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JP6578505B2 - 電解コンデンサ - Google Patents

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JP6578505B2 JP2015018070A JP2015018070A JP6578505B2 JP 6578505 B2 JP6578505 B2 JP 6578505B2 JP 2015018070 A JP2015018070 A JP 2015018070A JP 2015018070 A JP2015018070 A JP 2015018070A JP 6578505 B2 JP6578505 B2 JP 6578505B2
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Description

本発明は各種電子機器、産業機器、自動車用機器等に使用される蓄電デバイスに関する。
電子機器の高周波化に伴い、蓄電デバイスのひとつである電解コンデンサにおいても高周波領域での等価直列抵抗(以下、ESRという)特性に優れた電解コンデンサが求められている。
最近では、このような高周波領域におけるESRを低減するために、電解質として従来の電解液よりも電気伝導度の高い導電性高分子等の固体電解質を用いた固体電解コンデンサが検討され製品化されており、このような固体電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回した素子の内部に導電性高分子を充填した構成を有している。(例えば、特許文献1)。
また、上記のような固体電解コンデンサにおいては、電解質として誘電体酸化皮膜の修復性の乏しい固体電解質のみを用いているため、従来の電解液を用いた電解コンデンサに比べて、漏れ電流の増大や誘電体酸化皮膜欠陥の発生に伴うショート故障などが発生しやすく、このような課題を改善する目的で、導電性高分子で形成された固体電解質と電解液の両方を電解質に利用した電解コンデンサも提案されている。(例えば、特許文献2)。
特開昭63−158829号公報 特開平7−283086号公報
上記のように、電解質に固体電解質を用いたり、或いは固体電解質と電解液の両方を用いたりすることによって、ESR特性に優れた電解コンデンサを実現することができた。
一方、近年の、電子機器に対する安全性向上や信頼性向上の要請に伴い、上記のような電解コンデンサにおいても、安全性や信頼性の向上が要求されるようになってきている。
そこで、本発明は、ESR特性に優れた電解コンデンサにおいて、信頼性を向上させた電解コンデンサを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の電解コンデンサは、表面に誘電体層を有する陽極箔を巻回したコンデンサ素子と、陽極箔に接続されコンデンサ素子の一方の端面から導出されたリードタブ端子と、コンデンサ素子に含浸された導電性高分子を含む固体電解質とを備え、コンデンサ素子の一方の端面の反対側で、リードタブ端子が導出されていない他方の端面における導電性高分子の被着量を、コンデンサ素子の一方の端面における導電性高分子の被着量よりも多くする。
本発明に係る電解コンデンサによれば、電解コンデンサのケース内底面と、コンデンサ
素子の電極箔端面との短絡を防止するとともに、リードタブ端子間の漏れ電流を低減することができる。その結果、信頼性が向上した電解コンデンサが得られる。
本発明の実施の形態における電解コンデンサの模式断面図 図1に示す電解コンデンサにおけるコンデンサ素子12の模式斜視図
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお図面では理解しやすいように一部寸法の縦横比を変えて示している。
(実施の形態)
図1は本発明の実施の形態における電解コンデンサの模式断面図である。図2は図1に示す電解コンデンサ1におけるコンデンサ素子12の模式斜視図である。
図1に示すように、本発明の電解コンデンサ1は、コンデンサ素子12が外装体15内に封入された構造を有する。
コンデンサ素子12は、図2に示すように、表面に誘電体層を有する陽極箔21、陰極箔22、セパレータ23、リードタブ端子17、固体電解質24を構成する導電性高分子18を備える。
陽極箔21と、陰極箔22とには夫々リードタブ端子17が接続されている。陽極箔21と陰極箔22とは、陽極箔21と陰極箔22との間にセパレータ23を挿んで巻回され、巻回素子11となっている。
リードタブ端子17は、コンデンサ素子12の一方の端面19Aからコンデンサ素子12の外に導出されている。
コンデンサ素子12は、ケース13と封口体14とを備える外装体15に封入され、リードタブ端子17は、封口体14に設けられた貫通孔16を通じて外部に導出されている。
導電性高分子18は、陽極箔21、陰極箔22、セパレータ23に被着して固体電解質24として機能する。
そして、コンデンサ素子12の、リードタブ端子17が導出されている一方の端面19Aの反対側の、ケース13の内側底面と対向する、リードタブ端子17が導出されていない他方の端面19Bにおける導電性高分子18の被着量は、コンデンサ素子12の一方の端面19Aにおける導電性高分子18の被着量よりも多くなっている。
コンデンサ素子12のリードタブ端子17が導出されている一方の端面の反対側の、リードタブ端子17が導出されていない他方の端面19Bにおける導電性高分子の被着量を100としたとき、一方の端面19Aにおける導電性高分子18の被着量は重量比で95以下が好ましい。
陽極箔21は、アルミニウム等の弁作用金属からなる金属箔をエッチング処理することにより粗面化し、さらにその表面に化成処理等によって誘電体層が形成されている。一方、陰極箔22はアルミニウム等の金属で形成されている。
なお、陰極箔22は、アルミニウム等の金属の表面に、化成皮膜が設けられていてもよく、異種金属や非金属の被膜が設けられていてもよい。異種金属や非金属としては、例えば、チタンのような金属やカーボンのような非金属などを挙げることができる。
リードタブ端子17の材料は特に限定されず、導電性材料であればよいが、少なくとも陽極箔21、陰極箔22との接合部分は、陽極箔21、陰極箔22と同じ材料で構成されていることが好ましい。
リードタブ端子17は、その表面が化成処理されていてもよい。また、リードタブ端子17の封口体14と接触する部分が樹脂材料で覆われていてもよい。
セパレータ23は、セルロース繊維を含んでいる。セルロース繊維とは、セルロースを主成分とした繊維の総称であり、マニラ麻、エスパルト、ヘンプ(Hemp)、クラフトパルプ、竹などの天然の材料から得られる天然繊維の他、これら天然の材料を一旦溶解させ紡糸して得られるレーヨンなどの再生繊維、および、天然の材料に化学的処理を加えて得られるアセテート等の半合成繊維を含んでいる。セパレータ23は、セルロース繊維以外の繊維、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ビニロン、ポリアミド繊維(ナイロンなどの脂肪族ポリアミド繊維およびアラミドなどの芳香族ポリアミド繊維)などを含んでいてもよい。セルロース繊維は、セパレータに含まれる繊維のうちの50質量%以上を占めていることが好ましい。また、セルロース繊維は、フィブリル化(分繊化)していないことが好ましい。導電性高分子の粒子の移動がより容易となり、導電性高分子の粒子が誘電体層にまで到達し易くなるためである。
セパレータ23の透気度は、1〜150s/100mlであることが好ましく、1〜60s/100mlであることがより好ましい。セパレータの透気度がこの範囲であると、導電性高分子の粒子の移動がより容易となり、導電性高分子の粒子が誘電体層にまで到達し易くなる。透気度は、ガーレー式の透気度試験機を用いてJIS P8117に基づいて測定される。セパレータ23の厚みは、10〜100μmであることが好ましい。厚みがこの範囲であると、電解コンデンサの短絡を抑制する効果がより高くなる。
固体電解質24に含まれる導電性高分子18としては、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアセン、ポリチオフェンビニレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよく、2種以上のモノマーの共重合体でもよい。なお、本明細書では、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリアニリンなどは、それぞれ、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリアニリンなどを基本骨格とする高分子を意味する。したがって、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリアニリンなどには、それぞれの誘導体も含まれ得る。例えば、ポリチオフェンには、ポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)などが含まれる。
導電性高分子18は、ドーパントを含んでいてもよい。ドーパントとしては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ(2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸)、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸などのアニオンが挙げられる。なかでも、ポリスチレンスルホン酸由来のポリアニオンが好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらは単独モノマーの重合体であってもよく、2種以上のモノマーの共重合体であってもよい。
導電性高分子18は電解コンデンサ1の陰極としても機能する。
また、導電性高分子18を含む固体電解質24と併せて電解液を用いてもよい。電解液を併用することで、電解コンデンサの耐電圧を向上することができる。電解液は、セパレータ23内部の空隙や、陽極箔21のエッチングピットにより形成された孔に入り込み、誘電体層の欠陥部を修復する作用を有する。
電解液は、有機溶媒に溶質を溶解して調製されている。有機溶媒として、アルコール類や、非プロトン性のアミド系溶剤、ラクトン類、スルホキシド類等を用いることができる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロプレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メトキシプロピレングリコール、グリコール類の重縮合物などが挙げられる。アミド系溶剤としては、N−メチルホルムアミド、N,N−ジメチルホルムアミド、N−エチルホルムアミド、N,N−ジエチルホルムアミド、N−メチルアセトアミド、N,N−ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。ラクトン類としては、γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、α−バレロラクトン、γ−バレロラクトンなどが挙げられる。スルホキシド類としては、スルホラン、3−メチルスルホラン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
また、溶質である電解質成分の塩基成分としては、アルキル置換アミジン基を有する化合物、で、イミダゾール化合物、ベンゾイミダゾール化合物、脂環式アミジン化合物(ピリミジン化合物、イミダゾリン化合物)などが挙げられる。また、電解質成分の塩基成分としては、アルキル置換アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムを用いることもでき、アルキル置換アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムとしては、炭素数1〜11のアルキル基またはアリールアルキル基で4級化されたイミダゾール化合物、ベンゾイミダゾール化合物、脂環式アミジン化合物(ピリミジン化合物、イミダゾリン化合物)などが挙げられる。また、塩基成分として、アンモニウム、一級アミン(メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミンエチレンジアミン、モノエタノールアミン等)、二級アミン(ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジフェニルアミン、ジエタノールアミン等)、三級アミン(トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)−ウンデセン−7、トリエタノールアミン等)を用いてもよい。
また電解質成分の酸成分としては、脂肪族カルボン酸である飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、芳香族カルボン酸等を用いることができる。脂肪族飽和カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、1,6−デカンジカルボン酸、5,6−デカンジカルボン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などが挙げられる。脂肪族不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イコタン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸を含む。芳香族カルボン酸は、フタル酸、サリチル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、安息香酸、レゾルシン酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸などが挙げられる。また、これらのカルボン酸以外にもカルボン酸のニトロ誘導体やスルホン酸誘導体、無機酸であるリン酸誘導体やホウ酸誘導体などを電解質の酸成分として用いることができる。
外装体15は、コンデンサ素子12より引き出されたリードタブ端子17の端部を外部に導出するようにしてコンデンサ素子12と電解液(電解質として電解液を併用する場合)とを封じている。
外装体15は、ケース13と、封口体14とを有する。ケース13はコンデンサ素子12を収納している。封口体14にはリードタブ端子17を挿通させる貫通孔16が設けら
れている。封口体14はケース13の開口部に配置され、ケース13の外周面を絞り加工部13Aで絞ることによって圧縮されることで、ケース13の開口部を封止している。
封口体14には、エチレンプロピレンゴムやイソブチルとイソプレンの共重合体であるブチルゴム等のゴム材料のほか、エポキシ樹脂などの樹脂材料などを用いることができる。
ケース13は金属製である。軽量化の観点から、ケース13はアルミニウムで形成することが好ましい。
続いて、実施の形態における電解コンデンサの製造方法について説明する。
まず、巻回素子11を形成する。
電解コンデンサ1の電極体となる陽極箔21および陰極箔22を準備する。
陽極箔21は、金属箔の表面をエッチング処理等を施すことにより粗面化し、さらに化成処理等により、粗面化された金属箔の表面に誘電体層を形成する。
エッチング処理としては、例えば直流電解法や交流電解法などを適用すればよい。化成処理としては、例えば金属箔をアジピン酸アンモニウム溶液などの化成液に浸漬した状態で電圧を印加すればよい。
陰極箔22は、金属箔をそのまま用いてもよいし、表面を粗面化して用いてもよい。
表面を粗面化する方法としては、陽極箔21と同様にエッチング処理が適用できる。
そして、表面に誘電体層が形成された陽極箔21と陰極箔22とにリードタブ端子17を接続する。
リードタブ端子17が接続された陽極箔21と陰極箔22とをセパレータ23を介して重ね合わせて巻回し、巻回素子11とする。
このとき、陽極箔21に接続したリードタブ端子17と、陰極箔22に接続したリードタブ端子17とは、図2に示すように巻回素子11の一方の端面19Aからのみ導出されている。
なお、陽極箔21を広幅または長尺の金属箔を裁断することによって準備する場合には、陽極箔21の裁断面に誘電体層を設けるために、導電性高分子を被着させる前の、巻回素子11を形成した後に、さらに化成処理を行ってもよい。
次に、巻回素子11に導電性高分子18を被着させてコンデンサ素子12を形成する。
巻回素子11に導電性高分子18を被着させる方法は、例えば次のような方法が適用できる。
まず、導電性高分子の微粒子を分散媒に分散させた分散液を、巻回素子11のリードタブ端子17が導出されていない他方の端面19Bを上方にした状態で、巻回素子11の他方の端面19Bに一定量の分散液を供給し、しばらく静置した後、加熱或いは減圧などの方法によって、巻回素子11に供給した分散液中の分散媒の全て或いは一部を除去する。この操作によって巻回素子11に導電性高分子18が被着し固体電解質24が形成される
なお、巻回素子11の一方の端面19Aと、他方の端面19Bとに被着する導電性高分子18の被着量の増減は、巻回素子11の他方の端面19Bに分散液を供給してから、分散液中の分散媒を除去するまでの放置時間の増減により制御する。つまり、分散液を巻回素子11の他方の端面19Bに供給してから分散液中の分散媒を除去するまでの時間が短いほど、分散媒を除去した後の巻回素子11の他方の端面19Bに、多くの量の導電性高分子18が被着し、分散媒を除去するまでの時間が長いほど、分散液の巻回素子11の内部への浸透が進むため、巻回素子11の他方の端面19Bに被着する導電性高分子18の量が減少するとともに、巻回素子11内部および巻回素子11の一方の端面19Aに被着する導電性高分子18の量が増加する。
なお、導電性高分子18が被着したコンデンサ素子12に、電解液を含浸する場合には、特に方法は限定されないが、例えば、容器に収容された電解液に、コンデンサ素子12を浸漬する方法や、電解液をコンデンサ素子12に滴下する方法などを用いることができる。含浸は、減圧下、例えば10kPa〜100kPa、好ましくは40kPa〜100kPaの雰囲気で行ってもよい。
次に、導電性高分子18が被着したコンデンサ素子12をケース13に収納して封止す
る。
具体的には、まず、コンデンサ素子12のリードタブ端子17が導出されている一方の端面19A側が、ケース13の開口部側に位置するように、導電性高分子18が被着したコンデンサ素子12をケース13に収納する。
そして、封口体14を、封口体14に設けた貫通孔16をリードタブ端子17が貫通するようにケース13の開口部に配置するとともに、ケース13の開口部端に横絞り加工とカール加工とを施してケース13を封止する。
なお、電解質として、導電性高分子18を含む固体電解質24と併せて、電解液を使用する場合に、上記のようにコンデンサ素子12に電解液を含浸した後にコンデンサ素子12をケース13に収納してもよいが、コンデンサ素子12をケース13に収納した後にケース13に電解液を注入してもよいし、ケース13に電解液を注入した後にコンデンサ素子12をケース13に収納してもよい。
なお、コンデンサ素子12をケース13内に封止した後の電解コンデンサ1を、定格電圧を印加しながらエージング処理を行ってもよい。
上記のように、本発明の電解コンデンサ1は、コンデンサ素子12の、リードタブ端子17が導出されている一方の端面19Aの反対側の、リードタブ端子17が導出されていない他方の端面19Bにおける導電性高分子18の被着量を、コンデンサ素子12の一方の端面19Aにおける導電性高分子18の被着量よりも多くすることによって、コンデンサ素子12の他方の端面19Bの陽極箔21の端面と、ケース13の内底面との間に存在する導電性高分子18の量が多くなり、コンデンサ素子12の一方の端面19Aの、陽極箔21側のリードタブ端子17と、陰極箔22側のリードタブ端子17との間に存在する導電性高分子18の量が少なくなる。
このように、導電性とはいえ、導電率が金属類よりも低い導電性高分子18が、陽極箔21の端面と金属製のケース13の内底面との間に多く存在することによって、陽極箔2
1の端面とケース13とが直接接触し難くなり、陽極箔21とケース13との短絡を防ぐことができる。併せて、陽極箔21側のリードタブ端子17と陰極箔22側のリードタブ端子17との間に存在する導電性高分子18が少なくなることによって、陽極箔21側のリードタブ端子17と陰極箔22側のリードタブ端子17との間の漏れ電流を低減することができる。
つまり、従来の電解コンデンサのように、コンデンサ素子の一方の端面と他方の端面とに被着する導電性高分子の量が同じ状態では、陽極箔とケースとの短絡の防止と、陽極側のリードタブ端子と陰極側のリードタブ端子との間の漏れ電流の低減とを両立させることが困難であったが、コンデンサ素子の一方の端面に被着している導電性高分子の被着量と、他方の端面に被着している導電性高分子の被着量とを合わせた被着量が従来と同じ量とした場合に、本発明の構成のように、コンデンサ素子のリードタブ端子が導出されている一方の端面の反対側で、リードタブ端子が導出されていない他方の端面における導電性高分子の被着量を、コンデンサ素子の一方の端面における導電性高分子の被着量よりも多くすることによって、それが可能となる。
次に実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に記載した内容に何ら限定されるものではない。
(実施例1)
〈巻回素子の形成〉
まず、導電性高分子を被着させる前の巻回素子を形成した。
電解コンデンサの電極体となる、陽極箔は、厚みが105μmのアルミニウム箔を用い、アルミニウム箔の表面をエッチング処理により粗面化した後に、粗面化した表面に陽極酸化処理により誘電体層となるアルミニウムの酸化皮膜を形成した。陰極箔は厚みが50μmのアルミニウム箔を用い、このアルミニウム箔の表面をエッチング処理により粗面化した。
セパレータは、厚みが50μmの天然繊維製のものを用いた。
陽極箔と陰極箔とにアルミニウムよりなるリードタブ端子を夫々針かしめにより接続した後、陽極箔と陰極箔とを間にセパレータを介して重ねて巻回し、巻回素子を形成した。
〈コンデンサ素子の形成〉
次に、巻回素子に固体電解質層となる導電性高分子を被着させてコンデンサ素子を形成した。
巻回素子に被着させる導電性高分子は、ポリスチレンスルホン酸をドーパントとして含む、ポリ3,4−エチレンジオキシチオフェン(以下PEDOTと記載する)を用いた。
まず、PEDOTの微粒子を、水を主成分とする分散媒に分散させた分散液を、巻回素子をリードタブ端子が導出されていない他方の端面を上方にした状態で、巻回素子の他方の端面に一定量の分散液を供給し、しばらく静置して巻回素子端面に供給した分散液の一部が、巻回素子内部からリードタブ端子が導出されている一方の端面まで浸透した後、巻回素子を加熱して巻回素子に供給した分散液中の分散媒を除去し、巻回素子にPEDOTが被着したコンデンサ素子を形成した。
この実施例1では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、リードタブ端子が導出されている一方の端面に被着させたPED
OTの量の比率は、重量比で、10対0.5とした。
〈電解コンデンサの作製〉
次に、PEDOTが被着したコンデンサ素子を、予め電解液を注入したケースに収納して電解コンデンサを作製した。
外装体となるケースは、アルミニウム製のものを用いた。
ケースの開口部を封止する封口体は、ブチルゴム製のものを用いた。
まず、陽極リードタブ端子と陰極リードタブ端子がケースの開口部側に位置するように、PEDOTを被着させたコンデンサ素子をケースに収納する。
そして、封口体を、封口体に設けた貫通孔をリードタブ端子が貫通するようにケースの開口部に配置するとともに、ケースの開口部端に横絞り加工とカール加工とを施してケース13を封止して電解コンデンサを作製した。
なお、この実施例1では、定格電圧35V、容量47μFの電解コンデンサを作製した。
(実施例2)
実施例2では、巻回素子の他方の端面に分散液を供給してから、巻回素子を加熱して分散液中の分散媒を除去するまでの時間を、実施例1よりも長くした以外は、材料および作製方法などは、実施例1と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この実施例2では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、10対5とした。
(実施例3)
実施例3では、巻回素子の他方の端面に分散液を供給してから、巻回素子を加熱して分散液中の分散媒を除去するまでの時間を、実施例2よりも長くした以外は、材料および作製方法などは、実施例2と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この実施例3では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、10対8.5とした。
(実施例4)
実施例4では、巻回素子の他方の端面に分散液を供給してから、巻回素子を加熱して分散液中の分散媒を除去するまでの時間を、実施例3よりも長くした以外は、材料および作製方法などは、実施例3と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この実施例4では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、10対9.5とした。
(実施例5)
実施例5では、巻回素子の他方の端面に分散液を供給してから、巻回素子を加熱して分散液中の分散媒を除去するまでの時間を実施例1よりも短くして、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面にPEDOT被着させ、一方の端面にはPEDOTを
被着させないようにした以外は、材料、および作製方法などは、実施例1と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
次に比較例について説明する。
(比較例1)
比較例1は従来の固体電解質を用いた電解コンデンサの構成に相当する。
比較例1では、巻回素子の他方の端面に分散液を供給してから、巻回素子を加熱して分散液中の分散媒を除去するまでの時間を、実施例4よりも長くした以外は、材料および作製方法などは、実施例4と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この比較例1では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、10対10とした。
(比較例2)
比較例2では、巻回素子の一方の端面を上方にした状態で、一方の端面に分散液を供給するようにしたことが異なる以外は、材料および作製方法などは、実施例4と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この比較例2では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、9.5対10とした。
(比較例3)
比較例3では、巻回素子の一方の端面を上方にした状態で、一方の端面に分散液を供給するようにしたことが異なる以外は、材料および作製方法などは、実施例3と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この比較例3では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、8.5対10とした。
(比較例4)
比較例4では、巻回素子の一方の端面を上方にした状態で、一方の端面に分散液を供給するようにしたことが異なる以外は、材料および作製方法などは、実施例2と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この比較例4では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、5対10とした。
(比較例5)
比較例5では、巻回素子の一方の端面を上方にした状態で、一方の端面に分散液を供給するようにしたことが異なる以外は、材料および作製方法などは、実施例1と同じ条件でコンデンサ素子、そして電解コンデンサを作製した。
この比較例5では、巻回素子のリードタブ端子が導出されていない他方の端面に被着させたPEDOTの量と、一方の端面に被着させたPEDOTの量の比率は、重量比で、0.5対10とした。
なお、上記実施例および比較例において、巻回素子の一方の端面および他方の端面に被着したPEDOTの被着量は、原子吸光分析によって確認した。
また、PEDOTが被着した巻回素子の端面は、PEDOTの色調を有し、その色調は、端面に被着したPEDOTの量に比例するように濃淡を有する。つまり実施例1〜5においては、巻回素子の他方の端面の色が、一方の端面の色よりも濃い色(実施PEDOTの濃青色)を有している。
また、その傾向は、巻回素子の端面だけではなく、巻回素子の内部においても認められ、PEDOTが被着するセパレータの、巻回素子の他方の端面付近の色が、一方の端面付近の色よりも濃い色(PEDOTの濃青色)を有している。
なお、実施例1〜5(および比較例1〜5)では、1つの巻回素子が持つ空隙の、単位体積あたりのPEDOTの被着量が15〜300μg/mmとなるように、PEDOTの微粒子を分散媒に分散させた分散液を巻回素子に含浸して、コンデンサ素子を作製した。
(電解コンデンサの評価)
実施例1〜5および比較例1〜5で作製した電解コンデンサを評価した。
評価は、電解コンデンサを振動試験にかけ、振動試験前後のリードタブ端子間の漏れ電流値を測定した。
なお、振動試験は、周波数は10Hz〜55Hz(往復1分間)、全振幅は1.5mm、振動方向と時間は、互いに直角な3方向に各2時間、合計6時間の条件で行った。
また、LC特性は、室温雰囲気中で製品に定格電圧を3分印加した後に測定した。
その結果を表1に示す。
Figure 0006578505
表1では、評価結果が従来の電解コンデンサに相当する比較例1と同等のものを△、比較例1よりも良いものを○、比較例1よりも悪いものを×としている。
表1に示すように、振動試験にかける前の電解コンデンサのLC値は、実施例1〜5の電解コンデンサは、従来の電解コンデンサに相当する比較例1および比較例2〜5の電解コンデンサよりも良好な結果となっている。そして振動試験にかけた後も、実施例1〜5の電解コンデンサのLC値は悪化することなく、比較例1および、LC値が悪化した比較例2〜5の電解コンデンサよりもは良好な結果となっている。
以上のように、実施例1〜5の電解コンデンサのように、コンデンサ素子のリードタブ
端子が導出されている一方の端面の反対側の、リードタブ端子が導出されていない他方の端面における導電性高分子の被着量を、一方の端面における導電性高分子の被着量よりも多くしたコンデンサ素子を備えた電解コンデンサは、初期のLC特性と振動試験後のLC特性とを両立できることになり、その結果、信頼性が向上した電解コンデンサが得られる。
本発明は導電性高分子を固体電解質に用いる電解コンデンサに適用できる。
1 電解コンデンサ
11 巻回素子
12 コンデンサ素子
13 ケース
13A 絞り加工部
14 封口体
15 外装体
16 貫通孔
17 リードタブ端子
18 導電性高分子
19A 一方の端面
19B 他方の端面
21 陽極箔
22 陰極箔
23 セパレータ
24 固体電解質

Claims (5)

  1. 表面に誘電体層を有する陽極箔を巻回した巻回素子と、前記陽極箔に接続され前記巻回素子の一方の端面から導出されたリードタブ端子と、導電性高分子を含む分散液を前記巻回素子に含浸させて形成した固体電解質とを有するコンデンサ素子とを備え、
    前記コンデンサ素子の他方の端面における導電性高分子の被着量を10とした場合に、前記コンデンサ素子の前記一方の端面における導電性高分子の被着量は5以下であることを特徴とする電解コンデンサ。
  2. 前記一方の端面に導電性高分子が被着していないことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。
  3. 前記コンデンサ素子には、電解液が含浸されていることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載の電解コンデンサ。
  4. 前記コンデンサ素子は、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在させて巻回したセパレータとを有することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の電解コンデンサ。
  5. 前記コンデンサ素子を収納する外装ケースと、前記外装ケースの開口部を封止する封口体を更に備えることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の電解コンデンサ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP3522190A4 (en) * 2016-09-30 2019-10-30 Nippon Chemi-Con Corporation ELECTRODE SHEET AND ELECTROLYTIC CAPACITOR
JP6893311B2 (ja) * 2016-10-31 2021-06-23 パナソニックIpマネジメント株式会社 電解コンデンサ
EP3828906A4 (en) * 2018-07-26 2022-03-02 Sun Electronic Industries Corp. ELECTROLYTIC CAPACITOR
CN110379627A (zh) * 2019-05-31 2019-10-25 益阳艾华富贤电子有限公司 一种固液混合电容器的制备工艺及固液混合电容器

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001085275A (ja) * 1999-09-14 2001-03-30 Matsushita Electric Ind Co Ltd コンデンサの製造方法
JP2001155966A (ja) * 1999-09-14 2001-06-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd コンデンサの製造方法
JP2005252125A (ja) * 2004-03-08 2005-09-15 Shoei Co Ltd 固体電解コンデンサおよびその製造方法
JP2008066502A (ja) * 2006-09-07 2008-03-21 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電解コンデンサ
CN103392214B (zh) * 2011-02-18 2016-08-17 松下知识产权经营株式会社 电解电容器及其制造方法
JP2012191178A (ja) * 2011-02-22 2012-10-04 Sanyo Electric Co Ltd 電解コンデンサおよび電解コンデンサの製造方法
JP5772763B2 (ja) * 2012-08-22 2015-09-02 株式会社村田製作所 固体電解コンデンサ
JP6481808B2 (ja) * 2013-05-20 2019-03-13 日本ケミコン株式会社 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP6606666B2 (ja) * 2013-09-09 2019-11-20 パナソニックIpマネジメント株式会社 蓄電デバイスおよびその製造方法およびセパレータ
JP6467782B2 (ja) * 2014-04-29 2019-02-13 日本ケミコン株式会社 固体電解コンデンサ及びその製造方法

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