JP6505383B2 - アクリル系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤層の製造方法及び当該製造方法により得られるアクリル系粘着剤層、粘着剤層付偏光フィルム、積層体、画像表示装置、並びに、アクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法 - Google Patents

Description

本発明は、アクリル系粘着剤組成物、当該粘着剤組成物からなるアクリル系粘着剤層の製造方法、前記製造方法により製造されたアクリル系粘着剤層、前記アクリル系粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルム、当該アクリル系粘着剤層付偏光フィルムと透明導電性基材が積層されている積層体、当該積層体を用いる画像表示装置、及び、アクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法に関する。

液晶表示装置等の画像表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両側に各種多様なフィルムを配置することが必要不可欠であり、各種フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。例えば、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、各種フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、各種フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付フィルムが一般的に用いられる。

前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物には、耐久性向上などを目的として、（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマーと共に架橋剤が配合されることが多く、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーに加えて、過酸化物およびイソシアネート系化合物を含有する粘着剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、アクリル系モノマーおよび窒素含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーに加えて、過酸化物およびイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００６−１８３０２２号公報 特開２００７−１３８１４７号公報

特許文献１、２に記載されているように、従来のアクリル系粘着剤組成物は、有機過酸化物やイソシアネート系架橋剤による架橋が多く採用されていた。しかしながら、有機過酸化物架橋では、常圧熱風架橋において、反応系中の酸素による架橋阻害により架橋効率が低くなることがあり、イソシアネート系架橋剤では反応性が低いため、これらの架橋剤を用いて架橋する場合、加工性及び生産性の点において不十分であった。具体的には、例えば、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する基材を、所定のサイズに打ち抜き加工したり、スリット加工する場合に、粘着剤層が切断刃に取られたり、切断面からはみ出す場合があった。また、打ち抜いた粘着剤層付基材の外観検査や搬送中に、粘着剤層が取れたり、切断面からはみ出した粘着剤層により、当該基材が汚れたりする場合があった。

また、これらの架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物において、架橋反応の効率を挙げるために、ウレタン反応を促進させる触媒等を添加することもあったが、その場合には、常温でゲル化してしまう場合もあり、ポットライフが非常に短くなる場合があった。また触媒として、アミン系や金属系の添加剤を用いる場合もあったが、アミン臭による製品不良や物性低下などを引き起こす原因となっていた。

さらに、これらの架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物において、架橋処理後に、熟成
（エージング）期間を設けて架橋を完了させる場合があった。当該エージング期間は、通常１日から１週間程度必要とされており、エージング工程を設けることで、生産性が低下するものであった。

このように、アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤及び／又はイソシアネート系架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物においては、当該架橋剤によって効率よく架橋させることが困難であった。

従って、本発明は、アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含み、効率よく架橋させることができるアクリル系粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、当該アクリル系粘着剤組成物を用いてアクリル系粘着剤層を製造する方法、当該製造方法により得られたアクリル系粘着剤層、粘着剤層付偏光フィルム、積層体、画像表示装置を提供することを目的とする。さらに、アクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法を提供することも目的とする。

本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記アクリル系粘着剤組成物とすることにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤、及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤、並びに、下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）
で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物に関する。

前記一般式（１）で表される化合物が、酸価が８０〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであるリン酸エステルであることが好ましい。

前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記有機過酸化物系架橋剤を０．０５〜２重量部含有することが好ましい。

前記アクリル系粘着剤組成物が、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤を含み、イソシアネート系架橋剤の含有量が、有機過酸化物系架橋剤１００重量部に対して、５〜１０００重量部であることが好ましい。

前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることが好ましい。

また、本発明は、前記アクリル系粘着剤組成物を基材上の塗布する工程、及び
基材上に塗布されたアクリル系粘着剤組成物を架橋させて粘着剤層を形成する工程を含むことを特徴とするアクリル系粘着剤層の製造方法に関する。

前記アクリル系粘着剤組成物の架橋が、７０〜１７０℃で３０〜２４０秒間加熱することにより行うことが好ましい。

また、本発明は、前記アクリル系粘着剤層の製造方法により製造されたことを特徴とするアクリル系粘着剤層に関する。

架橋後、５日後のゲル分率が６０〜９５重量％であることが好ましく、架橋後、２時間後のゲル分率が５５〜８５重量％であることがさらに好ましい。

また、本発明は、偏光フィルムの少なくとも片面に、前記アクリル系粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムに関する。

また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムと透明導電膜を有する透明導電性基材が積層されており、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と透明導電性基材の透明導電膜が接することを特徴とする積層体に関する。

前記透明導電膜が、酸化インジウムスズから形成されることが好ましい。

また、本発明は、積層体を用いることを特徴とする画像表示装置に関する。

さらに、本発明は、（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法であって、
前記アクリル系粘着剤組成物に、さらに、下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）
で表される化合物を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部添加して、架橋することを特徴とするアクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法に関する。

本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤、及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物において、一般式（１）で表される化合物を添加することで、前記架橋剤の架橋反応を促進し、粘着剤層の三次元架橋ネットワークが効率良く形成され、効率的に架橋反応が進行できる。具体的には、架橋剤として有機過酸化物系架橋剤を用いた場合には、一般式（１）で表される化合物の添加により、酸素によるラジカル架橋阻害が抑制され、効率的に架橋反応を行うことができ、また、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を使用した場合には、一般式（１）で表される化合物が、ウレタン反応形成の触媒となり、効率的に架橋反応を行うことができる。このように、一般式（１）で表される化合物を用いることで、有機過酸化物系架橋剤及び／又はイソシアネート系架橋剤の架橋反応が促進され、その結果、加工時の糊残り等が抑制され、加工性が向上することができ、また、生産性に優れるものである。

また、本発明のアクリル系粘着剤組成物は、架橋効率が高いものであり、架橋後に、加温状態や室温放置によるエージング操作を行わなくともよいものである。

１．アクリル系粘着剤組成物
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤、及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤、並びに、下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部であることを特徴とする。

本発明において、一般式（１）中、Ｒ^１及びＲ^２のいずれもが、水素原子であるリン酸（Ｈ_３ＰＯ_４）も用いることができ、当該リン酸の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。

また、本発明においては、一般式（１）において、少なくともＲ^１及びＲ^２の一方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸エステルも好適に用いることができる。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎＲ^３（Ｒ^３は、炭素数１〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基であり、ｎは０〜１５の整数である。）等を挙げることができる。また、アルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。

また、本発明においては、一般式（１）で示される化合物としては、例えば、以下の一般式（２）：

（式中、Ｒ^１は、前記同様であり、Ｒ^３は、炭素数１〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基であり、ｎは０〜１５の整数である。）で表されるリン酸エステルが好ましい。

Ｒ^３としては、炭素数１〜１８のアルキル基、又は、アルケニル基を挙げることができ、炭素数１〜１８のアルキル基であることが好ましい。また、ｎは、０〜１５の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。

また、本発明においては、一般式（１）で表される化合物を２種以上混合して使用してよく、また、リン酸（Ｒ^１＝Ｒ^２＝水素原子）、モノエステルとジエステルの混合物を使用してよい。一般に、一般式（２）で示されるリン酸エステルは、モノエステル（Ｒ^１＝水素原子）とジエステル（Ｒ^１＝酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基）の混合物として得られる。

本発明においては、一般式（２）で示される化合物の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。

また、本発明において用いるリン酸エステルの酸価は、８０〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、８０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、８０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜４００ｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。リン酸エステルの酸価が高すぎると、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合に、当該イソシアネート系架橋剤の架橋反応触媒として作用してしまうことがあり、粘着剤組成物がゲル化してしまい、粘着剤組成物のポットライフが短くなる傾向がある。リン酸エステルの酸価を前記範囲とすることで、粘着剤組成物のポットライフを十分に確保でき、かつ、架橋工程においては前記架橋剤の架橋を促進することができ、製造初期段階から、粘着剤層のゲル分率を高めることができ、その結果、加工性に優れた粘着剤層を得ることができるものである。

前記一般式（２）で示されるリン酸エステルの市販品としては、東邦化学工業（株）製の「フォスファノールＳＭ−１７２」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＧＦ−１８５」
（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：１５８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＢＨ−６５０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝１、モノ・ジ混合物、酸価：３８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−４１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝４、モノ・ジ混合物、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−６１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｃ_１３Ｈ_２７、Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝６、モノ・ジ混合物、酸価：８２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＭＬ−２２０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＭＬ−２００」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＥＤ−２００」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝１、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−２１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１８Ｈ_３７、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−３３９（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_６Ｈ_１３〜Ｃ_１０Ｈ_２１の混合、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−１９９」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−３１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１８Ｈ_３７、ｎ＝３、モノ・ジ混合物）、日光ケミカルズ（株）製の「ニッコールＤＤＰ−２」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５〜Ｃ_１５Ｈ_３１の混合物、ｎ＝２）、城北化学（株）製の「ＪＰ−５０８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＪＰ−５１３」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＪＰ−５２４Ｒ」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_２４Ｈ_４９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＤＢＰ」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、ジエステル、酸価：２６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＬＢ−５８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、ジエステル、酸価：１７３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、大八化学工業（株）製の「ＡＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：４５２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＡＰ−８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：３０６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１０Ｈ_２１、ｎ＝０、ジエステル、酸価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）等ならびにそれらの塩を挙げることができる。なお、上記「モノ・ジ混合物」とは、モノエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ）とジエステル（一般式（２）のＲ^１＝酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基）の混合物であることを示すものであり、例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、モノエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０）と、ジエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０）の混合物であることを示す。前記「モノ・ジ混合物」のモノエステルとジエステルの混合割合は、^３１Ｐ−ＮＭＲの測定結果より算出することができる。測定方法については、実施例に記載の通りである。

本発明で用いるリン酸エステルとしては、一般式（１）で表される化合物（又は、一般式（２）で表される化合物）、又はこれらの塩や多量体からなる群から選択される化合物を１種単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよいが、添加量を減らし、より良い効果を得ることができる観点から、リン酸、リン酸モノエステル、及び、リン酸ジエステルからなる群から選択される２つ以上の混合物であることが好ましい。また、リン酸とリン酸モノエステルを含む混合物として使用することもできる。ここで、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。

また、本発明においては、リン酸エステル系化合物にさらにリン酸を添加することができ、その場合のリン酸の添加量は、粘着剤組成物のポットライフの観点から、リン酸エステル系化合物１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、５０重量部以下であることがより好ましく、３０重量部以下であることがさらに好ましく、２０重量部以下であることが特に好ましい。また、リン酸の添加量の下限値は特に限定されるものではなく、粘着剤組成物のポットライフに影響を与えない程度で添加し、リン酸系化合物の酸価を調整するために用いることができる。

また、本発明においては、前記一般式（１）で表される化合物又は（２）で表されるリン酸エステルの二量体、三量体等の多量体も用いることができる。

前記一般式（１）で表される化合物の添加量は、後述するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であることが好ましく、０．０１〜５重量部であることがより好ましく、０．０１〜３重量部であることがさらに好ましく、０．０１〜２．５重量部であることがさらに好ましく、０．０１〜１重量部であることが特に好ましい。一般式（１）で表される化合物の添加量が０．００５重量部より少ない場合は、本発明の効果を得ることができない傾向があり、また、５重量部より多い場合は、架橋後に得られた粘着剤層の耐久性が低下する傾向があるため、好ましくない。また、本発明においては、一般式（１）で表される化合物を２つ以上用いることができるが、その場合は、合計量が上記範囲になるように添加することができる。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることが好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。

アルキル（メタ）アクリレートに係るアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の各種のものを用いることができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、又は、ドデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。

前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、５０重量部以上であることが好ましく、６０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましく、８０重量部以上であることがさらに好ましく、９０重量部以上であることがさらに好ましく、９５重量部以上であることが特に好ましい。

また、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル
（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。また、後述する架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合には、ヒドロキシル基含有モノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基との架橋点を効率よく確保することができるため、好ましい。

ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部がさらに好ましい。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、任意で、前記ヒドロキシル基含有モノマー等を含有することができるが、これらのモノマー以外にも、カルボキシル基含有モノマー、その他の共重合モノマーをモノマー成分として用いることができる。

カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。

カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、６重量部以下がより好ましく、２重量部以下がさらに好ましく、０．５重量部以下が特に好ましい。また、下限値は特に限定されないが、例えば、０．０１重量部以上であることが好ましい。

その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー等が挙げられる。

また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル
（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。

また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。

さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。

その他の共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましく、１５重量部以下がさらに好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。前記共重合モノマーの割合が多くなりすぎると、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層のガラスやフィルム、透明導電膜等の各種の被着体に対する密着性低下などの粘着特性が低下するおそれがある。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１２０万〜３００万の範囲であることが好ましく、１２０万〜２７０万がより好ましく、１２０万〜２５０万がさらに好ましい。重量平均分子量が１２０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない場合があった。また、重量平均分子量が１２０万より小さいと、粘着剤組成物中に低分子量成分が多くなり、当該低分子量成分が粘着剤層からブリードアウトして、透明性を損なう場合があった。また重量平均分子量が１２０万より小さい（メタ）アクリル系ポリマーを用いて得られた粘着剤層は、耐溶剤性や力学特性が劣る場合があった。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストの観点から好ましくない。また、重量平均分子量が、前記範囲内にあることで、耐腐食性、耐久性の観点からも好ましい。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択でき、特に限定されるものではない。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましい。

連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。

本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。

前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましく、０．０５〜０．７重量部であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。

なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。

さらには、本発明のアクリル系粘着剤組成物には、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含むものであり、当該架橋剤を添加することで、粘着剤層の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。

有機過酸化物系架橋剤としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。

用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）が好ましく用いられる。

なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。

有機過酸化物系架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜２重量部であることが好ましく、０．１〜１重量部がより好ましい。０．０５重量部よりも少なくなると、必要とされる架橋構造の物性が得られない傾向があり、一方、２重量部よりも多くなると、粘着剤層中に過酸化物又はその分解生成物により耐久特性が低下する傾向があるため、好ましくない。

イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。

イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーおよびこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。

イソシアネート系架橋剤の市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）等を挙げることができる。

イソシアネート系架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０２〜２重量部であることが好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。０．０２重量部よりも少なくなると、必要とされる架橋構造の物性が得られない傾向があり、一方、２重量部よりも多くなると、架橋構造が密になることで粘着剤が硬くなり、その結果、耐久性及び接着力といった物性を満足しなくなる傾向があるため、好ましくない。

また、本発明においては、有機過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれか一方を用いてもよく、併用してもよいが、有機過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤を併用することで、効率的に架橋反応を行うことができ、加工時の糊残り等が軽減されるため、好ましい。

有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤を併用する場合、イソシアネート系架橋剤の含有量が、有機過酸化物系架橋剤１００重量部に対して、５〜１０００重量部であることが好ましく、２０〜３００重量部であることがより好ましい。

また、架橋剤としては、前記過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤とともに、その他の架橋剤を用いることができる。その他の架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、これらを組み合わせて使用することがより好ましい。

その他の架橋剤の添加量は、特に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、１重量部程度以下の割合で配合することができる。

さらには、本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。

２．アクリル系粘着剤層の製造方法
本発明のアクリル系粘着剤層の製造方法は、前記アクリル系粘着剤組成物を基材上の塗布する工程、及び、
基材上に塗布されたアクリル系粘着剤組成物を架橋させて粘着剤層を形成する工程を含むことを特徴とする。

アクリル系粘着剤組成物としては、前述のものを使用することができる。

前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができる。

前記基材や偏光フィルムへの塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

架橋温度としては、アクリル系粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、７０〜１７０℃が好ましく、９０〜１６５℃がより好ましく、１４０〜１６０℃がさらに好ましい。また、架橋時間についても、アクリル系粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、３０〜２４０秒間が好ましく、６０〜１８０秒がより好ましい。架橋条件が前記範囲内であることにより、効率的に架橋反応が行われるため好ましい。

粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１２〜４０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際のアクリル系粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。

前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。

その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、５〜１００μｍ程度であることがより好ましい。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。

３．アクリル系粘着剤層
本発明のアクリル系粘着剤層は、前記アクリル系粘着剤層の製造方法により製造されたことを特徴とする。

本発明のアクリル系粘着剤層の製造方法により得られた粘着剤層は、一般式（１）で表される化合物を含むアクリル系粘着剤組成物を架橋することにより得られるものであり、当該一般式（１）で表される化合物が、イソシアネート系架橋剤や有機過酸化物系架橋剤等の架橋剤の架橋促進効果を有するため、本発明のアクリル系粘着剤層は、製造初期段階から、粘着剤層のゲル分率を高めることができる。その結果、加工性に優れた粘着剤層を得ることができる。

本発明のアクリル系粘着剤層のゲル分率は、架橋後５日後に、６０〜９５重量％であることが好ましく、６５〜９０重量％であることがより好ましく、７０〜９０重量％であることがさらに好ましい。また、架橋後２時間後のゲル分率は、加工性の観点から、５５〜８５重量％であることが好ましく、６０〜８５重量％であることがより好ましく、６５〜８５重量％であることがさらに好ましい。ゲル分率が前記範囲内であることにより、加工性、生産性の観点から好ましい。また、架橋後２時間後のゲル分率が５５重量％未満の場合は、粘着剤層が柔らかすぎるため、この状態で加工を行うと、加工の際に刃に糊がつく等の問題が発生する傾向がある。さらに、架橋後の粘着剤層の巻き取り工程で打痕が発生し外観に問題が出るため生産性に劣る傾向がある。なお、粘着剤層のゲル分率の測定は、実施例に記載の方法で行うことができる。

また、ゲル分率の変化率（架橋後５日後のゲル分率／架橋後２時間後のゲル分率）が、１．３５以下であることが好ましく、１〜１．３５であることがより好ましく、１〜１．３０がさらに好ましく、１〜１．２５が特に好ましい。ゲル分率の変化率が前記範囲内であることで、架橋反応が素早く進行し、架橋反応後２時間で安定した物性になっており、エージング及び加工性の観点から好ましい。

４．粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に、前記アクリル系粘着剤層を有することを特徴とする。

偏光フィルム上への粘着剤層の積層方法は特に限定されないが、前述の通り、各種基材上に前記アクリル系粘着剤層を形成し、偏光フィルム上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、偏光フィルム上に直接前記アクリル系粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。なお、粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。

また、偏光フィルムは、偏光子の片面に透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであっても、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムであってもよいが、片面保護偏光フィルムを用いる場合には、粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有さない側の偏光子表面に直接設けることができる。

偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。

薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。

前記偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。

前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。

前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。

また、偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。

前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これら樹脂には適宜に架橋剤を配合することができる。これら他のバインダー成分は１種、又は、２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。

アンカー層を、水分散型材料により形成する場合には、水分散型ポリマーを用いる。水分散型ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル等の各種の樹脂を、乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性のアニオン基、カチオン基、又は、ノニオン基を導入して自己乳化したもの等が挙げられる。

また、前記アンカー剤には、帯電防止剤を含有させることができる。帯電防止剤は、導電性を付与できる材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、及びカーボンナノ材料などが挙げられるが、これらの中でも、導電性ポリマーが好ましく、より好ましくは水分散性導電ポリマーである。

水溶性導電性ポリマーとしては、ポリアニリンスルホン酸（ポリスチレン換算による重量平均分子量１５０，０００、三菱レイヨン（株）製）等、水分散性導電ポリマーとしては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック（株）製、デナトロンシリーズ）等を挙げることができる。

前記帯電防止剤の配合量は、例えば、アンカー剤に用いる前記ポリマー類１００重量部に対して７０重量部以下であることが好ましく、５０重量部以下であることがさらに好ましい。帯電防止効果の点からは、１０重量部以上、さらには２０重量部以上とするのが好ましい。

アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍであることが好ましい。

前記アンカー層の形成方法としては、特に限定されることなく、通常公知の方法により行うことができる。また、アンカー層の形成にあたって、前記偏光フィルムに活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。

偏光フィルム上のアンカー層上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層と偏光フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電膜を積層した場合に透明導電膜の腐食を抑制することができ、透明導電膜の表面抵抗上昇を抑制できるものである。これは、粘着剤層に含まれるリン酸化合物が、選択的に透明導電膜表面に吸着して被膜を形成するために、酸等の透明導電膜を腐食させる物質が透明導電膜表面まで移行せず、その結果、透明導電膜の腐食が妨げられるためと考えられる。

５．積層体
本発明の積層体は、前記アクリル系粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電膜が積層されており、前記アクリル系粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と透明導電膜が接することを特徴とする。

前記粘着剤層付偏光フィルムは、前述のものを使用することができる。

透明導電膜を有する基材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、一般的に、透明基材上に透明導電膜を有するものが使用されている。

透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材など）などが挙げられ、樹脂フィルムが特に好ましい。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。

前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電膜の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電膜を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。

前記透明導電膜の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。

また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができ、いずれも好適に用いることができる。

前記透明導電膜の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上とするのが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。

前記透明導電膜の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。

前記透明導電膜を有する基材の厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。前記透明導電膜を有する基材が抵抗膜方式で使用される場合、例えば１００〜２００μｍの厚みを挙げることができる。また静電容量方式で使用される場合、例えば１５〜１００μｍの厚みが好適であり、特に、近年の更なる薄膜化要求に伴い１５〜５０μｍの厚みがより好ましく、２０〜５０μｍの厚みがさらに好ましい。

また、透明導電膜と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。

６．画像表示装置
本発明の積層体は、入力装置（タッチパネル等）を備えた画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）の製造において好適に用いることができるが、特に、タッチパネル用の光学基材の製造において好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。

本発明の積層体に、裁断、レジスト印刷、エッチング、銀インキ印刷等の処理が施されて、得られた透明導電性フィルムは、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前述の通り、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電膜を積層した場合にも、透明導電膜の腐食を抑制することができるため、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が透明導電膜と接する構成を有する画像表示装置に好適に使用することができる。

７．アクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法
本発明のアクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法は、（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法であって、
前記アクリル系粘着剤組成物に、さらに、下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）で表される化合物を、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部添加して、架橋することを特徴とする。

（メタ）アクリル系ポリマー、有機過酸化物及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤、一般式（１）で表される化合物については、前記のものを使用することができ、その配合割合についても、前記の通りである。また、架橋条件としても、前述の通りである。

本発明のアクリル系粘着剤組成物の架橋促進方法においては、（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、有機過酸化物系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤を含むアクリル系粘着剤組成物に、さらに、前記一般式（１）で表される化合物を含有することで、当該アクリル系粘着剤組成物の架橋を促進することができるものである。これは、架橋剤として有機過酸化物系架橋剤を用いた場合には、一般式
（１）で表される化合物の添加により、酸素によるラジカル架橋阻害が抑制され、効率的に架橋反応を行うことができ、また、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を使用した場合には、一般式（１）で表される化合物が、ウレタン反応形成の触媒となり、効率的に架橋反応を行うことができる。このように、一般式（１）で表される化合物を用いることで、有機過酸化物系架橋剤及び／又はイソシアネート系架橋剤の架橋反応が促進され、その結果、加工時の糊残り等が抑制され、加工性が向上することができ、また、生産性に優れるものである。

以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。

製造例１（偏光フィルム（１）の作製）
非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に、厚さ９μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって、総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。さらに、当該光学フィルム積層体の偏光子の片面に、ポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、片面保護の薄型偏光子を用いた偏光フィルムを作製した。以下、これを偏光フィルム（１）という。

製造例２（偏光フィルム（２）の作製）
厚さ８０μｍのＰＶＡフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍になるように延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２０μｍの偏光子を得た。さらに、当該光学フィルム積層体の偏光子の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、他の片面に厚さ４０μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））を、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、両面保護偏光フィルムを作製した。以下、これを偏光フィルム（２）という。

製造例３（アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル1部、及び開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）をモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１５５万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を得た
（固形分濃度３０重量％）。

製造例４〜６（アクリル系ポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−４）を含有する溶液の作製）
モノマーの組成を表２に示す組成に変更した以外は、製造例３と同様にして、アクリル系ポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−４）を含有する溶液を得た（それぞれの溶液について、固形分濃度３０重量％）。

表２中の略記は、それぞれ以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート

また、製造例３〜６で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、以下の測定方法により測定した。
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。

装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ
（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。

実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例３で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）、架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、三井化学（株）製）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、リン酸エステル（商品名：フォスファノールＳＭ−１７２、東邦化学工業（株）製）０．０５部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．０７５部を混合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。

（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルム（１）の保護フィルムを有さない面に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２〜３
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、リン酸エステルの添加量を、０．０５部から表３に記載の部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例４〜６
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、乾燥条件を１５５℃、１２０秒間から、表３に記載した条件に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例７
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０５部を、フォスファノールＲＳ−４１０（商品名、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ、東邦化学工業（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例８
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０５部を、リン酸（試薬特級）（和光純薬工業
（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例９〜１１
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、製造例３で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、それぞれ、製造例４〜６で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−４）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルの配合量を０．０５部から０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１２
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を、製造例２で得られた偏光フィルム（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１３
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、三井化学（株）製）の添加量を０．１部から０．１２部に変更し、かつ、ジベンゾイルパーオキサイドを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１４
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、ジベンゾイルパーオキサイドの添加量を０．３部から０．４部に変更し、かつ、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、三井化学（株）製）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１５
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０５部を、ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、大八化学工業（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例１
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、リン酸エステルを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例２
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、リン酸エステル、ジベンゾイルパーオキサイドを添加しなった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例３、４
実施例１の（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、リン酸エステルを添加せず、かつ、（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、乾燥条件を１５５℃、１２０秒間から、表３に記載した条件に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例及び比較例で使用したリン酸系化合物について以下の通り分析を行った。その結果を表３に示す。
（分析方法）
実施例及び比較例で使用したリン酸系化合物の組成を、^３１Ｐ−ＮＭＲ（Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６、室温）の測定結果に基づき算出した。測定により得られたピークの積分値より、ｍｏｌ％を算出した後、エステルのアルコール成分のアルキル鎖から含有量比（重量％）を算出した。
（^３１Ｐ−ＮＭＲ測定条件）
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ Ｂｉｏｓｐｉｎ、ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ−４００
観測周波数：１６０ＭＨｚ（^３１Ｐ）
フリップ角：３０°
測定溶媒：Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（重アセトン）
測定温度：室温
化学シフト標準：Ｐ＝（ＯＣＨ_３）_３ ｉｎ Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（^３１Ｐ；１４０ｐｐｍ 外部標準）

表３において、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、「モノエステル」は、一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０である化合物、「ジエステル」とは、一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０である化合物を示す。

＜ゲル分率の測定＞
実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物について、各実施例、比較例と同じ乾燥条件（温度、時間）で処理して粘着剤層を形成し、さらに温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件に２時間放置した後、及び、５日間放置した後、当該粘着剤層を０．２ｇとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂フィルム（ＴＥＭＩＳＨ ＮＴＦ−１１２２、日東電工（株）製）（重量：Ｗａ）に包み、アクリル系粘着剤組成物が漏れないように縛った。これを、測定サンプルとする。測定サンプルの重量を測定し（重量：Ｗｂ）、サンプル瓶にいれた。サンプル瓶に酢酸エチルを４０ｃｃ加えて、７日間放置した。その後、測定サンプル（フッ素樹脂フィルム＋アクリル系粘着剤組成物）を取り出し、当該測定サンプルをアルミカップ上で、１３０℃、２時間乾燥させた。測定サンプルの重量（Ｗｃ）を測定し、次式によりゲル分率を求めた。

＜加工性＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムについて、作製後２４時間以内に１辺の長さが２７０ｍｍの正方形に打ち抜いたものについて、目視、手触りで観察して、偏光フィルム側面の粘着感の有無があるか否か、また、偏光フィルムの表面が粘着剤によって汚れているか否かを判断した。
◎：粘着剤による汚れが見られない。
○：粘着剤による汚れが問題ない程度ではあるが見られる。
△：粘着感があり、汚れが一部確認される。
×：粘着感があり、汚れが端部の大部分に確認される。

＜ポットライフ＞
実施例、比較例において架橋剤添加後１２時間放置し、その後、塗工したものについて以下の基準で判断した。
◎：塗工したものの外観に問題がなかった。
○：塗工したものの外観に少しブツが確認される。
×：外観に大きなゲルの塊が確認される、若しくは配合溶液がゲル化している。

＜粘着剤の耐久性試験（剥がれ及び発泡）＞
実施例、比較例で得られた粘着型偏光フィルムサンプルのセパレータフィルムを剥がし、無アルカリガラスに貼り合わせ、５０℃、５atm、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、８５℃の加熱オーブンおよび６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入した。５００ｈ後の偏光板の剥がれおよび発泡を目視で観察し、以下の基準で判断した。
◎：全く剥がれまたは発泡が認められなかった。
○：目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が発生した。
△：目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が発生した。
×：明らかな剥がれまたは発泡が認められた。

表４中の略記は、それぞれ以下の通りである。
Ｂ−１：フォスファノールＳＭ−１７２、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ（東邦化学工業（株）製）
Ｂ−２：フォスファノールＲＳ−４１０、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ（東邦化学工業（株）製）
Ｂ−３：リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）
Ｂ−４：ＭＰ−４、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、大八化学工業（株）製
過酸化物：ジベンゾイルパーオキサイド
イソシアネート系：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、三井化学（株）製）
シランカップリング剤：γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）

Claims (10)

1. 偏光フィルムの少なくとも片面に、アクリル系粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
   前記アクリル系粘着剤層は、
   （メタ）アクリル系ポリマー、有機過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋、及び、下記一般式（１）：
   

   

   （式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である）
   で表される化合物を含有し、
   前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００５〜５重量部であって、
   前記有機過酸化物系架橋剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０５〜２重量部であって、
   前記イソシアネート系架橋剤の含有量が、有機過酸化物系架橋剤１００重量部に対して、５〜１０００重量部であるアクリル系粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
2. 前記一般式（１）で表される化合物が、酸価が８０〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであるリン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
3. 前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
   前記アクリル系粘着剤組成物を基材上の塗布する工程、基材上に塗布されたアクリル系粘着剤組成物を架橋させて粘着剤層を形成する工程、及び得られた粘着剤層を偏光フィルム上に積層する工程を含むことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
5. 前記架橋が、７０〜１７０℃で３０〜２４０秒間加熱することにより行われることを特徴とする請求項４に記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
6. 前記アクリル系粘着剤層は、
   架橋後、５日後のゲル分率が６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
7. 前記アクリル系粘着剤層は、
   架橋後、２時間後のゲル分率が５５〜８５重量％であることを特徴とする請求項１〜３、６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
8. 請求項１〜３、６、７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムと透明導電膜を有する透明導電性基材が積層されており、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と透明導電性基材の透明導電膜が接することを特徴とする積層体。
9. 前記透明導電膜が、酸化インジウムスズから形成されることを特徴とする請求項８に記載の積層体。
10. 請求項８又は９記載の積層体を用いることを特徴とする画像表示装置。