JP6596540B1 - 紙葉類処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】集積した紙葉類を一部ずつ確実に分離して取り出すことができる紙葉類処理装置を提供する。【解決手段】新聞捌き機構３０は、新聞を重ねて載置する上流ベルト３１と、上流ベルト３１の上面３１ａに載置される新聞の端辺を下から支える支え板７４と、新聞を支える支え位置と退避位置との間で支え板を動作させるソレノイド２１３と、１部目の新聞を供給するときに支え板７４を支え位置に配置するようにソレノイド２１３を駆動制御する制御部と、を有する。【選択図】図５

Description

本発明は、例えば、集積した複数部の新聞を一部ずつ取り出して搬送する紙葉類処理装置に関する。

一般に、集積した複数枚の紙葉類を捌いて一枚ずつ分離する装置は、複数枚の集積状態の紙葉類をさしみ状にずらす機構と、さしみ状にずらした紙葉類の先端に摩擦力を作用させて引き抜く機構を有する。この種の装置として、例えば、さしみ状にずらした複数枚の紙葉類の集積方向の一側に捌き板を配置し、紙葉類を間に挟んで捌き板の反対側に給紙ローラを配置した装置が知られている。

特開２００８−１１０８２４号公報

上述した従来の装置において、紙葉類の搬送姿勢のばらつきや紙葉類の折れや曲がりなどがあると、さしみ状にずらされた紙葉類の先端が捌き板と給紙ローラとの間にうまく挿入されない場合がある。この場合、例えば、紙葉類の先端が供給ローラに突き当たって折れ曲がり、紙葉類のジャムを生じる可能性があった。

また、上述した従来の装置において、紙葉類の種類や厚さが変わると、さしみ状にずらした紙葉類の先端を捌き板と給紙ローラとの間に正常に送り込むことが難しくなる。よって、この場合、捌き板と給紙ローラとの間のギャップを調整する必要があった。

さらに、紙葉類の種類や厚さに合わせて捌き板と給紙ローラとの間のギャップを調整しても、１枚目の紙葉類に重なった２枚目以降の紙葉類が連れ出されてしまう重送を生じる場合があった。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、集積した紙葉類を一部ずつ確実に分離して取り出すことができる紙葉類処理装置を提供することを目的とする。

本発明の紙葉類処理装置の一態様は、集積した複数枚の紙葉類を搬送方向に沿ってさしみ状にずらすずらし手段と、ずらし手段によってさしみ状にずらした紙葉類を下から支えて搬送方向に移動する搬送面をそれぞれ有し、搬送方向と直交する方向に離間して配置され、搬送面に接触した紙葉類を搬送方向に搬送する２つの搬送手段と、２つの搬送手段の間に入れ子状に配置されて搬送面と交差する挟持位置と搬送面から上方に退避した解放位置との間で移動可能に設けられ、挟持位置に配置した状態で、さしみ状にずらした紙葉類の搬送方向の先端を２つの搬送手段との間で挟持して湾曲させる挟持部材と、搬送方向に沿って挟持部材の上流側で搬送面の上方に隙間を介して配置され、さしみ状にずらされた紙葉類の搬送方向の先端を接触させて隙間へ案内する低摩擦部材と、を有する。

本発明によれば、集積した紙葉類を一部ずつ確実に分離して取り出すことができる紙葉類処理装置を提供することができる。

図１は、実施形態に係る丁合・中入れ装置を示す外観斜視図である。 図２は、図１の丁合・中入れ装置の丁合機構を示す概略図である。 図３は、図２の丁合機構から排出される丁合束の一例を示す外観斜視図である。 図４は、図１の丁合・中入れ装置の新聞供給機構へ投入する新聞の折り畳み方について説明するための図である。 図５は、図１の丁合・中入れ装置の新聞捌き機構を装置の前面側から見た概略図である。 図６は、図５の新聞捌き機構を上方から見た平面図である。 図７は、図５の新聞捌き機構の動作を制御する制御系のブロック図である。 図８は、図５の新聞捌き機構の支え板の動作を説明するためのフローチャートである。 図９は、図５の新聞捌き機構の上流ベルトと下流ベルトの動作タイミングについて説明するためのタイミングチャートである。

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る丁合・中入れ装置１００の外観を示す概略斜視図である。以下の説明では、各図における、矢印Ｘ方向を右方向と称し、反対方向を左方向と称し、矢印Ｙ方向を前方と称し、反対方向を後方と称し、矢印Ｚ方向を上方と称し、反対方向を下方と称する場合もある。

丁合・中入れ装置１００は、丁合機構１０、新聞供給機構２０、新聞捌き機構３０（紙葉類処理装置）、新聞開き機構４０、丁合束揃え機構５０、および昇降機構６０を有する。丁合・中入れ装置１００の各機構１０、２０、３０、４０、５０、６０は、図示しない制御部によってその動作タイミングなどが制御される。

丁合・中入れ装置１００は、制御部によって、数種類の折込ちらしｔを重ねて折り紙ｓで挟んだ丁合束Ｔ（図３）を作成する丁合モード、予め用意した複数組の丁合束Ｔを１組ずつ取り出して新聞Ｐ（図４ｃ）に中入れする中入れモード、或いは、数種類の折込ちらしｔを重ねた丁合束Ｔを作成すると同時にこの丁合束Ｔを新聞Ｐに中入れする丁合・中入れモードで動作される。

丁合モードでは、制御部は、丁合機構１０、丁合束揃え機構５０、および昇降機構６０を動作させる。中入れモードおよび丁合・中入れモードでは、制御部は、丁合機構１０、新聞供給機構２０、新聞捌き機構３０、新聞開き機構４０、および昇降機構６０を動作させる。

図２は、丁合機構１０を示す概略図である。
丁合機構１０は、Ｚ方向に長い略直方体形状の筐体１を有する。筐体１のＹ方向に沿った前面側（図示左側）および背面側（図示右側）には、Ｚ方向に並んだ複数段の給紙トレイ２が設けられている。各給紙トレイ２は、筐体１の内側に向けて下方に傾斜して取り付けられている。各給紙トレイ２には、数種類の折込ちらしｔが複数枚重ねて投入される。複数の給紙トレイ２を介して同じ種類の折込ちらしｔを投入することもできる。なお、筐体１の前方側の最下段にある給紙トレイ２ａは、折り紙ｓ（図３）を投入するための給紙トレイとして割り当てられている。折り紙ｓは、折込ちらしｔの一種であってもよい。

筐体１内には、筐体１の中心を通ってＺ方向に延びた搬送パス３が設けられている。搬送パス３は、前面側の複数段の給紙トレイ２と背面側の複数段の給紙トレイ２の間でＸＺ平面に沿って設けられている。つまり、各給紙トレイ２から所定のタイミングで取り出された折込ちらしｔが搬送パス３へ送り込まれて互いに重ねられる。そして、重なった状態の複数枚の折込ちらしｔが搬送パス３を介して下方へ搬送される。搬送パス３には、重なった状態の複数枚の折込ちらしｔを挟持して搬送するための複数組の搬送ローラ対４が設けられている。

各給紙トレイ２の傾斜方向の下端側、すなわち搬送パス３に近い中心寄りの端部には、それぞれ、第１給紙ローラ５および第２給紙ローラ６が設けられている。第１給紙ローラ５は、給紙トレイ２上に重ねて投入された複数枚の折込ちらしｔの最上端の折込ちらしｔに接触して回転する。第１給紙ローラ５より折込ちらしｔの取り出し方向の下流側に設けた第２給紙ローラ６は、捌き板７に２枚目以降の折込ちらしｔの先端を押し付けて２枚取りを防止する。折込ちらしｔの給紙方向に沿って第２給紙ローラ６の下流側には、搬送パス３へ折込ちらしｔを送り込む送りローラ対８が設けられている。

搬送パス３の下端には、折りローラ対９が配置されている。折りローラ対９は、そのニップが搬送パス３の延長線上に位置する姿勢で設けられている。つまり、搬送パス３を介して下方へ搬送された複数枚の折込ちらしｔが折りローラ対９のニップへ送り込まれるようになっている。

折り紙ｓを給紙するための給紙トレイ２ａの給紙方向の下流側（図２で右側）には、給紙トレイ２ａを介して投入された折り紙ｓを折りローラ対９の上方へ送り込むための送りローラ対８ａが設けられている。折り紙ｓの給紙方向の先端には、折り紙ｓの先端を所定位置で停止させる停止部１１が設けられている。停止部１１は、折り紙ｓの給紙方向の中央位置が折りローラ対９のニップに対向する位置で折り紙ｓを停止させる。折りローラ対９の斜め上方には、折りローラ対９のニップに向けて折り紙ｓの中央部を押し込むための折込ナイフ１２が配置されている。

つまり、各給紙トレイ２を介して投入された折込ちらしｔが搬送パス３で重ねられて折りローラ対９のニップへ送り込まれる。このとき、予め給紙された折り紙ｓの中央を折込ナイフ１２によって予め折り込んでおく。そして、重なった状態で搬送パス３を介して搬送された複数枚の折込ちらしｔが折り紙ｓの中央に押し込まれ、折りローラ対９の回転によって折り紙ｓの間に挟み込まれる。折りローラ対９を通過して２つ折りにされた折込ちらしの束、すなわち折り紙ｓの間に複数枚の折込ちらしｔを挟んだ丁合束Ｔ（図３）は、搬送ベルト１３へ受け渡されて排出ローラ対１４を介して筐体１の前面側に設けた排出口１５から排出される。

図３は、丁合機構１０の排出口１５から排出された丁合束Ｔの一例を示す外観斜視図である。丁合束Ｔは、その排出方向（Ｙ方向）の先端Ｔ−１側を折り紙ｓによって覆われた状態でＹ方向に排出される。なお、本実施形態では、折り紙ｓの排出方向に沿った一端ｓ−１（排出方向から見た右端部）が複数枚の折込ちらしｔの端部ｔ−１と略揃った状態で丁合束Ｔを排出するように、折り紙ｓのＸ方向に沿った給紙位置を調整可能となっている。

図１に示すように、新聞供給機構２０は、複数部の新聞Ｐを立位にして重ねた状態で投入する投入部２１を有する。新聞Ｐは、図４（ａ）に示すようにＡ１サイズの新聞紙を複数枚重ねた状態から中央の破線で図示矢印のように２つ折りにし、さらに図４（ｂ）に示すようにＡ２サイズの２つ折りの複数枚の新聞紙を中央の破線で矢印のように２つ折りにした状態（４つ折りにした状態）のもの（略Ａ３サイズに折り畳んだ新聞）（図４ｃ）を複数部重ねた状態で投入部２１へ投入される。

投入部２１へ投入される新聞Ｐの姿勢は、図４（ｃ）に矢印Ｙ’で示す方向が下方を向く姿勢（天地を逆転した姿勢）であり、折り目Ｐ−１を下にした姿勢である。すなわち、複数部の新聞Ｐは、後述する新聞捌き機構３０へ送り込まれた際に後述する上流ベルト３１に接触する下側部分Ｐ２を後方に向けた姿勢でＹ方向に重ねられて投入部２１へ投入される。

新聞供給機構２０は、投入部２１を介して重ねて投入された複数部の新聞Ｐのうち最も後方の新聞Ｐから順に下方へ取り出す。このとき、最も後方の新聞Ｐの下側部分Ｐ２に接触した２本の取り出しベルト２２、２２を下方に走行させ、当該新聞Ｐの折り目Ｐ−１を先頭にして下方（図４（ｃ）の矢印Ｙ’で示す方向）に取り出す。新聞Ｐは、２、３部まとめて取り出される場合もある。投入部２１から取り出された新聞Ｐは、投入部２１の下方に配置された新聞捌き機構３０へ送り込まれる。このため、新聞捌き機構３０へ送り込まれた新聞Ｐは、図４（ｃ）と表裏反対の姿勢となり、上述した矢印Ｙ’方向がＹ方向に揃う姿勢になる。

図５は、新聞捌き機構３０の構成を示す概略図であり、図６は、図５の新聞捌き機構３０を上方から見た平面図である。新聞捌き機構３０は、新聞供給機構２０から送り込まれた新聞Ｐを一旦積み重ねて、下端の新聞Ｐから１部ずつ分離して取り出し、分離した新聞Ｐを新聞開き機構４０へ搬送する。新聞捌き機構３０による新聞Ｐの搬送方向はＸ方向であり、新聞供給機構２０による新聞Ｐの供給方向（Ｙ方向）と直交する。

新聞捌き機構３０は、新聞供給機構２０から供給された新聞を積み重ねる上流ベルト３１、上流ベルト３１の走行方向（Ｘ方向）の下流側に隣接した下流ベルト３２（搬送手段）、上流ベルト３１に積み重ねた新聞Ｐを上流ベルト３１と協働してさしみ状にずらすずらしローラ３３（ずらし手段）、さしみ状にずらした最下端の新聞Ｐを下流ベルト３２との間に挟み込んで他の新聞Ｐと分離する捌きローラ３４（挟持部材）、および捌きローラ３４によって１部ずつ分離した新聞Ｐを新聞開き機構４０へ搬送する搬送ローラ３５を有する。上流ベルト３１は、その上面３１ａに接触した新聞Ｐに搬送力を与える。新聞捌き機構３０については、後に詳述する。

新聞開き機構４０は、新聞捌き機構３０によって１部ずつに分離された新聞Ｐの上側部分Ｐ１（図４ｃ）を図示しない吸着部材に吸着させて上方に開く。新聞Ｐの上側部分Ｐ１を吸着する位置は、折り目Ｐ−１と反対側の端辺近くで且つ折り目Ｐ−２に近いＸ方向下流側の部位である。吸着部材には、新聞Ｐの上側部分Ｐ１に負圧を作用させるための吸着孔が設けられており、この吸着孔に図示しないブロアの吸気側の端部が接続されている。そして、ブロアを動作させることにより、新聞Ｐの上側部分Ｐ１が吸着部材に吸着される。

新聞開き機構４０は、吸着部材を上方に移動させる図示しない駆動機構を有する。新聞開き機構４０は、吸着部材によって吸着して上方に開いた状態の新聞Ｐの上側部分Ｐ１を乗せる図示しないガイド板を有する。また、新聞開き機構４０は、吸着部材によって開いた新聞Ｐの間に風を送る図示しないブロアを有してもよい。

新聞Ｐは、折り目Ｐ−１がＹ方向の前方に配置され、折り目Ｐ−２がＸ方向の下流側に配置され、且つ下側部分Ｐ２（図４ｃで上側に見えている部分）が下流ベルト３２の上面３２ｄに接触した状態でＸ方向に移動される。このため、新聞Ｐの上側部分Ｐ１が吸着部材によって吸着されると、上側部分Ｐ１が下側部分Ｐ２から分離されて持ち上げられ、下側部分Ｐ２と上側部分Ｐ１の間に隙間ができる。ガイド板は、下流ベルト３２による新聞Ｐの搬送を伴ってこの隙間に挿入される。

一方、丁合機構１０の排出口１５から排出される丁合束Ｔは、下流ベルト３２の上方の中入れ位置に向けて送り込まれる。新聞開き機構４０のガイド板は、この中入れ位置の上方に配置され、新聞Ｐの上側部分Ｐ１を下から支える。このため、丁合機構１０の排出口１５から排出された丁合束Ｔは、新聞Ｐの下側部分Ｐ２と上側部分Ｐ１の間の隙間に挿入されることになる。

上記のように、新聞Ｐの間に丁合束Ｔを挟んだ組紙Ｋ（図示せず）は、丁合束揃え機構５０のスタッカ５１（図１）に集積される。丁合束揃え機構５０は、スタッカ５１に集積した組紙ＫのＸ方向の一端を叩く図示しないＸ方向叩き板、および集積した組紙ＫのＹ方向の一端を叩く図示しないＹ方向叩き板を有する。これら２枚の叩き板は、図示しないリンク機構を介して図示しないモータに接続されており、Ｘ方向叩き板はＸ方向に振動し、Ｙ方向叩き板はＹ方向に振動する。

昇降機構６０は、丁合束揃え機構５０のＸ方向下流側に隣接して配置した受トレイ６１を有する。受トレイ６１を昇降移動させる機構は、丁合機構１０の筐体１内に配置されている。つまり、筐体１内には、受トレイ６１をＺ方向に沿って上下に移動させる図示しないモータが設けられている。

丁合束揃え機構５０において集積されて端辺を揃えられた複数組の組紙Ｋは、図示しない搬出機構によって昇降機構６０の受トレイ６１上へ移載される。そして、複数の組紙Ｋが昇降機構６０によって上昇されて、作業員が取り出し易い高さまで移動される。

以下、上述した新聞捌き機構３０の詳細な構造について、図５乃至図７を参照して説明する。
新聞供給機構２０は、投入部２１を介して重ねて投入した複数部の新聞Ｐを新聞捌き機構３０へ供給する供給ローラ２４を有する。供給ローラ２４は、Ｘ方向に離間した２組のローラ対を有する。各ローラ対は、新聞Ｐを間に挟んで回転する２つのローラ部を有する。供給ローラ２４の前方斜め下には、新聞捌き機構３０の上流ベルト３１が配置されている。供給ローラ２４は、新聞Ｐの折り目Ｐ−１が上流ベルト３１の上面３１ａに突き当たる角度で新聞Ｐを供給可能な位置関係で配置されている。供給ローラ２４を介して供給される新聞Ｐは、上流ベルト３１の上面３１ａ上に積み重ねられる。

上流ベルト３１は、それぞれＹ方向に延設されてＸ方向に離間した一対のベルトローラ３１ｂ、３１ｃに掛け回されて無端状に張設されている。上流ベルト３１は、例えば表面の摩擦係数が比較的大きいゴム製のベルトである。上流ベルト３１は、その上面３１ａが水平面と平行になる姿勢で設けられている。上流ベルト３１は、その上面３１ａがＸ方向に移動するように走行する。ここで言う上面３１ａとは、上流ベルト３１の表面が走行の途中で上方に向く上流ベルト３１の外側表面を指す。つまり、上流ベルト３１の全ての表面が上面３１ａになり得る。

上流ベルト３１のＹ方向の前方には、ＸＺ平面と平行に立設された突き当て壁７１（図６）が配置されている。図５では突き当て壁７１を図示していない。突き当て壁７１は、供給ローラ２４を介して新聞捌き機構３０へ送り込まれた新聞Ｐの供給方向先端（すなわち折り目Ｐ−１）を突き当てて停止させる。具体的には、新聞供給機構２０から送り込まれた新聞Ｐは、先端の折り目Ｐ−１を上流ベルト３１の上面３１ａに突き当てた後、突き当て壁７１に折り目Ｐ−１を突き当てて停止される。このとき、上流ベルト３１の上面３１ａに既に新聞Ｐが集積されている場合には、集積されている最上端の新聞Ｐの上面に、新たに送り込まれた新聞Ｐの折り目Ｐ−１が衝突し、最上端の新聞Ｐの上面に摺接して滑りながら新たに送り込まれた新聞Ｐが重ねられる。

上流ベルト３１を間に挟んで突き当て壁７１のＹ方向の反対側には、２枚の揃え板７２、７３が配置されている。揃え板７２、７３は、ＸＺ平面と平行に配置されるとともにＸ方向に互いに離間して配置され、図示しないリンク機構を介してモータ２１２（図７）に接続されている。揃え板７２、７３は、Ｙ方向に振動して上流ベルト３１の上面３１ａ上に載置された新聞Ｐの折り目Ｐ−１と反対側の端辺を叩く。これにより、新聞Ｐは、突き当て壁７１と２枚の揃え板７２、７３との間で揃えられる。突き当て壁７１と２枚の揃え板７２、７３との間のＹ方向の間隔は、新聞ＰのＹ方向の幅と略同じである。

上流ベルト３１の上方には、供給ローラ２４を介して供給されて上流ベルト３１の上面３１ａ上に載置される前の新聞Ｐの一部を下から支える支え板７４が配置されている。本実施形態では、上流ベルト３１のＸ方向下流側の端部に近い位置で上流ベルト３１の上方に離間した位置に支え板７４を配置した。より具体的には、新聞供給機構２０から上流ベルト３１の上面３１ａ上に送り込まれる新聞Ｐ（図６に輪郭を破線で図示）のＸ方向の先端辺のうちＹ方向の後方（揃え板７２、７３側）に片寄った部位を支える位置に支え板７４を配置した。このため、支え板７４は、上流ベルト３１の上面３１ａ上に送り込まれる新聞ＰのＸ方向の先端を部分的に下から支えることができる。

支え板７４は、Ｙ方向に延設された回動軸７４ａを中心に回動可能に取り付けられている。支え板７４は、ソレノイド２１３によりＸ方向下流側の面を押されることで、新聞Ｐを部分的に支える支え位置（図５に破線で示す位置）に配置可能である。ソレノイド２１３をＯＦＦにして支え板７４を図５に実線で示すＺ方向に沿った退避位置に配置した状態で、供給ローラ２４を介して上流ベルト３１の上面３１ａに向けて新聞Ｐが送り込まれると、新聞Ｐの供給経路から退避された支え板７４に新聞Ｐが干渉することがない。この場合、新聞Ｐは、支え板７４に接触することなく、直接、上流ベルト３１の上面３１ａに向けて供給される。

新聞捌き機構３０は、上流ベルト３１の走行方向（Ｘ方向）の下流側に隣接して、下流ベルト３２を有する。下流ベルト３２は、Ｙ方向に互いに離間して配置された２本の無端状の下流ベルト３２ａ、３２ｂを有する。Ｙ方向の後方に配置した下流ベルト３２ａのＹ方向後方の縁は、上流ベルト３１のＹ方向後方の縁と面一に配置されている。また、Ｙ方向の前方に配置した下流ベルト３２ｂのＹ方向の前方の縁は、上流ベルト３１のＹ方向前方の縁と面一に配置されている。下流ベルト３２ａ、３２ｂは、表面の摩擦係数が比較的高いゴム製のベルトである。

下流ベルト３２ａ、３２ｂのＸ方向下流側の端部は図示を省略している。下流ベルト３２ａ、３２ｂは、それぞれＹ方向に延設されてＸ方向に離間して配置された一対のベルトローラ３２ｃ（下流側のベルトローラは不図示）に掛け回されて無端状に張設されている。Ｙ方向後方の下流ベルト３２ａのＹ方向の幅は、Ｙ方向前方の下流ベルト３２ｂの幅より広い。

下流ベルト３２ａ、３２ｂは、その上面３２ｄが水平面と平行になる姿勢で設けられている。下流ベルト３２ａ、３２ｂは、上面３２ｄをＸ方向に移動するように同じ速度で走行する。下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄは、上流ベルト３１の上面３１ａと略同じ平面内に配置されている。ここで言う上面３２ｄとは、下流ベルト３２ａ、３２ｂの表面が走行の途中で上方に向く下流ベルト３２ａ、３２ｂの外側表面を指す。つまり、下流ベルト３２ａ、３２ｂの全ての表面が上面３２ｄになり得る。下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄは、搬送面として機能する。

上流ベルト３１を掛け回したＸ方向下流側のベルトローラ３１ｃの上方には、２つのずらしローラ３３ａ、３３ｂ（以下、まとめてずらしローラ３３と称する場合もある）が配置されている。ずらしローラ３３は、下流ベルト３２のＸ方向上流側の端部にも一部が重なる位置に配置されている。ずらしローラ３３は、上述した支え板７４よりＸ方向下流側に配置されている。このため、供給ローラ２４を介して新聞捌き機構３０へ送り込まれた新聞Ｐがずらしローラ３３に干渉することがない。

ずらしローラ３３は、上流ベルト３１に接触して配置されている。つまり、ベルトローラ３１ｃとずらしローラ３３の間に上流ベルト３１が挟まれている。ずらしローラ３３ａ、３３ｂは、Ｙ方向に延設された回動軸３３ｃを中心に回動自在に設けられている。２つのずらしローラ３３ａ、３３ｂは、Ｙ方向に離間して同軸に設けられている。ずらしローラ３３は、自重によりベルトローラ３１ｃに向けて付勢されているとともに、図示しないバネによりベルトローラ３１ｃ方向に付勢されている。

上流ベルト３１の上面３１ａに載置された新聞Ｐは、上流ベルト３１の走行によって上面３１ａとの間に生じる摩擦力により搬送力が与えられてＸ方向に搬送される。上流ベルト３１によって新聞Ｐが搬送されると、ずらしローラ３３は、新聞Ｐの厚みに応じて上方へ押し上げられる。このとき、所定の大きさの摩擦力が新聞Ｐからずらしローラ３３に与えられた場合には、ずらしローラ３３は新聞Ｐに連れ回ることができる。言い換えると、ずらしローラ３３には、所定の大きさの摩擦力が新聞Ｐから作用しない場合に回転を停止させるトルクが与えられており、上流ベルト３１の上面３１ａに接触した新聞Ｐに連れ出される他の新聞Ｐをさしみ状にずらして分離するよう機能する。

２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂの間には、捌きローラ３４が配置されている。捌きローラ３４は、下流ベルト３２ａ、３２ｂのＸ方向上流側の端部に対向して、下流ベルト３２ａ、３２ｂの上方に配置されている。捌きローラ３４は、その下端が２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄを含む搬送面と交差する下端位置と、その下端が搬送面よりわずかに上方に位置する上端位置と、の間で上下動可能に設けられている。捌きローラ３４は、新聞Ｐが搬送されていない状態では、自重により下端位置に向けて付勢され、２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に入れ子状に配置される。

捌きローラ３４は、少なくとも表面がゴム製のローラであり、さしみ状にずらされて上流ベルト３１から下流ベルト３２ａ、３２ｂへ送り込まれた最下端の新聞ＰのＸ方向の先端を下流ベルト３２ａ、３２ｂとの間で挟み込む。この状態で、下流ベルト３２ａ、３２ｂがＸ方向に走行すると、捌きローラ３４によって下流ベルト３２の上面３２ｄに押し付けられた最下端の新聞ＰがＸ方向に引き抜かれる。このとき、新聞ＰのＸ方向の先端が２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂと入れ子状に配置された捌きローラ３４によって押圧されて湾曲され、新聞Ｐにこしが与えられる。

２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂの間には、捌きローラ３４によってＸ方向に引き抜かれて分離された新聞ＰをＸ方向にさらに搬送して新聞開き機構４０へ送り込む搬送ローラ３５が設けられている。搬送ローラ３５は、捌きローラ３４のＸ方向の下流側に離間して配置されている。搬送ローラ３５は、２本の下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄを含む搬送面を上下に挟むように配置した２つのローラ部３５ａ、３５ｂを有する。つまり、下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄに載置されて搬送される新聞ＰのＸ方向の先端が、搬送ローラ３５の２つのローラ部３５ａ、３５ｂの間のニップに送り込まれて挟持拘束され、搬送ローラ３５の回転によりＸ方向にさらに搬送される。

また、捌きローラ３４のＸ方向の上流側には、滑りシート３６（低摩擦部材）が取り付けられている。滑りシート３６は、例えば、プラスティック製の可撓性を有する板状部材であり、比較的新聞Ｐとの間の摩擦が小さい材料により形成されている。滑りシート３６は、Ｚ方向上方の端部が捌きローラ３４を支持した図示しない支持部に固定され、下端が捌きローラ３４の下端に向けて延設されている。このため、捌きローラ３４が上下動するとき、滑りシート３６は捌きローラ３４に従動する。上流ベルト３１の上面３１ａとずらしローラ３３の間を通ってずらされた新聞ＰのＸ方向の先端を捌きローラ３４の外周面に接触可能となるように、滑りシート３６の下端は、捌きローラ３４を下端位置に配置した状態で、搬送面から上方に数ｍｍ離間した位置まで延びている。これにより、新聞Ｐの厚みが変動して捌きローラ３４が上下動した場合であっても、捌きローラ３４の外周面を一定の幅で露出させることができる。滑りシート３６は、捌きローラ３４のＹ方向の幅よりわずかに大きい幅を有し、捌きローラ３４の外周面に接触して配置されている。滑りシート３６は、上端より下端がＸ方向の下流側に位置するように傾斜して設けられている。

図７は、新聞捌き機構３０の動作を制御する制御系のブロック図である。
新聞捌き機構３０の制御部２００には、上流ベルト３１の上面３１ａ上に新聞Ｐが供給されているか否かを検知するセンサ２０１（検出手段）、および搬送ローラ３５のニップを新聞Ｐの先端が通過したことを検知するためのセンサ２０２が接続されている。センサ２０１、２０２は、新聞Ｐが搬送される搬送面と交差する光線を出射する発光部、および発光部から発光された光線を受光する受光部を有する透過型センサである。或いは、センサ２０１、２０２は、発光部から出射した光線の反射光を搬送面の同じ側に配置した受光部で受光する反射型センサであってもよい。

また、制御部２００には、供給ローラ２４を駆動するモータ２１１、揃え板７２、７３を動作させるモータ２１２、支え板７４を動作させるソレノイド２１３、上流ベルト３１を駆動するモータ２１４、下流ベルト３２ａ、３２ｂを駆動するモータ２１５、および搬送ローラ３５を回転させるモータ２１６が接続されている。

以下、上述した新聞捌き機構３０の制御部２００による処理動作について図８および図９を参照して説明する。図８は、支え板７４の動作を説明するためのフローチャートである。図９は、上流ベルト３１と下流ベルト３２の動作タイミングについて説明するためのタイミングチャートである。

まず、制御部２００は、センサ２０１を介して上流ベルト３１の上面３１ａ上に新聞Ｐが載置されているか否かを判断する（図８、ステップＳ１）。このとき、制御部２００は、センサ２０１の発光部から出射した光線が受光部で受光された場合に上流ベルト３１の上面３１ａ上に新聞Ｐが無いことを判断し、受光部で光線を受光しない場合に新聞Ｐが上面３１ａ上に載置されていることを判断する。

センサ２０１を介して新聞無しを判断（ステップＳ１；ＮＯ）すると、制御部２００は、ソレノイド２１３に通電して支え板７４を図５に破線で示す支え位置に回動させる（ステップＳ２）。この状態で、供給ローラ２４を介して１部目の新聞Ｐが上流ベルト３１に向けて供給されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、当該新聞ＰのＸ方向の下流側端部が支え板７４により支えられながら当該新聞Ｐが上流ベルト３１の上面３１ａ上に載置される。

ステップＳ２で支え板７４を支え位置に回動させた後、制御部２００は、次の新聞Ｐが上流ベルト３１に向けて送り込まれる前に、所定のタイミングで支え板７４を退避位置へ回動させる（ステップＳ４）。ここで言う所定のタイミングとは、２部目の新聞Ｐが支え板７４に干渉することのないタイミングであることが望ましい。

上記のように、１部目の新聞Ｐが上流ベルト３１に送り込まれるときに、支え板７４により当該新聞ＰのＸ方向の下流側端部を支えることで、当該新聞Ｐをその自重により湾曲させることができる。これにより、当該新聞Ｐにこしを持たせることができ、上流ベルト３１の上面３１ａに当該新聞Ｐが載置されるまでの間の当該新聞Ｐの移動中における、上面３１ａと当該新聞Ｐとの間の接触面積を小さくすることができる。このように、上面３１ａと当該新聞Ｐとの間の接触面積を小さくすることにより、移動中の当該新聞Ｐが上流ベルト３１の上面３１ａとの間の摩擦により引っ掛かって当該新聞Ｐの集積姿勢が乱れる不具合を防止することができる。

これに対し、仮に、１部目の新聞Ｐが上流ベルト３１に向けて送り込まれるときに、支え板７４を作動させない場合、すなわち支え板７４を退避位置に配置したままにすると、当該新聞Ｐが比較的大きな面積で上流ベルト３１の上面３１ａに接触しながら移動することになる。この場合、当該新聞Ｐが上面３１ａに引っ掛かって姿勢が乱れやすい。上流ベルト３１の上面３１ａ上に載置する新聞Ｐの姿勢が乱れると、下流側の新聞開き機構４０における処理精度が低くなり、ジャムを生じる可能性が高くなる。よって、本実施形態では、１部目の新聞Ｐを上流ベルト３１に供給するときだけ、支え板７４により当該新聞Ｐを部分的に支えるようにした。

なお、２部目の新聞Ｐが上流ベルト３１へ送り込まれるときには、１部目の新聞Ｐが上流ベルト３１の上面３１ａ上に載置されている（ステップＳ１；ＹＥＳ）ため、２部目の新聞Ｐが１部目の新聞Ｐの上面に接触して滑りながら集積されることになる。この場合、支え板７４を支え位置に配置する必要はなく、支え板７４を退避位置に配置する（ステップＳ５）。

このため、２部目の新聞Ｐが上流ベルト３１の上面３１ａに接触することがなく、上面３１ａに引っ掛かって姿勢を乱す心配がない。言い換えると、２部目以降の新聞Ｐの集積姿勢を安定させるためには、上流ベルト３１の上面３１ａ上に常に先行する新聞Ｐが存在している必要がある。このため、本実施形態では、上流ベルト３１の上面３１ａ上に新聞Ｐが無くなることのないタイミングで上流ベルト３１および下流ベルト３２を走行させるようにした。

つまり、制御部２００は、上流ベルト３１の上面３１ａ上に複数部の新聞Ｐを集積した状態で上流ベルト３１および下流ベルト３２の走行を開始させる（図９、タイミングＴ１）。これにより、上流ベルト３１の上面３１ａ上に集積した複数部の新聞Ｐが下流ベルト３２に向けてＸ方向に送られる。

集積した複数部の新聞Ｐが上流ベルト３１によりＸ方向に搬送されると、新聞Ｐの厚みによってずらしローラ３３が押し上げられる。このとき、集積した複数部の新聞Ｐのうち上流ベルト３１の上面３１ａに接触した最下端の新聞Ｐに上流ベルト３１から搬送力が与えられる。一方、上流ベルト３１の上面３１ａに接触していない２部目以降の新聞Ｐは、ずらしローラ３３の回転を止めようとする方向に作用するトルクによって搬送が阻止されて、上流ベルト３１によって搬送される最下端の新聞Ｐと分離される。ずらしローラ３３は、新聞Ｐから与えられる押圧力により上方に移動可能であるため、上流ベルト３１の上面３１ａ上に集積された複数部の新聞Ｐは、上流ベルト３１に近い下端側の新聞Ｐが先行して搬送されるようにさしみ状にずらされる。

タイミングＴ１で上流ベルト３１と下流ベルト３２の走行を開始させた後、制御部２００は、搬送ローラ３５の下流に設けたセンサ２０２の出力を監視して、分離搬送された新聞ＰのＸ方向の先端が搬送ローラ３５のニップを通過した時点（タイミングＴ２）で、上流ベルト３１および下流ベルト３２の走行を一時停止させる。この状態で、２部目以降の新聞Ｐの搬送が停止される一方で、１部目の新聞Ｐが搬送ローラ３５によってＸ方向に引き抜かれる。

制御部２００は、タイミングＴ２で上流ベルト３１および下流ベルト３２の走行を停止させた後、タイミングＴ３で下流ベルト３２の走行を再開させる。そして、制御部２００は、１部目の新聞Ｐの搬送方向後端が搬送ローラ３５のニップを通過した時点（タイミングＴ４）で、下流ベルト３２の走行を再び停止させる。これにより、１部目の新聞Ｐを確実に下流側へ送り出し、２部目以降の新聞Ｐを確実に分離させることができる。

以上、供給ローラ２４を介して上流ベルト３１へ送り込まれる新聞Ｐが無くなるまで、Ｔ１〜Ｔ４の動作を繰り返すことにより、ジャムを生じることなく、集積した複数部の新聞Ｐを確実に分離して搬送することができる。

以下、捌きローラ３４と滑りシート３６の機能について説明する。
上記のように、ずらしローラ３３の作用によってさしみ状にずらされた新聞Ｐは、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に送り込まれる。このとき、最下端の新聞ＰのＸ方向の先端が滑りシート３６に接触して、下流ベルト３２ａ、３２ｂの上面３２ｄと滑りシート３６の先端との間の隙間に向けて案内される。つまり、上流側から下流側に向けて下方に傾斜した滑りシート３６の表面に新聞Ｐの先端が押し付けられて、先端が滑りシート３６に沿って下方に滑り、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に送り込まれる。これにより、当該新聞Ｐの先端を捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に確実に送り込むことができる。

これに対し、仮に、滑りシート３６を設けない場合、下流ベルト３２の上面３２ｄから上方に離間した位置で新聞Ｐの先端が捌きローラ３４の外周面に当接してジャムを生じる可能性がある。つまり、新聞Ｐの先端が捌きローラ３４の外周面に接触する位置にバラつきを生じ、新聞Ｐに折れや曲がりを生じてしまう場合がある。例えば、新聞Ｐの搬送姿勢にバラつきを生じていたり、新聞Ｐに折れや曲がりを生じていたりすると、新聞Ｐの先端が下流ベルト３２ａ、３２ｂと捌きローラ３４の間にうまく挿入できない場合がある。

よって、本実施形態では、新聞Ｐの先端を捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に確実に送り込むため、滑りシート３６を設けた。滑りシート３６は、最下端の新聞Ｐの先端だけを捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に送り込むように、下流ベルト３２の上面３２ｄとの間の隙間が適切な値に設定されている。

一方、捌きローラ３４は、自重によって下流ベルト３２ａ、３２ｂと入れ子状になる下端位置に配置可能であるため、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に新聞Ｐの先端が挿入されると、当該新聞Ｐの先端が湾曲されて当該新聞Ｐにこしが与えられる。これにより、下流ベルト３２により当該新聞Ｐを引き抜き易くなり、他の新聞Ｐと確実に分離することができる。

また、本実施形態のように、捌きローラ３４を自重により下端位置に向けて付勢することで、新聞Ｐの厚みが変わった場合であっても、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に新聞Ｐの先端を確実に挿入することができる。なお、この場合、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間のギャップを新聞Ｐの厚みに応じて調整する必要がなく、利便性を向上させることができる。

さらに、本実施形態によると、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間のギャップを調整しなくても、新聞Ｐの厚みに応じて捌きローラ３４が上下移動するため、捌きローラ３４と下流ベルト３２ａ、３２ｂの間に複数部の新聞Ｐが重ねて送り込まれる重送の問題を生じることがない。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えることなく任意に変更可能である。上述した実施形態では、集積した複数部の新聞Ｐを１部ずつに分離して取り出す装置に本発明を適用した場合について説明したが、例えば、集積した雑誌や本、或いは通帳などの冊子を１部ずつ分離して取り出す装置に本発明を適用することもできる。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
集積した複数枚の紙葉類をさしみ状にずらすずらし手段と、
前記ずらし手段によってさしみ状にずらした紙葉類を搬送面に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送面と交差する挟持位置と前記搬送面から退避した解放位置との間で移動可能に設けられ、前記挟持位置に配置した状態で、前記さしみ状にずらした紙葉類の先端を前記搬送手段との間で挟持する挟持部材と、
前記搬送手段による搬送方向に沿って前記挟持部材の上流側で前記搬送面との間に隙間を介して配置され、前記さしみ状にずらされた紙葉類の前記先端を接触させて前記隙間へ案内する低摩擦部材と、
を有する紙葉類処理装置。
［２］
前記挟持部材は、前記挟持位置に配置した状態で前記搬送面と入れ子状になる捌きローラであり、
前記捌きローラは、前記挟持位置と前記解放位置との間で自由に移動可能に設けられ、自重により前記挟持位置に付勢される、
［１］の紙葉類処理装置。
［３］
前記低摩擦部材は、前記搬送方向に沿った前記捌きローラの上流側から当該捌きローラの外周面に接触して配置された板状部材である、
［２］の紙葉類処理装置。
［４］
前記板状部材は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて下方に傾斜して設けられている、
［３］の紙葉類処理装置。

１０…丁合機構、 １５…排出口、 ２０…新聞供給機構、 ２４…供給ローラ、 ３０…新聞捌き機構、 ３１…上流ベルト、 ３１ａ…上面、 ３２ａ、３２ｂ…下流ベルト、 ３２ｄ…上面、 ３３…ずらしローラ、 ３４…捌きローラ、 ３５…搬送ローラ、 ３６…滑りシート、 ４０…新聞開き機構、 ５０…丁合束揃え機構、 ６０…昇降機構、 ７２、７３…揃え板、 ７４…支え板、 １００…丁合・中入れ装置、 ２００…制御部、 ２０１、２０２…センサ、 ２１３…ソレノイド、 Ｋ…組紙、 Ｐ…新聞、 Ｐ−１…折り目、 Ｐ１…上側部分、 ｓ…折り紙、 ｔ…折込ちらし、 Ｔ…丁合束。

Claims (4)

1. 集積した複数枚の紙葉類を搬送方向に沿ってさしみ状にずらすずらし手段と、
   前記ずらし手段によってさしみ状にずらした紙葉類を下から支えて前記搬送方向に移動する搬送面をそれぞれ有し、前記搬送方向と直交する方向に離間して配置され、前記搬送面に接触した紙葉類を前記搬送方向に搬送する２つの搬送手段と、
   前記２つの搬送手段の間に入れ子状に配置されて前記搬送面と交差する挟持位置と前記搬送面から上方に退避した解放位置との間で移動可能に設けられ、前記挟持位置に配置した状態で、前記さしみ状にずらした紙葉類の前記搬送方向の先端を前記２つの搬送手段との間で挟持して湾曲させる挟持部材と、
   前記搬送方向に沿って前記挟持部材の上流側で前記搬送面の上方に隙間を介して配置され、前記さしみ状にずらされた紙葉類の前記搬送方向の先端を接触させて前記隙間へ案内する低摩擦部材と、
   を有する紙葉類処理装置。
2. 前記挟持部材は、前記挟持位置に配置した状態で前記２つの搬送手段の間に入れ子状になる捌きローラであり、
   前記捌きローラは、前記挟持位置と前記解放位置との間で自由に移動可能に設けられ、自重により前記挟持位置に付勢される、
   請求項１の紙葉類処理装置。
3. 前記低摩擦部材は、前記搬送方向に沿った前記捌きローラの上流側から当該捌きローラの外周面に接触して配置された板状部材である、
   請求項２の紙葉類処理装置。
4. 前記板状部材は、前記搬送方向の上流側から下流側に向けて下方に傾斜して設けられている、
   請求項３の紙葉類処理装置。