第2実施形態について、図6を参照して説明する。第2実施形態は、インバータ30が三相インバータであることを前提とし、基礎周波数調整部68は、基礎周波数の変動周期Tbを、インバータ出力電圧の電気1周期の3n分の1(nは自然数)に設定するものである。
図6には、n=3、すなわち、基礎周波数の変動周期Tbを電気1周期の9分の1に設定する例を示す。図6の横軸は、U相電圧Vuの振幅が負から正にゼロクロスする位相を基準とした電気角を表している。すなわち、U相電圧Vu、V相圧Vv、W相圧Vwの振幅は、それぞれ電気角0、120、240[degE]で負から正にゼロクロスする。また、各相の電圧振幅は、それぞれ電気角180、300、420[degE]で正から負にゼロクロスする。
ここで、変動周期Tbを、電気1周期の9分の1に相当する40[degE]間隔で設定することにより、各相電圧振幅が負から正にゼロクロスする位相では、いずれも基礎周波数が下限周波数Fmとなり、各相電圧振幅が正から負にゼロクロスする位相では、いずれも基礎周波数が上限周波数FMとなる。したがって、基礎周波数の周期変動について、三相間での対称性を確保することができる。その結果、電流オフセットを抑止し、制御安定性を向上させることができる。
一般に三相以上のM相インバータについて、基礎周波数調整部68は、基礎周波数の変動周期Tbを、インバータ出力電圧の電気周期の「(M×n)分の1(nは自然数)」に設定することが好ましい。
(第3実施形態)
第3実施形態について、図7を参照して説明する。第3実施形態は、インバータ30が三相以上の多相インバータであることを前提とし、基礎周波数調整部68は、各相の基礎周波数の変動範囲Rbが互いに重複することを避けるように設定する。言い換えれば、基礎周波数調整部68は、各相の基礎周波数の変動範囲Rbを分散させるように独立に調整する。
図7(a)に示すように、例えばV相電圧波形特定用の基礎周波数の変動範囲Rbvに対し、U相及びW相の電圧波形特定用の基礎周波数の変動範囲Rbu、Rbwは、それぞれ低周波数側及び高周波数側に、互いに重複しないように分散して設定される。
図7(b)に、三相の電圧波形特定用の基礎周波数の変動範囲Rbを同一とした場合の搬送波周波数Fcの頻度分布、或いは、その搬送波周波数Fcを用いて生成される電圧波形に基づくインバータ電流スペクトルの振幅を破線で示す。この場合、インバータ電流スペクトルの振幅が特定の周波数域に集中するため、電磁音の音圧が大きくなる。
それに対し第3実施形態では、各相の基礎周波数の変動範囲Rbを分散させることで、基礎周波数を拡散させて得られる搬送波周波数をFc用いて生成される電圧波形に基づくインバータ電流スペクトルの振幅を低減することができる。
これにより、インバータ30の電磁音の音圧を低減することができる。
(その他の実施形態)
(a)基礎周波数の周期変動を規定する周期関数は、図5(a)、図7(a)に示すように、時間軸に対して直線的に増減する三角波形状のものに限られない。その他、例えば図8(a)、(b)に示すように、正弦波や半楕円又はサイクロイドとしてもよい。これらの例では、基礎周波数は、いずれも周期的且つ連続的に変化している。また、下限周波数Fmから上限周波数FMまで単調増加し、上限周波数FMから下限周波数Fmまで単調減少している。また、他の実施形態では、単調増加又は単調減少に限らず、一回の変動周期Tbに変動範囲Rb内で複数回の増減を繰り返すようにしてもよい。このように周期関数の形状を微調整することで、電磁音をより聞こえにくくすることができる可能性がある。
さらに図8(c)には、ステップ状に増減する周期関数を示す。ここで、図5(a)及び図7(a)に直線で図示する三角波形状の周期関数も、厳密には、装置の分解能に応じた最小制御単位でステップ状に増減している。
しかし、図8(c)に示す例は、最小制御単位レベルのステップを意味するものではなく、最小制御単位よりも大きなオーダーであり、且つ、基礎周波数の変動範囲Rbよりも小さなサイズのステップである。
そして、このサイズのステップ状の変化は、特許請求の範囲で基礎周波数について特定する「連続的に変化」するものに含まれると解釈する。すなわち、図8(c)の周期関数で規定される基礎周波数を用いる構成は、「特許請求の範囲に記載の発明を実施するための形態」に該当するものである。
要するに、特許請求の範囲において基礎周波数の変化を特定する「連続的」という用語は、「制御安定性を向上させる」という本発明の解決課題に鑑み、基礎周波数の変動範囲Rbを基準として解釈されることが適当である。
例えば、変動範囲Rbの下限周波数Fmから上限周波数FMまでの範囲で変化する鋸波を想定する。鋸波の上昇時には直線的に周波数が増加し、上限周波数FMに到達すると同時に一気に下限周波数Fmにまで低下する。このように、変動範囲Rbの下限周波数Fmから上限周波数FMまでの周波数差を一段階で変化するステップ変化は「不連続」な変化である。基礎周波数が鋸波状に、すなわち周期的且つ不連続に変動する構成では「制御安定性を向上させる」という課題を達成することができないため、本発明から排除される。
それに比べ、基礎周波数が変動範囲Rbに対して小さなレベルでステップ状に変化する構成では、制御安定性の向上効果に影響を及ぼさない。したがって、本発明では、最小制御単位レベルの変化を含め、このような相対的に小さなステップ変化を「連続的」な変化であるとみなす。
(b)拡散周波数は、図5(b)に示す分布曲線に代えて、図9に示すような分布テーブルにより、拡散周波数係数kについて離散的に規定してもよい。このテーブルにおいて係数kに対応する頻度は、係数kが0のときの頻度を最大値として、正領域と負領域とで対称に、合計が100%となるように規定されている。例えばk=1.0のときの頻度は2%であり、k=(−0.4)のときの頻度は10%である。
ところで、図5(b)に示す分布曲線は、厳密には、装置の分解能に応じた最小間隔で離散的なテーブルが規定されているに等しいとも考えられる。ただし、図9に示す例は、分解能に応じた最小間隔よりも十分に大きな間隔で、係数kに対応する頻度を離散的に規定することを意図したものである。これにより、拡散周波数の生成に係る演算負荷を低減することができる。
(c)上記実施形態では、拡散周波数の拡散範囲Rspを基礎周波数の変動範囲Rbよりも小さく設定し、拡散成分による搬送波周波数Fcの急変を防止している。ただし、例えば拡散周波数の一回の変化量を制限すること等により、拡散範囲Rspを変動範囲Rbよりも大きく設定することも可能である。
(d)拡散周波数の頻度分布は、図5(b)に示すように基礎周波数Fbに対して正負対称に分布させる例に限らず、基礎周波数Fbに対して非対称としてもよい。図9においても同様である。
(e)本発明のインバータ制御装置は、相電圧と搬送波とを比較するPWM制御によりインバータ出力電圧を生成するものであればよく、インバータの負荷の種類を問わない。したがって、本発明のインバータ制御装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車のMG駆動システムに限らず、一般機械用モータやモータ以外の負荷を駆動するシステムに適用されてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
11・・・バッテリ(電源)、
30・・・インバータ、 31−36・・・スイッチング素子、
50・・・インバータ制御装置、
580・・・電流フィードバック制御部(電圧指令演算部)、
66・・・PWM信号生成部、
67・・・搬送波周波数設定部、
68・・・基礎周波数調整部、
69・・・拡散周波数調整部、
80・・・MG(交流電動機)。

Claims (6)

  1. 電源(11)から入力される直流電力を複数のスイッチング素子(31−36)の動作により交流電力に変換するインバータ(30)を制御するインバータ制御装置であって、
    前記インバータに指令する電圧ベクトルを演算する電圧指令演算部(580)と、
    前記インバータが出力する電圧波形を特定する方式として、相電圧と搬送波とを比較しPWM信号を生成するPWM信号生成部(66)と、
    前記PWM信号生成部が用いる搬送波の周波数(Fc)を設定する搬送波周波数設定部(67)と、
    を備え、
    前記搬送波周波数設定部は、
    搬送波周波数の基礎となる基礎周波数を、所定の変動範囲(Tb)において周期的且つ連続的に変化させる基礎周波数調整部(68)と、
    前記基礎周波数に対し最大変動分(±ΔF)以内の範囲で分布する拡散周波数を、前記基礎周波数の変動周期(Tb)よりも短い間隔で前記基礎周波数に加算する拡散周波数調整部(69)と、
    を有することを特徴とするインバータ制御装置。
  2. 前記拡散周波数が分布する拡散範囲(Rsp)は、前記基礎周波数の変動範囲よりも小さく設定されている請求項1に記載のインバータ制御装置。
  3. 前記基礎周波数調整部は、
    前記基礎周波数を、変動範囲の下限周波数(Fm)から上限周波数(FM)まで単調増加させ、且つ、前記上限周波数から前記下限周波数まで単調減少させる請求項1または2に記載のインバータ制御装置。
  4. 前記基礎周波数調整部は、
    三相以上のM相インバータについて、前記基礎周波数の変動周期(Tb)を、前記インバータの出力電圧の電気1周期の(M×n)分の1(nは自然数)に設定する請求項1〜3のいずれか一項に記載のインバータ制御装置。
  5. 前記基礎周波数調整部は、
    三相以上の多相インバータについて、各相電圧波形の特定に用いられる前記基礎周波数の変動範囲(Rbu、Rbv、Rbw)が互いに重複することを避けるように設定する請求項1〜4のいずれか一項に記載のインバータ制御装置。
  6. 前記インバータが出力する電圧波形を特定する方式として、予め記憶された複数のパルスパターンからいずれかのパルスパターンを選択するパルスパターン設定部(64)と、
    前記PWM信号生成部又は前記パルスパターン設定部による電圧波形の特定方式を切替える方式切替部(62)と、
    をさらに備える請求項1〜5のいずれか一項に記載のインバータ制御装置。
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