JP6527710B2 - 鉄道情報提供システム、及び鉄道情報提供方法 - Google Patents

Description

本発明は、鉄道情報提供システム、鉄道情報提供方法及び駅情報提供装置に関する。

列車の運行が乱れた際の旅客の混雑状況を予測する技術として、例えば特許文献１に記載の技術がある。

特許文献１では、運行乱れ情報配信装置が、ダイヤ乱れ時に運転整理案として運転整理ダイヤ情報を作成し、ダイヤ乱れ時の混雑レベルを分析し、通常混雑レベルとダイヤ乱れ時混雑レベルに基づいて、列車の混雑情報を生成し、ユーザに各駅の混雑率に関する情報を配信する技術が記載されている。

特開２０１０−１９５２３８号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ダイヤが乱れた際に他の駅から流入してくる旅客数を推定することは考慮されていない。鉄道において、列車が平常通りに運行できなくなった場合に、運休区間に属する駅から振替輸送によって大量の旅客が流動してくる可能性があり、大量の旅客が流入した結果、旅客が駅構内やホーム上に滞留することになる。そのため駅務員は、ダイヤが乱れた際に、他の駅から駅に流入してくる旅客数を把握することが求められている。

上記問題を解決するために、本発明に記載の鉄道情報提供システムは、運行管理システムと、鉄道情報提供装置とを備える。運行管理システムは列車の運行状況を鉄道情報提供装置に送信し、鉄道情報提供装置は、列車のダイヤの乱れ情報を取得する乱れ取得部と、ダイヤの乱れに対応する列車の運行状態情報を記憶する記憶部と、列車の運行状態情報からダイヤの乱れの影響を受ける駅を運行管理システムから取得する影響範囲取得部と、駅に設置された改札機から入場した人数情報を、改札入場管理システムから取得する改札情報取得部と、駅に設置された改札機から入場した人数情報に基づいて駅に流入する人数を予測する構内人数予測部と、予測された人数を端末に配信する配信部と、を備える。

本発明によれば、列車の運行が乱れた際に、駅に流入する旅客数を推定することが出来る。

鉄道情報提供システム００１の構成例を示す図である。 鉄道情報提供装置０１０のハードウェア構成例を示す図である。 鉄道情報提供装置０１０の全体処理手順例を示すフローチャートである。 乱れ判断部１０１が列車運行状態、乗客行動状態、予測重み係数、予測対象時間、予測更新周期を取得する手順の詳細を示すフローチャートである。 情報収集部１０７が予測に必要な情報の収集する手順の詳細を示すフローチャートである。 情報配信部１１０が運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数の予測を行って、駅務員に配信する手順の詳細を示すフローチャートである。 乱れ定義テーブル１０４のデータフォーマット例を示す図である。 列車運行状態定義テーブル１０２のデータフォーマット例を示す図である。 乗客行動定義テーブル１０３のデータフォーマット例を示す図である。 情報源定義テーブル１０８のデータフォーマット例を示す図である。 接続駅定義テーブル１１１のデータフォーマット例を示す図である。 予測パラメータテーブル１０５のデータフォーマット例を示す図である。 予測入力テーブル１１３のデータフォーマット例を示す図である。 予測出力テーブル１１４のデータフォーマット例を示す図である。 駅システム１５１が運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を、乗客人数情報１５１として情報提供システム０１０より受信し、駅務員に対して駅務員用携帯端末１６０を介して配信する手順の詳細を示すフローチャートである。 駅務員用携帯端末１６０に表示される出力画面例を示す図である。 鉄道情報提供装置０１０の全体処理の具体例を示す図である。

本実施例は、列車ダイヤ大乱れ時に運行管理システム１３０や改札入出場管理システム１４０等の既設システムから取得した情報を用いて、運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を予測し、振替先となり得る駅システム１５０を介して駅務員用端末に旅客数を配信する鉄道情報提供装置０１０における情報提供例である。

図１は、本発明における鉄道情報提供システム００１構成例を示す図である。図１に示すように、本発明が対象とする鉄道情報提供システム００１は、鉄道情報提供装置０１０と、運行管理システム１３０と、改札入場管理システム１４０と、駅システム１５０と、駅務員用携帯端末１６０より構成される。運行管理システム１３０は、計画された列車ダイヤ情報に基づき、列車の運行を管理及び制御するためのシステムであり、本発明にかかる鉄道情報提供装置０１０とは専用回線１９１を介して接続されており、列車ダイヤ情報、走行する列車の位置を示す列車在線情報、列車の運転見合せや遅延の情報を示す運行情報１３１等を保有する。

改札入出場管理システム１４０は、ＩＣカード乗車券による改札の入出場を管理するシステムで、自動改札機を通過した際の自動改札機入出場履歴情報が蓄積されている。本発明にかかる鉄道情報提供装置０１０とは、専用回線１９１を介して接続されている。
駅システム１５０は駅毎に存在し、列車運行情報や監視カメラ映像等を用いて、駅業務を支援するシステムである。駅務員は駅務員用携帯端末１６０を介して駅システム１５０が有する情報にアクセスできる。なお、本実施例において、鉄道情報提供装置０１０は運行管理システム１３０や改札入出場管理システム１４０といった既設システムから独立して実装する形態をとっているが、既設システム内部に実装する形態としてもよい。

本発明にかかる鉄道情報提供装置０１０は、機能部品として、通信部１１５と、乱れ検知部１０６と、乱れ判断部１０１と、情報収集部１０７と、乱れ関連情報格納部１１２と、情報配信部１１０を備える。通信部１１５は、専用回線１９１を介して、運行管理システム１３０と、改札入出場管理システム１４０と、駅システム１５０と通信し、データの送受信を行う。乱れ検知部１０６は、通信部１１５を介して乱れの発生を検知する機能を有する。本実施例では、運行管理システム１３０を扱う指令員が、運行管理システム１３０を介して情報提供システムに乱れの発生メッセージを送信することを想定する。

乱れ判断部１０１は、乱れの要因と列車の運行状態と乗客の行動状態の関係が登録された乱れ定義テーブル１０４を参照し、乱れ検知部１０６より検知した乱れの要因から対応する列車運行状態と、乗客行動状態と、予測対象時間と、予測更新周期を取得し、予測パラメータテーブル１０５に格納する。

ここで、乱れ定義テーブル１０４は、図７に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、乱れの要因毎の列車運行状態と、乗客行動状態と、予測対象時間と、予測更新周期を含む。列車運行状態は、乱れ時における列車の部分運休の範囲の情報と、部分運休が行われる時間の情報であり、図７の例では「部分運休（区間大、時間大）」という値で格納される。乗客行動情報は、乱れ時において運休区間内の駅にいる乗客がとる行動の情報であり、図７の例では「到着列車待ち」という値で格納される。予測対象時間は、情報配信部１１０が運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を予測する時間であり、図７の例では「３０分」という値で格納される。予測更新周期は、現時刻と予測対象時間先までの時間の予測間隔であり、図７の例では「３分」という値で格納される。なお、本実施例では、乱れ定義テーブル１０４にて、全ての乱れに対して同一の予測対象時間（３０分）と予測更新周期（３分）と記載しているが、乱れ要因毎、あるいは時間帯ごとに定義しても良いものとする。また、予測パラメータテーブル１０５は情報配信部１１０が運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を予測時の予測パラメータを格納するためのテーブルであり、図１２に示すデータフォーマットを有し、データ項目として、予測対象時間１０５１と、予測更新周期１０５２と、列車運行状態１０５３と、列車運行状態による重み係数（Ｗ１）１０５４と、乗客運行状態１０５５と、乗客運行状態による重み係数（Ｗ２）１０５６を含む。Ｗ１及びＷ２についての詳細は後述する。

更に、乱れ判断部１０１は、図８に示す列車運行状態定義テーブル１０２と、図９に示す乗客行動状態定義テーブル１０３を参照し、取得した列車運行状態、乗客行動状態に対応する予測重み係数を取得し、予測パラメータテーブル１０５に格納する。

ここで、列車運行状態定義テーブル１０２は、図８に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、列車の部分運休区間と運休時間を表す列車運行状態と、対応する列車運行状態に応じて入場を取り止める人数の割合を表す、列車運行状態による予測重み係数（Ｗ１）を含む。また、乗客行動状態定義テーブル１０３は、図９に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、乱れ時において運休区間に属する駅にいる乗客がとる行動の情報を表す乗客行動情報と、対応する列車運行状態１０４３において、改札外へ出場する人数の割合を表す、乗客行動状態による予測重み係数（Ｗ２）１０２２を含む。列車運行状態定義テーブル１０２及び乗客行動状態定義テーブル１０３のデータは、あらかじめ有識者が登録しておくものとする。

情報収集部１０７は情報源定義テーブル１０８と、改札入出場予測テーブル１０９を備え、運行管理システム１３０と、改札入出場管理システム１４０より、必要な情報の収集を行い、予測入力テーブル１１３に格納する。ここで、情報源定義テーブル１０８は図１１に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として予測に必要なデータと、そのデータの情報源を含み、あらかじめ有識者により登録される。図１１は、運休区間情報は運行管理システム１３０より取得し、過去の改札内人数と改札内人数は改札入出場管理システム１４０より取得する場合の例である。

改札入出場予測テーブル１０９は、例えば一日一回、過去一週間分の改札入出場履歴情報１４１を改札入出場管理システム１４０から取得し、予測更新周期間隔での平均入出場人数をあらかじめ登録しておくものとする。予測入力テーブル１１３は、情報収集部１０７と情報配信部１１０により参照され、予測対象時間内に運休となる区間内に属する駅へ入場しようとする人数と、改札内の人数を格納する。予測入力テーブル１１３及び予測出力テーブル１１４の詳細は後述する。

情報配信部１１０は、接続駅定義テーブル１１１を備え、運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数の予測を行い、予測結果を予測出力テーブル１１４に格納し、接続駅定義テーブル１１１で定義される接続先の駅システム１５０に配信を行う。

接続駅定義テーブル１１１は図１１に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、接続元の駅名と、接続先の駅を表す接続先駅名を含む。接続先が存在しない駅については、図１１の例のように「無し」を値として格納する。なお、接続駅定義テーブル１１１はあらかじめ有識者による登録しておくものとする。
これら機能部品の詳細は、図４、図５、図６、図１５に示すフローチャートを用いて後述する。

図２は、鉄道情報提供装置０１０のハードウェア構成例を示す図である。

鉄道情報提供装置０１０は、ＣＰＵ２０１、ＨＤＤ２０２、メモリ２０３、入力部２０４、表示部２０５、通信部２０６を備える。ＣＰＵ２０１は、データの入出力、読み込み、格納および各種処理を実行する。ＨＤＤ２０２は、データを記憶する装置である。メモリ２０３は、プログラムおよびデータを一時的に記憶する装置である。入力部２０４は、ユーザからの操作入力を受け付ける装置である。表示部２０５は、利用者にデータを表示する装置である。通信部２０６は、運行管理システム１３０、改札入出場管理システム１４０、駅システム１５０と通信し、データを送受信する装置である。

図３は、鉄道情報提供装置０１０の全体処理手順例を示すフローチャートである。
例えば、運行管理システム１３０から通信部１１５を介して乱れの要因（乱れ情報）を、乱れ検知部１０６が受信すると、乱れ検知部１０１（乱れ取得部）は乱れが発生したと検知する（Ｓ３０１）。運行管理システム１３０より乱れ要因を受信しない場合は、乱れが発生していないと判断し処理を終了する（Ｓ３０１）。

乱れ判断部１０１が受信した乱れ要因に対応する列車運行状態１０４２と、乗車行動状態１０４３と、予測対象時間と、予測更新周期と、予測重み係数の取得を行う（Ｓ３０２）。処理３０２の手順の詳細は図４を用いて説明する。
情報収集部１０７が情報源より予測に必要な情報を収集し、乱れ関連情報格納部１１２に格納する（Ｓ３０３）。すなわち、記憶部（乱れ定義テーブル１０４）が、ダイヤの乱れに対応する列車の運行状態情報を記憶しており、乱れ判断部１０１（影響範囲取得部）が、ダイヤの乱れの影響を受ける駅を運行管理システム１３０から取得する。処理３０３の手順の詳細は図５を用いて説明する。情報配信部１１０が乱れ格納情報のデータを用いて、新たに駅に入ろうとする人数の予測を行い、駅務員端末に配信する（Ｓ３０４）。すなわち、情報収集部１０７（改札情報取得部）が、駅に設置された改札機から入場した人数情報を、改札入場管理システム１４０から取得し、情報配信部１１０（構内人数予測部）が、駅に設置された改札機から入場した人数情報に基づいて駅に流入する人数を予測し、予測された前記人数を駅務員用携帯端末１６０（端末）に配信する。処理３０４の手順の詳細は図６を用いて説明する。

図１７は、鉄道情報提供装置０１０の全体処理の具体例を示す図である。

運行管理システム１３０は、列車４００の運行状況を鉄道情報提供装置に送信し、乱れ検知部が乱れ情報（乱れの要因が「大雪」であること）を取得する（Ｓ３０１）。

情報収集部１０７は、乱れ定義テーブル１０４から、乱れに対応する列車の運行状態情報（部分運休（範囲大、時間大））を取得する（Ｓ３０２）。

乱れ判断部１０１が、運行管理システム１３０から、ダイヤの乱れの影響を受ける駅（Ｂ駅、Ｃ駅）を取得し、Ａ駅及びＢ駅に設置された改札機から入場した人数情報を収集する（Ｓ３０３）。

情報配信部１１０が、Ａ駅及びＢ駅に設置された改札機から入場した人数情報に基づいて、Ｂ駅からＥ駅に流入する人数を予測し、新たにＥ駅に流入すると予測された人数を駅務員用携帯端末１６０に配信する（Ｓ３０４）。

図４は、乱れ判断部１０１が列車運行状態、乗客行動状態、予測重み係数、予測対象時間、予測更新周期を取得する手順の詳細を示すフローチャートである。
乱れ判断部１０１が、運行管理システム１３０から通信部１１５を介してメッセージを乱れ検知部１０６が検知したタイミングで、乱れ検知部１０６より乱れの要因を受信する（Ｓ３０２１）。乱れ判断部１０１は、あらかじめ静的に定義された乱れ定義テーブル１０４を参照し、受信した乱れの要因に対応する列車運行状態１０４２、列車運行状態１０４３、予測対象時間１０４４、予測更新周期１０４５を取得し、予測パラメータテーブル１０５に値を格納する（Ｓ３０２２）。更に乱れ判断部１０１は、あらかじめ静的に定義された列車運行状態定義テーブル１０２と乗客行動状態定義テーブル１０３を参照し、処理３０２２で取得した列車運行状態１０４２、列車運行状態１０４３に対応する予測重み係数Ｗ１とＷ２を取得し、予測パラメータ定義テーブルに格納する（Ｓ３０２３）。

図５は、情報収集部１０７が予測に必要な情報の収集する手順の詳細を示すフローチャートである。
情報収集部１０７が、あらかじめ静的に定義された情報源定義テーブル１０８を参照し、情報源の項目に記載のシステムから、データの項目に記載の情報を収集することを判別する（Ｓ３０３１）。例えば、図１０の例のようにデータと情報源が定義されていた場合、運行管理システム１３０より運休区間情報を、改札入出場管理システム１４０より過去の改札内人数と現時刻での改札内人数を取得する。

続いて、情報収集部１０７は、運行管理システム１３０より運休区間情報を取得し、運休区間に属する全駅名を取得する（Ｓ３０３２）。情報収集部１０７は、運休区間に属する全駅に対して、現時刻から予測対象時間内に改札に入場する人数（Ｘ１）を改札入出場予測テーブル１０９より取得することで、予測入力テーブル１１３に格納する（Ｓ３０３３）。
ここで、予測入力テーブル１１３は図１３に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、現時刻から予測パラメータテーブル１０５の予測対象時間先の時間を予測パラメータテーブル１０５の予測更新周期毎に区切った時間帯を表す時間帯１１３１と、部分運休区間における改札外からの入場人数（Ｘ１）１１３２と、改札内人数（Ｘ２）１１３３を含む。
更に、情報収集部１０７は、改札入出場管理システム１４０より現時刻での改札内人数を運休区間に属する全駅に対して取得する（３０３４）。取得した現時刻での改札内人数を、予測入力テーブル１１３の改札外からの入場人数（Ｘ１）の最も早い時間帯の値に加算することで、該時間帯における改札内人数（Ｘ２）の値を算出し格納し、２番目に早い時間帯以降の改札内人数（Ｘ２）は、１つ前の時間帯の改札内人数（Ｘ２）の値に、同じ時間帯の改札外からの入場人数（Ｘ１）の値を加算することで、算出する（Ｓ３０３５）。例えば、図１３の例では、現在時刻１０：００における改札内人数が２００人と取得された場合、改札内人数２００人を、最も早い時間帯である１０：００〜１０：０３の改札外からの入場人数（Ｘ１）の値５０人に加算することで、改札内人数（Ｘ２）の１０：００〜１０：０３の値を２５０人と算出する。２番目に早い時間帯１０：０３〜１０：０６の改札内人数（Ｘ２）は、１つ前の時間帯１０：００〜１０：０３の改札内人数（Ｘ２）の値２５０人に、同時刻の１０：０３〜１０：０６の改札外からの入場人数（Ｘ１）の値４０人を加算し、２９０人と算出する。

図６は、情報配信部１１０が新たに駅に入ろうとする人数の予測を行って、駅務員に配信する手順の詳細を示すフローチャートである。
情報配信部１１０が、予測入力テーブル１１３を参照し、改札外からの入場人数（Ｘ１）、改札内人数（Ｘ２）を取得する（Ｓ３０４１）。また、予測パラメータテーブル１０５を取得し、列車運行状態１０４２による予測重み係数（Ｗ１）、乗客行動状態１０４３による予測重み係数（Ｗ２）を取得する（Ｓ３０４２）。
ここで、Ｗ１は列車運行状態１０４２に応じて、入場を取り止める人数の割合を表す。
例えば、列車運行状態１０４２は運休区間の範囲が大きい、かつ運休時間が大きいといった列車運行状態１０４２に対応する天候（大雪）等を要因とする乱れが発生した場合、乱れの情報はテレビや携帯電話等のメディアを通じて、多くの人々に情報が配信される。このとき、運休時間が大きくなり運転再開まで長時間を要する可能性があるという予測を鉄道利用者自身が立て、別の路線や他の交通手段を利用した方がよいと判断するため、平常時であれば駅に入場する予定であった多くの利用者が入場を取り止めると考えられる。このとき、入場を取り止める人数は大きいため、Ｗ１は大きな値をとる。
列車運行状態１０４２は運休区間の範囲が小さい、かつ運休時間が小さいといった列車の運行状態に対応する車両故障（異音）等を要因とする乱れが発生した場合、利用者自身がこの乱れ発生情報を入手したとしても、過去の経験より運転再開までに大きな時間は要しないと判断するため、平常時同様に利用者は入場すると考えられる。このとき、入場を取り止める人数は少ないため、Ｗ１は小さな値をとる。
また、Ｗ２は列車運行状態１０４３に応じて、改札外へ出場する人数の割合を表す。
例えば、他社線への振替輸送という乗客の行動状態に対応する災害（火災）等を要因とする乱れが発生した際、振替輸送を受けるために、改札内にいる多くの利用者が改札外に出場すると考えられる。このとき、改札外へ出場する人数は大きいため、Ｗ２は大きな値をとると考えられる。
列車到着待ちという列車運行状態１０４３に対応する車両故障（異音）等を要因とする乱れが発生した際、利用者自身がこの乱れ発生情報を入手したとしても、過去の経験より運転再開までに大きな時間は要しないと判断するため、ほとんどの利用者は改札外に出場しないと考えられる。このとき、改札外へ出場する人数は小さいため、Ｗ２は小さな値をとると考えられる。
続いて、運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数をＷ１×Ｘ１＋Ｗ２×Ｘ２により算出し、予測出力テーブル１１４に格納する（Ｓ３０４４）。予測出力テーブル１１４は図１４に示すデータフォーマットを有しており、データ項目として、現時刻から予測パラメータテーブル１０５の予測対象時間先の時間を予測パラメータテーブル１０５の予測更新周期毎に区切った時間帯を表す時間帯１１４１と、部分運休区間における改札外からの入場人数（Ｘ１）１１３２と列車運行状態による重み係数（Ｗ１）１０５４の乗算結果と、改札内人数（Ｘ２）１１３３と乗客行動状態による重み係数（Ｗ２）１０５６の乗算結果の加算結果（Ｗ１×Ｘ１＋Ｗ２×Ｘ２）１１４２を含む。
ここで、Ｗ１×Ｘ１は、列車運行状態１０４２に合わせて、運休区間に属する駅への入場を取り止め別の駅に移動する人数を表す。Ｗ２×Ｘ２は、列車運行状態１０４３に合わせて運休区間に属する駅の改札外へ出場する人数を表す。
情報配信部１１０は、接続駅テーブルを参照して、運休区間に属する全駅に対応する接続先の駅に対して予測出力テーブル１１４のデータを駅システム１５０に配信する（３０４４）。配信処理手順の詳細は、図１４に示すフローチャートを用いて後述する。
本実施例では、列車運行状態１０４２による予測重み係数（Ｗ１）、乗客行動状態１０４３による予測重み係数（Ｗ２）を全ての駅に対して同じ値を用いるとしているが、旅客の流動の仕方は駅毎に異なるため、有識者が各駅の流動状況を基準として、駅毎を変更しても良い。

図１５は、駅システム１５１が運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を、乗客人数情報１５１として情報提供システム０１０より受信し、駅務員に対して駅務員用携帯端末１６０を介して配信する手順の詳細を示すフローチャートである。
駅システム１５０は、鉄道情報提供装置０１０内の情報配信部１１０による予測結果を格納する予測出力テーブル１１４を参照し、乗客移動情報１５１として運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数（Ｗ１×Ｘ１＋Ｗ２×Ｘ２）を受信する（Ｓ３０４４１）。
駅システム１５０は、駅システム１５０は受信した乗客移動情報を基にして、図１６に示す出力画面（１６０１）のグラフを生成して駅務員用携帯端末１６０に配信する（Ｓ３０４４２）。

図１６は、駅務員用携帯端末１６０に表示される出力画面例を示す。
出力画面（１６０１）は、駅システム１５０より得られた乗客移動情報１５１を、横軸を時間、縦軸を改札内人数とて、現時刻から予測対象時間を予測更新周期毎に区切って棒グラフとして表示するものである（１６０２）。例えば、Ｂ駅を範囲に含む部分運休が発生した際に、Ｂ駅からの振替輸送先の接続駅はＥ駅が定められているとする。このとき、駅システム１５０は鉄道情報提供装置０１０より、運休となる区間内に属する駅から流動する旅客数を乗客移動情報として受信し、図１６に示すグラフを生成して、Ｅ駅にいる駅務員が持つ駅務員用携帯端末１６０に配信を行う。接続先のＥ駅にいる駅務員は、図１６の画面に表示されるグラフから、現時刻から何分後にどれだけの人数が自駅に流入してくるかという情報を把握できる。このため、例えば得られた乗客の流入情報と走行中の列車からの降車人数や駅の収容可能人数等の他の情報を組み合わせることで、入場規制実施の判断を駅構内が大混雑するよりも前に行うことが可能となる。これにより、振替輸送先の駅に乗客が殺到しホーム上に乗客が溢れる状況を防止することができるため、振替先駅が属する路線において、乗客の列車乗降時間の増大よる列車の停車時分の延長やホーム上の混雑緩和待ちのための駅間における列車停車による到着時刻の遅延等を要因とするダイヤ乱れの発生を回避することができる。

本実施例では、ダイヤ乱れ時における各駅からの流動人数を予測する方法を述べているが、駅の出口毎に流動する人数及び接続する駅が異なるケースはたた存在する。この場合、例えば改札入出場履歴情報１４１から各出口への流動比率を前記Ｘ１及びＸ２に乗ずればよい。更に、本実施例では、あらかじめ乗車している旅客誘導を考慮していないが、実際には乗車中の旅客が途中下車するケースが多々存在する。この場合、前記Ｘ２に乗車人数を加算して算出すればよい。乗車人数の取得は、例えば、列車の車両の重量センサ情報や前後駅の改札入出場情報を解析する等、公知技術を用いればよい。

０１０ 鉄道情報提供装置
１０１ 乱れ判断部
１０２ 列車運行状態定義テーブル
１０３ 乗客行動状態定義テーブル
１０４ 乱れ定義テーブル
１０５ 予測パラメータテーブル
１０６ 乱れ検知部
１０７ 情報収集部
１０８ 情報源定義テーブル
１０９ 改札入出場予測テーブル
１１０ 情報配信部
１１１ 接続駅定義テーブル
１１２ 乱れ関連情報格納部
１１３ 予測入力テーブル
１１４ 予測出力テーブル
１１５ 通信部
１３０ 運行管理システム
１３１ 運行情報
１４０ 改札入出場管理システム
１４１ 改札入出場履歴情報
１５０ 駅システム
１５１ 乗客移動情報
１６０ 駅務員用携帯端末
１９１ 専用回線

Claims (9)

1. 列車の運行状況を鉄道情報提供装置に送信する運行管理システムと、
   列車のダイヤの乱れ情報を取得する乱れ取得部と、前記ダイヤの乱れに対応する列車の運行状態情報を記憶する記憶部と、前記ダイヤの乱れの影響により運休となる区間と、当該運休となる区間内の駅を前記運行管理システムから取得する影響範囲取得部と、前記区間内の駅に設置された改札機から入場した人数情報を、改札入場管理システムから取得する改札情報取得部と、前記区間内の駅に設置された改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する人数を予測する構内人数予測部と、予測された前記区間に含まれない駅に流入する人数を、前記区間に含まれない駅に関連する端末に配信する配信部と、を備えた鉄道情報提供装置と、を備える、
   ことを特徴とする鉄道情報提供システム。
2. 請求項１に記載の鉄道情報提供システムにおいて、
   前記記憶部は、前記ダイヤの乱れに対応する乗客行動状況情報も更に記憶し、
   前記構内人数予測部は、前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数に加えて前記乗客行動状況に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測する
   ことを特徴とする鉄道情報提供システム。
3. 請求項２に記載の鉄道情報提供システムにおいて、
   前記改札情報取得部は、前記乱れの要因に対応した更新周期に応じて、前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報を取得し、
   前記構内人数予測部は、前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測を更新する
   ことを特徴とする鉄道情報提供システム。
4. 運行管理システムは、列車の運行状況を鉄道情報提供装置に送信し、
   前記鉄道情報提供装置は、
   予めダイヤの乱れに対応する列車の運行状態情報を記憶し、
   前記ダイヤの乱れ情報を取得し、
   前記ダイヤの乱れの影響により運休となる区間と、当該運休となる区間内の駅を前記運行管理システムから取得し、
   前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報を、改札入場管理システムから取得し、
   前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する人数を予測し、
   予測された前記人数を、前記区間に含まれない駅に関連する端末に配信することを特徴とする鉄道情報提供方法。
5. 請求項４に記載の鉄道情報提供方法において、
   前記鉄道情報提供装置は、
   前記ダイヤの乱れに対応する乗客行動状況情報も更に記憶し、
   前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数に加えて前記乗客行動状況に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測する
   ことを特徴とする鉄道情報提供方法。
6. 請求項５に記載の鉄道情報提供方法において、
   
   前記鉄道情報提供装置は、
   前記乱れの要因に対応した更新周期に応じて、前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報を取得し、
   前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測を更新する
   ことを特徴とする鉄道情報提供方法。
7. 列車のダイヤの乱れ情報を取得する乱れ取得部と、
   前記ダイヤの乱れに対応する列車の運行状態情報を記憶する記憶部と、
   前記ダイヤの乱れの影響により運休となる区間と、当該運休となる区間内の駅を運行管理システムから取得する影響範囲取得部と、
   前記区間内の駅に設置された改札機から入場した人数情報を、改札入場管理システムから取得する改札情報取得部と、
   前記区間内の駅に設置された改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する人数を予測する構内人数予測部と、
   予測された前記人数を、前記区間に含まれない駅に関連する端末に配信する配信部と、を備える、
   ことを特徴とする鉄道情報提供装置。
8. 請求項７に記載の鉄道情報提供装置において、
   前記記憶部は、前記ダイヤの乱れに対応する乗客行動状況情報も更に記憶し、
   前記構内人数予測部は、前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報に、前記列車の運行状態情報に応じた係数に加えて前記乗客行動状況に応じた係数を乗じて、前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測する
   ことを特徴とする鉄道情報提供装置。
9. 請求項８に記載の鉄道情報提供装置において、
   前記改札情報取得部は、前記乱れの要因に対応した更新周期に応じて、前記区間内の駅における改札機から入場した人数情報を取得し、
   前記構内人数予測部は、前記区間に含まれない駅に流入する前記人数の予測を更新する
   ことを特徴とする鉄道情報提供装置。

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