JP6523861B2 - 軸継手構造 - Google Patents

Description

本発明は、軸継手構造に関する。

シャフトの外周面と同シャフトが挿入されるスリーブの内周面との間にトレランスリングを嵌合させることによってシャフトとスリーブとをつなぎ合わせる軸継手構造が知られている。こうした軸継手構造では、シャフトとスリーブとの間の伝達トルクがトレランスリングとシャフト及びスリーブとの間の最大摩擦力によって定まる許容値を超えた場合に、シャフトやスリーブとトレランスリングとの間に滑り回転が生じることにより、上記伝達トルクが許容値以下に制限される。

特許文献１には、こうした軸継手構造に用いられるトレランスリングの一例が開示されている。このトレランスリングでは、円筒状の本体部にその径方向の外側に隆起する複数の隆起部が形成されている。この複数の隆起部と本体部の径方向の内側に配置されるシャフト（モータ軸３４）との間には、トレランスリングに滑り回転が生じる際の摩耗を抑えるための潤滑油が貯留可能となっている。

特開２０１２−１９７９２７号公報

ところで、トレランスリングに繰り返し滑り回転が生じることによって発生する摩耗粉は、トレランスリングの複数の隆起部とシャフトとの間、すなわち隆起部の内部に溜まる。この隆起部の内部に溜まった摩耗粉の一部がシャフトやスリーブとトレランスリングとの間の滑り面に介在した状態でトレランスリングに滑り回転が生じると、摩耗粉によりトレランスリング又はシャフトやスリーブの滑り面が削られることで摩耗粉が発生し摩耗が促進され、ひいては摩耗粉の発生が助長されるおそれがある。

なお、このような課題は、シャフトとスリーブとの間の保持力が上記許容値を超えた場合に、シャフトやスリーブとトレランスリングとの間に軸方向の滑りが生じることにより、上記保持力が許容値以下に制限される軸継手構造においても同様に存在する。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレランスリングの摩耗を好適に抑えることのできる軸継手構造を提供することにある。

上記課題を解決する軸継手構造は、シャフトと、同シャフトが挿入されるスリーブと、円筒状の本体部を備え当該本体部の内周面から径方向の外側に向かって隆起する複数の隆起部を有するトレランスリングとを備え、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間にトレランスリングが嵌合されてなる。そして、この軸継手構造において、シャフトの外周面とトレランスリングの本体部との間には、隆起部の内外を連通する連通路が設けられている。

その他、上記課題を解決する軸継手構造は、シャフトと、同シャフトが挿入されるスリーブと、円筒状の本体部を備え当該本体部の外周面から径方向の内側に向かって隆起する複数の隆起部を有するトレランスリングとを備え、シャフトの外周面とスリーブの内周面との間にトレランスリングが嵌合されてなる。そして、この軸継手構造において、スリーブの内周面とトレランスリングの本体部との間には、隆起部の内外を連通する連通路が設けられている。

これら構成によれば、シャフトやスリーブとトレランスリングの本体部との間に設けられた連通路を通じて潤滑油が隆起部の内部に流入するようになる。そして、このように流入した潤滑油が排出されるのに伴って、トレランスリングに繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を隆起部の内部から排出させて隆起部の内部に溜まり難くすることができる。これにより、トレランスリングに滑り回転が生じる場合、シャフトやスリーブとトレランスリングとの間の滑り面に介在する摩耗粉を少なくすることができるため、更なる摩耗粉の発生を抑えることができる。その結果、トレランスリングの摩耗を好適に抑えることができる。

また、トレランスリングが本体部の内周面から径方向の外側に向かって隆起する隆起部を有する場合、シャフトは、他の部位に比べて軸径が小さい小軸径部を有し、本体部の軸方向における隆起部と本体部のそれぞれの端部は、本体部の軸方向における小軸径部の両端部の間に位置し、連通路は、小軸径部の外周面とトレランスリングの本体部との間の隙間であることが望ましい。

また、トレランスリングが本体部の外周面から径方向の内側に向かって隆起する隆起部を有する場合、スリーブは、他の部位に比べて内径が大きい大内径部を有し、本体部の軸方向における隆起部と本体部のそれぞれの端部は、本体部の軸方向における大内径部の両端部の間に位置し、連通路は、大内径部の内周面とトレランスリングの本体部との間の隙間であることが望ましい。

これら構成によれば、シャフトやスリーブが小軸径部や大内径部を少なくとも有していれば、これら小軸径部や大内径部と通路部位との間の隙間を通じて潤滑油が隆起部の内部に流入するようになる。

ところで、上述のようにシャフトの小軸径部やスリーブの大内径部により連通路を構成する場合、トレランスリングにおける隆起部の軸方向における位置や長さによっては、小軸径部や大内径部の軸方向の長さを拡大するなどの調整が必要となることがある。

ただし、シャフトやスリーブに小軸径部や大内径部を設ける場合、これらを設けない場合と比較してシャフトやスリーブの剛性が低くなる。したがって、小軸径部や大内径部の軸方向の長さを拡大すると、シャフトやスリーブの剛性がさらに低くなってしまう。また、隆起部では、シャフトやスリーブから当該隆起部の頂部に作用する圧縮荷重として、所望の圧縮荷重が予め設定されている。したがって、こうした頂部を含む部位を本体部の端部側に拡大すると、シャフトやスリーブから頂部に作用する圧縮荷重が当初の設定からずれてしまう。

そこで、上記軸継手構造において、複数の隆起部のうち少なくとも一つは、スリーブの内周面に頂部が当接する第１の隆起部と、当該第１の隆起部よりも隆起の高さが低く同第１の隆起部から連続して本体部の端部側に延びる第２の隆起部とを含み、第２の隆起部の端部は、本体部の軸方向における小軸径部の両端部の間に位置することが望ましい。

また、上記軸継手構造において、複数の隆起部のうち少なくとも一つは、シャフトの外周面に頂部が当接する第１の隆起部と、当該第１の隆起部よりも隆起の高さが低く同第１の隆起部から連続して前記本体部の端部側に延びる第２の隆起部とを含み、第２の隆起部の端部は、本体部の軸方向における大内径部の両端部の間に位置することが望ましい。

これら構成によれば、第２の隆起部を設けて調整を図ることで、第１の隆起部の頂部がシャフトやスリーブと当接する範囲については適正に維持することができるとともに、シャフトやスリーブにおいて小軸径部や大内径部の軸方向の長さを拡大する必要がなくなる。これにより、シャフトやスリーブの剛性の低下を抑えつつ、シャフトやスリーブから頂部に作用する圧縮荷重の当初の設定も適正に維持することができる。

また、上記軸継手構造において、トレランスリングの本体部の内周面及び外周面の少なくとも一方には、リン酸マンガン皮膜が設けられていることが望ましい。
上記構成によれば、トレランスリングの摩耗をさらに抑えることができるため、トレランスリングの使用状態においてトルク許容値の低下を抑えることができる。なお、スリーブとトレランスリングとの間に滑り回転が生じる場合には、本体部の少なくとも外周面にリン酸マンガン皮膜を設けることが望ましい。一方、シャフトとトレランスリングとの間に滑り回転が生じる場合には、本体部の少なくとも内周面にリン酸マンガン皮膜を設けることが望ましい。

本発明によれば、トレランスリングの摩耗を好適に抑えることができる。

軸継手構造を示す断面図。 第１実施形態におけるトレランスリングを示す斜視図。 第１実施形態におけるトレランスリングについてその展開した状態を示す正面図。 図３のIV−IV線断面図。 （ａ）は図３のV−V線断面図、（ｂ）は隆起部についてその径方向から視た場合の正面図。 第１実施形態におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 第１実施形態におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す拡大図。 第２実施形態におけるトレランスリングについてその展開した状態を示す正面図。 第２実施形態におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 第３実施形態におけるトレランスリングについてその展開した状態を示す正面図。 第３実施形態におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 別例におけるトレランスリングについてその展開した状態を示す正面図。 別例におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 別例におけるトレランスリングを示す斜視図。 別例におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 別例におけるトレランスリングについてその展開した状態を示す正面図。 別例におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。 別例におけるトレランスリングについて特定隆起部近傍を示す断面図。

（第１実施形態）
以下、軸継手構造の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の軸継手構造は、シャフト３０と、同シャフト３０が挿入されるスリーブ４０と、円筒状の本体部１１を有するトレランスリング１０とを備えている。トレランスリング１０は、シャフト３０と外周面とスリーブ４０の内周面との間に弾性変形した状態で嵌合されている。

ここで、トレランスリング１０の構成について詳しく説明する。
図２に示すように、トレランスリング１０は、円筒状の本体部１１を備える。本体部１１は、長辺及び短辺を有する矩形状の金属板を円筒状に湾曲させて形成されている。本体部１１は、本体部１１の周方向で対向する一対の端部１３の間に形成され、同本体部１１の軸方向に沿って延びる直線状の隙間である合口部１２を有する。

なお、以下の説明において、「軸方向」は本体部１１の軸方向を意味し、「径方向」は「軸方向」に直交する方向を意味し、「周方向」は「軸方向」を中心とした回転方向を意味する。

図２及び図３に示すように、本体部１１には、当該本体部１１の内周面から径方向の外側に隆起する複数の隆起部１４が設けられている。それぞれの隆起部１４は、径方向視においてその外形が長辺及び短辺を有する矩形状をなし、その長手方向と本体部１１の軸方向とが一致している。複数の隆起部１４は、本体部１１の周方向に沿って一列に並設されている。本体部１１において、本体部１１の軸方向の両側の端部１１ａにおいて、その周方向の両側の端部１３からの距離が略等しい位置には、他の部位に比べて本体部１１の軸方向の長さが短い短軸長部１１ｂが設けられている。短軸長部１１ｂは、径方向視においてその外形が台形をなしている。

また、合口部１２の近傍では、その他の部位に比べて隆起部１４と隆起部１４との間隔が短い。すなわち、合口部１２を構成する一方の端部１３から数えて６つ目から９つ目までの隆起部１４は、周方向に間隔をあけて設けられている。これに対し、合口部１２を構成する両端部１３からそれぞれ数えて１つ目から５つ目までの隆起部１４は、周方向に間隔をあけることなく連続的に設けられている。これにより合口部１２の近傍における本体部１１の剛性が高められている。

ここで、隆起部１４について詳しく説明する。
図４に示すように、隆起部１４は、当該隆起部１４の隆起の起点となる起点部位１５を有する。起点部位１５は、径方向視における隆起部１４の外郭辺を構成する。

また、隆起部１４は、当該隆起部１４における隆起の高さ、すなわち本体部１１の径方向における長さが最も長い部位及びその近傍の部位によって構成される頂部１６を有する。なお、複数の隆起部１４のうち、合口部１２に最も近接する一対の隆起部１４（以下、特にこの一対の隆起部を指すときは「合口隆起部」という）は、その頂部１６が合口部１２を構成する一対の端部１３によって形成されている。このため、合口隆起部は、他の隆起部１４よりもその大きさが小さく、他の隆起部１４を頂部１６に沿って分割した一つの大きさ及び形状とほぼ等しい。

また、図３及び図４に示すように、隆起部１４は、起点部位１５と頂部１６との間の部分である立ち上がり部１７を有する。立ち上がり部１７は、起点部位１５から頂部１６に向かって径方向外側に緩やかに傾斜している。

また、隆起部１４は、立ち上がり部１７のうち、本体部１１の軸方向の両側において、立ち上がり部１７の傾斜の途中から本体部１１の軸方向の両側の端部１１ａに向かって直線状に延ばした延長部１８を有している。延長部１８は、隆起部１４においてその軸方向から延びて、本体部１１の軸方向の両側の端部１１ａの手前まで延びている。隆起部１４の径方向の内側の内部には、起点部位１５と頂部１６と立ち上がり部１７と延長部１８との内壁によりくぼみＳが画成されている。以下、複数の隆起部１４のうち、延長部１８が設けられた隆起部１４を合口隆起部と区別するときは特定隆起部という。

図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、延長部１８は、特定隆起部の起点部位１５における短辺端部１９及び長辺端部２０のうち、本体部１１の軸方向において対向する短辺端部１９から延びている。延長部１８は、本体部１１において、立ち上がり部１７の傾斜の途中の部位から延びており、本体部１１の径方向における長さが頂部１６と比較して短くなっている。このように特定隆起部は、頂部１６と立ち上がり部１７とからなる第１の隆起部と、こうした部位よりも隆起の高さが低く当該部位から連続して本体部１１の端部１１ａ側に延びる延長部１８からなる第２の隆起部とを有している。

また、延長部１８は、当該延長部１８の隆起の起点部位となる端部１８ａを有する。延長部１８の端部１８ａと本体部１１の軸方向の両側の端部１１ａとの間には、トレランスリング１０の本体部１１の径方向における長さが最も短い一般面を構成する通路部位２１が設けられている。

また、図４の拡大図に示すように、本体部１１の径方向の内側及び外側の内周面及び外周面のそれぞれには、耐摩耗皮膜処理の一種であるリン酸マンガン皮膜処理が施されている。

リン酸マンガン皮膜処理では、処理前の本体部１１の内周面及び外周面の油分を取り除く脱脂工程が行われる。次に、脱脂工程を経た本体部１１の内周面及び外周面に細かな凸凹を形成する表面調整工程が行われる。次に、表面調整工程を経た本体部１１の内周面及び外周面に所定厚さのリン酸マンガン皮膜層を形成する皮膜形成工程が行われる。次に、皮膜形成工程を経た本体部１１を乾燥させてその内周面及び外周面にリン酸マンガン皮膜層を定着させる熱処理であるベーキング工程が行われる。なお、ベーキング工程は必須ではない。次に、ベーキング処理工程を経た本体部１１の内周面及び外周面に防錆油を塗布する防錆塗布工程が行われる。上記各工程を経た本体部１１の内周面及び外周面には、多孔質なリン酸マンガンの結晶体からなるリン酸マンガン皮膜ＦＬが形成される。

こうしたトレランスリング１０は、シャフト３０の外周面と同シャフト３０が挿入されるスリーブ４０の内周面との間に弾性変形した状態で嵌合される。シャフト３０には、他の部位に比べて軸径が小さい小軸径部３１が設けられている。すなわち、小軸径部３１の外周面は、シャフト３０の径方向の内側に深さを有する溝をなしている。

図６に示すように、小軸径部３１は、トレランスリング１０の本体部１１の軸方向の端部１１ａに対向する態様で設けられている。具体的には、小軸径部３１は、その両側の端部３１ａ，３１ｂの間に特定隆起部の通路部位２１が位置するように設けられている。これにより、通路部位２１の特定隆起部側の端部、すなわち特定隆起部の延長部１８の端部１８ａは、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。こうした延長部１８の端部１８ａは、小軸径部３１の特定隆起部側の端部３１ａに対して特定隆起部から離間する側、すなわち小軸径部３１の端部３１ａに対してもう一方の端部３１ｂ側に位置するようになる。また、小軸径部３１の端部３１ｂは、本体部１１の端部１１ａに対して特定隆起部から離間する側に位置するようになる。すなわち、特定隆起部の延長部１８の端部１８ａと本体部１１の端部１１ａは、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。

こうした軸継手構造において、小軸径部３１の外周面と通路部位２１との間の隙間により、特定隆起部の内部（くぼみＳ）と当該特定隆起部の径方向の外側とを連通する連通路２２が構成されている。なお、小軸径部３１の外周面と本体部１１の短軸長部１１ｂとの間は、連通路２２と比較して本体部１１の径方向の内外を連通する連通口が大きくなっている。

以下、本実施形態の軸継手構造の作用を説明する。
図６に示すように、この軸継手構造において、隆起部１４のうち第１の隆起部の頂部１６は、スリーブ４０の内周面に当接している。一方、隆起部１４のうち第２の隆起部に相当する延長部１８は、スリーブ４０の内周面に当接していない。

そして、図６の拡大図に示すように、トレランスリング１０が嵌合されているシャフト３０の外周面とスリーブ４０の内周面との間において、潤滑油Ｌｂは、トレランスリング１０とシャフト３０との間の連通路２２を通じた特定隆起部の内外への流入及び排出が可能となっている。

ここで、図７に示すように、トレランスリング１０とシャフト３０との間において、トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じる場合には、トレランスリング１０とシャフト３０の外周面との間、特に特定隆起部の内部（くぼみＳ）にトレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉Ｄが溜まりやすい。

しかし、図７に矢印で示すように、こうした摩耗粉Ｄは、連通路２２を通じて潤滑油Ｌｂが特定隆起部の内外に流入及び排出される過程において、特定隆起部の内側から、例えば特定隆起部の外側へと排出される。

このように特定隆起部の内部に流入した潤滑油が排出されるのに伴って、トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を特定隆起部の内部から排出させて特定隆起部の内部に溜まり難くすることができる。

ところで、上述のようにシャフト３０の小軸径部３１により連通路２２を構成する場合、トレランスリング１０における隆起部１４の軸方向における位置や長さによっては、小軸径部３１の長さを拡大するなどの調整が必要となることがある。

ただし、シャフト３０に小軸径部３１を設ける場合、これらを設けない場合と比較してシャフト３０の剛性が低くなる。したがって、小軸径部３１の軸方向の長さを拡大すると、シャフト３０の剛性がさらに低くなってしまう。また、隆起部１４では、シャフト３０から当該隆起部１４の頂部１６に作用する圧縮荷重として、所望の圧縮荷重が予め設定されている。したがって、こうした頂部１６を含む部位を本体部１１の端部１１ａ側に拡大すると、シャフト３０から頂部１６に作用する圧縮荷重が当初の設定からずれてしまう。

その点、本実施形態において、特定隆起部は、頂部１６と立ち上がり部１７とからなる第１の隆起部と、こうした第１の隆起部よりも隆起の高さが低く当該部位から連続して本体部１１の端部１１ａ側に延びる延長部１８からなる第２の隆起部とを有している。

このため、延長部１８（第２の隆起部）を設けて調整を図ることで、特定隆起部の頂部１６がシャフト３０と当接する範囲については適正に維持することができるとともに、シャフト３０において小軸径部３１の軸方向の長さを拡大する必要がなくなる。

以上説明したように、本実施形態によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）トレランスリング１０とシャフト３０との間の連通路２２を通じて特定隆起部の内外に流入及び排出させる潤滑油により、トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を特定隆起部の内部から排出させて特定隆起部の内部に溜まり難くすることができる。これにより、更なる摩耗粉の発生を抑えることができるため、トレランスリングの摩耗を好適に抑えることができる。

（２）特定隆起部は、頂部１６と立ち上がり部１７とからなる第１の隆起部と、延長部１８からなる第２の隆起部とを有している。このため、特定隆起部の頂部１６がシャフト３０と当接する範囲については適正に維持することができるとともに、シャフト３０において小軸径部３１の軸方向の長さを拡大する必要がなくなる。これにより、シャフト３０の剛性の低下を抑えながらシャフト３０から頂部１６に作用する圧縮荷重の当初の設定も適正に維持することができる。

（３）本体部１１の内周面及び外周面には、リン酸マンガン皮膜ＦＬが設けられている。これにより、トレランスリング１０の摩耗を更に抑えることができるため、トレランスリング１０の使用状態においてトルク許容値の低下を抑えることができる。

（第２実施形態）
次に、トレランスリングの第２実施形態について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。

図８に示すように、本実施形態の複数の隆起部１４は、本体部１１の軸方向に二つずつが並ぶように本体部１１の周方向に沿って二列に並設されている。本実施形態の複数の隆起部１４は、起点部位１５と、頂部１６と、これらの間の部分である立ち上がり部１７とから構成されている。本実施形態では、複数の隆起部１４のうち、合口隆起部以外の隆起部を特定隆起部という。

図９に示すように、特定隆起部の起点部位１５における短辺端部１９と本体部１１の端部１１ａとの間には、通路部位２１が設けられている。小軸径部３１は、その両側の端部３１ａ，３１ｂの間に、本体部１１の軸方向に並ぶ特定隆起部のうち、近接する特定隆起部の通路部位２１が位置するように設けられている。これにより、通路部位２１の特定隆起部側の端部、すなわち特定隆起部の起点部位１５における短辺端部１９は、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。こうした短辺端部１９は、小軸径部３１の特定隆起部側の端部３１ａに対して特定隆起部から離間する側、すなわち小軸径部３１の端部３１ａに対してもう一方の端部３１ｂ側に位置するようになる。また、小軸径部３１の端部３１ｂは、本体部１１の端部１１ａに対して特定隆起部から離間する側に位置するようになる。すなわち、特定隆起部の短辺端部１９と本体部１１の端部１１ａは、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。

こうした軸継手構造において、小軸径部３１の外周面と通路部位２１との間の隙間により、当該小軸径部３１に近接する特定隆起部の内部（くぼみＳ）と当該特定隆起部の径方向の外側とを連通する連通路２２が構成されている。

これにより、図９の拡大図に矢印で示すように、特定隆起部の内部に流入した潤滑油が連通路２２を通じて排出されるのに伴って、トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を特定隆起部の内部から排出させて特定隆起部の内部に溜まり難くすることができる。

以上説明したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の効果（１），（３）に相当する効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（４）本実施形態で採用するトレランスリング１０は、第１実施形態で採用するトレランスリング１０に対して特定隆起部のいずれにおいても延長部１８といった構成を設けていないもの、すなわち本体部１１の内周面から径方向の外側に隆起する部位のみを設けるものである。こうした本体部１１の内周面から径方向の外側に隆起する部位のみを設けるトレランスリング１０であっても、小軸径部３１が設けられているシャフト３０と組み合わせて使用される場合、トレランスリング１０とシャフト３０との間に小軸径部３１によって連通路２２を構成することができる。これにより、本体部１１の内周面から径方向の外側に隆起する部位のみを設けるトレランスリング１０であっても、当該トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を特定隆起部の内部から排出させて特定隆起部の内部に溜まり難くすることができる。したがって、小軸径部３１が設けられているシャフト３０と組み合わせて使用される場合であれば、トレランスリング１０について、設計の自由度が広がり設計をし易くすることができる。

（第３実施形態）
次に、トレランスリングの第３実施形態について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。

図１０に示すように、本実施形態の複数の隆起部１４は、本体部１１の軸方向に二つずつが並ぶように本体部１１の周方向に沿って二列に並設されている。また、本体部１１の周方向において隣り合う隆起部１４同士は、軸方向に互い違いに設けられている。これによりトレランスリング１０とシャフト３０やスリーブ４０との間で面圧が作用する部位を軸方向に分散させ、トレランスリング１０の摩耗が低減されている。本実施形態の複数の隆起部１４は、起点部位１５と、頂部１６と、これらの間の部分である立ち上がり部１７とから構成されている。本実施形態では、複数の隆起部１４のうち、合口隆起部以外の本体部１１の軸方向に並ぶ隆起部１４のうち、本体部１１の端部１１ａに近い隆起部１４を特定隆起部という。

図１１に示すように、特定隆起部の起点部位１５における短辺端部１９と本体部１１の端部１１ａとの間には、通路部位２１が設けられている。小軸径部３１は、その両側の端部３１ａ，３１ｂの間に、特定隆起部の通路部位２１が位置するように設けられている。これにより、通路部位２１の特定隆起部側の端部、つまり特定隆起部の起点部位１５における短辺端部１９は、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。こうした短辺端部１９は、小軸径部３１の特定隆起部側の端部３１ａに対して特定隆起部から離間する側、つまり小軸径部３１の端部３１ａに対してもう一方の端部３１ｂ側に位置するようになる。また、小軸径部３１の端部３１ｂは、本体部１１の端部１１ａに対して特定隆起部から離間する側に位置するようになる。すなわち、特定隆起部の短辺端部１９と本体部１１の端部１１ａは、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂの間に位置するようになる。

こうした軸継手構造において、小軸径部３１の外周面と通路部位２１との間の隙間により、特定隆起部の内部（くぼみＳ）と当該特定隆起部の径方向の外側とを連通する連通路２２が構成されている。

これにより、図１１の拡大図に矢印で示すように、特定隆起部について、その内部に流入した潤滑油が連通路２２を通じて排出されるのに伴って、トレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉を当該特定隆起部の内部から排出させてその内部に溜まり難くすることができる。

以上説明したように、本実施形態によれば、上記第各実施形態の効果（１），（３）に相当する効果を奏することができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。

・第１実施形態では、図１２に示すように、特定隆起部が有する延長部１８を本体部１１の軸方向の両側の端部１１ａにまで延ばすようにしてもよい。すなわち、隆起部１４と本体部１１の端部１１ａとの間には、隆起部１４の一部を本体部１１の端部１１ａまで延ばした延長部１８の内壁により画成される凹部が設けられていてもよい。

本別例では、例えば、図１３に示すように、シャフト３０としては、その軸径が一定のものを採用することができる。この場合、シャフト３０の外周面と特定隆起部の延長部１８の内周面との間の隙間により、特定隆起部の内部（くぼみＳ）と当該特定隆起部の径方向の外側とを連通する連通路２２を構成することができる。そして、トレランスリング１０とシャフト３０との間において、トレランスリング１０に滑り回転が生じる場合には、トレランスリング１０とシャフト３０の外周面との間、特に特定隆起部の内部（くぼみＳ）にトレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉Ｄが溜まりやすい。しかし、図１３の拡大図に矢印で示すように、こうした摩耗粉Ｄは、連通路２２を通じて潤滑油Ｌｂが特定隆起部の内外に流入及び排出される過程において、特定隆起部の内側から、例えば特定隆起部の外側へと排出される。これにより、上記第１実施形態の効果（１）に相当する効果を奏することができる。また、こうした本別例では、上記許容値を超えた場合に、シャフト３０やスリーブ４０とトレランスリング１０との間に軸方向の滑りを生じる軸継手構造への適用も可能である。

・上記別例では、特定隆起部に延長部１８を設ける替わりに隆起部１４と本体部１１の端部１１ａとの間には、本体部１１の径方向の内周面において、本体部１１の厚さよりも深さの浅い溝を設けることにより、シャフト３０の外周面と同溝との間に連通路２２を構成するようにしてもよい。

・各実施形態では、スリーブ４０とトレランスリング１０との間に滑り回転が生じる場合には本体部１１の少なくとも外周面にリン酸マンガン皮膜ＦＬを設けていればよい。一方、シャフト３０とトレランスリング１０との間に滑り回転が生じる場合には本体部１１の少なくとも内周面にリン酸マンガン皮膜ＦＬを設けていればよい。

・第１実施形態では、合口隆起部に対しても特定隆起部と同様にして合口隆起部の内外を連通するように延長部を設けるようにしてもよい。
・第１実施形態において、特定隆起部に設ける延長部１８は、特定隆起部の軸方向の両側に設けるようにしたが、片側の延長部１８を省略してもよい。また、特定隆起部として、片側の延長部１８を省略したものとそうでないものとが混在していてもよい。

・第１実施形態では、合口隆起部を除く隆起部１４として、延長部１８が設けられるものと設けられないものとが混在していてもよい。
・第１実施形態では、本体部１１に短軸長部１１ｂを２箇所以上設けてもよい。

・第１実施形態では、本体部１１に短軸長部１１ｂを設けていなくてもよい。
・第１実施形態では、図１０に示すように、本体部１１の周方向において隣り合う隆起部１４同士を軸方向に互い違いに配置することもできる。これによりトレランスリング１０とシャフト３０やスリーブ４０との間で面圧が作用する部位を軸方向に分散させ、トレランスリング１０の摩耗を低減することができる。

・第１実施形態では、小軸径部３１をシャフト３０の軸方向に２箇所設けるようにしたが、２箇所のうちどちらかのみとしてもよい。この場合、トレランスリング１０において、小軸径部３１が設けられない側には、延長部１８を設けなくてもよくなる。また、合口部１２を通じた隆起部１４の内外への潤滑油の流入及び排出が十分に確保される場合、小軸径部３１は、隆起部１４のくぼみＳに対向するように１箇所設けるようにすることもできる。この場合、トレランスリング１０において、隆起部１４には、延長部１８を設けなくてもよくなる。

・各実施形態や各別例において、複数の隆起部１４は、本体部１１の外周面から径方向の内側に隆起するものであってもよい。例えば、図１４に示すように、第１実施形態のトレランスリング１０に対し、複数の隆起部１４が本体部１１の外周面から径方向の内側に隆起していてもよい。この場合、図１５に示すように、トレランスリング１０がシャフト３０の外周面と同シャフト３０が挿入されるスリーブ４０の内周面との間に弾性変形した状態で嵌合されると、第１実施形態では隆起部１４の頂部１６がスリーブ４０の内周面に当接しているのに対し、本別例では隆起部１４の頂部１６がシャフト３０の外周面に当接している。こうした本別例のスリーブ４０には、他の部位に比べて軸径が大きい大内径部４１を設けるようにする。すなわち、大内径部４１の内周面は、スリーブ４０の径方向の外側に深さを有する溝をなす。また、大内径部４１は、トレランスリング１０の本体部１１の軸方向の端部１１ａに対向する態様で設けるようにする。具体的には、大内径部４１は、その両側の端部４１ａ，４１ｂの間に特定隆起部の通路部位２１が位置するように設ける。これにより、通路部位２１の特定隆起部側の端部、すなわち特定隆起部の延長部１８の端部１８ａは、大内径部４１の両端部４１ａ，４１ｂの間に位置するようになる。こうした延長部１８の端部１８ａは、大内径部４１の特定隆起部側の端部４１ａに対して特定隆起部から離間する側、すなわち大内径部４１の端部４１ａに対してもう一方の端部４１ｂ側に位置するようになる。また、大内径部４１の端部４１ｂは、本体部１１の端部１１ａに対して特定隆起部から離間する側に位置するようになる。すなわち、特定隆起部の延長部１８の端部１８ａと本体部１１の端部１１ａは、大内径部４１の両端部４１ａ，４１ｂの間に位置するようになる。こうした軸継手構造において、大内径部４１の内周面と通路部位２１との間の隙間により、特定隆起部の内部（くぼみＳ）と当該特定隆起部の径方向の内側とを連通する連通路２２が構成されるようになる。この場合、トレランスリング１０とシャフト３０との間において、トレランスリング１０に滑り回転が生じる場合には、トレランスリング１０とスリーブ４０の内周面との間、特に特定隆起部の内部（くぼみＳ）にトレランスリング１０に繰り返し滑り回転が生じることによって生じる摩耗粉Ｄが溜まりやすい。しかし、こうした摩耗粉Ｄは、連通路２２を通じて潤滑油Ｌｂが特定隆起部の内外に流入及び排出される過程において、特定隆起部の内側から、例えば特定隆起部の外側へと排出される。このように、複数の隆起部１４は、本体部１１の径方向の内側に向かって隆起するものであっても、上記各実施形態や上記各別例同様の作用及び効果を奏する。

・第１実施形態では、図１６に示すように、各隆起部１４を周方向に所定間隔（図中、等間隔）をあけて配置するようにしてもよい。また、こうした配置は、第２実施形態及び第３実施形態や各別例においても同様に採用することができる。

・第１実施形態では、小軸径部３１の両端部３１ａ，３１ｂについて、どちらか一方を径方向の内側に掘り下げて、小軸径部３１に段差を設けるようにしてもよい。例えば、図１７に示すように、小軸径部３１の端部３１ａ、すなわち小軸径部３１に対して端部３１ａ側に広がる周面を、小軸径部３１の端部３１ｂ、すなわち小軸径部３１に対して端部３１ｂ側に広がる周面と比較して径方向の内側に掘り下げて段差を設けるようにしてもよい。この場合、トレランスリング１０がシャフト３０の外周面と同シャフト３０が挿入されるスリーブ４０の内周面との間に弾性変形した状態で嵌合されると、トレランスリング１０の軸方向の移動が小軸径部３１に設けられる段差によって規制される。これにより、トレランスリング１０の使用状態において当該トレランスリング１０の軸方向の位置ずれを抑えることができる。なお、第１実施形態のトレランスリング１０には、短軸長部１１ｂが設けられていることから、トレランスリング１０が軸方向に移動して小軸径部３１に設けられる段差に突き当たった状態であっても特定隆起部の内外への潤滑油の流入及び排出を確保することができる。また、こうした構成は、第２実施形態及び第３実施形態や、複数の隆起部１４が本体部１１の内周面から径方向の外側に隆起するトレランスリング１０を採用する各別例においても同様に採用することができる。

・図１４及び図１５に示した別例では、大内径部４１の両端部４１ａ，４１ｂについて、どちらか一方の端部を径方向の外側に掘り込んで、大内径部４１に段差を設けるようにしてもよい。例えば、図１８に示すように、大内径部４１の端部４１ａ、すなわち大内径部４１に対して端部４１ａ側に広がる周面を、大内径部４１の端部４１ｂ、すなわち大内径部４１に対して端部４１ｂ側に広がる周面と比較して径方向の外側に掘り込んで段差を設けるようにしてもよい。この場合、トレランスリング１０がシャフト３０の外周面と同シャフト３０が挿入されるスリーブ４０の内周面との間に弾性変形した状態で嵌合されると、トレランスリング１０の軸方向の移動が大内径部４１に設けられる段差によって規制される。これにより、トレランスリング１０の使用状態において当該トレランスリング１０の軸方向の位置ずれを抑えることができる。なお、図１４及び図１５に示したトレランスリング１０には、短軸長部１１ｂが設けられていることから、トレランスリング１０が軸方向に移動して大内径部４１に設けられる段差に突き当たった状態であっても特定隆起部の内外への潤滑油の流入及び排出を確保することができる。また、こうした構成は、複数の隆起部１４が本体部１１の外周面から径方向の内側に隆起するトレランスリング１０を採用する各別例においても同様に採用することができる。

１０…トレランスリング、１１…本体部、１１ａ…端部、１４…隆起部（特定隆起部、合口隆起部）、１５…起点部位、１６…頂部、１７…立ち上がり部、１８…延長部、１８ａ…端部、１９…短辺端部、２１…通路部位、２２…連通路、３０…シャフト、３１…小軸径部、４０…スリーブ、ＦＬ…リン酸マンガン皮膜、Ｓ…くぼみ（隆起部の内部）。

Claims (7)

1. シャフトと、同シャフトが挿入されるスリーブと、円筒状の本体部を備え当該本体部の内周面から径方向の外側に向かって隆起する複数の隆起部を有するトレランスリングと、を備え、前記シャフトの外周面と前記スリーブの内周面との間に前記トレランスリングが嵌合されてなる軸継手構造において、
   前記シャフトの外周面と前記トレランスリングの前記本体部との間には、前記隆起部の内外を連通する連通路が設けられ、前記シャフトの外周面と前記スリーブの内周面との間にある潤滑油は、前記シャフトの外周面と前記トレランスリングの前記本体部との間に設けられた前記連通路を通じた前記隆起部の内外への流入及び排出が可能となっている
   ことを特徴とする軸継手構造。
2. シャフトと、同シャフトが挿入されるスリーブと、円筒状の本体部を備え当該本体部の外周面から径方向の内側に向かって隆起する複数の隆起部を有するトレランスリングと、を備え、前記シャフトの外周面と前記スリーブの内周面との間に前記トレランスリングが嵌合されてなる軸継手構造において、
   前記スリーブの内周面と前記トレランスリングの前記本体部との間には、前記隆起部の内外を連通する連通路が設けられ、前記シャフトの外周面と前記スリーブの内周面との間にある潤滑油は、前記スリーブの内周面と前記トレランスリングの前記本体部との間に設けられた前記連通路を通じた前記隆起部の内外への流入及び排出が可能となっている
   ことを特徴とする軸継手構造。
3. 前記シャフトは、他の部位に比べて軸径が小さい小軸径部を有し、
   前記本体部の軸方向における前記隆起部と前記本体部のそれぞれの端部は、前記軸方向における前記小軸径部の両端部の間に位置し、
   前記連通路は、前記小軸径部の外周面と前記トレランスリングの前記本体部との間の隙間である請求項１に記載の軸継手構造。
4. 前記スリーブは、他の部位に比べて内径が大きい大内径部を有し、
   前記本体部の軸方向における前記隆起部と前記本体部のそれぞれの端部は、前記軸方向における前記大内径部の両端部の間に位置し、
   前記連通路は、前記大内径部の内周面と前記トレランスリングの前記本体部との間の隙間である請求項２に記載の軸継手構造。
5. 前記複数の隆起部のうち少なくとも一つは、前記スリーブの内周面に頂部が当接する第１の隆起部と、当該第１の隆起部よりも隆起の高さが低く同第１の隆起部から連続して前記本体部の端部側に延びる第２の隆起部とを含み、
   前記第２の隆起部の端部は、前記軸方向における前記小軸径部の両端部の間に位置する請求項３に記載の軸継手構造。
6. 前記複数の隆起部のうち少なくとも一つは、前記シャフトの外周面に頂部が当接する第１の隆起部と、当該第１の隆起部よりも隆起の高さが低く同第１の隆起部から連続して前記本体部の端部側に延びる第２の隆起部とを含み、
   前記第２の隆起部の端部は、前記軸方向における前記大内径部の両端部の間に位置する請求項４に記載の軸継手構造。
7. 前記トレランスリングの前記本体部の内周面及び外周面の少なくとも一方には、リン酸マンガン皮膜が設けられている請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の軸継手構造。