JP2008189838A - 光学部材用粘着剤層およびその製造方法、粘着剤付光学部材、ならびに画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】長期の過酷条件下に対する、耐久性、光学部材の寸法変化に起因する応力の緩和性、ならびに加工性に優れる粘着剤層およびその製造方法を提供する。また前記粘着剤層を有する光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。
【解決手段】粘着剤組成物を過酸化物架橋処理して得られる光学部材用粘着剤層であって、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、前記粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【選択図】なし

Description

本発明は、光学部材用粘着剤層およびその製造方法に関する。また、本発明は、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。

なお、前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。また、前記画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどがあげられる。

近年、液晶表示装置は、携帯電話やパーソナルコンピューターのみならずテレビジョン用途など幅広く用いられ、生産量が急速に増加している。液晶表示装置の画面サイズの動向は、ノートパソコンの場合、１３型（対角３３ｃｍ）のが主流であったものが、１５型（対角３８ｃｍ）が主流となり、デスクトップパソコンでは１７型（対角４３ｃｍ）が主流となっている。そして、テレビジョン用途としての液晶表示装置は奥行きが、従来のブラウン管テレビが６０ｃｍ程度であったのに対してその半分以下の厚さにすることができるため、大画面でも場所をとらず家庭用テレビジョンとしての普及が広がっている。

これら液晶表示装置等に用いる光学部材、たとえば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。

また、また、液晶表示装置に使用されている光学部材は、片面に粘着剤がついており、このような粘着剤付き光学部材は、ロール状で作製し、所定のサイズに打ち抜き加工処理がなされるため、粘着剤が切断刃に取られたり、切断面からはみ出したりする恐れがないような加工性も要求されている。

光学部材貼り付け用の粘着剤としては、その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用され、適度の凝集力を与えるために、架橋処理が施されるのが通常である。このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が選択されて使用されており、アクリルポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている（たとえば、非特許文献１参照）。

光学部材貼り付け用の粘着剤の具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物などが知られ（たとえば、特許文献１参照）、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレートなども知られている（たとえば、特許文献２参照）。

また、ゴム系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の架橋剤として有機過酸化物が例示されているが、アクリル系粘着剤の架橋剤としては記載されていない（たとえば、非特許文献２参照）。

一方、アクリル粘着剤の過酸化物架橋として、アクリル系共重合体と１〜６重量％の範囲の有機過酸化物との加熱反応生成物からなるテープ粘着用組成物が知られている（たとえば、特許文献３参照）。

さらに、通気性基材にアクリル系粘着剤と６０〜１００℃では架橋反応が進行しない有機化酸化物０．０１〜１０重量部を配合したゲル分率４０％未満の粘着剤層を転写させ、加熱で粘着剤を軟化させ基材に含浸させた後、さらに架橋して通気性の粘着剤を得る方法が開示されている（たとえば、特許文献４参照）。

また、オレフィン系ポリマーを側鎖に有するモノマーとアクリレートを共重合したアクリル系ポリマーに１０時間半減期１１０℃以下の有機過酸化物を用いて架橋することで、オレフィン部も架橋して凝集力を向上させる方法が開示されている（たとえば、特許文献５参照）。

上述したように、加熱条件下や加湿条件下で伸縮する光学フィルムにおいて、その光学特性自体にゆがみが生じないような、またあるいは液晶セルに対してゆがみを生じさせないような、光学フィルの変形に伴う応力を緩和することが、光学部材用粘着剤に要求されるようになってきている。

このような応力緩和性の優れる光学部材用粘着剤としては、各種の材料が提案されている。たとえば、高分子量ポリマーに低分子量ポリマーをブレンドして、粘着剤の応力緩和性を向上させる試みが行われている（たとえば、特許文献６〜９参照）。

たとえば、官能基比率が高い高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量３万以下の低分子量ポリマーを２０〜２００重量部配合して架橋構造をとる粘着剤組成物が提案されている（たとえば、特許文献６参照）。かかる粘着剤組成物によれば、高分子量成分による３次元構造で高温高湿下での発泡や剥がれを防止し、偏光板の寸法変化に伴う内部応力を低分子量ポリマー成分で吸収できることが開示されている。

また、高分子量ポリマーに、重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーを配合した粘着剤組成物が提案されている（たとえば、特許文献７参照）。かかる粘着剤組成物によれば、応力集中を緩和して、液晶セルの白ヌケや色ムラを抑制するとともに、剥離後に液晶セルに糊残りや曇りを生じないことが開示している。

さらに、高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量５，０００以上５０万未満の低分子量ポリマーを１〜５０重量部配合し、かつ高分子量ポリマーまたは低分子量ポリマーのいずれかに一方に窒素含有官能基を含む粘着剤組成物が提案されている（たとえば、特許文献８参照）。かかる粘着剤組成物によれば、窒素含有官能基の被着体との結合性の強さで、耐久性に優れ、かつ偏光板の伸縮に追随して白ヌケを抑制できることが開示されている。

また、高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量が１，０００〜１０，０００のアクリル系オリゴマーを５〜１００重量部および２官能架橋剤を配合した粘着剤組成物が提案されている（たとえば、特許文献９参照）。かかる粘着剤組成物によれば、被着体との密着性に優れるとともに、良好な応力緩和性を有することで耐久性と白ヌケを抑制できることが開示されている。

しかし、上記のような高分子量ポリマーとしてはガラス転移温度の高いアクリル系ポリマーを使い、耐久性を維持するような設計になっていたが、耐久性試験で必要な高温での応力緩和性についてはいずれも考慮されてはおらず、これらの応力緩和性についてはいまだ不充分であることが判明した。

また、応力緩和性と耐久性を両立させるものとして、せん断弾性率や緩和弾性率の異なる粘着剤を２層積層させる試みもある（たとえば、特許文献１０〜１２参照）。光学基材側に硬めの粘着剤層を設け、液晶セル（ガラス）との接着剤層にそれより弾陸率の低い粘着剤層を設けて、２層の粘着剤で基材層の収縮と耐久性に対応しているが、２層の粘着剤を積層することは工程がひとつ増えることで生産コストの増大につながり、実用的でない。また、基材の伸縮は高温・高湿下で生じることから室温のみならず高温での弾性率を考慮して粘着剤の設計を行う必要があるが、粘着剤１層で室温や高温での応力緩和性や耐久性を満足するまでには至っていない。

上述のような応力緩和性に優れる材料は、粘着剤の弾性率が低いため、加工性が悪く、切断刃に粘着剤が付着しやすいため、粘着剤で汚れた切断刃や光学フィルの洗浄に非常に手間がかかっている。このような弾性率の低い軟らかい粘着剤の加工性についでは、架橋方法により随分改良されてきているがいまだ十分ではなく、適切な解決方法が見出されていないのが現状である。

特開平７−２９４７３１号公報 特開２００３−４９１４１号公報 特公昭３５−４８７６号公報 特開２０００−１７２３７９号公報 特開２００３−１３０２７号公報 特開平１０−２７９９０７号公報 特開２０００−１０９７７１号公報 特開２０００−８９７３１号公報 特開２００１−３３５７６７号公報 特許第３３９８２６２号 特開２００１−２９４８２８号公報 特開２００１−３１１０６２号公報 粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１４７頁 粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会編、１９９５．１０．１２．第１２１頁および第１５９頁

そこで本発明は、長期の過酷条件下に対する、耐久性、光学部材（偏光板、液晶セル（ガラス）など）の寸法変化（液晶セル（ガラス）の反り）に起因する応力の緩和性、ならびに加工性に優れる光学部材用粘着剤層およびその製造方法を提供することを目的とする。

また本発明は、前記粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記の粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の粘着剤層は、粘着剤組成物を過酸化物架橋処理して得られる光学部材用粘着剤層であって、
前記粘着剤組成物が、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、
前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする。

また、本発明の光学部材用粘着剤層の製造方法は、支持体の片面または両面に粘着剤組成物からなる層を形成する第一工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理する第二工程とを含む光学部材用粘着剤層の製造方法であって、
前記粘着剤組成物が、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、
前記過酸化物架橋処理が、前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａとなるように行うことを特徴とする。

本発明によると、実施例の結果に示すように、上述のように、特定量のイソシアネート系架橋剤、過酸化物、および特定の粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤組成物を、動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が上述の範囲内となるように架橋することにより、再剥離性、切断加工性（加工性）に優れ、長期の渦酷な状態に保存された場合、または高温・高湿条件下で保存された場合にも、耐久性に優れ、光学部材などの寸法変化に起因する応力の緩和性、特に大型の液晶セルでも反りを生じることなく、画面の均一性に優れに優れたものとなる。

上記粘着剤層が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記（メタ）アクリル系ポリマーを、特定量のイソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより、上記（メタ）アクリル系ポリマーには過酸化物による架橋（過酸化物架橋）が存在する構造になり、十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示すものと推測される。また、さらに特定の粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーが存在するため、接着性や色ムラ等の耐久性をより向上させたものとなる。そのため、長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性に優れたものとなると推測される。

本発明において用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である。かかるポリマーを粘着剤組成物のベースポリマーとして用いることにより、粘着性および耐久性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。

なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルをいう。

上記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、たとえば、ガラス転移温度が−７０〜−４５℃であるラジカル重合性モノマーを単独で用いたホモポリマーでもよく、その重合性モノマーのホモポリマーのガラス転移温度が−４５℃より高いラジカル重合性モノマーと共重合させて、共重合ポリマーのガラス転移温度が−４５℃以下になるように調整した（メタ）アクリル系ポリマーを用いてもよい。かかるポリマーを上記粘着剤組成物のべースポリマーとして用いることにより、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れ、残存応力に起因する偏光板の色むらや白ヌケなどの発生を抑制した光学部材用粘着剤層を得ることができる。

また、上記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、重量平均分子量が１００万以上であるものが用いられる。かかる（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、凝集力が高くなり、耐久性に優れた上記粘着剤層となる。

また、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸０．０１〜２重量％、および水酸基含有モノマー０．０１〜２重量％含有することが好ましい。上記構成の（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、架僑の安定性に優れ耐久性が良好で、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れ、残存応力に起因する偏光板の色むらや白ヌケなどの発生を抑制した光学部材用粘着剤をより確実に得ることができる。

さらに、上記粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、過酸化物０．０２〜２重量部含有することを特徴とする。

また、上記粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部含有することを特徴とする。

上記粘着剤組成物が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記（メタ）アクリル系ポリマーを、特定量のイソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより、上記（メタ）アクリル系ポリマーには過酸化物による架橋（過酸化物架橋）と、イソシアネート架橋剤による架橋（イソシアネート架橋）に両方が存在する構造になる。このため、過酸化物による緩和性に優れる主鎖架橋（過酸化物架橋）と、イソシアネート架橋剤による強固なウレタン結合（イソシアネート架橋）がバランスよく並存することになり、より一層、十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示すものと推測される。そのため、長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性により一層優れたものとなると推測される。

なお、本発明におけるイソシアネート系架橋剤とは、２以上のイソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤、数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に有するイソシアネート化合物をいう。

さらには、本発明の粘着剤層において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有することを特徴とする。上記水素化粘着付与樹脂および上記ビニル系ポリマーは単独使用または組合せ使用のいずれであってもよいが、両者の合計含有量が上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し１〜１００重量部となるように調整する必要がある。これらの樹脂は過酸化物架橋の阻害が小さいため、これら特定の樹脂を特定量配合することにより、得られる粘着剤層の加工性やその他の耐久性等を悪化させることなく、光学部材用途向けの透明性を維持しつつ、特に色ムラなどの耐久性を向上させることができる。

なお、本発明における上記水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーとしては、上記（メタ）アクリル系ポリマーと水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーが配合された粘着剤層が相分離せず透明であるであるような水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーが好ましい。また、着色のないものが好適である。

また、本発明における水素化粘着付与樹脂とは、不飽和結合が水素添加処理なされた粘着付与樹脂をいい、たとえば、ロジンおよびその誘導体のロジンフエノール、石油樹脂、テルペン樹脂などの一般的な粘着付与樹脂中の不飽和結合を減らすために水素添加処理を施したものがあげられる。上記水素化粘着付与樹脂の水素化率は高い方が有機化酸化物の架橋阻害を起こしにくくなるので好ましいが、上記アクリル系ポリマーとの相溶性が乏しくなるので、水素化率が高いものについては水酸基の導人などの極性を高める処理をしなければならない。

さらに、本発明におけるビニル系ポリマーとは、ビニル基をもつ化合物を重合して得られる重合体をいい、たとえば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、スチレンなどの重合体があげられる。

また、本発明においては、前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする。また、相反する性質である切断加工性と応力緩和性のバランスの観点からは、上記貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３３００００Ｐａであることがより好ましく、１３００００〜３０００００Ｐａであることがさらに好ましい。

本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）は動的機械特性のひとつで、ＪＩＳ−Ｋ−７２２４−１における「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則」にかかる記述がある。本発明の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、このＪＩＳ−Ｋ−７２２４−１における表４のパート２のねじり変形モードによって得られる値のことをいう。

応力を単位容積あたりのエネルギー量と考えると、外部からポリマー試験片に機械的エネルギーを与えて正弦運動をさせた際、与えたエネルギーの一部は弾性によりポリマー内に貯蔵され、残りは内部摩擦により熱に変わって失われる。この際、試験中に発熱による温度上昇は非常に小さいので温度一定として近似する。また、この貯蔵弾性率（Ｇ’）の場合は貯蔵された部分に相当し、上記貯蔵弾性率（Ｇ’）は硬さの程度を表す。

実際の切断時の速度は非常に高速であるため、粘着剤の場合、１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）程度の高速での上記貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００よりも小さければ、加工切断時に刃が押し込まれたときにはみだしてくる粘着剤が多くなり、刃や切断面に粘着剤が広がり汚れとなる。逆に上記貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００よりも大きくなると、刃が押し込まれると粘着剤が押しつぶれにくく、切断加工が容易となり、はみ出したとしてももとの形状の戻ろうとするので、刃や切断面への汚れが抑制される。一方、上記貯蔵弾性率（Ｇ’）が３５００００よりも大きくなると、本発明の光学部材用途においては十分な応力緩和性を有することが困難となり、被着体の反りや色ムラなどが起きる場合がある。

また、本発明の光学部材用粘着剤組成物においては、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することが好ましい。シランカップリング剤の適量の添加により、被着体との接着性、耐久性をより確実に改善することができる。

さらに、上記粘着剤層において、上記粘着剤層のゲル分率が４５〜９０重量％であることが好ましい。

一方、本発明の光学部材用粘着剤層は、たとえば、支持体の片面または両面に上述の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、上記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理する工程とを含む製造方法を用いることにより得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の粘着特性、特に長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性（切断加工性）に優れた粘着剤層を簡便に得ることができる。

なお、本発明において、過酸化物架橋処理とは、過酸化物を熱的または光照射などにより分解してラジカルを発生させてベースポリマーを架橋させる処理のことをいう。また、上記過酸化物架橋処理が上記過酸化物を７５重量％以上分解する処理であることが好ましい。

さらに、上記製造方法において得られる粘着剤層において、前記粘着剤層のゲル分率が４５〜９０重量％であることが好ましい。

他方、本発明の粘着剤付光学部材は、上述の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成していることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、優れた粘着特性、特に長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性に優れた粘着剤付光学部材となる。

また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどであり、長期保存や、高温・高湿状態で保存されても剥がれや発泡が発生しない優れた耐久性を発現し、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響や損傷を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

本発明の粘着剤層は、粘着剤組成物を過酸化物架橋処理して得られる光学部材用粘着剤層であって、
前記粘着剤組成物が、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、前記（メタ）アクリル系ポリマーと相溶性を有し、かつ数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、
前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする。

本発明において用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である。かかるポリマーを粘着剤組成物のベースポリマーとして用いることにより、粘着性および耐久性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、たとえば、ガラス転移温度が−７０〜−４５℃であるラジカル重合性モノマーを単独で用いたホモポリマーでもよく、その重合性モノマーのホモポリマーのガラス転移温度が−４５℃より高いラジカル重合性モノマーと共重合させて、共重合ポリマーのガラス転移温度が−４５℃以下になるように調整した（メタ）アクリル系ポリマーを用いてもよい。かかるポリマーを上記粘着剤組成物のべースポリマーとして用いることにより、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れ、残存応力に起因する偏光板の色むらや白ヌケなどの発生を抑制した光学部材用粘着剤層を得ることができる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーの構成モノマーとしては、得られる（メタ）アクリレートが上述の特性を有するように重合する限り、公知の（メタ）アクリル系モノマーを適宜用いることができる。（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。また、（メタ）アクリル系モノマー中のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できるが、ガラス転移点が低いことから分岐鎖のものが好ましい。

ガラス転移温度が−７０〜−４５℃であるホモポリマーとなるラジカル重合性モノマーとしては、たとえば、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどをあげることができる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

その重合性モノマーのホモポリマーのガラス転移温度が−４５℃より高いラジカル重合性モノマーとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、共重合して得られるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃よりも大きくならないように共重合割合を調整しなければならない。

より具体的には、たとえば、イソオクチルアクリレート３０重量％とブチルアクリレート７０重量％とを共重合すると、得られる（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は−４５℃となり、ガラス転移温度が−４５℃より高いラジカル重合性モノマーの割合が７０重量％を超えるようであれば、共重合ポリマーのガラス転移温度は−４５℃よりも高い温度となり、その結果、応力緩和性が劣ってしまう。

また、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸０．０５〜２重量％、および水酸基含有モノマー０．０１〜２重量％含有することが好ましい。上記構成の（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、架僑の安定性に優れ耐久性が良好で、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れ、残存応力に起因する偏光板の色むらや白ヌケなどの発生を抑制した光学部材用粘着剤をより確実に得ることができる。

上記不飽和カルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。これらのモノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

上記不飽和カルボン酸の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０２〜１．５重量％であることがより好ましく、０．１〜１重量％であることがさらに好ましい。上記含有量が２重量％を超えると、応力緩和性に劣る場合があり、一方、上記含有量が０．０１重量％より少ないと、架橋安定性が乏しくなり、耐久性に悪影響を及ぼす場合がある。

本発明に用いられる水酸基含有モノマーは、水酸基を１以上分子内に有するものが用いられるが、炭素数５〜１２のアルキル基に水酸基を有するものが好ましい。

水酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。これらのモノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

上記水酸基含有モノマーの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０５〜１．５重量％であることがより好ましく、０．１〜１重量％であることがさらに好ましい。上記含有量が２重量％を超えると、イソシアネート架橋剤との架橋密度が高くなり、応力緩和性に劣る場合がある。一方、上記含有量が０．０１重量％より少ないと、架橋剤との反応性が乏しくなり、耐久性に悪影響を及ぼす場合がある。

本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいては、上述のモノマー以外のモノマーとして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。

本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ならびにビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、共重合後のポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃を超えないように、かつ、架橋剤との反応過多にならないように適宜調製する必要がある。

スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。

リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。

シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。

ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどがあげられる。

芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。

酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。

アミド基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどがあげられる。

アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。

イミド基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。

エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。

ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。

また、本発明においては上記ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃以下であることを特徴とする。

また、応力緩和性が良好である点から、上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であることが好ましく、−５３℃以下であることがより好ましく、−５５℃以下であることがより好ましい。なお、上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより上記範囲内に調整することができる。

なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）はＤＳＣ（示差走査熱量分析装置）を用いて測定を行ったものをいい、詳細は実施例中に記載する。また、昇温過程において吸熱し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。

また、上記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、重量平均分子量が１００万以上であるものが用いられる。かかる（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、凝集力が高くなり、耐久性に優れた上記粘着剤層となる。

本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１００万以上であることが好ましく、１２０万以上であることがより好ましく、１５０万以上であることがさらに好ましい。上記重量平均分子量が１００万より小さい（メタ）アクリル系ポリマーを用いた場合、耐久性に乏しくなり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる場合がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３００万以下が好ましい。また、乳化重合で得られたポリマーの場合には現在のＧＰＣでの分子量測定が困難であり、上述の範疇には入らず、３００万以上の高分子量体であっても作業性に大きな問題もない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

また、本発明においては前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とするものである。上記貯蔵弾性率（Ｇ’）は１３００００〜３３００００Ｐａであることが好ましく、１５００００〜３０００００Ｐａであることがより好ましい。上記弾性率が上記範囲である粘着剤層とすることにより、切断加工性および応力緩和性という相反する性質をバランスよく発現することが可能となる。

なお、本発明における動的粘弾性測定は、たとえば以下のように測定することができる。
・分析装置：ティー・エイ・インスツルメント社製（旧レオメトリック社製）、ＡＲＥＳ
・変形モード：ねじり
・ギャップ（試料厚さ）：自動計測
・測定周波数：０．１〜２００ｒａｄ／ｓｅｃ
・測定温度：−２０℃〜１００℃（Ｔｅｍｐ． Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＝２０．０℃）
・ｓｔｒａｉｎ＝１０．０％。

また、本発明における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率は、上記の測定で得られたデータを、以下の解析方法にて得られた貯蔵弾性率の周波数依存性のデークにおいて１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における弾性率を読み取ることで得られる。

上記の各温度での周波数依存性のデータをティー・エイ・インスツルメント社製の付属解析ソフトを使用して、基準温度を２０℃として、他の温度の周波数依存性のデータをシフトさせて、貯蔵弾性率の周波数依存性データを得た（高分子分野ではマスターカーブと呼ばれるものである）。
・基準温度：２０℃
・Ｓｈｉｆｔ Ｍｅｔｈｏｄ：Ｔｗｏ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ（縦横シフト）
・Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ：Ｇｕｅｓｓ Ｍｏｄｅ（シフトファクターの傾斜を優先して計算）。

このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合などいずれでもよい。

なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、たとえば、モノマー全量１００重量部に対して、アゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度行われる。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。

本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。

また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸化物量にして使用することができる。

前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．６重量部程度であることがより好ましい。

また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。

連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。

これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．４重量部程度である。

また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。

さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。

本発明の粘着剤組成物は、上述のような（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである。

また、本発明の粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有することを特徴とする。

上記水素化粘着付与樹脂および上記ビニル系ポリマーは単独使用または組合せ使用のいずれであってもよいが、両者の合計含有量が上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し１〜１００重量部となるように用いられる。

なお、本発明における上記（メタ）アクリル系ポリマーと相溶性を有する水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーとは、上記（メタ）アクリル系ポリマーと水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーが配合された粘着剤層が相分離せず透明であるであるような水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマーものをいう。

また、上記相溶性の評価方法としては、具体的には、粘着剤層を透明フィルムに貼り付けることにより評価用サンプルを作製し、上記評価用サンプルの色の状態を目視にて観察評価することによりおこなうことができる。その際、透明である場合は、粘着付与樹脂やビニル系ポリマーがベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーと相溶していることを示し、一方、白濁など不透明であった場合は、粘着付与樹脂やビニル系ポリマーがベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーと相溶していないことを示す。

本発明における水素化粘着付与樹脂とは、不飽和結合が水素添加処理なされた粘着付与樹脂をいうが、たとえば、ロジンおよびその誘導体のロジンフェノール、石油樹脂、テルペン樹脂などの一般的な粘着付与樹脂中の不飽和結合を減らすために水素添加処理を施したものである。粘着付与樹脂の不飽和結合の水素化率は高い方が過酸化物の架橋阻害を起こしにくくなるので好ましいが、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなる傾向があるので、水素化率が高いものについては水酸基の導入などの極性を高める処理をすることが必要となる場合もある。なお、上記粘着付与樹脂には、無色透明な粘着付与樹脂を用いることが好ましい。

上記水素化粘着付与樹脂とは、より具体的には、たとえば、粘着付与剤として用いられるロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂（テルペン系樹脂など）、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂（キシレン系樹脂など）、脂肪族／芳香族混成樹脂（クマロン−インデン系樹脂など）、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（油性フェノール樹脂）およびこれらの変性樹脂などであって、水素化処理されているものをいう。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

ロジン誘導体樹脂としては、たとえば、アビエチン酸ロジン、パラストリン酸ロジン、ネオアビエチン酸ロジン、ピマール酸ロジン、イソピマール酸ロジン、デヒドロアビエチン酸ロジン、およびそれらの水添加物、ならびにこれらのマレイン酸付加物、金属塩、グリセリン、ペンタエリストール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコールとのエステル化合物などの加工ロジン、およびウッドロジン、ガムロジン、トール油ロジンなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

ポリテルペン樹脂としては、たとえば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテンなどのホモポリマー、または、これらのコポリマー、テルペンフェノールコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

脂肪族石油樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ_５留分を精製しカチオン重合したものがあげられ、たとえば、シスピペリレン、トランスピペリレン、イソプレン、２−メチルブテン２、ジシクロペンタジエンなどを主成分単量体とするホモポリマー、およびこれらのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

芳香族石油樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ_９留分を精製しカチオン重合したものがあげられ、たとえば、スチレン、インデン、メチルインデン、メチルスチレン、クマロン（ベンゾ［ｂ］フラン）などを主成分単量体とするホモポリマー、およびこれらのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

脂肪族／芳香族混成樹脂としては、石油ナフサの分解留分のうち主にＣ_５留分およびＣ_９留分のブレンドをカチオン重合したものがあげられたとえば、ジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、およびジエンモノマー（Ｃ_５留分ダイマー）などと、スチレン、インデンなどのコポリマー、ならびにこれらの水添加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（油性フェノール樹脂）としては、ノボラックタイプ、およびレゾールタイプのものがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

特にロジン誘導体樹脂の着色原因として、原料ロジン中に含まれる高分子量物および不ケン化物によるため、ならびに、前記ロジン誘導体樹脂の共役二重結合を有するアビエチン酸などの構造の酸素吸収性が大きいためと推測されているが、種々の方法で精製することによりロジン誘導体樹脂をより無色透明なものとし、所定の特性値を有するものとすることができる。

ロジン誘導体樹脂（ロジン誘導体樹脂を構成するモノマー）の精製とは、未精製ロジンに含まれている不ケン化物を除去することをいうが、具体的には、蒸留、再結晶、抽出、水素添加などがあげられる。

また、上記水素添加は、プロトン核磁気共鳴スペクトル（^１Ｈ−ＮＭＲ）で測定される水素化率が９５％以上となるまで、とくに樹脂中のオレフィン性二重結合のすべてが水素化されるまで、行うのがよい。このようにすることにより、その水素化物が過酸化物による架橋阻害を引き起こす可能性が極めて少なくなり、また脱色が十分となり、その水素化物が（メタ）アクリル系ポリマーと良好に相溶して淡色または無色の（メタ）アクリル系粘着剤組成物の製造を可能とする。

本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、上記水素化粘着付与樹脂１〜１００重量部含有するものであり、２〜８０重量部含有することが好ましく、５〜５０重量部含有することがより好ましい。上記粘着付与樹脂の含有量が１００重量部を超えると、経時で粘着付与樹脂がブリーディングして保存性が悪化したり、粘着剤層を白濁してしまう場合もある。特に粘着剤層の白濁や白化は、透明性を必要とする光学部材用途に用いる場合には大きな問題となる。

なお、上記水素化粘着付与樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１５０℃であるものが用いられるが、３５℃〜１４０℃であることが好ましく、４０℃〜１３０℃であることがより好ましい。上記ビニル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、低すぎると耐久性に悪影響を及ぼし、一方、高くなりすぎると応力緩和性に悪影響を及ぼす傾向がある。なお、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は上記（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様の測定手法で行うことができる。

また、本発明においては、上述の水素化粘着付与樹脂の数平均分子量が３００〜７０００であるものが用いられるが、５００〜６５００であるものが好ましく、５００〜５５００であるものがより好ましい。上記数平均分子量は、小さすぎると耐久性に悪影響を及ぼし、一方、大きくなりすぎるとベースポリマーとの相溶性が乏しくなる傾向がある。なお、数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

また、本発明におけるビニル系ポリマーとは、ビニル基をもつ化合物を重合して得られる重合体をいい、たとえば、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリスチレンなどの重合体があげられる。

上記ビニル系ポリマーとして、より具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、インポルニル（メタ）アクリレート、アクリル酸フェニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、スチレン、２−メチルスチレンなどのホモポリマーまたは共重合体などをあげることができる。これらのポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

なお、上記ビニル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１５０℃であるものが用いられるが、３５℃〜１４０℃であることが好ましく、４０℃〜１３０℃であることがより好ましい。上記ビニル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、低すぎると耐久性に悪影響を及ぼし、一方、高くなりすぎると応力緩和性に悪影響を及ぼす傾向がある。なお、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は上記（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様の測定手法で行うことができる。

また、本発明においては、上述のビニル系ポリマーの数平均分子量が３００〜７０００であるものが用いられるが、５００〜６５００であるものが好ましく、５００〜５５００であるものがより好ましい。上記数平均分子量は、小さすぎると耐久性に悪影響を及ぼし、一方、大きくなりすぎるとベースポリマーとの相溶性が乏しくなる傾向がある。なお、数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、上記ビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであり、２〜８０重量部含有することが好ましく、５〜５０重量部含有することがより好ましい。上記ビニル系ポリマーの含有量が１００重量部を超えると、経時でビニル系ポリマーがブリーディングして保存性が悪化したり、粘着剤層を白濁してしまう場合もある。特に粘着剤層の白濁や白化は、透明性を必要とする光学部材用途に用いる場合には大きな問題となる。

また、本発明の粘着剤組成物は、過酸化物を含有することを特徴とする。

なお、上記（メタ）アクリル系ポリマー、ならびに、上記水素化粘着付与樹脂および／または上記ビニル系ポリマーの合成時に使用した連鎖移動剤などの分子量調整剤等は、着色の原因となったり、架橋阻害を引き起こしたりする場合があるので、再沈殿やろ過などで除去しておくのが望ましい。

本発明の過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。

本発明に用いられる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などの有機過酸化物があげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。

前記過酸化物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０２〜２重量部含有することが好ましく、０．０５〜１重量部含有することがより好ましく、０．０８〜０．６重量部含有することがさらに好ましい。０．０２重量部未満では、架橋形成が不十分となり、耐久性に劣る場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。

なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。

なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。

より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．３ｇずつ取り出し、アセトニトリル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで８時間振とう抽出した後、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、残存の過酸化物量とすることができる。また、定量には上述の過酸化物にて検量線を作成したものに基づき行う。

さらに、本発明の粘着剤組成物においては、イソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする。

イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。

より具体的には、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。

上記イソシアネート系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部含有することを特徴とするが、０．０１５〜１重量部含有することが好ましく、０．０２〜０．８重量部含有することがさらに好ましい。含有量が０．０１重量部未満では、高温での弾性率が低下して、耐熱性が得られない場合があり、一方、２重量部を越えると、室温〜高温での弾性率が高くなり、応力の緩和性が低下して液晶セルの反りが大きくなってしまう場合がある。

本発明においては、架橋された粘着剤層のゲル分率が、４５〜９０重量％となるように架橋剤（過酸化物およびイソシアネート系架橋剤）の添加量を調整することが好ましく、４７〜８５重量％となるように上記架橋剤の添加量を調整することがより好ましく、５０〜８０重量％となるように上記架橋剤の添加量を調整することがさらに好ましい。ゲル分率が４５重量％より小さくなると、凝集力が低下するため耐久性に劣る場合があり、９０重量％を超えると、応力緩和性に劣る場合がある。

本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、架橋処理した後、室温（約２３℃下）で一週間保存した後の粘着剤層を（約０．１ｇ）採取し、これを秤量して低分子重合体（上記水素化粘着付与樹脂および／または上記ビニル系ポリマー）の重量（配合量から計算）を差し引いた値を計算しＷ_１（ｇ）を求めた。次いで、前記粘着剤層を微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜の重量：Ｗ_２（ｇ））、約５０ｍｌの酢酸エチル中に２３℃下で２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量Ｗ_３（ｇ）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
・ゲル分率（重量％）＝〔（Ｗ_３−Ｗ_２）／Ｗ_１〕×１００。

所定のゲル分率に調整するためには、過酸化物やイソシアネート系架橋剤等の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。

架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、粘着剤組成物に含まれる過酸化物の分解量は７５重量％以上になるように設定することが好ましく、８０重量％以上になるように設定することがより好ましく、８５重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が７５重量％より少ないと、粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、架橋処理後も経時での架橋反応が起こることで結果的にゲル分率が９０重量％を超える場合などがあり、好ましくない。

より具体的には、たとえば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、２分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が３０秒であれば、１分以上の架橋処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が５分であれば、１０分間以上の架橋処理時間が必要となる。

このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。

また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよいが、光学部材に熱がかかってしまい光学部材の特性が変化する場合もあるので、光学部材に貼りあわせる前におこなうことが望ましい。

また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。

また、本発明の粘着剤組成物には、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などの架橋剤を適宜併用してもよい。これらのいずれの架橋剤であっても、架橋過多になると、得られる粘着剤層の応力緩和性が劣る傾向にある。

また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久力を上げる目的でシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。

具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。

前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することが好ましく、０．０２〜０．６重量部含有することがより好ましく、０．０５〜０．３重量部含有することがさらに好ましい。０．０１重量部未満では、耐久性の向上の効果が少ない場合があり、一方、１重量部を越えると、液晶セル等の光学部材への接着力が増大しすぎてしまう傾向があり、再剥離性に劣る場合がある。

さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋して得られるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。

支持体（光学部材、セパレーターなど）上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に転写する方法、または支持体に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に形成する方法などにより作製される。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着剤付光学部材などを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶媒（溶剤）を新たに加えてもよい。

本発明において用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。

また、本発明の光学部材用粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。

また、たとえば、支持体（光学部材、セパレーターなど）上の片面または両面に上述のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理するする工程とを含む製造方法を用いることによって本発明の粘着剤層を得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の優れた粘着特性、特に長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性をバランスよく並立する光学部材用の粘着剤層を得ることができる。

なお、上記の製造方法において、剥離処理したシートは、そのまま粘着シート類や粘着剤付光学部材などのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

本発明における粘着剤層は、上記粘着剤組成物を上記の過酸化物およびイソシアネート架橋剤にて架橋することにより、これらの特性が塗布、乾燥、架橋、転写の工程を経た後のエージング時間を大幅に短縮することができ、打ち抜き加工やスリット加工が速やかに行えるという生産性に優れた粘着剤層となる。

また、上記粘着剤層の表面にはコロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの易着処理をおこなってもよい。

また、上記粘着剤層において、上記粘着剤層の厚みが通常２〜５００μｍであるが、５〜１００μｍであることがより好ましい。

さらに、このような表面に粘着剤が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。

セパレーターの構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。

前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。

前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の構成を有する粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成しているものである。本発明の粘着剤付光学部材は、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、優れた粘着特性、特に長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力の緩和性、ならびに加工性に優れたものとなる。

光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板などの光学フィルムなどがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。

偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴なかでも延伸することができる。

前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定することができるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。

また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。

保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。

前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。

ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。

またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。

なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。

また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。

特に、偏光板にさらに反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。

反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。

反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制することができる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制することができる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。

反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。

なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。

偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。

楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。

位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。

高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。

液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。

位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。

また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成することができるが、前記のように予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させることができる利点がある。

視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いることができる。

また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いることができる。

偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用することができる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用することができる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。

輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。

前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いることができる。

したがって、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層のように円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。

なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。

また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板のように、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。

偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させることができる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いることができる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。

なお、本発明の粘着剤付光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。

本発明の粘着剤付光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付光学部材、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じることができる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いることができる。

液晶セルの片側または両側に粘着剤付光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。

次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。

有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。

有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。

このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。

電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。

位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。

すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。

この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。

このような光学部材は、上述した粘着剤層と貼り合せた場合の投錨力を向上させるため、光学部材の表面をコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理や下塗り処理を行ってもよい。

また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどであり、長期保存や、高温・高湿状態で保存されても剥がれや発泡が発生しない優れた耐久性を発現し、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響や損傷を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。

以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。

＜分子量の測定＞
（（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量）
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００Ｈ_ＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨ_ＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨ_ＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入試料濃度：約０．１重量％
・注入量：１００μｌ
・カラム温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。

（粘着付与樹脂およびビニル系ポリマーの数平均分子量）
各実施例、比較例で用いた粘着付与樹脂およびビニル系ポリマーの数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
・カラム：東ソー社製、ＧＭＨ_ＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨ_ＨＲ＋Ｇ２０００Ｈ_ＨＲ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入試料濃度：約０．１重量％
・注入量：１００μｌ
・カラム温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。

＜過酸化物分解量の測定＞
熱分解処理後の過酸化物分解量は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定した。具体的には、分解処理前後の粘着剤組成物をそれぞれ約０．３ｇずつ取り出し、アセトニトリル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで８時間振とう抽出した後、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、分解処理前後の過酸化物量の減少を過酸化物分解量とした。
・装置：東ソー社製、ＨＰＬ ＣＣＰＭ／ＵＶ８０００
・カラム：ＭＡＣＨＥＲＥＹ−ＮＡＧＥＬ社製、ＮＵＣＬＥＯＳＩＬ ７Ｃ１８（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ）
・流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム圧力：４１ｋｇ／ｃｍ^２
・カラム温度：４０℃
・溶離液：水／アセトニトリル＝３０／７０
・注入量：１０μｌ
・注入試料濃度：０．０１重量％
・検出器：ＵＶ検出器（２３０ｎｍ）。

＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ（示差走査熱量）分析装置により測定した。
・分析装置：セイコー電子工業社製、ＤＳＣ６２００
・試料重量：７〜１３ｍｇ
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・窒素流量：６０〜７０ｍｌ／ｍｉｎ
・冷却方法：液体窒素使用。
（各ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ））
・２−エチルヘキシルアクリレートのホモポリマーのＴｇ：−６４℃（カルボン酸なし、実測値）
・ｎ−ブチルアクリレートのホモポリマーのＴｇ：−４６℃（カルボン酸なし、実測値）

＜貯蔵弾性率の測定＞
まず動的粘弾性測定は、以下の条件で行った。
・分析装置：ティー・エイ・インスツルメント社製（旧レオメトリック社製）、ＡＲＥＳ
・変形モード：ねじり
・ギャップ（試料厚さ）：自動計測
・測定周波数：０．１〜２００ｒａｄ／ｓｅｃ
・測定温度：−２０℃〜１００℃（Ｔｅｍｐ．Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＝２０．０℃）
・ｓｔｒａｉｎ＝１０．０％。

次に、１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、上記の測定で得られたデータを、以下の解析方法にて得られた貯蔵弾性率の周波数依存性のデークにおいて１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における弾性率を読み取ることで得た。

上記の各温度での周波数依存性のデータをティー・エイ・インスツルメント社製の付属解析ソフトを使用して、基準温度を２０℃として、他の温度の周波数依存性のデータをシフトさせて、貯蔵弾性率の周波数依存性データを得た（高分子分野ではマスターカーブと呼ばれるものである）。
・基準温度：２０℃
・Ｓｈｉｆｔ Ｍｅｔｈｏｄ：Ｔｗｏ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ（縦横シフト）
・Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ：Ｇｕｅｓｓ Ｍｏｄｅ（シフトファクターの傾斜を優先して計算）。

＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製した架橋後の粘着剤層をＷ_１（ｇ）（約０．１ｇ）採取し、次いで、上記粘着剤層を微孔性テトラフルオロエチレン膜に包み（膜の重量をＷ_２（ｇ））、上記粘着剤層を酢酸エチル（約５０ｍｌ）中に約２３℃下で２日間浸漬し、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を取り出し、１２０℃で２時間乾燥し、得られた粘着剤層と膜の重量Ｗ_３（ｇ）を測定した。このＷ_１〜Ｗ_３を下記の式に当てはめることにより、ゲル分率（重量％）を求めた。
・ゲル分率（重量％）＝〔（Ｗ_３−Ｗ_２）／Ｗ_１〕×１００
なお、塗工後、室温（約２３℃下）で一週間保存した後に、ゲル分率の測定を行った。

＜加工性の評価＞
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を、エージング処理を行わずにプレス機を用いて打ち抜き加工処理を行い、上記加工処理の際の切断刃の状態を目視にて観察評価した。評価基準は以下のとおりである。
・粘着剤層の付着・破損が認められなかった場合：○
・粘着剤層の付着・破損が認められた場合：×。

＜耐久性の評価＞
（加湿試験）
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を縦幅２４ｃｍ×横幅３２ｃｍ（１５型サイズ相当）のサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２５×３５ｃｍ、厚み：０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で１５分間オートクレーブ処理を行った。その後、６０℃×９０％ＲＨの雰囲気下で５００時間保存し、その後上記評価用サンプルのガラス板への付着状態を目視にて観測評価した。評価基準は以下のとおりである。
・光学部材の浮きや剥がれが生じなかった。：○
・光学部材の浮きや剥がれが生じた。：×。

（加熱試験）
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を縦幅２４ｃｍ×横幅３２ｃｍ（１５型サイズ相当）のサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２５×３５ｃｍ、厚み：０．７ｍｍ）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で１５分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃の雰囲気下で５００時間保存し、その後上記評価用サンプルのガラス板への付着状態を目視にて観測評価した。評価基準は以下のとおりである。
・光学部材の浮きや剥がれが生じなかった。：○
・光学部材の浮きや剥がれが生じた。：×。

（色ムラの評価）
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を縦幅２４ｃｍ×横幅３２ｃｍ（１５型サイズ相当）のサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２５×３５ｃｍ、厚み：０．７ｍｍ）の両面に偏光板の吸収軸が直行するように貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で１５分間オートクレーブ処理を行った。その後、９０℃で５００時間保存してから室温（約２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。色ムラの評価は目視でおこない、評価基準は以下のとおりである。
・色ムラなどが生じなかった。：○
・色ムラなどが生じた。：×。

＜ガラスの反りの評価＞
（加湿試験）
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を縦幅２７ｃｍ×横幅２７ｃｍのサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２８×２８ｃｍ、厚み：０．７ｍｍ）の片面に偏光板の吸収軸０°になるように貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で１５分間オートクレーブ処理を行った。その後、６０℃×９０％ＲＨの雰囲気下で１００時間保存し、次いで２３℃×５０％ＲＨ下に６時間保管した後のガラスの４隅の反りを変位計（オムロン社製、Ｚ４Ｗ−Ｖ２５Ｒ）にて測定し、平均値を算出した。

（加熱試験）
各実施例・比較例で作製した粘着剤付光学部材を縦幅２７ｃｍ×横幅２７ｃｍのサイズにカットし、無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７、大きさ：２８×２８ｃｍ、厚み：０．７ｍｍ）の片面に偏光板の吸収軸０°になるように貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で１５分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃の雰囲気下で１００時間保存し、取り出した直後のガラスの４隅の反りを変位計（オムロン社製、Ｚ４Ｗ−Ｖ２５Ｒ）にて測定し、平均値を算出した。

＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート７５重量部、ブチルアクリレート２５重量部、アクリル酸０．３重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って９時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は２０３万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ブチルアクリレート５０重量部、アクリル酸０．３重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬社製、Ｖ−６０１）０．０８重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は１９６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５３℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｃ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート３０重量部、ブチルアクリレート７０重量部、アクリル酸０．６重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．２重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は１８３万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−４５℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｄ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート７５重量部、ブチルアクリレート２５重量部、アクリル酸０．１重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の重量平均分子量は１８１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５２℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｅ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート５０重量部、ブチルアクリレート５０重量部、アクリル酸０．６重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．６重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は１９５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５２℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｆ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５８℃付近に保って１１時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｆ）の重量平均分子量は１６０万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３９℃であった。

〔アクリル系ポリマー（Ｇ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、イソオクチルアクリレート１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して充分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を５７℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｇ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｇ）の重量平均分子量は１７５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６２℃であった。

〔実施例１〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）１０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２５重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．５重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（１）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６８重量％であった。

〔実施例２〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）１０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２５重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．５重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（２）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６９重量％であった。

〔実施例３〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、ＹＳ−ポリスターＳＸ９０（ヤスハラケミカル社製、スチレンの重合体、Ｔｇ：４４℃、数平均分子量（Ｍｎ）：８３８）１０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２５重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．５重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（３）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６９重量％であった。

〔実施例４〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリアロンＫ４０９０（ヤスハラケミカル社製、芳香族変性水添テルペン樹脂、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６７９）１０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２５重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．５重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（４）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（４）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光フィルムの表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６７重量％であった。

〔実施例５〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液の固形分１００重量部に対して、ＹＳ−ポリスターＳＸ９０（ヤスハラケミカル社製、スチレンの重合体、Ｔｇ：４４℃、数平均分子量（Ｍｎ）：８３８）１０重量部、過酸化物としてナイパーＢＷ（日本油脂社製、ジベンゾイルパーオキシド、１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．５重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（５）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５１重量％であった。

〔実施例６〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）３０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．０３重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０３重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（６）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（６）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６４重量％であった。

〔実施例７〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）３０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．３重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．０１重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（７）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６３重量％であった。

〔実施例８〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）１０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．０１重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０８重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（８）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（８）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は６４重量％であった。

〔比較例１〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２５重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．０１重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．１２重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（９）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５２重量％であった。

〔比較例２〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、クリスタレックス３０８５（イーストマンケミカル社製、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体、Ｔｇ：４１℃、数平均分子量（Ｍｎ）：６０４）４０重量部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製、１分間半減期：１３０℃）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１６０Ｎ）０．０６重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０３重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（１０）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１０）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は４７重量％であった。

〔比較例３〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１０１Ｎ）０．０６重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０３重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（１１）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は５９重量％であった。

〔比較例４〕
（光学部材用粘着剤溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ｇ）溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製、Ｄ１０１Ｎ）０．３重量部、およびシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ４０３）０．０３重量部を配合し、均一に混合撹拌してアクリル系粘着剤溶液（１２）を調整した。

（粘着剤付光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤溶液（１２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで、理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層のゲル分率は７２重量％であった。

上記方法にしたがい、作製した粘着剤付光学部材の加工性、耐久性、応力緩和性（ガラス板の反り）、および色ムラの評価を行った。得られた結果を表１に示す。

上記表１の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例１〜８）、いずれの実施例においても、長期の過酷試験に対しても、光学部材の寸法変化に起因する応力の緩和性および優れた耐久性を有しており、特に偏光板の色ムラもなく、さらには加工性にも優れることがわかった。

これに対して、本発明の構成を満たさない粘着剤付光学部材を用いた場合（比較例１〜４）、いずれにおいても、耐久性の向上を試みると色ムラやガラス板の反りの問題が発生するとの結果となった。したがって、いずれの比較例においても、長期の過酷試験に対する応力緩和性、耐久性、および加工性を並立することができない結果となり、本発明の粘着剤層を用いた場合に比較して、長期の過酷試験に対する耐久性、色ムラの抑制、および応力緩和性に加工性に劣ることが明らかとなった。

以上により、本発明の粘着剤層は、優れた粘着特性を発揮し、特に長期の過酷条件下に対する、耐久性、応力緩和性、ならびに加工性に優れたものであることが分かった。

Claims (9)

1. 粘着剤組成物を過酸化物架橋処理して得られる光学部材用粘着剤層であって、
   前記粘着剤組成物が、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
   過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、
   前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
2. 前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、不飽和カルボン酸０．０１〜２重量％、および水酸基含有モノマー０．０５〜２重量％含有する請求項１に記載の光学部材用粘着剤層。
3. 前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらにシランカップリング剤０．０１〜１重量部含有する請求項１または２に記載の光学部材用粘着剤層。
4. 前記光学部材用粘着剤層のゲル分率が４５〜９０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層。
5. 支持体の片面または両面に粘着剤組成物からなる層を形成する第一工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理する第二工程とを含む光学部材用粘着剤層の製造方法であって、
   前記粘着剤組成物が、ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
   過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部、ならびに、ガラス転移温度が２０〜１５０℃であり、かつ、数平均分子量が３００〜７０００である水素化粘着付与樹脂および／またはビニル系ポリマー１〜１００重量部含有するものであって、かつ、
   前記過酸化物架橋処理が、前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａとなるように行うことを特徴とする光学部材用粘着剤層の製造方法。
6. 前記過酸化物架橋処理が前記過酸化物を７５重量％以上分解する処理である請求項５に記載の光学部材用粘着剤層の製造方法。
7. 前記光学部材用粘着剤層のゲル分率が４５〜９０重量％である請求項５または６に記載の光学部材用粘着剤層の製造方法。
8. 請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成していることを特徴とする粘着剤付光学部材。
9. 請求項８に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。