JP6569057B2 - 精算処理システム及び店舗管理システム - Google Patents

Description

本発明は、スーパー、コンビニエンス・ストア等の小売店における精算処理システム及び店舗管理システムに関する。

近年、スーパー、コンビニエンス・ストア等の小売店に於いての人手不足の問題が深刻になってきており、この問題を解決するためにセルフ式キャッシュレジスタ（以下「セルフ精算レジ」という。）を導入する動きが活発化してきている。小売店に於いてセルフ精算レジを導入する場合、買物客が機械操作を容易に出来るようにすること、効果的に商品の窃盗を防止すること等が課題となる。一方、近年、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）が急速に普及しつつあり、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグを利用した小売店における商品の窃盗を防止システムも幾つか提案されている。このような小売店における商品の窃盗を防止する技術としては、例えば、特許文献１〜７に記載のものが公知である。

特許文献１，２には、商品情報を格納したＩＣタグ（２）を取り付けて商品を管理する商品管理システムであって、商品（書籍（１））を陳列する陳列手段（本棚（４））と、陳列されている商品の商品情報及び陳列手段から取り出された商品の商品情報を読取る読取り手段（本棚リーダ（５））と、読取った商品情報を送信する送信手段を有する商品陳列棚と、商品の販売時に料金支払い済であることを登録するレジ（精算レジ（７））と、商品陳列棚の近傍の画像を撮影する撮影手段（カメラ（９））を有する撮影装置と、商品情報を検知して警報を発する警報手段を有する防犯ゲート（８）と、商品陳列棚より送信されてきた商品情報を記録し、撮影手段により撮影された画像を記録する記録手段（デジタルレコーダ（１２））を有する記録装置と、商品陳列棚から送信されてきた商品情報に基づいて撮影手段に撮影させるように制御し、防犯ゲートがレジにより登録されていない商品情報を検知したときには警報手段により警報を発するように制御する制御装置（制御サーバ（６））と、を有する商品管理システムが記載されている。この商品管理システムでは、本棚（４）に陳列されている書籍（１）が取り出されると、本棚リーダ（５）がそれを検出して、カメラ（９）により本棚（４）の近傍の画像を撮影してデジタルレコーダ（１２）に記録する。顧客が精算レジ（７）で書籍（１）の代金を支払うと、支払済であることがＩＣタグ（２）に記録され又は制御サーバ（６）に登録される。そして、未払のＩＣタグ（２）が附された書籍（１）を所持した顧客が防犯ゲート（８）を通過すると警報手段が警報を発して店員に知らせるものである。

特許文献３〜１０にも、同様に、ＲＦタグと防犯ゲート（及び監視カメラ）を使用した窃盗を防止する技術が記載されている。例えば、特許文献８には、商品に付けられたＲＦタグを、商品陳列棚で読み取る手段と、買物籠で読み取る手段と、施設内の各所に設置されたゲートで読み取る手段と、商品陳列棚と買物籠のどちらにも存在していない状態になった商品や、買物籠に入っているはずの商品が、買物籠と商品がゲートを通過するタイミングがずれているような商品を検出する手段と、商品の時刻と場所についての追跡情報と、撮影場所で撮影した時系列の監視映像を組み合わせてある特定の商品に対する監視映像を抽出する手段を備えた盗難防止システムが記載されている。

一方、セルフ精算レジ本体に関する技術としては、例えば、特許文献１１〜１７に記載のものが公知である。特許文献１１，１２に記載のセルフ精算レジ（販売データ処理装置）は、本体（２）の右側に、買物籠に入った未清算商品を置くための商品戴置台（６）が設けられ、本体（２）の左側に、精算済みの商品を置くための商品戴置台（７），精算済みの商品を入れるための袋を掛けるための袋掛けフック（８），精算済みの商品を袋に入れる前に一時的に置いておくための一時置き台（９）が設けられている（特許文献２，図１参照）。本体（２）の前面には、タッチパネル式ディスプレイ（３），商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るためのスキャナ（４），ポイントカードやクレジットカードを挿入するためのカード挿入口（１０），レシート発行口（１１），紙幣入出金口（１２），硬貨投入口（１３），釣り硬貨を受け取るための硬貨取出口（１４），ＲＦタグと無線データ通信を行って、ＲＦタグを無効化するためのデータを商品に付されたＲＦタグに送信するためのアンテナ（１５，１６）等が設けられている。スキャナ（４）により商品に付されたコードシンボルを読み取った場合、スキャナ（４）の周囲に設けられたアンテナ（１５，１６）からＲＦタグを無効化するためのデータを商品に付されたＲＦタグに送信してＲＦタグを無効化する。これにより、客は商品に付されたコードシンボルをスキャンするだけでＲＦタグを無効化でき、精算済みの商品についてはＲＦタグが無効化されて、店舗出入口に設置されたＲＦＩＤリーダが、無効化されていない精算済みの商品のＲＦタグを検出て警報を鳴らしてしまうという問題を避けることができる。

特許文献１３〜１５に記載のセルフ精算レジは、ＲＦタグが附された商品を入れた買物籠を、決済位置（読取室等）のテーブル上に置き、買物籠の下方又は側方からアンテナ及びＲＦＩＤリーダにより各ＲＦタグの情報（商品ＩＤ）を読み取るものである。特許文献１４，１５では、さらに、商品が入った買物籠の重量を計測して全商品の総重量を推定し、ＲＦＩＤリーダで読み取った各商品ＩＤの商品の重量と照合することによって、各商品のＲＦタグが正常に読み取られたか否かのチェックを行っている。

特許文献１６，１７に記載のセルフ精算レジは、ＲＦタグが附された商品を入れた買物籠を買物カートに載せたままの状態で、買物籠の上方又は側方からアンテナ及びＲＦＩＤリーダにより各ＲＦタグの情報（商品ＩＤ）を読み取るようにしたものである。

特開２００５−１３５３１３号公報 特開２００５−３１０６３７号公報 特開平８−２０２７７２号公報 特開２０１１−１７５３４８号公報 特開２００５−２４２７９５号公報 特開２０１５−１２５７５５号公報 特開２０１１−１１３５１４号公報 特開２００８−２０３９７４号公報 特開平１０−１６２２４５号公報 特開２００４−３１０１７２号公報 特開２０１１−１１３４５６号公報 特開２０１１−８１６１９号公報 特開２０１５−２０７１１８号公報 特開２００４−２６５１１２号公報 特開２００６−１２７２１９号公報 特開２０１０−２６７０１０号公報 特開２０１０−２６７０１１号公報

実際の買い物現場においては、レジにおいて賞味期限が経過した商品を発見した場合には、その商品を回収することが行われている。また、買物客が購入したいと思う商品とは別の商品を誤ってレジに持って来た場合や購入商品の合計金額が手持ちの金額を超えてしまった場合等において、レジにおいて一部の商品を返却する場合もある。

しかしながら、上記従来のセルフ精算レジにおいては、精算後の商品の回収や返却を行うことができないため、斯かる場合には、店員を呼び寄せて回収や返却の手続きを行う必要があり不便であるという問題がある。

また、上記従来のセルフ精算レジは、買物客が買物籠や買物袋を使用することを前提として設計されている。然し乍ら、実際には、コンビニエンス・ストア等の小規模小売店舗においては、買物客が買物籠を利用せず、購入したい商品をそのまま手に持ってレジに行き決済を済ませる場合が多い。また、購入する商品が少数の場合、レジ袋等の買物袋を使用すると却って不便であったり無用なゴミが生じたりすることから、買物袋を利用せずに決済した商品をそのまま手に持って店舗から退出する場合も多い。従って、上記従来のセルフ精算レジは、このような小規模小売店舗の実態に十分に適合していないという問題がある。

また、買物客の客層は子供から老人まで様々であるため、買物客によるセルフ精算レジの操作は、機械操作が不得手な子供や老人にも容易に行えるように、可能な限り単純であることが要請される。

そこで、本発明の目的は、買物客が精算時に商品の回収や返却の手続きを行うことができ、買物客が買物籠や買物袋を使用する場合も使用しない場合にも適用可能であり、且つ買物客による操作が容易な精算処理システム、及びそれを用いた店舗管理システムを提供することにある。

本発明に係る精算処理システムの第１の構成は、ＲＦＩＤを利用して商品代金を決済する精算処理システムであって、
各商品に附されたＲＦタグである商品ＲＦタグに記録されたＩＤ情報である商品タグＩＤ情報が格納される商品タグＩＤフィールドに、該商品の価格が格納される商品価格情報フィールド、及び該商品が決済済みか否かを示す決済情報が格納される決済情報フィールドを関連づけて記憶管理する商品管理データベースと、
精算・決済処理装置と、を備え、
前記精算・決済処理装置は、
取引商品の支払金額を決済する決済装置と、
左右側壁及び背面側壁により区劃され前方及び上部が解放された区劃空間である精算室区劃と、
前記精算室区劃に隣接して並設されており、左右側壁及び背面側壁により区劃され前方及び上部が解放された区劃空間である回収返品室区劃と、
前記精算室区劃の左右側壁及び背面側壁の何れか又は複数に内設され、前記精算室区劃内のＲＦタグとの無線通信を行う精算室アンテナと、
前記回収返品室区劃の左右側壁及び背面側壁の何れか又は複数に内設され、前記回収返品室区劃内のＲＦタグとの無線通信を行う回収返品室アンテナと、
前記精算室アンテナにより前記精算室区劃内のＲＦタグと交信することで、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取る精算室内ＲＦＩＤ読取手段と、
前記回収返品室アンテナにより前記回収返品室区劃内のＲＦタグと交信することで、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取る回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段と、
精算開始指示を入力する精算開始入力手段と、を備え、
前記精算開始入力手段により精算開始指示が入力されると、取引商品のＩＤ情報の集合である取引商品集合を空集合に初期化するとともに、合計取引金額を０に初期化する精算開始手段と、
前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報が読み取られた場合、該ＲＦタグのＩＤ情報を前記取引商品集合に追加するとともに、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が該ＲＦタグのＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格情報フィールドの価格を、前記合計取引金額に加算する取引商品追加手段と、
前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報が読み取られた場合であって、該ＲＦタグのＩＤ情報が前記取引商品集合に含まれる場合、該ＲＦタグのＩＤ情報を前記取引商品集合から削除するとともに、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が該ＲＦタグのＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格情報フィールドの価格を、前記合計取引金額から減算する取引商品削除手段と、
前記決済装置により、前記合計取引金額の決済がされた場合、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が、前記取引商品集合に含まれる各ＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された各レコードの決済情報フィールドを決済済みに変更する商品決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、買物袋を使用しない買物客が精算を行う際には、買物客は購入商品を手に持ったまま精算室区劃に差し入れるだけで精算を行うことができ、迅速且つ簡便に精算を行うことが出来る。また、一旦精算した商品について購入をとりやめたい場合には、買物客は購入を取りやめたい商品を回収返品室区劃に入れるだけで該商品を購入商品から容易に除外することができる。また、買物袋を使用する買物客が精算を行う際には、買物客は買物袋を精算室区劃に置き、購入商品をその買物袋に順次入れていくだけで精算を行うことができ、迅速且つ簡便に精算を行うことが出来る。このように、様々な買物客に対して対応可能である。さらに、精算から決済までの操作が、単純であるため、機械操作が不得手な子供や老人等でも、容易に精算から決済までの操作を行うことが出来る。

ここで、「ＲＦタグ」（radio-frequency tag）とは、微小なＩＣチップと小型アンテナが組み込まれた、外部との無線通信機能を備えたタグ（tag）であって、ＩＣ内の不揮発性メモリ内に情報が記録されており、小型アンテナを介して返答要求を受信すると不揮発性メモリ内の情報を送信するものである。「決済」とは、売買代金の受渡し（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー等による受渡しを含む。）によって売買取引を終了させること、「精算」とは、商品売買に係る金額を精密に計算して確定することをいう。「商品管理データベース」は、精算・決済処理装置の内部に設けてもよいし、精算・決済処理装置とは別の、精算・決済処理装置とネットワーク接続されたコンピュータ（サーバ装置）内に設けてもよい。

本発明に係る精算処理システムの第２の構成は、前記第１の構成に於いて、前記取引商品追加手段は、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るに際して、
前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により精算室アンテナから出力する電波の強度及び前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により回収返品室アンテナから出力する電波の強度を、複数の電波強度に段階的に変化させ、
前記精算室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取るとともに、前記回収返品室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取り、
前記精算室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ａ、前記回収返品室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ｂとし、集合Ｓ_ｐをＳ_ｐ＝Ｓ_Ａ−（Ｓ_Ａ∩Ｓ_Ｂ）とすると、集合Ｓ_ｐが空集合でなければ、集合Ｓ_ｐに属するＲＦタグのＩＤ情報のうち前記取引商品集合に属していないものを、前記取引商品集合に追加する、という処理を実行した後、
前記取引商品集合に追加されたＲＦタグのＩＤ情報がある場合には、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が該ＲＦタグのＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格情報フィールドの価格を、前記合計取引金額に加算するものであり、
前記取引商品削除手段は、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るに際して、
前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により精算室アンテナから出力する電波の強度及び前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により回収返品室アンテナから出力する電波の強度を、複数の電波強度に段階的に変化させ、
前記回収返品室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取るとともに、前記精算室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取り、
前記精算室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ａ、前記回収返品室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ｂとし、集合Ｓ_ｐをＳ_ｑ＝Ｓ_Ｂ−（Ｓ_Ａ∩Ｓ_Ｂ）とすると、集合Ｓ_ｑが空集合でなければ、集合Ｓ_ｑに属するＲＦタグのＩＤ情報のうち前記取引商品集合に属しているものを、前記取引商品集合から削除する、という処理を実行した後、
前記取引商品集合から削除されたＲＦタグのＩＤ情報がある場合には、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が該ＲＦタグのＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格情報フィールドの価格を、前記合計取引金額から減算するものであることを特徴とする。

この構成によれば、精算室区劃の精算室アンテナ又は回収返品室区劃の回収返品室アンテナから発せられた電波が、反射や回折の影響により、隣接区劃内に到達し、隣接区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取ることにより生じる誤検出を防止することが可能となる（実施例３参照）。

ここで、「回収返品室アンテナから出力する電波の強度を、複数の電波強度に段階的に変化」させる方法としては、電波強度を予め定められたステップで減少させながら段階的に変化させる方法や、予め定められた増減ステップで段階的に変化させる方法や、二分法のように条件に応じて段階的に増減させながら変化させる方法を採ることができる。

本発明に係る精算処理システムの第３の構成は、前記第１又は２の構成に於いて、前記精算室区劃の側壁に配設され、前記精算室区劃内の動体の存否を検出する第１の動体検出センサと、
前記回収返品室区劃の側壁に配設され、前記回収返品室区劃内の動体の存否を検出する第２の動体検出センサと、を備え、
前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段は、前記第１の動体検出センサにより動体の存在が検出された場合に、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るものであり、
前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段は、前記第２の動体検出センサにより動体の存在が検出された場合に、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るものであることを特徴とする。

この構成によれば、第１の動体検出センサ、第２の動体検出センサで、精算室区劃又は回収返品室区劃内に商品が差し入れられたことを検出した上で、精算室内ＲＦＩＤ読取手段又は回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段によって、商品に附されたＲＦタグの情報を読み取るようにしたことで、電波反射などの影響で誤って精算室区劃又は回収返品室区劃の外のＲＦタグを検出するといった誤動作の発生を防止することができる。

本発明に係る精算処理システムの第４の構成は、前記第１乃至３の何れか一の構成に於いて、前記精算開始入力手段は、前記精算室区劃の前方の人の有無を検出する人感センサであり、
前記人感センサが人の存在を検出した場合に、前記人感センサから前記精算開始手段に対して精算開始指示である検出信号が出力されることを特徴とする。

この構成によれば、人感センサで精算室区劃の前方の人を検出して、自動的に精算を開始することで、利用者（買物客）が精算・決済処理装置を操作する操作回数を減らし、より精算・決済処理装置の操作を簡便にすることができる。

本発明に係る精算処理システムの第５の構成は、前記第１乃至４の何れか一の構成に於いて、前記精算室区劃及び前記回収返品室区劃の下部に配設されたカウンタ筐体と、
前記精算室区劃の床部に設けられた第１の昇降板と、
最上位では前記第１の昇降板が前記精算室区劃の床高となり、最下位では前記第１の昇降板が前記カウンタ筐体内となるストローク範囲で、前記第１の昇降板を昇降駆動する第１の昇降機構と、
前記回収返品室区劃の床部に設けられた第２の昇降板と、
最上位では前記第２の昇降板が前記回収返品室区劃の床高となり、最下位では前記第２の昇降板が前記カウンタ筐体内となるストローク範囲で、前記第２の昇降板を昇降駆動する第２の昇降機構と、
前記第１及び第２の昇降板が最下位に位置する状態において、前記第１又は第２の昇降板に隣接する側部であって、前記第１及び第２の昇降板の上面と水平な高さ又は該高さよりも低位となる位置に配設された回収容置部と、
前記第１及び第２の昇降板が最下位に位置する状態において、前記第１及び第２の昇降板の上面に載置された物を、前記回収容置部に移送させる回収移送機構と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、買物客が精算室区劃又は回収返品室区劃内に商品等を残置して立ち去った場合などには、残置された商品等は、カウンタ筐体内の回収容置部上に自動的に回収させることができる。これにより、残置物が、後に精算処理システムを利用する他の買物客の邪魔になることが防止される。

本発明に係る精算処理システムの第６の構成は、前記第５の構成に於いて、前記精算室区劃の側壁に配設され、前記精算室区劃内の前記第１の昇降板上に置かれた物の高さが所定の高さを超えたか否かを検出する高さ検出センサと、
前記高さ検出センサにより、前記第１の昇降板上の物の高さが前記所定の高さを超えたことが検出された場合に、該物の高さが前記所定の高さ以下となるまで前記第１の昇降機構により前記第１の昇降板を降下させる昇降板高制御手段と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、第１の昇降板上に搭置された商品の高さは常に所定の高さ以下となるため、買物客Ｐが購入する商品数が多い場合でも、精算室区劃の床面（第１の昇降板）の高さが適度な高さに調整され、精算時に精算室区劃の床面（第１の昇降板）上に積み上げられた商品が精算室区劃内で荷崩れして精算室区劃外へ転げ出すような事故を防止することができる。

本発明に係る店舗管理システムの第１の構成は、前記１乃至６の何れか一の構成の精算処理システムと、
サーバ装置と、
店舗の出入口に設けられた自動ドアと、
店舗内の出入口に設置され、前記サーバ装置と通信回線を介して接続されたセキュリティゲート装置と、
前記サーバ装置と通信回線を介して接続され、前記自動ドアの開閉駆動制御を行うドア駆動装置と、を備え、
前記精算処理システムの前記精算・決済処理装置は、店舗内に設置され、前記サーバ装置と通信回線を介して接続されており、
前記精算処理システムの前記商品管理データベースは、前記サーバ装置内に設けられており、
前記セキュリティゲート装置は、店舗内の出入口の左右一対に立設されたゲート筐体と、
左右其々の前記ゲート筐体の、前記各ゲート筐体が対向する側面に回動自在に設けられ、ゲート開閉機構により開閉駆動されるゲート扉と、
前記ゲート筐体内の前記ゲート扉よりも店内側に設けられたゲート前アンテナにより、商品に付される商品ＲＦタグと無線通信し該商品ＲＦタグに記録された商品タグＩＤ情報を読み取るゲート前無線タグセンサと、
前記ゲート前無線タグセンサにより前記商品ＲＦタグの商品タグＩＤ情報が読み取られた場合、該商品タグＩＤ情報を前記サーバ装置へ送信するゲート前商品ＩＤ送信手段と、
前記サーバ装置からゲート遮断指示を受信すると、前記ゲート開閉機構により前記ゲート扉を遮断するゲート駆動制御手段と、を備え、
前記サーバ装置は、さらに、前記セキュリティゲート装置の前記ゲート前商品ＩＤ送信手段から前記商品タグＩＤ情報を受信した場合、前記商品管理データベース内の、該商品タグＩＤ情報に対応する決済情報を取得し、該決済情報が未決済の場合、前記セキュリティゲート装置に対しゲート遮断指示を出力するとともに、
前記ドア駆動装置に対しドア閉止指示を送信する防犯処理手段と、を備え、
前記ドア駆動装置は、前記サーバ装置からドア閉止指示を受信した場合、前記自動ドアを閉止状態に維持するものであることを特徴とする。

この構成によれば、ゲート前アンテナ及びゲート前無線タグセンサにより未精算の商品を持って店舗を退出しようとする買物客を検出してゲート扉を遮断することで、未精算商品の店舗外への持ち出しを防止できる。さらに、店舗出入口の自動ドアを閉止状態に維持することで、悪意の万引犯が未精算の商品を持って店外へ逃走することを防止することができる。また、ゲート扉を遮断し自動ドアを閉止状態に維持することで、善意の買物客が、迂闊に決済し忘れた商品を持って退出しようとした場合には、この段階で買物客は決済のし忘れを確実に気づくことができる。

本発明に係る店舗管理システムの第２の構成は、前記第１の構成に於いて、前記セキュリティゲート装置は、
前記ゲート筐体内の前記ゲート扉よりも店外側に設けられたゲート後アンテナにより、商品に付される商品ＲＦタグと無線通信し該商品ＲＦタグに記録された商品タグＩＤ情報を読み取るゲート後無線タグセンサと、
前記ゲート後無線タグセンサにより前記商品ＲＦタグの商品タグＩＤ情報が読み取られた場合、該商品タグＩＤ情報を前記サーバ装置へ送信するゲート後商品ＩＤ送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記セキュリティゲート装置の前記ゲート後商品ＩＤ送信手段から前記商品タグＩＤ情報を受信した場合、予め設定された連絡先に対して通信回線を介して所定の盗難発生通報を送信する盗難通報送信手段を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、ＲＦタグが附された未決済の商品を所持した買物客が、セキュリティゲート装置の閉止したゲート扉を乗り越えて店舗を退出しようとすると、明らかに悪意の万引犯であると判断できるため、予め設定された警備会社等の連絡先に対して盗難発生通報が自動送信される。これにより、より有効な防犯効果が得られる。

以上のように、本発明の精算処理システムによれば、精算室区劃に商品を差し入れるだけで商品の精算をするようにしたことで、買物籠や買物袋を使用する場合も使用しない場合にも適用可能であり、且つ買物客による操作が極めて容易となり、小規模小売店舗の実態に適合し、且つ機械操作が不得手な子供や老人にも容易に行える精算処理システムを提供することが出来る。また、回収返品室区劃を設けて、回収返品室区劃に商品を入れることで精算をキャンセルするようにしたことで、精算時に商品の回収や返却の手続きを簡単に行うことができる精算処理システムを提供することが出来る。

また、本発明の精算処理システムによれば、第１段階としてゲート前アンテナ及びゲート前無線タグセンサにより未精算の商品を持って店舗を退出しようとする買物客を検出してゲート扉を遮断することで、未精算商品の店舗外への持ち出しを防止できる。さらに、第２段階として、遮断したゲート扉を乗り越えた買物客は、ゲート後アンテナ及びゲート後無線タグセンサによって検出して、店舗出入口の自動ドアを閉止状態に維持することで、悪意の万引犯が未精算の商品を持って店外へ逃走することを防止することができる。

本発明の実施例１に係る精算処理システムの全体構成を表すブロック図である。 図１の精算・決済処理装置１の外観斜視図である。 図１の精算・決済処理装置１の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。 店舗内における精算・決済処理装置１と人感センサ４との配置関係を表す図である。 （ａ）図１の商品管理データベース１０の構成を表す図（IDEF1X (Integration Definition)記法によるＥＲ図）及び（ｂ）各テーブルの各フィールドの内容を示す表である。 実施例１の精算処理システムの動作を表すフローチャートである。 タッチパネルディスプレイ２２上に表示される表示画面の一例を示す図である。 （ａ）精算室検出処理のフローチャート、（ｂ）回収・返品室検出処理のフローチャート、及び（ｃ）一時中断処理のフローチャートである。 タッチパネルディスプレイ２２上に表示される表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施例２に係る精算処理システムの全体構成を表すブロック図である。 図１０の精算・決済処理装置１の外観斜視図である。 図１１の精算・決済処理装置１の筐体内部に設けられた機構の構成を表す図である。 実施例２の精算処理システムにおける（ａ）精算室検出処理のフローチャート、及び（ｂ）回収・返品室検出処理のフローチャートである。 実施例２の精算処理システムの待機状態時の動作を表すフローチャートである。 実施例３の精算処理システムの（ａ）精算室検出処理のフローチャートの一部、（ｂ）回収・返品室検出処理のフローチャートの一部である。 本発明の実施例４に係る店舗管理システムの全体構成を表すブロック図である。 実施例４のセキュリティゲート装置６の外観斜視図である。 実施例４に係る店舗管理システムにおける各構成部の店舗内の配置の一例を示した間取り図である。 実施例４の店舗管理システムの動作を表すフローチャートである。

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。

本実施例では、本発明に係る精算処理システムの一実施例について説明する。

（１）システム構成
（１．１）全体構成
図１は、本発明の実施例１に係る精算処理システムの全体構成を表すブロック図である。本実施例の精算処理システムは、精算・決済処理装置１及びサーバ装置２を備えており、両者は通信回線３によって接続されている。尚、通信回線３は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）、インターネットや電話回線等の公衆通信回線などである。また、精算・決済処理装置１には、人感センサ４が接続されている。人感センサ４は、精算・決済処理装置１の前の人（買物客）を検出し検出信号（精算開始指示信号）を出力するセンサである。人感センサ４には、光電センサや超音波センサ等を用いることが出来る。

サーバ装置２は、商品管理データベース１０、商品情報送信部１１、決済済登録部１２、決済済照合部１３、及び通信インタフェース１４を備えている。商品管理データベース１０は、各商品に附されたＲＦタグである商品ＲＦタグに記録されたＩＤ情報、該商品の商品価格、該商品が決済済みか否かを示す決済情報等を関連づけて記憶管理するリレーショナル・データベースである。商品情報送信部１１は、精算・決済処理装置１により指定される商品ＲＦタグのＩＤ情報に対応する価格を商品管理データベース１０から索出し、精算・決済処理装置１へ送信するモジュールである。決済済登録部１２は、精算・決済処理装置１からの指示に従って、指定された商品ＲＦタグのＩＤ情報に対応する決済情報を“決済済”として商品管理データベース１０を更新するモジュールである。決済済照合部１３は、精算・決済処理装置１により指定される商品ＲＦタグのＩＤ情報に対応する決済情報を商品管理データベース１０から索出して精算・決済処理装置１へ送信するモジュールである。通信インタフェース１４は、サーバ装置２において通信回線３との間でのデータの送受信を行うモジュールである。

精算・決済処理装置１は、ディスプレイ２０、スピーカ２１、タッチパネルディスプレイ２２、照明装置２３、精算室内リーダ２４、精算室動体検出センサ２５、回収・返品室内リーダ２６、回収・返品室動体検出センサ２７、現金出入装置２８、カード読取装置２９、電子マネー読取装置３０、精算開始処理部３１、取引商品追加・削除処理部３２、クレジットカード処理部３３、電子マネー処理部３４、商品決済処理部３５、計時部３６、通信インタフェース３７、領収書発行機３８を備えている。ディスプレイ２０は、買物客に対して報知する画像情報を表示する表示装置であり、通常の液晶ディスプレイ等が用いられている。スピーカ２１は、買物客に対して報知する音声情報を出力する。スピーカ２１は、精算・決済処理装置１の筐体内部に設けられる。タッチパネルディスプレイ２２は、買物客が精算・決済処理装置１を操作する際の操作ボタンや操作説明等を表示すると共に、買物客が操作指示を入力するための装置である。照明装置２３は、精算・決済処理装置１の精算室区劃（後述）の照明を行うとともに、買物客が精算・決済処理装置１の動作状況を認知しやすいように、動作状況に応じた色の光線を呈色する各色の発光素子を備えたものである。精算室内リーダ２４（精算室内ＲＦＩＤ読取手段）は、精算・決済処理装置１の精算室区劃（後述）内のＲＦタグ５と無線通信を行い、該ＲＦタグ５に記録された情報を読み取る装置である。回収・返品室内リーダ２５（回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段）は、精算・決済処理装置１の回収返品室区劃（後述）内のＲＦタグ５と無線通信を行い、該ＲＦタグ５に記録された情報を読み取る装置である。精算室内リーダ２４及び回収・返品室内リーダ２５は、それぞれ、アンテナと受信装置とから成るが、受信装置については、精算室内リーダ２４及び回収・返品室内リーダ２５で共通のものを用いて構成することが出来る。精算室動体検出センサ２６は、精算・決済処理装置１の精算室区劃（後述）内の動体を検出するセンサである。回収・返品室動体検出センサ２７は、精算・決済処理装置１の回収返品室区劃（後述）内の動体を検出するセンサである。精算室動体検出センサ２６及び回収・返品室動体検出センサ２７には、例えば、赤外線放射の変化によって動体を検知する焦電型赤外線センサや、センサ本体から赤外線を発光し物体からの反射を受けて動体を検知する反射型ＭＡモーションセンサ等を用いることが出来る。現金出入装置２８は、買物客の代金の支払い及び釣銭の返却の際に現金の出し入れ及び選別並びに金額の検出を行う装置である。現金出入装置２８は、紙幣の入出金動作を行う紙幣入出金選別機２８ａと硬貨の入出金動作を行う硬貨入出金選別機２８ｂとで構成されている（図２参照）。カード読取装置２９は、クレジットカード，デビットカード，プリペイドカード等の磁気カードを読み取る装置である。電子マネー読取装置３０は、電子マネーカード，携帯電話，スマートホン等の電子マネー情報を無線式で読み取る装置である。

精算開始処理部３１（精算開始手段）は、待機モードの状態において、人感センサ４（精算開始入力手段）から検出信号（精算開始指示信号）が一定時間継続して入力され、又はタッチパネルディスプレイ２２から精算開始指示信号が入力されると、精算実行モードに移行し、内部変数の“取引商品集合”を空集合に初期化するとともに、内部変数の“合計取引金額”を０に初期化するモジュールである。ここで、「取引商品集合」とは、取引商品の（ＩＤ情報，販売価格）の組の集合である。「合計取引金額」とは、買物客が購入する商品の合計金額である。尚、内部変数である“取引商品集合”は、具体的には商品ＩＤ変数のリスト形式（順序つきのデータコンテナ）やセット形式（順序のないデータコンテナ）のデータである。「待機モード」「精算実行モード」とは、其々、精算・決済処理装置１の動作モードの一つで、「待機モード」は精算・決済処理動作を行わず待機している状態を表す動作モード、「精算実行モード」は精算・決済処理動作を行なっている状態を表す動作モードである。

取引商品追加・削除処理部３２（取引商品追加手段及び取引商品削除手段）は、回収・返品室内リーダ２５によりＲＦタグ５のＩＤ情報が読み取られた場合、該ＲＦタグ５の（ＩＤ情報，販売価格）の組を“取引商品集合”へ追加するとともに、サーバ装置２の商品管理データベース１０から、該ＲＦタグ５のＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格を、内部変数の“合計取引金額”に加算するとともに、回収・返品室内リーダ２５によりＲＦタグ５のＩＤ情報が読み取られ、該ＲＦタグ５のＩＤ情報が“取引商品集合”に含まれている場合、該ＲＦタグ５のＩＤ情報を“取引商品集合”から削除するとともに、商品管理データベース１０から、該ＲＦタグ５のＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された該レコードの商品価格を、“合計取引金額”から減算する処理を行うモジュールである。

クレジットカード処理部３３は、カード読取装置２９によりクレジットカード，デビットカード，プリペイドカード等の磁気記録情報が読み取られた場合において、通信回線３を介してカードサービス会社と通信を行い、カード決済処理を実行するモジュールである。電子マネー処理部３４は、電子マネー読取装置３０により電子マネー情報が読み取られた場合において、通信回線３を介して電子マネーのサービス会社と通信を行い、電子マネー決済処理を実行するモジュールである。

商品決済処理部３５は、現金出入装置２８，クレジットカード処理部３３，又は電子マネー処理部３４（以下、これらを纏めて「決済装置」という。）により、“合計取引金額”の支払金額が決済された場合、商品管理データベース１０から、内部変数の“取引商品集合”に含まれる各ＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された各レコードの決済情報を決済済みに変更する処理を行うモジュールである。計時部３６は、現在の時刻を計時する時計モジュールである。通信インタフェース３７は、精算・決済処理装置１において通信回線３との間でのデータの送受信を行うモジュールである。領収書発行機３８は、レシートなどの領収書を印刷し発行する装置である。

上記各モジュールについては、マイコン、ＦＰＧＡ、ＣＰＵ等を用いて、ソフトウェアを実行することによって構成されている。

（１．２）精算・決済処理装置１の構成
図２は、図１の精算・決済処理装置１の外観斜視図である。図３は、図１の精算・決済処理装置１の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。図２，図３において、図１と対応する構成部分については同符号を附している。精算・決済処理装置１は、下部に、全面上角部分を切り欠いた偏平切欠直方体状の中空の機箱４０を備えている。機箱４０前面の切り欠いた傾斜平面部分はコンソールパネル４０ａとなっている。そして、このコンソールパネル４０ａに、前述した、タッチパネルディスプレイ２２、現金出入装置２８（紙幣入出金選別機２８ａ及び硬貨入出金選別機２８ｂ）、カード読取装置２９、電子マネー読取装置３０、並びに領収書発行機３８が設けられている。機箱４０の上部には、コンソールパネル４０ａの側（前側）から視て、左側に間仕切フレーム４１、右側に買物籠置台４２が設けられている。

買物籠置台４２は、右間仕切壁４１ｄの右に隣接して設置された偏平直方体状の台であり、図２に示したように、買物籠置台４２の上面に買物籠Ｂを置いたときに、買物籠Ｂの上縁と右間仕切壁４１ｄの上面とが略同じ高さとなるように、高さが調整されている。

間仕切フレーム４１は、背面側の背面壁４１ａの前側に、左側から左間仕切壁４１ｂ、中央間仕切壁４１ｃ、右間仕切壁４１ｄが前方に各々同じ長さだけ凸出して形成されており、右間仕切壁４１ｄと中央間仕切壁４１ｃとの間の区劃空間（正確には、右間仕切壁４１ｄの上辺及び前側辺と中央間仕切壁４１ｃの上辺及び前側辺との間を結ぶ仮想折曲面と、右間仕切壁４１ｄと、中央間仕切壁４１ｃとで囲まれる空間）が精算室区劃４３、左間仕切壁４１ｂと中央間仕切壁４１ｃとの間の区劃空間（正確には、左間仕切壁４１ｂの上辺及び前側辺と中央間仕切壁４１ｃの上辺及び前側辺との間を結ぶ仮想折曲面と、左間仕切壁４１ｂと、中央間仕切壁４１ｃとで囲まれる空間）が回収返品室区劃４４となっている。即ち、精算室区劃４３は、右間仕切壁４１ｄ，中央間仕切壁４１ｃ及び背面壁４１ａにより区劃され前方及び上部が解放された区劃空間に形成されており、回収返品室区劃４４は、左間仕切壁４１ｂ，中央間仕切壁４１ｃ及び背面壁４１ａにより区劃され前方及び上部が解放された区劃空間に形成されている。前側から視て精算室区劃４３の奥側の、背面壁４１ａの上面には、ディスプレイ２０は設置されている。また、精算室区劃４３内の右間仕切壁４１ｄ及び中央間仕切壁４１ｃの側面の上部には、精算室動体検出センサ２６，２６が設けられており、回収返品室区劃４４内の左間仕切壁４１ｂ及び中央間仕切壁４１ｃの側面の上部には、回収・返品室動体検出センサ２７，２７が設けられている。また、精算室区劃４３内の背面内壁及び左右内壁の開口縁に沿って、照明装置２３が設けられている。この照明装置２３は、青色、黄色、赤色等の複数色のＬＥＤアレイを平行に線状に並列して構成されている。精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４の底面は、其々、中央が浅く平たく凹んだ四角い盆形状に形成されている。

中央間仕切壁４１ｃの内部には、図３に示したように、中央に電磁波遮蔽板４７が設けられており、精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４の電磁波が隣接する区劃に漏れ出すことが防止されている。また、左間仕切壁４１ｂ及び右間仕切壁４１ｄの内部にも、同様に電磁波遮蔽板４７が設けられている。これは、精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４内の電磁波が、その側方（左右）の空間に漏れるのを防止するためである。電磁波遮蔽板４７には、電波吸収材料（導電性電波吸収材料、誘電性電波吸収材料、又は磁性電波吸収材料）を使用することができる。また、右間仕切壁４１ｄの内部及び中央間仕切壁４１ｃの内部の精算室区劃４３に面する側には、精算室アンテナ４５ａ，４５ｂが設けられており、また、精算室区劃４３の底板の内部にも精算室アンテナ４５ｃが設けられている（以下、精算室アンテナ４５ａ，４５ｂ，４５ｃを纏めて「精算室アンテナ４５」と称す）。更に、左間仕切壁４１ｂの内部及び中央間仕切壁４１ｃの内部の回収返品室区劃４４に面する側には、回収返品室アンテナ４６ａ，４６ｂが設けられており、また、回収返品室区劃４４の底板の内部にも回収返品室アンテナ４６ｃが設けられている（以下、回収返品室アンテナ４６ａ，４６ｂ，４６ｃを纏めて「回収返品室アンテナ４６」と称す）。これらの精算室アンテナ４５，４６は、其々、精算室区劃４３内，回収返品室区劃４４内のＲＦタグ５との間で電波の送受信を行う。尚、精算室区劃４３内から回収返品室区劃４４内への電磁波の回折による侵入、及び回収返品室区劃４４内から精算室区劃４３内への電磁波の回折による侵入によるタグＩＤの誤検出を減らすため、精算室アンテナ４５ａ及び回収返品室アンテナ４６ａについては省略することもできる。

図４は、店舗内における精算・決済処理装置１と人感センサ４との配置関係を表す図である。精算・決済処理装置１は、店舗内のレジカウンタＲの台上に設置される。人感センサ４は、店舗内のレジカウンタＲの手前の天井に設置され、精算・決済処理装置１の精算室区劃４３の前方に買物客Ｐが居るか否かを検出できる位置、即ち、精算室区劃４３の前方の直隣接空間の真上位置に配設される。人感センサ４は、図４の一点鎖線で示した感知エリアの範囲において人（買物客）の有無の検出を行う。感知エリアについては、通常広く使用されている人感センサと同様、エリアマスクを使用することにより、適宜調整することが出来る。尚、人感センサ４には、焦電型赤外線人感センサ、サーモパイル型人感センサ等の公知の人感センサを使用することができる。

（１．３）商品管理データベース１０の構成
図５は、（ａ）図１の商品管理データベース１０の構成を表す図（IDEF1X (Integration Definition)記法によるＥＲ図）及び（ｂ）各テーブルの各フィールドの内容を示す表である。商品管理データベース１０は、商品種類毎の属性情報を管理する“商品属性テーブル”と、個別の商品毎の情報を管理する“個別商品テーブル”とから構成されている。“商品属性テーブル”は、‘商品種別ＩＤ’フィールド，‘商品名’フィールド，‘商品価格情報’フィールドを有する。“個別商品テーブル”は、‘商品ＩＤ’フィールド，‘商品種別ＩＤ’フィールド，‘商品タグＩＤ’フィールド，‘入荷日’フィールド，‘定価販売期限’フィールド，‘期限経過割引率’フィールド，‘販売期限’フィールド，‘決済情報’フィールド，‘販売日時’フィールド，及び‘販売金額’フィールドを有する。各テーブルの各フィールドに登録される情報の内容は、図５（ｂ）に示した通りである。“商品属性テーブル”と“個別商品テーブル”とは、‘商品種別ＩＤ’によって関連づけられており、全体として通常のリレーショナル・データベースを構成している。

（２）システム動作
以上のように構成された本実施例１の精算処理システムについて、以下その動作を説明する。図６は、実施例１の精算処理システムの動作を表すフローチャートである。最初に、ステップＳ１において、精算・決済処理装置１の精算開始処理部３１は、人感センサ４が人を検知して検出信号（精算開始指示信号）を出力するまで待機する（この状態を「待機状態」という）。精算・決済処理装置１の前に人が居ないときは待機状態となり、図４のように、人感センサ４の感知エリア内に人（買物客Ｐ）が入った場合、人感センサ４は、精算・決済処理装置１に対して検出信号（精算開始指示信号）を出力し、精算開始処理部３１は、該精算開始指示信号が入力されると、内部変数である“取引商品集合”を空集合（空リスト又は空セット）に初期化し、内部変数である“合計取引金額”を０に初期化したのち、精算処理モードの動作状態に移行して、次のステップＳ２へ進む。

ステップＳ２において、精算・決済処理装置１の精算開始処理部３１は、精算室区劃４３内の照明装置２３を青色に点灯させ、タッチパネルディスプレイ２２に“精算ボタン”，“一時中断ボタン”，“中止ボタン”，現在の“合計取引金額”（０円）等を表示した後、スピーカ２１精算動作を開始することを案内するガイド音声を出力して買物客Ｐに報知する。このガイド音声は、例えば、「いらっしゃいませ。お買い上げの商品を青色照明の区劃に通してください。商品を返品される場合には、左側の返品棚に商品を置いてください。全部の商品を通し終わった後に、精算ボタンをタッチしてください。」のような報知音声である。また、このとき、精算開始処理部３１は、ディスプレイ２０にも使用方法を説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示する。買物客Ｐは、照明装置２３が青色に点灯することによって、精算・決済処理装置１の動作が始まったことを視覚的に認知することができ、ガイド音声によって、これから行う購入商品の精算の仕方を容易に理解することができる。買物客Ｐが買物籠Ｂを使用している場合には、図２に示したように、精算・決済処理装置１の右側の買物籠置台４２に買物籠Ｂを置くことで、容易に操作をすることができる。また、買物客Ｐが、精算・決済処理装置１の手前にぶら下げて備え付けられたレジ袋（図示せず）やエコバッグなどの買物袋を利用する場合には、買物袋を精算室区劃４３の床面上に開いて置いて、購入する商品を、順次、買物袋に入れていくことによって以下の精算動作を行うことが出来る。また、買物客Ｐが、買物袋を使用しない場合には、買物客Ｐが商品を手に持ったまま精算室区劃４３内に差し入れることによって以下の精算動作を行うことが出来る。

図７（ａ）に、精算開始処理部３１がタッチパネルディスプレイ２２上に表示する表示画面の一例を示す。図７において、表示画面の右側には、精算ボタン１０１，一時中断ボタン１０２，中止ボタン１０３が表示され、左側から中央にかけて明細表示領域１０４，合計取引金額表示領域１０５が表示されている。精算ボタン１０１は、購入商品のＲＦタグ５のＩＤ情報をすべて読み終わった後に決済を開始するための決済開始指示を入力するためのボタンである。一時中断ボタン１０２は、購入商品のＲＦタグ５のＩＤ情報の読み込みを一時的に中断する際に一時中断指示を入力するためのボタンである。一時中断ボタン１０２は、例えば、追加で購入したい商品を取りに行く場合などに買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前を一時的に離れる場合において、精算処理を一時的に中断する際に用いられる。中止ボタン１０３は、購入商品の精算を中止する中止指示を入力するためのボタンである。中止ボタン１０３は、買物客Ｐが商品の購入を中止する際に用いられる。明細表示領域１０４は、ＲＦタグ５のＩＤ情報を読み取った商品の価格、数量、消費税、及び小計を逐次表示する表示領域である。購入商品が多数に上る場合には、明細表示領域１０４に表示が納まらない場合もあるため、明細表示領域１０４の右側にはスクロールバー１０４ａが表示されており、明細表示領１０４又はスクロールバー１０４ａを上下にスワイプ（指を画面で押し当てて一定方向へ掃引するよう動かす操作）又はフリック（指で画面を押してからさっと弾くように動かす操作）することによって、又はスクロールバー１０４ａをタップ（画面を指で１回軽く押す操作）することによって、明細表示領域１０４内の表示を上下にスクロールさせることが出来る。ステップ２においては、ＲＦタグ５のＩＤ情報の読み取りはまだ行われていないため、明細表示領域１０４は空欄が表示されている。合計取引金額表示領域１０５は、ＲＦタグ５のＩＤ情報を読み取った商品の合計金額を表示する表示領域である。ステップ２においては、ＲＦタグ５のＩＤ情報の読み取りはまだ行われていないため、合計取引金額表示領域１０５には‘０円’と表示されている。

次に、以下のステップＳ３ａ〜Ｓ３ｆにおいて、精算室区劃４３又は回収返品室区劃４４に商品が差し入れられた場合、若しくは、精算ボタン１０１，一時中断ボタン１０２，中止ボタン１０３がタップされた場合、若しくは、操作者（買物客Ｐ）が精算・決済処理装置１の前から離れた場合の其々の場合に於いて、それぞれのイベントに応じて処理動作を分岐する。このステップ３ａ〜３ｆは、特定のイベントによってループを抜けるまでは反復して行われる。

（２．１）精算室検出処理
ステップＳ３ａは、買物客Ｐが精算室区劃４２内に購入商品を差し入れることにより、精算室動体検出センサ２６が精算室区劃４２内で動体を検出するイベントが発生したか否かの判定である。ステップＳ３ａにおいて、精算室動体検出センサ２６が精算室区劃４２内で動体を検出した場合、ステップＳ４において、以下の精算室検出処理が実行される。

図８（ａ）に精算室検出処理のフローチャートを示す。まず、精算・決済処理装置１の取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４により、精算室区劃４３内のＲＦタグ５の読み取りを実行する。ここで、精算室区劃４３内に、買物客Ｐが新たに差し入れた商品以外の商品が既にある場合（例えば、精算室区劃４３内に買物袋を置いて次々に商品を買物袋に入れているような場合）には、新たに差し入れた商品以外の商品のＲＦタグ５のＩＤ情報も全て精算室内リーダ２４により読み取られる。次いで、ステップＳ１０１において、取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４により読み取られたＲＦタグ５のＩＤ情報のうち、内部変数の“取引商品集合”に含まれていないＩＤ情報があった場合には、其等のＩＤ情報（新規検出ＩＤ）の各々について、以下のステップＳ１０３〜Ｓ１０７の一連の処理を反復実行する（Ｓ１０２，Ｓ１０８）。一方、ステップＳ１０１において、新規検出ＩＤがない場合には、精算室検出処理を終了する。

（ステップＳ１０３）取引商品追加・削除処理部３２は、サーバ装置２の商品管理データベース１０から、該ＩＤ情報（新規検出ＩＤ）に対応するレコードを索出し、索出された各レコードの‘商品名’、‘商品価格’（定価商品単価）、‘定価販売期限’、‘期限経過時割引率’、‘販売期限’（賞味期限等）、及び‘決済情報’を取得する。

（ステップＳ１０４）取引商品追加・削除処理部３２は、該ＩＤ情報に対応する商品Ａが決済済みか否かを判定する。

（ステップＳ１０５）取引商品追加・削除処理部３２は、商品Ａが決済済みでない場合、商品Ａが、現時点で販売期限を経過したものでないかを判定する。

（ステップＳ１０６）商品Ａが、現時点（計時部３６が計時する現時刻）で販売期限を経過している場合には、取引商品追加・削除処理部３２は、タッチパネルディスプレイ２２及び／又はディスプレイ２０に、商品Ａが販売期限切れであることを表示するとともに、スピーカ２１から、商品Ａが販売期限切れであることを報知し、及び商品Ａを回収返品室区劃４４に入れるように促す案内を出力する。例えば、タッチパネルディスプレイ２２には、図７（ｃ）に示したような案内表示を表示して、タッチパネルディスプレイ２２からのボタン操作の受付を一時停止するとともに、スピーカ２１から、買物客Ｐの注意を促す警報音とともに、例えば「お買い上げの商品「○○○」は販売期限が切れています。恐れ入りますが、この商品は回収いたしますので左側の回収ボックスにお入れください。」のような音声ガイドを出力する。また、このとき、取引商品追加・削除処理部３２は、ディスプレイ２０にも使用方法を説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示する。そして、取引商品追加・削除処理部３２は、回収・返品室内リーダ２５により商品ＡのＩＤ情報が読み取られるまで待機し、回収・返品室内リーダ２５により商品ＡのＩＤ情報が読み取られると、商品ＡのＩＤ情報のループ処理については終了する。

（ステップＳ１０７）商品Ａが、現時点で販売期限を経過していない場合には、取引商品追加・削除処理部３２は、商品Ａについて‘定価販売期限’が設定されていない場合又は商品Ａについて‘定価販売期限’が設定されているが現時点（計時部３６が計時する現時刻）で‘定価販売期限’を経過していない場合には、商品Ａの‘商品価格’を商品Ａの販売価格とし、内部変数の“合計取引金額”に商品Ａの販売価格を加算する。商品Ａについて‘定価販売期限’が設定されおり、現時点で‘定価販売期限’を経過している場合には、商品Ａの‘商品価格’から‘期限経過時割引率’の分だけの割引金額を引いた値を商品Ａの販売価格とし、内部変数の“合計取引金額”に商品Ａの販売価格を加算する。次いで、商品ＡのＩＤ情報及び該商品Ａの販売価格の組（ＩＤ情報，販売価格）を、内部変数の“取引商品集合”に追加する。そして、タッチパネルディスプレイ２２の明細表示領域１０４に、商品Ａの商品名，単価，数量，税（消費税），及び小計を表示するとともに、合計取引金額表示領域１０５に“合計取引金額”を表示して、商品ＡのＩＤ情報についてのループ処理については終了する。尚、このとき、ディスプレイ２０にも、買物客Ｐが確認しやすくするため、商品Ａの商品名、価格情報、割引金額情報等、及び商品Ａが追加されたこと、を表示するように構成してもよい。また、買物客Ｐが確認しやすくするため、スピーカ２１により、読取音（例えば、「ピッ」というようなビープ音や特定のメロディ音など）を鳴らすとともに商品Ａの商品名及び価格情報を読み上げて報知（例えば、「のり弁当、４００円。」のように音声読み上げにより報知）するように構成してもよい。

全ての新規検出ＩＤについて、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８のループ処理が完了すれば（Ｓ１０８）、精算室検出処理を終了する。以上の動作により、精算室区劃４３で新たに検出された商品のＲＦタグ５のＩＤ情報と該商品の販売価格の組は“取引商品集合”に追加され、該商品の価格が“合計取引金額”に加算されて精算が行われる。尚、商品のＲＦタグ５のＩＤ情報が“取引商品集合”に一度追加されると、その後商品を精算室区劃４３から出しても、“取引商品集合”に該ＩＤ情報は保持される。従って、買物袋を使用しない買物客Ｐは、購入商品を手に持ったまま精算室区劃４３内を通貨させるだけで、極めて簡単に精算を行うことができる。また、買物袋を使用する買物客Ｐは、買物袋を精算室区劃４３内の床に広げて置いた状態で、買物袋に購入商品を順次入れていくだけで、極めて簡単に精算を行うことができる。また、買物籠Ｂと買物袋を使用する買物客Ｐは、買物袋を精算室区劃４３内の床に広げて置いた状態で、買物籠Ｂから買物袋に購入商品を順次移し入れていくだけで、極めて簡単に精算を行うことができる。このとき、買物籠置台４２により買物籠Ｂの上端の高さが間仕切フレーム４１の上面の高さと略同じになるように調節されているので、買物客Ｐが買物籠Ｂから買物袋に購入商品を移し入れる作業も容易となる。また、販売期限が経過した商品が検出された場合については、買物客Ｐが該商品を回収返品室区劃４４内に入れて、該商品が回収返品室区劃４４内に回収されるまでは精算処理を中断することにより、販売期限が経過した商品を回収返品室区劃４４内に確実に回収することができる。

（２．２）回収・返品室検出処理
ステップＳ３ｂは、買物客Ｐが回収返品室区劃４４内に購入商品を差し入れることにより、回収・返品室動体検出センサ２７が回収返品室区劃４４内で動体を検出するイベントが発生した場合の判定である。ステップＳ３ｂにおいて、回収・返品室動体検出センサ２７が精算室区劃４２内で動体を検出した場合、ステップＳ５において、以下の回収・返品室検出処理が実行される。

図８（ｂ）に回収・返品室検出処理のフローチャートを示す。まず、精算・決済処理装置１の取引商品追加・削除処理部３２は、回収・返品室内リーダ２５により、回収返品室区劃４４内のＲＦタグ５の読み取りを実行する。ここで、回収返品室区劃４４内に、買物客Ｐが新たに差し入れた商品以外の商品が既にある場合（例えば、回収返品室区劃４４内に幾つかの返品商品が溜まっているような場合）には、新たに差し入れた商品以外の商品のＲＦタグ５のＩＤ情報も全て回収・返品室内リーダ２５により読み取られる。次いで、ステップＳ１２１において、取引商品追加・削除処理部３２は、回収・返品室内リーダ２５により読み取られたＲＦタグ５のＩＤ情報のうち、内部変数の“取引商品集合”に含まれているＩＤ情報があった場合には、其等のＩＤ情報（登録ＩＤ）の各々について、以下のステップＳ１２３〜Ｓ１２４の一連の処理を反復実行する（Ｓ１２２，Ｓ１２５）。一方、ステップＳ１２１において、登録ＩＤがない場合には、回収・返品室検出処理を終了する。

（ステップＳ１２３）取引商品追加・削除処理部３２は、内部変数の“取引商品集合”から、該ＩＤ情報（登録ＩＤ）に対応する商品Ａの（ＩＤ情報，販売価格）の組を抽出する。

（ステップＳ１２４）取引商品追加・削除処理部３２は、内部変数の“取引商品集合”から、商品Ａの（ＩＤ情報，販売価格）の組を削除し、内部変数の“合計取引金額”から商品Ａの販売価格を減算する。そして、タッチパネルディスプレイ２２の明細表示領域１０４から、商品Ａの商品名，単価，数量，税（消費税），及び小計を修正又は削除するとともに、合計取引金額表示領域１０５に“合計取引金額”を表示して、商品ＡのＩＤ情報についてのループ処理については終了する。尚、このとき、ディスプレイ２０にも、買物客Ｐが確認しやすくするため、商品Ａの商品名、販売価格情報、及び商品Ａが削除されたこと、を表示するように構成してもよい。また、買物客Ｐが確認しやすくするため、スピーカ２１により、読取音（例えば、「ピッ」というようなビープ音や特定のメロディ音など）を鳴らすとともに商品Ａの商品名及び価格情報を読み上げて報知（例えば、「のり弁当、４００円を削除しました。」のように音声読み上げにより報知）するように構成してもよい。

全ての登録ＩＤについて、ステップＳ１２２〜Ｓ１２５のループ処理が完了すれば（Ｓ１２５）、精算室検出処理を終了する。以上の動作により、回収返品室区劃４４で検出された商品のＲＦタグ５のＩＤ情報と該商品の販売価格の組は“取引商品集合”からすべて削除され、該商品の価格が“合計取引金額”に減算されて精算が行われる。このように、一旦精算がされた商品についても、精算途中で返品し削除することができるようにしたことで、買物客Ｐが購入したいと思う商品とは別の商品を誤って精算してしまった場合や、購入商品の合計金額が手持ちの金額又は予算を超えてしまった場合等において、買物客Ｐは一部の商品の精算のみを容易にキャンセルすることが可能となる。

（２．３）一時中断処理
ステップＳ３ｃは、買物客Ｐがタッチパネルディスプレイ２２に表示された一時中断ボタン１０２をタップして一時中断指示を入力するイベントが発生したか否かの判定である。ステップＳ３ｃにおいて、一時中断指示が入力された場合、ステップＳ６において、以下の一時中断処理が実行される。

図８（ｃ）に一時中断処理のフローチャートを示す。まず、ステップＳ１３１において、取引商品追加・削除処理部３２は、照明装置２３を青色点滅状態とし、スピーカ２１により一時中断したことを知らせる音声ガイドを出力することにより、買物客Ｐに対し、一時中断状態に入ったことを報知する。また、タッチパネルディスプレイ２２には、図９（ａ）のように、一時中断ボタン１０２の代わりに精算再開ボタン１０６を表示し、明細表示領域１０４の上に重ねて操作ガイド表示１０７を表示し、精算ボタン１０１をマスク状態（入力を受け付けない状態）とし、一時中断モードとなる。ここで、音声ガイドとしては、例えば、「精算を一時中断いたします。再開する場合には再開ボタンを押してください。」のようなものである。また、このとき、取引商品追加・削除処理部３２は、ディスプレイ２０にも使用方法を説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示する。尚、一時中断モードとなると、買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前から離脱して人感センサ４により買物客Ｐが検出されなくなったとしても、警報音などの注意喚起報知は発報されなくなる。

次に、一時中断モードとなると、ステップＳ１３２において、精算再開ボタン１０６がタップされたか否かを判定し、タップされていなければ、ステップＳ１３３において、中止ボタン１０３がタップされたか否かを判定し、タップされていなければ、ステップＳ１３４において、一時中断モードとなってから所定の待機時間（例えば、５分）が経過したか否かを判定し、経過していなければ再びステップＳ１３２に戻る、というループ処理が反復実行される。この間は、タッチパネルディスプレイ２２からの入力は、精算再開ボタン１０６及び中止ボタン１０３以外の入力は受け付けないようにマスクされる。また、精算室動体検出センサ２６及び回収・返品室動体検出センサ２７による商品のＲＦタグ５の読み取りも行われない。

ステップＳ１３３において、中止ボタン１０３がタップされて中止指示が入力されたと判定されると、取引商品追加・削除処理部３２は、ステップＳ１３５において、照明装置２３を消灯し、各内部変数をリセットし、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。

ステップＳ１３４において、一時中断モードとなってから所定の待機時間が経過したと判定された場合には、取引商品追加・削除処理部３２は、ステップＳ１３５において、照明装置２３を消灯し、各内部変数をリセットし、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。これは、買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前から離脱して戻ってこない場合も想定されるため、所定の待機時間が経過するまでに買物客Ｐが精算を再開しなければ、強制的に精算処理を中止するようにしたものである。

ステップＳ１３２において、精算再開ボタン１０６がタップされて精算再開指示が入力されたと判定されると、取引商品追加・削除処理部３２は、精算処理モードに復帰して、タッチパネルディスプレイ２２上の精算再開ボタン１０６を一時中断ボタン１０２に戻し、操作ガイド表示１０７を消して、図７（ｂ）の画面表示に戻り、スピーカ２１により精算処理を再開したことを知らせる音声ガイドを出力する。ここで、音声ガイドとしては、例えば、「精算を再開いたします。お買い上げの商品を青色照明の区劃に通してください。商品を返品される場合には、左側の返品棚に商品を置いてください。全部の商品を通し終わった後に、精算終了後は、精算ボタンをタッチしてください。」のようなものである。また、このとき、取引商品追加・削除処理部３２は、ディスプレイ２０にも使用方法を説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示する。そして、ステップＳ３ａの処理へ戻る。

以上のように、精算処理を一時中断して、精算処理の途中で買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前から離脱することを可能としたことにより、例えば、買物客Ｐが精算処理中に買い忘れを思い出し追加の購入商品をとりに行ったり、精算処理中に手持ちの所持金が不足していることに気づき店舗付近に駐車している自動車等まで不足金やクレジットカード等を取りに行ったりすることが可能となり、買物客Ｐの利便性が向上する。

（２．４）操作者離脱時処理
ステップＳ３ｄは、買物客Ｐが一時中断ボタン１０２をタップすることなく、精算・決済処理装置１の前から離脱したイベントが発生したか否かの判定である。尚、買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前から離脱したか否かは、人感センサ４の検出信号によって判定される。買物客Ｐが精算処理の途中で一時中断の意思を示すことなく精算・決済処理装置１の前から離脱すると、そのまま精算処理を継続すべきか、精算を中止すべきかの判断ができなくなるため、この場合には、以下のようにして買物客Ｐに対する注意喚起等の操作者離脱時処理が行われる。

まず、ステップＳ７において、取引商品追加・削除処理部３２は、現時点に於いて、内部変数の“取引商品集合”が空集合か否かを判定する。ここで、“取引商品集合”が空集合の場合には、精算がまだ何も行われていないので、ステップＳ８において、照明装置２３を消灯して、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。ステップＳ７で、“取引商品集合”が空集合ではない（即ち、精算中の商品がある）と判定された場合には、次のステップＳ９へ移行する。

ステップＳ９において、取引商品追加・削除処理部３２は、買物客Ｐに対する注意喚起のため、取引商品追加・削除処理部３２は、照明装置２３を赤色点滅状態とし、スピーカ２１により、買物客Ｐに、一時中断せずに離脱したことを注意する警告音声（例えば、「精算が終わっておりません。精算途中で離れる際には一時中断ボタンにタッチしてください。」のような音声ガイド）を出力して注意喚起する。また、このとき、取引商品追加・削除処理部３２は、ディスプレイ２０にも使用方法を説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示する。そして、ステップＳ１０において、取引商品追加・削除処理部３２は、買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前に復帰したか否かを判定し、復帰していなければ、ステップＳ１１において、買物客Ｐが離脱してから所定の待機時間（例えば、１分）が経過したか否かを判定し、経過していなければ再びステップＳ１０に戻る、というループ処理が反復実行される。

ステップＳ１０において、人感センサ４の検出信号によって買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前に復帰したことが検出されたと判定されると、ステップＳ１２において、取引商品追加・削除処理部３２は、照明装置２３をもとの青色点灯状態に戻し、精算処理を継続する音声ガイドをスピーカ２１から出力して、ステップＳ３ａの処理へ戻る。

ステップＳ１０において、買物客Ｐが離脱してから所定の待機時間が経過したと判定された場合、ステップＳ１３において、取引商品追加・削除処理部３２はスピーカ２１から精算処理を中止する旨の音声報知（例えば、「精算を中止します。」のような音声ガイド）を出力し、照明装置２３を消灯して、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。これにより、買物客Ｐが精算・決済処理装置１の前から離脱して戻ってこない場合には、精算処理を強制終了して、他の買物客が精算・決済処理装置１を利用できるようにする。

（２．５）精算中止処理
ステップＳ３ｅは、買物客Ｐがタッチパネルディスプレイ２２に表示された中止ボタン１０３をタップして中止指示を入力するイベントが発生したか否かの判定である。中止ボタン１０３は、買物客Ｐが精算処理の途中で精算を中止したい場合に中止指示を入力するために設けられている。ステップＳ３ｅにおいて、中止指示が入力された場合、ステップＳ８において、照明装置２３を消灯して、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。ステップＳ７で、“取引商品集合”が空集合ではない（即ち、精算中の商品がある）と判定された場合には、次のステップＳ９へ移行する。

（２．６）決済実行処理
ステップＳ３ｆは、買物客Ｐがタッチパネルディスプレイ２２に表示された精算ボタン１０１をタップして決済開始指示を入力するイベントが発生したか否かの判定である。決済開始指示は、これまでに精算した購入商品について決済を開始することを指令する入力信号である。決済開始指示が入力されると、精算・決済処理装置１は決済処理モードの動作状態に移行して、次のステップＳ２０へ進む。尚、決算処理モードでは、精算処理モードにおいてＩＤ情報を読み込んだ各商品の合計販売金額の決済（現金、クレジットカード、電子マネー等による買物客Ｐの購入代金の支払い）に関する処理が行われる。

ステップＳ２０において、商品決済処理部３５は、照明装置２３を緑色点灯状態とすることで決算処理へ移行したことを買物客Ｐに認識させ、スピーカ２１から、内部変数の“合計取引金額”が示す全販売金額を読み上げる音声ガイドを出力することで、買物客Ｐに対して全販売金額の決済を促す。また、このとき、商品決済処理部３５は、タッチパネルディスプレイ２２に、全販売金額、決済実行ボタン１０８、キャンセルボタン１０９、及び精算再開ボタン１１０を表示する。これは、例えば、図９（ｂ）のような案内画面により表示される。また、このとき、商品決済処理部３５は、ディスプレイ２０に、決済実行ボタン１０８、キャンセルボタン１０９、及び精算再開ボタン１１０について説明する静止画又は動画の映像ガイダンスを表示するとともに、スピーカ２１により同様の音声ガイダンスを出力する。

次に、決済処理モードとなると、ステップＳ２１において、商品決済処理部３５は、決済処理が完了したか否かを判定し、完了していなければ、ステップＳ２２において、精算再開ボタン１１０がタップされたか否かを判定し、タップされていなければ、ステップＳ２３において、キャンセルボタン１０９がタップされたか否かを判定し、タップされていなければ、再びステップＳ１３２に戻る、というループ処理が反復実行される。この間は、精算室動体検出センサ２６及び回収・返品室動体検出センサ２７による商品のＲＦタグ５の読み取りは行われない。

ここで、決済処理は、現金決済の場合には、通常の公知の現金決済の手続処理と同様、現金出入装置２８によって買物客Ｐからの現金入金を受け付け、釣銭出金を行うことで、全販売金額分の決済を行う。また、クレジットカード決済の場合には、カード読取装置２９及びクレジットカード処理部３３により、通常の公知のクレジットカード決済の手続きと同様の手続き処理が行われる。また、電子マネー決済の場合には、電子マネー読取装置３０及び電子マネー処理部３４により、通常の公知の電子マネー決済の手続きと同様の手続き処理が行われる。決済処理が終了し全販売金額分の決済が完了すると、商品決済処理部３５は、サーバ装置２の商品管理データベース１０から、内部変数の“取引商品集合”に含まれる各ＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された各レコードの‘決済情報’フィールドを決済済みに変更する。これにより、決済が完了した各商品の‘決済情報’が全部決済済みとなる。

ステップＳ２１において、決済処理が完了したと判定された場合、商品決済処理部３５は、ステップＳ２４において、照明装置２３を消灯して、タッチパネルディスプレイ２２に、一定時間、決済処理完了の表示を行い、スピーカ２１により決済処理が完了した旨の音声ガイド（例えば、「お会計が完了いたしました。お買い上げありがとうございます。」のような音声ガイド）を出力して、買物客Ｐに決済処理の完了を報知する。また、領収書発行機３８により、領収書（レシート）を発行する。その後、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻す。そして、ステップＳ２５において、商品決済処理部３５は、内部変数の“取引商品集合”を空集合に初期化し、内部変数の“合計取引金額”を０に初期化した後に、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。

ステップＳ２２において、精算再開ボタン１１０がタップされ精算再開指示信号が入力されたと判定された場合、精算・決済処理装置１の動作状態は、再び決済処理モードから精算実行モードへ移行して、ステップＳ２の動作へ移行する。

ステップＳ２３において、キャンセルボタン１０９がタップされキャンセル信号が入力されたと判定された場合、決済処理は中止される。この場合、商品決済処理部３５は、照明装置２３を消灯して、ディスプレイ２０及びタッチパネルディスプレイ２２の表示を待機状態の表示に戻し、ステップＳ１の待機動作状態へ戻る。

以上のように、本実施例の精算・決済処理装置１によれば、買物袋を使用しない買物客Ｐが精算を行う際には、買物客Ｐは購入商品を手に持ったまま精算室区劃４３に差し入れるだけで精算を行うことができ、迅速且つ簡便に精算を行うことが出来る。また、一旦精算した商品について購入をとりやめたい場合には、買物客Ｐは購入を取りやめたい商品を回収返品室区劃４４に入れるだけで該商品を購入商品から容易に除外することができる。特に、コンビニエンス・ストア等の小規模小売店舗においては、買物客が買物籠を利用しない場合が多いため、この簡便さは有用である。また、買物袋を使用する買物客Ｐが精算を行う際には、買物客Ｐは買物袋を精算室区劃４３の床に置き、購入商品を買物袋に順次入れていくだけで精算を行うことができ、迅速且つ簡便に精算を行うことが出来る。また、買物籠Ｂと買物袋を使用する買物客Ｐが精算を行う際には、買物袋を精算室区劃４３内の床に広げて置いた状態で、買物籠Ｂから買物袋に購入商品を順次移し入れていくだけで、迅速且つ簡便に精算を行うことができる。このように、様々な買物客Ｐに対して対応可能である。さらに、精算から決済までの操作が、単純であるため、機械操作が不得手な子供や老人等でも、容易に精算から決済までの操作を行うことが出来る。

尚、本実施例では、各商品について定価販売期限を経過した場合に割引価格を設定できるようにした例を示したが、割引価格を設定する必要がない場合（常に定価で販売する場合）には、商品管理データベース１０の‘定価販売期限’フィールド，‘期限経過割引率’フィールドは費用である。また、この場合には、販売価格は常に‘商品価格’（定価商品単価）であるため、内部変数の“取引商品集合”は、（ＩＤ情報，販売価格）の組の集合とする必要はなく、単なるＩＤ情報の集合とすることができる。この場合には、ステップＳ１２３において、“取引商品集合”に含まれる各ＩＤ情報に対応する‘商品価格’を、サーバ装置２の商品管理データベース１０から索出し取得してこれらを各ＩＤ情報に対応する販売価格とするように変更すればよい。

本実施例では、本発明に係る精算処理システムの他の実施例について説明する。

（１）システム構成
図１０は、実施例２に係る精算処理システムの全体構成を表すブロック図である。図１０において、実施例１の図１と同様の構成部分については、同符号を附して説明は省略する。本実施例の精算処理システムは、実施例１のものと比較すると、精算・決済処理装置１において、新たに、精算室物体検出センサ５０、回収・返品室物体検出センサ５１、第１昇降機構５２、第２昇降機構５３、回収移送機構５４、昇降移送機構制御部５５、及び昇降板高制御部５６が追加されている。精算室物体検出センサ５０は、精算室区劃４３の床上に置かれた物体の有無及びその高さを検出するセンサである。回収・返品室物体検出センサ５１、回収返品室区劃４４の床上に置かれた物体の有無及びその高さを検出するセンサである。第１昇降機構５２は、精算室区劃４３の床をなす第１昇降板５２ａ（図１１参照）の昇降移動を行う機構である。第２昇降機構５３は、回収返品室区劃４４の床をなす第２昇降板５３ａ（図１１参照）の昇降移動を行う機構である。回収移送機構５４は、機箱４０の内部に設けられ、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程（ストローク）の最下点にある状態で、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの上に載置された物体を水平移動させて回収受皿５７（図１２参照）に回収する機構である。昇降移送機構制御部５５は、第１昇降機構５２，第２昇降機構５３，及び回収移送機構５４の動作を制御する制御モジュールである。昇降板高制御部５６は、精算室物体検出センサ５０及び回収・返品室物体検出センサ５１が検出する精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４内の物体の高さに応じて、第１昇降機構５２及び第２昇降機構５３の高さを制御する制御モジュールである。

図１１は、図１０の精算・決済処理装置１の外観斜視図である。図１１において、実施例１の図２と同様の構成部分については、同符号を附して説明は省略する。図１０と比較して、図１１では、機箱４０の高さが大きく設定されている。これは、実施例１の精算・決済処理装置１は、既設のレジカウンタＲ上に搭置して使用すること（図４参照）を想定しているのに対し、実施例２の精算・決済処理装置１は、店舗内の床上に直接搭置して使用することを想定していることによる。また、本実施例の精算・決済処理装置１は、精算室区劃４３内の中央間仕切壁４１ｃ及び右間仕切壁４１ｄの側壁下部に、精算室物体検出センサ５０，５０が設けられており、回収返品室区劃４４内の中央間仕切壁４１ｃ及び左間仕切壁４１ｂの側壁下部に、回収・返品室物体検出センサ５１，５１が設けられている。精算室物体検出センサ５０及び回収・返品室物体検出センサ５１は、物体検出用に反射形光電センサが、高さ検出用に透過形光電センサが組合わせて使用されている。また、精算室区劃４３の床には、上下方向に昇降移動する第１昇降板５２ａが設けられており、回収返品室区劃４４の床には、上下方向に昇降移動する第２昇降板５３ａが設けられている。第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの上面は、左右方向に向いた水平な浅い溝状に形成されている。尚、間仕切フレーム４１の内部及び第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの内部には、実施例１の図３と同様に、精算室アンテナ４５，回収返品室アンテナ４６，及び電磁波遮蔽板４７が設けられている。

図１２は、図１１の精算・決済処理装置１の筐体内部に設けられた機構の構成を表す図である。図１２（ａ）は上方から筐体内部を平面視した図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線方向から視た矢視図である。尚、図１２においては、第１昇降機構５２、第２昇降機構５３、及び回収移送機構５４に関係する部分以外は省略している。第１昇降機構５２及び第２昇降機構５３は、幅が異なる以外は同様の構造である。

第１昇降機構５２は、垂直レール５２ｃ，５２ｃ、梁部５２ｄ、垂直移動スライダ５２ｅ、駆動プーリ５２ｆ、従動プーリ５２ｇ、無端ベルト５２ｈ、駆動モータ５２ｉ、及び片持梁５２ｊ，５２ｊを備えている。垂直レール５２ｃ，５２ｃは、機箱４０の内部の下面に垂直に左右一対で平行に立設されている。垂直レール５２ｃ，５２ｃの正面側には、正面に向かって開溝するレール溝が形成されている。梁部５２ｄは、左右の垂直レール５２ｃ，５２ｃの上端部に架設され、左右の垂直レール５２ｃ，５２ｃの上端を固定している。垂直移動スライダ５２ｅは、左右の垂直レール５２ｃ，５２ｃのレール溝内に摺動自在に嵌装されている。垂直移動スライダ５２ｅの左右両端には、第１昇降板５２ａの下面を支持する片持梁５２ｊ，５２ｊが突出形成されている。駆動プーリ５２ｆは、左右の垂直レール５２ｃ，５２ｃの間の中央部の機箱４０内部の下面に、回転自在に軸支して設けられている。従動プーリ５２ｇは、駆動プーリ５２ｆの真上の梁部５２ｄに、回転自在に軸支して設けられている。無端ベルト５２ｈは、駆動プーリ５２ｆ及び従動プーリ５２ｇの間に掛架されている。駆動モータ５２ｉは、駆動プーリ５２ｆを回転駆動するモータであり、機箱４０内部の下面に固定して設けられている。垂直移動スライダ５２ｅは、無端ベルト５２ｈに連結し、無端ベルト５２ｈの回転に従って垂直方向に駆動されて、垂直レール５２ｃ，５２ｃに沿ってスライドする。垂直移動スライダ５２ｅの移動に従って、片持梁５２ｊ，５２ｊ上に固定された第１昇降板５２ａが垂直方向に上下移動する。このとき、第１昇降板５２ａは、その衝程の最上点において、図１１及び図１２（ｂ）の実線に示したように、第１昇降板５２ａが精算室区劃４３の床面となり、その衝程の最下点において、図１２（ｂ）の点線に示したように、機箱４０の底面付近に位置する。

第２昇降機構５３は、垂直レール５３ｃ，５３ｃ、梁部５３ｄ、垂直移動スライダ５３ｅ、駆動プーリ５３ｆ、従動プーリ５３ｇ、無端ベルト５３ｈ、駆動モータ５３ｉ、及び片持梁５２ｊ，５２ｊを備えている。これらは、第１昇降機構５２と同様である。

回収移送機構５４は、レール支持部材５４ａ、水平レール５４ｂ、駆動プーリ５４ｃ、従動プーリ５４ｄ、無端ベルト５４ｅ、駆動モータ５４ｆ、水平移動スライダ５４ｇ、及びスクレーパ５４ｈを備えている。レール支持部材５４ａは、機箱４０内部の下面に垂直に立設され、機箱４０の左右辺に平行に向けて設けられた横長の中空板状部材である。水平レール５４ｂは、レール支持部材５４ａの上端面に設けられ、水平溝状のレールである。この水平レール５４ｂは、機箱４０の回収返品室区劃４４側の端（正面側から視て左端）から、機箱４０の買物籠置台４２下部に亘って延設されている。水平レール５４ｂの上側には、上向きに開溝するレール溝が形成されている。駆動プーリ５４ｃは、水平レール５４ｂの右端近傍の正面側に配設され、レール支持部材５４ａの正面側側面の上端付近に回転自在に軸設されている。従動プーリ５４ｄは、水平レール５４ｂの左端近傍の正面側に配設され、レール支持部材５４ａの正面側側面の上端付近に回転自在に軸設されている。無端ベルト５４ｅは、駆動プーリ５４ｃ及び従動プーリ５４ｄの間に掛架されている。駆動モータ５４ｆは、駆動プーリ５４ｃを回転駆動するモータであり、レール支持部材５４ａの正面側側面に固定して設けられている。水平移動スライダ５４ｇは、水平レール５４ｂのレール溝内に摺動自在に嵌装されている。水平移動スライダ５４ｇは、無端ベルト５４ｅに連結し、無端ベルト５４ｅの回転に従って水平方向に駆動されて、水平レール５４ｂに沿ってスライドする。スクレーパ５４ｈは、水平移動スライダ５４ｇの上面から、片持梁状に背面方向に向けて水平に延出して設けられた長尺板状部材で構成されている。スクレーパ５４ｈは、水平移動スライダ５４ｇの移動に従って、左右に水平移動する。スクレーパ５４ｈの高さは、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程の最下点にある状態で、スクレーパ５４ｈの下端辺が第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの上面よりも僅かに高い位置となるように設定されている。これにより、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程の最下点にある状態でスクレーパ５４ｈを移動させると、スクレーパ５４ｈは、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの上面擦れ擦れの高さを掃くように移動することになる。

第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程の最下点にある状態において、第１昇降板５２ａの右側（買物籠置台４２の下方）には、第１昇降板５２ａに近隣して回収受皿５７が設けられ、第１昇降板５２ａと第２昇降板５３ａとの間には、両者に近隣するように中間架橋溝部材５８が設けられ、第２昇降板５３ａの左側には、第２昇降板５３ａに近隣して終端溝部材５９が設けられている。回収受皿５７、中間架橋溝部材５８、及び終端溝部材５９は、機箱４０内部の底面に固定されている。また、回収受皿５７、中間架橋溝部材５８、及び終端溝部材５９の上面は、左右方向に向いた水平な浅い溝状に形成されており、これらの溝底面の高さは何れも、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程の最下点にある状態における第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの上面の溝底面の高さと同じとなるように設定されている。これにより、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａがその衝程の最下点にある状態において、終端溝部材５９、第２昇降板５３ａ、中間架橋溝部材５８、第１昇降板５２ａ、及び回収受皿５７は、各々の上面が面一となり、左右水平方向に連なる段差のない一連の浅溝を形成する。そして、スクレーパ５４ｈがこの浅溝の溝内を、終端溝部材５９から回収受皿５７まで掃引することによって、第１昇降板５２ａ又は第２昇降板５３ａの上面に搭置された物は、スクレーパ５４ｈによって回収受皿５７へ掃動され、回収受皿５７に回収される。

（２）システム動作
以上のように構成された本実施例２の精算処理システムについて、以下その動作を説明する。尚、本実施例の精算処理システムの動作は、買物客Ｐによる精算及び決済の動作に関しては、実施例１の図６及び図８と基本的には同様であるため、同様の部分についての具体的な説明は省略し、実施例１と異なる部分の動作についてのみ説明する。実施例２の精算処理システムは、図６のステップＳ４の精算室検出処理、及び図６のステップＳ４の回収・返品室検出処理における動作が一部相違する。図１３は、実施例２の精算処理システムにおける（ａ）精算室検出処理のフローチャート、及び（ｂ）回収・返品室検出処理のフローチャートである。

図１３（ａ）の精算室検出処理において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８については実施例１と同様である。本実施例では、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理が完了した後に、ステップＳ１０９において、昇降板高制御部５６が第１昇降板５２ａの高さ調整処理を行う点が相違している。この第１昇降板５２ａの高さ調整処理は、まず、昇降板高制御部５６が、精算室物体検出センサ５０により、第１昇降板５２ａ上に搭置された商品の高さｈ_１を検出する。商品の高さｈ_１が所定の閾値ｈ_１ｍａｘ以下の場合には、昇降板高制御部５６は、第１昇降機構５２により、第１昇降板５２ａの高さを、第１昇降板５２ａの衝程の最上点となるように制御する。また、商品の高さｈ_１が所定の閾値ｈ_１ｍａｘを超えていた場合には、昇降板高制御部５６は、第１昇降機構５２により、商品の高さｈ_１が所定の閾値ｈ_１ｍａｘ以下となるまで第１昇降板５２ａを下降するように制御する。これにより、第１昇降板５２ａ上に搭置された商品の高さｈ_１は常に所定の閾値ｈ_１ｍａｘ以下となるため、買物客Ｐが購入する商品数が多い場合でも、精算室区劃４３の床面の高さが適度な高さに調整され、精算時に精算室区劃４３の床面上に積み上げられた商品が精算室区劃４３内で荷崩れして精算室区劃４３外へ転げ出すような事故を防止することができる。

また、図１３（ｂ）の回収・返品室検出処理において、ステップＳ１２１〜Ｓ１２５については実施例１と同様である。本実施例では、ステップＳ１２１〜Ｓ１２５の処理が完了した後に、ステップＳ１２６において、昇降板高制御部５６が第２昇降板５３ａの高さ調整処理を行う点が相違している。この第２昇降板５３ａの高さ調整処理も、ステップＳ１０９の第１昇降板５２ａの高さ調整処理と同様である。即ち、まず、昇降板高制御部５６が、回収・返品室物体検出センサ５１により、第２昇降板５３ａ上に搭置された商品の高さｈ_２を検出する。商品の高さｈ_２が所定の閾値ｈ_２ｍａｘ以下の場合には、昇降板高制御部５６は、第２昇降機構５３により、第２昇降板５３ａの高さを、第２昇降板５３ａの衝程の最上点となるように制御する。また、商品の高さｈ_２が所定の閾値ｈ_２ｍａｘを超えていた場合には、昇降板高制御部５６は、第２昇降機構５３により、商品の高さｈ_２が所定の閾値ｈ_２ｍａｘ以下となるまで第２昇降板５３ａを下降するように制御する。

次に、実施例２の精算処理システムの待機状態（図６のステップＳ１のループ内にある状態）における残置商品の自動回収動作について説明する。図１４は、実施例２の精算処理システムの待機状態時の動作を表すフローチャートである。尚、図１４において一点鎖線で囲んだ部分が本実施例で追加された部分であり、ステップＳ１以降の動作については、図１３で説明した部分を除き、実施例１の図６のフローチャートと同様であるとする。

精算・決済処理装置１が待機状態に入ると、まず、ステップＳ４１において、精算・決済処理装置１の昇降移送機構制御部５５は、第１昇降機構５２及び第２昇降機構５３により、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａの位置がそれらの衝程の最上点となるように移動させた後、精算室物体検出センサ５０及び回収・返品室物体検出センサ５１により、精算室区劃４３又は回収返品室区劃４４の何れかの床面（第１昇降板５２ａ又は第２昇降板５３ａの上面）上に物（残置物）が搭置されているか否かを検出し判定する。残置物が検出されなかった場合にはステップＳ１に移行し、残置物が検出された場合には、次のステップＳ４２に移行する。

ステップＳ４２，Ｓ４３の日和見ループにおいては、ステップＳ４２において、昇降移送機構制御部５５は、該日和見ループが開始されてから所定の日和見時間Ｔ_ｓが経過したか否かを判定し、完了していなければ、ステップＳ４３において、昇降移送機構制御部５５は、人感センサ４が人を検知して検出信号（精算開始指示信号）を出力したか否かを判定し、精算開始指示信号が出力されていなければ、再びステップＳ４２に戻る、という反復処理が実行される。ここで、「日和見時間Ｔ_ｓ」とは、精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４の床面上から買物客Ｐ又は店員により自発的に残置物が取り去られるかどうかの様子見の時間である。日和見時間Ｔ_ｓは、予め適宜な時間（例えば、１分）に設定される。尚、ステップＳ４３において、精算開始指示信号が出力されたと判定された場合には、精算・決済処理装置１の前に人が来たとみなし、ステップＳ４４において、昇降移送機構制御部５５は、スピーカ２１により音声ガイダンスを出力するとともにディスプレイ２０により映像ガイダンスを出力した後、ステップＳ１に移行する。この場合、精算室区劃４３に残置物がある場合、該残置物は精算室区劃４３に残された儘となるが、精算・決済処理装置１の前に人が、必要に応じて、該残置物を回収返品室区劃４４へ移せばよい。従って、前記音声ガイダンスでは、例えば、「青色照明の区劃に残された商品を左側の返品棚に移してからお会計を行って下さい。」のような音声を出力し、前記映像ガイダンスは、商品を精算室区劃４３から回収返品室区劃４４へ移動させる説明をするような動画又は静止画を表示する。

ステップＳ４２において、昇降移送機構制御部５５は日和見ループが開始されてから所定の日和見時間Ｔ_ｓが経過したと判定された場合、ステップＳ４５において、昇降移送機構制御部５５は、第１昇降機構５２、第２昇降機構５３、及び回収移送機構５４によって、精算室区劃４３又は回収返品室区劃４４の床面上の残置物を、機箱４０内の回収受皿５７上に回収する残置物回収処理を実行した後、ステップＳ１に移行する。ここで、残置物回収処理では、まず、昇降移送機構制御部５５は、第１昇降機構５２及び第２昇降機構５３により、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａを、それらの衝程の最下点の位置まで降下させる。そして、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａを降下させた状態で、回収移送機構５４により、スクレーパ５４ｈを、終端溝部材５９の上面から、第２昇降板５３ａの上面、中間架橋溝部材５８の上面、第１昇降板５２ａの上面を経て、回収受皿５７の上面まで掃引した後、再びスクレーパ５４ｈを終端溝部材５９の上面の位置まで帰還させる。これにより、第１昇降板５２ａ又は第２昇降板５３ａの上面の残置物は、回収受皿５７の上面へ掃動され、回収受皿５７上に回収される。そして、昇降移送機構制御部５５は、第１昇降機構５２及び第２昇降機構５３により、第１昇降板５２ａ及び第２昇降板５３ａを、それらの衝程の最上点の位置まで上昇させ、残置物回収処理が終了する。

尚、ステップＳ１の待機状態のループでは、図１４に示した通り、ステップＳ１，Ｓ４１の判定処理が反復実行される。ステップＳ２以降については、実施例１及び図１３において既に説明したので、説明は省略する。

以上のように、本実施例の精算処理システムでは、買物客Ｐが精算室区劃４３又は回収返品室区劃４４の床面上の商品等を残置して立ち去った場合には、残置された商品等は、機箱４０内の回収受皿５７上に自動的に回収されるため、残置物が、後に精算処理システムを利用する他の買物客Ｐの邪魔になることが防止される。

本実施例３では、本発明に係る精算処理システムの他の実施例について説明する。実施例１，２では、精算・決済処理装置１において、精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４を隣接して並設し、精算室区劃４３の精算室内リーダ２４で読み取られるＲＦタグ５のＩＤ情報と該ＩＤ情報に対応する販売価格の組（ＩＤ情報，販売価格）を“取引商品集合”へ追加し、回収返品室区劃４４の回収・返品室内リーダ２５で読み取られるＲＦタグ５のＩＤ情報と該ＩＤ情報に対応する販売価格の組（ＩＤ情報，販売価格）を“取引商品集合”から削除することで、精算処理を行っている。

然し乍ら、精算室区劃４３及び回収返品室区劃４４は互いに隣接しているため、精算室内リーダ２４又は回収・返品室内リーダ２５が発する電波が、反射や回折により隣接区劃に到達し、隣接区劃内にあるＲＦタグ５を読み取ることによる誤検出が発生することも考えられる。本実施例では、斯かる誤検出を防止することのできる精算処理システムについて説明する。尚、本実施例３の精算処理システムにおけるシステム構成については、実施例１又は実施例２と同様であるものとする。本実施例３の精算処理システムは、精算室検出処理（図８（ａ）又は図１３（ａ））のステップＳ１０１の前に追加して誤検出防止処理が加わった点、及び回収・返品室検出処理（図８（ｂ）又は図１３（ｂ））のステップＳ１２１の前に追加して誤検出防止処理が加わった点において、実施例１，２と相違し、他は実施例１，２と同様である。

図１５は、実施例３の精算処理システムの（ａ）精算室検出処理のフローチャートの一部、（ｂ）回収・返品室検出処理のフローチャートの一部である。図１５（ａ）は、精算室検出処理（図８（ａ）又は図１３（ａ））のステップＳ１０１の前に追加される誤検出防止処理を表す。図１５（ｂ）は、回収・返品室検出処理（図８（ｂ）又は図１３（ｂ））のステップＳ１２１の前に追加される誤検出防止処理を表す。

（１）精算室区劃４３の誤検出防止処理
図１５（ａ）において、まず、取引商品追加・削除処理部３２は、内部変数である新規検出ＩＤ集合Ｓ_ｐを空集合φに初期化した後、ステップＳ８０において、内部変数である出力電波強度のインデックスｊを設定する。最初はｊ＝１に設定される。ここで、「出力電波強度」とは、精算室内リーダ２４又は回収・返品室内リーダ２５が精算室アンテナ４５又は回収返品室アンテナ４６からから出力する電波の強度をいい、Ｉ（ｊ）と記す。また、Ｉ（１）＞Ｉ（２）＞…＞Ｉ（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）とする。

次に、ステップＳ８１において、取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４及び回収・返品室内リーダ２５に対して、出力電波強度をＩ（ｊ）に設定する。次に、ステップＳ８２において、取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４により精算室アンテナ４５から電波を出力してＲＦタグ５との無線通信を行い、反応したＲＦタグ５からそれらのＲＦタグ５のＩＤ情報を取得する。ここで取得されたＲＦタグ５のＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_ｊＡとする。次に、ステップＳ８３において、取引商品追加・削除処理部３２は、回収・返品室内リーダ２５により回収返品室アンテナ４６から電波を出力してＲＦタグ５との無線通信を行い、反応したＲＦタグ５からそれらのＲＦタグ５のＩＤ情報を取得する。ここで取得されたＲＦタグ５のＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_jBとする。次に、ステップＳ８４において、取引商品追加・削除処理部３２は、タグＩＤ集合Ｓ_jAに含まれるＩＤ情報のうちタグＩＤ集合Ｓ_ｊＢに含まれないものを抽出し、抽出されたＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_ｊｐとする。即ち、Ｓ_ｊｐ＝Ｓ_ｊＡ−（Ｓ_ｊＡ∩Ｓ_ｊＢ）である。ステップＳ８５において、タグＩＤ集合Ｓ_ｊｐが空集合φの場合、ステップＳ８９へ移行し、空集合φでない場合、次のステップＳ８６に移行する。ステップＳ８６において、取引商品追加・削除処理部３２は、タグＩＤ集合Ｓ_ｊｐに属するＩＤ情報のうち“取引商品集合”に属していないものを、新規検出ＩＤ集合Ｓ_ｐに追加する。ここで、“取引商品集合”は、実施例１で説明した通である。販売価格については、現時点では仮値（０）としておき、誤検出防止処理の後でまとめて商品管理データベース１０から取得し補完される。次に、ステップＳ８７において、タグＩＤ集合Ｓ_jAに含まれるＩＤ情報のうちタグＩＤ集合Ｓ_ｊＢに含まれるものがない場合、即ち、Ｓ_ｊｐ＝Ｓ_ｊＡの場合には、ステップＳ８９へ移行し、Ｓ_ｊｐ≠Ｓ_ｊＡの場合には、ステップＳ８８において、ｊがＮ未満の場合、ｊを１だけインクリメントしてステップＳ８０に戻り、ｊがＮに達していれば、ステップＳ８９へ移行する。

最後に、ステップＳ８９において、取引商品追加・削除処理部３２は、新規検出ＩＤ集合Ｓ_ｐに属する各ＩＤ情報のＲＦタグ５に対応する商品の販売価格を商品管理データベース１０から検索・取得し、新規検出ＩＤ集合Ｓ_ｐに属する各ＩＤ情報及びそれに対応する販売価格の組を、“取引商品集合”に追加し、図８（ａ）又は図１３（ａ）のステップＳ１０１へ移行する。

（２）回収返品室区劃４４の誤検出防止処理
図１５（ｂ）において、まず、取引商品追加・削除処理部３２は、内部変数である回収返品ＩＤ集合Ｓ_ｑを空集合φに初期化した後、ステップＳ９０において、内部変数である出力電波強度のインデックスｊを設定する。最初はｊ＝１に設定される。尚、図１５（ａ）の場合と同様、Ｉ（１）＞Ｉ（２）＞…＞Ｉ（Ｎ）（Ｎは２以上の整数）とする。

次に、ステップＳ９１において、取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４及び回収・返品室内リーダ２５に対して、出力電波強度をＩ（ｊ）に設定する。次に、ステップＳ９２において、取引商品追加・削除処理部３２は、回収・返品室内リーダ２５により回収返品室アンテナ４６から電波を出力してＲＦタグ５との無線通信を行い、反応したＲＦタグ５からそれらのＲＦタグ５のＩＤ情報を取得する。ここで取得されたＲＦタグ５のＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_jBとする。次に、ステップＳ９３において、取引商品追加・削除処理部３２は、精算室内リーダ２４により精算室アンテナ４５から電波を出力してＲＦタグ５との無線通信を行い、反応したＲＦタグ５からそれらのＲＦタグ５のＩＤ情報を取得する。ここで取得されたＲＦタグ５のＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_ｊＡとする。次に、ステップＳ９４において、取引商品追加・削除処理部３２は、タグＩＤ集合Ｓ_jＢに含まれるＩＤ情報のうちタグＩＤ集合Ｓ_ｊＡに含まれないものを抽出し、抽出されたＩＤ情報の集合をタグＩＤ集合Ｓ_ｊｑとする。即ち、Ｓ_ｊｑ＝Ｓ_ｊＢ−（Ｓ_ｊＡ∩Ｓ_ｊＢ）である。ステップＳ９５において、タグＩＤ集合Ｓ_ｊｑが空集合φの場合、図８（ｂ）又は図１３（ｂ）のステップＳ１２１へ移行し、空集合φでない場合、次のステップＳ９６に移行する。ステップＳ９６において、取引商品追加・削除処理部３２は、タグＩＤ集合Ｓ_ｊｑに属するＩＤ情報のうち“取引商品集合”に属しているものを、回収返品ＩＤ集合Ｓ_ｑに追加する。ここで、“取引商品集合”は、実施例１で説明した通りである。次に、ステップＳ９７において、タグＩＤ集合Ｓ_jＢに含まれるＩＤ情報のうちタグＩＤ集合Ｓ_ｊＡに含まれるものがない場合、即ち、Ｓ_ｊｑ＝Ｓ_ｊＢの場合には、図８（ｂ）又は図１３（ｂ）のステップＳ１２１へ移行し、Ｓ_ｊｑ≠Ｓ_ｊＢの場合には、ステップＳ９８において、ｊがＮ未満の場合、ｊを１だけインクリメントしてステップＳ９０に戻り、ｊがＮに達していれば、図８（ｂ）又は図１３（ｂ）のステップＳ１２１へ移行する。

以上のような処理によって、精算室内リーダ２４と回収・返品室内リーダ２５とによりＲＦタグ５のＩＤ情報をそれぞれ検出し、両者で共通して読み取られたＩＤ情報があれば、そのＩＤ情報は誤検出であるとみなし、精算室内リーダ２４及び回収・返品室内リーダ２５の出力電波強度を段階的に下げながら、誤検出のＩＤ情報がなくなるまで繰り返し検出処理を行うことで、反射や回折により電波が隣接区劃に到達することによって生じる誤検出の発生を防止することが可能となる。

本実施例では、本発明に係る店舗管理システムの一実施例について説明する。

（１）システム構成
図１６は、本発明の実施例４に係る店舗管理システムの全体構成を表すブロック図である。図１６において、実施例１の図１又は実施例２の図１０と同様の構成部分については、同符号を附している。本実施例の店舗管理システムは、精算・決済処理装置１、サーバ装置２、セキュリティゲート装置６、監視カメラ７、録画装置８、自動ドア９、及びドア駆動装置９ａを備えている。精算・決済処理装置１、セキュリティゲート装置６、録画装置８、及びドア駆動装置９ａは、通信回線３を介してサーバ装置２と接続されている。

精算・決済処理装置１は、実施例１，２で説明したような、本発明に係る精算・決済処理装置である。精算・決済処理装置１は複数台あってもよく、それぞれの精算・決済処理装置１は、実施例１，２で説明したように、人感センサ４を備えている。監視カメラ７は、店舗内を監視するために設けられたビデオカメラである。監視カメラ７は複数台あってもよい。録画装置８は、各監視カメラ７で撮影される映像を録画し、原則として一定の期間保持する装置である。自動ドア９は、店舗の出入口に設けられたドアであって、ドアの前に立ったり触れたりすると自動的に開閉するドアである。ドア駆動装置９ａは、自動ドア９を開閉駆動する装置であり、通行者を検知する起動センサ又は通行者が通行の際に触れるタッチスイッチから入力される作動信号や、補助センサから入力されるドア軌道上の人や物を検知する検知信号により、ドアの開閉を行う装置である。この、ドア駆動装置９ａは、サーバ装置２からドア閉止指示を受信した場合には、自動ドア９を閉止状態に維持する制御も行う。

セキュリティゲート装置６は、決済済みでない商品を持って店舗を出ようとする買物客Ｐの退出を阻止するゲートである。図１７に、セキュリティゲート装置６の外観斜視図を示す。セキュリティゲート装置６は、ゲート筐体７１、フラップドア７２、ゲート前アンテナ７３、ゲート後アンテナ７４、ゲート開閉機構７５、ゲート前無線タグセンサ７６、ゲート後無線タグセンサ７７、スピーカ７８、警報ランプ７９、ゲート前商品ＩＤ送信部８０、ゲート前商品ＩＤ送信部８１、ゲート駆動制御部８２、及び通信インタフェース８３を備えている。ゲート筐体７１は、店舗内の出入口の左右一対に立設された、横長の中空柱状の筐体である。フラップドア７２は、左右のゲート筐体７１，７１の内側側面に、水平に回動自在に設けられ、ゲート筐体７１，７１の間の通路を遮断／解放するゲート扉である。ゲート前アンテナ７３は、ゲート筐体７１内のフラップドア７２よりも店内側に設けられた、ＲＦタグと電波の授受を行うアンテナである。ゲート後アンテナ７４は、ゲート筐体７１内のフラップドア７２よりも店外側（自動ドア９側）に設けられた、ＲＦタグと電波の授受を行うアンテナである。本実施例では、図１７に示したように、ゲート前アンテナ７３及びゲート後アンテナ７４は、門型ラーメン構造に形成れ、ゲート筐体７１，７１間の通路の左右及び上方から電波の授受を行うことができる。ゲート開閉機構７５は、フラップドア７２，７２を開閉する機構であり、左右のフラップドア７２，７２に対して、ゲート筐体７１，７１に其々設けられており、駆動モータによって各フラップドア７２を開閉駆動する機構である。ゲート前無線タグセンサ７６は、ゲート前アンテナ７４により、商品に付されるＲＦタグと無線通信し該ＲＦタグに記録された情報を読み取る読み取り機（リーダ）である。ゲート後無線タグセンサ７７は、ゲート後アンテナ７４により、商品に付されるＲＦタグと無線通信し該ＲＦタグに記録された情報を読み取る読み取り機（リーダ）である。ゲート前無線タグセンサ７６及びゲート後無線タグセンサ７７は、ゲート筐体７１の内部に実装されている。尚、ゲート前無線タグセンサ７６及びゲート後無線タグセンサ７７は、複数ポートを備えた同一の装置によって構成してもよい。スピーカ７８は、決済済みでないＲＦタグが附された商品がゲート前無線タグセンサ７６又はゲート後無線タグセンサ７７で検出された際などに、警報音を発報するための音響出力装置である。警報ランプ７９は、決済済みでないＲＦタグが附された商品がゲート前無線タグセンサ７６又はゲート後無線タグセンサ７７で検出された際などに、その検出を報知するランプである。ゲート前商品ＩＤ送信部８０（ゲート前商品ＩＤ送信手段）は、ゲート前無線タグセンサ７６によりＲＦタグのタグ情報（ＲＦタグのＩＤ情報を含む。）が読み取られた場合、該タグ情報をサーバ装置２へ送信するモジュールである。ゲート後商品ＩＤ送信部８１（ゲート後商品ＩＤ送信手段）は、ゲート後無線タグセンサ７７によりＲＦタグのタグ情報が読み取られた場合、該タグ情報をサーバ装置２へ送信するモジュールである。ゲート駆動制御部８２（ゲート駆動制御手段）は、サーバ装置２からゲート遮断指示を受信すると、ゲート開閉機構７５によりフラップドア７２，７２を遮断する制御を行うモジュールである。通信インタフェース８３は、セキュリティゲート装置６において通信回線３との間でのデータの送受信を行うモジュールである。

サーバ装置２は、商品管理データベース１０、商品情報送信部１１、決済済登録部１２、決済済照合部１３、通信インタフェース１４、防犯処理部１５、及び盗難通報送信部１６を備えている。尚、商品管理データベース１０、商品情報送信部１１、決済済登録部１２、決済済照合部１３、及び通信インタフェース１４については、実施例１，２と同様であるため、説明は省略する。防犯処理部１５（防犯処理手段）は、セキュリティゲート装置６のゲート前商品ＩＤ送信部８０からタグ情報を受信した場合、商品管理データベース１０内の、該タグ情報に対応する決済情報を取得し、該決済情報が未決済の場合、セキュリティゲート装置６に対しゲート遮断指示を出力し、また、防犯処理部１５は、セキュリティゲート装置６のゲート後商品ＩＤ送信部８１からタグ情報を受信した場合、商品管理データベース１０内の、該タグ情報に対応する決済情報を取得し、該決済情報が未決済の場合、ドア駆動装置９ａに対しドア閉止指示を送信する制御モジュールである。盗難通報送信部１６（盗難通報送信手段）は、セキュリティゲート装置６のゲート後商品ＩＤ送信部８１からタグ情報を受信した場合、予め設定された連絡先に対して通信回線を介して所定の盗難発生通報を送信する制御モジュールである。

図１８は、実施例４に係る店舗管理システムにおける各構成部の店舗内の配置の一例を示した間取り図である。図１８では、コンビニエンス・ストアのような小規模小売店舗を想定しており、精算・決済処理装置１は、実施例１に示したレジカウンタＲの上に据え置く形式のものを想定している。セキュリティゲート装置６は、店舗の出入口である自動ドア９の手前（店内側）に設置される。精算・決済処理装置１は、図１８のように複数台設置してもよい。

（２）システム動作
以上のように構成された本実施例の店舗管理システムについて、以下その動作を説明する。図１９は、実施例４の店舗管理システムの動作を表すフローチャートである。尚、本実施例に於いて、精算・決済処理装置１による購入商品の決済に関する動作については、実施例１，２で説明した通りであり、ここでは省略する。図１９は、買物客Ｐが店舗から退出する際の万引き防止に関する動作を表している。

まず、ステップＳ１５０において、ＲＦタグ５が附された商品を所持して店舗を退出しようとする買物客Ｐがセキュリティゲート装置６のゲート前アンテナ７３の下に来ると、ゲート前無線タグセンサ７６により、買物客Ｐが所持する商品のＲＦタグ５が検出され、それらのＲＦタグ５のタグ情報（ＩＤ情報）が読み取られる。ゲート前商品ＩＤ送信部８０は、これらＲＦタグのタグ情報が読み取られた場合、該タグ情報をサーバ装置２へ送信する。この際、ゲート前無線タグセンサ７６により読み取られたことを示す識別信号（以下「ゲート前識別信号」という。）も同時に送信する。

サーバ装置２では、ゲート前商品ＩＤ送信部８０からゲート前識別信号とともに一乃至複数のタグ情報を受信すると、各タグ情報について、ステップＳ１５２において、防犯処理部１５は、商品管理データベース１０内の該タグ情報（ＲＦタグ５のＩＤ情報）に対応する決済情報を取得し、ステップＳ１５３において、防犯処理部１５は、該決済情報が決済済みか否かを判定し、決済済みの場合には、次のタグ情報について、ステップＳ１５２，Ｓ１５３を実行する、というループ処理を反復実行する（Ｓ１５１，Ｓ１５４）。全ての商品が決済済みであれば、ステップＳ１５０に戻る。ステップＳ１５３において、決済情報が決済済みではないと判定された場合には、ループ処理を抜け、ステップＳ１５５において、防犯処理部１５は、セキュリティゲート装置６に対しゲート遮断指示を出力し、セキュリティゲート装置６のゲート駆動制御部８２は、ゲート遮断指示を受信すると、ゲート開閉機構７５によりフラップドア７２，７２を遮断（閉止）する。また、防犯処理部１５は、セキュリティゲート装置６及びドア駆動装置９ａに対しドア閉止指示を出力し、ドア駆動装置９ａは、ドア閉止指示を受信すると、自動ドア９が空いている場合には閉止して、自動ドア９を閉止状態に維持する。そして、ステップＳ１５６において、ゲート駆動制御部８２は、警報ランプ７９を点灯させるとともに、スピーカ７８により警報音を発報し、ステップＳ１５７に進む。これにより、買物客Ｐが、未決済の商品を持って店舗を退出することが防止される。このとき、自動ドア９は閉止され閉止状態でロックされるので、該買物客Ｐが店舗内から退出できない。従って、善意の買物客Ｐが、迂闊に決済し忘れた商品を持って退出しようとした場合には、この段階で買物客Ｐは決済のし忘れを確実に気づくことができる。

ステップＳ１５７において、ＲＦタグ５が附された商品を所持して店舗を退出しようとする買物客Ｐがセキュリティゲート装置６のゲート後アンテナ７４の下に来ると、ゲート後無線タグセンサ７７により、買物客Ｐが所持する商品のＲＦタグ５が検出され、それらのＲＦタグ５のタグ情報（ＩＤ情報）が読み取られる。ゲート後商品ＩＤ送信部８１は、これらＲＦタグのタグ情報が読み取られた場合、該タグ情報をサーバ装置２へ送信する。この際、ゲート後無線タグセンサ７７により読み取られたことを示す識別信号（以下「ゲート後識別信号」という。）も同時に送信する。

サーバ装置２では、ゲート後商品ＩＤ送信部８１からゲート後識別信号とともに一乃至複数のタグ情報を受信すると、各タグ情報について、ステップＳ１５９において、防犯処理部１５は、商品管理データベース１０内の該タグ情報（ＲＦタグ５のＩＤ情報）に対応する決済情報を取得し、ステップＳ１６０において、防犯処理部１５は、該決済情報が決済済みか否かを判定し、決済済みの場合には、次のタグ情報について、ステップＳ１５９，Ｓ１６０を実行する、というループ処理を反復実行する（Ｓ１５８，Ｓ１６１）。全ての商品が決済済みであれば、ステップＳ１５０に戻る。ステップＳ１６０において、決済情報が決済済みではないと判定された場合には、ループ処理を抜け、ステップＳ１６３において、防犯処理部１５は、セキュリティゲート装置６に対し警報出力指示を送信し、セキュリティゲート装置６は、警報出力指示を受信すると、警報ランプ７９を点灯させるとともに、スピーカ７８により警報音を発報する。次いで、ステップＳ１６４において、防犯処理部１５は、録画装置８に対して監視カメラ７のデータを無期限に保存する指示を送信し、監視カメラ７は該指示を受信すると、監視カメラ７のデータを無期限保存状態とする。次いで、ステップＳ１６５において、サーバ装置２の盗難通報送信部１６は、予め設定された警備会社等の連絡先に対して通信回線３を介して盗難発生通報を送信する。そして、店員によるロック解除操作が行われるまでは、自動ドア９を閉止状態が維持される（Ｓ１６６）。これにより、ＲＦタグ５が附された未決済の商品を所持した買物客Ｐが、セキュリティゲート装置６の閉止したフラップドア７２，７２を乗り越えて店舗を退出しようとすると、悪意の万引犯であると判断できるため、予め設定された警備会社等の連絡先に対して盗難発生通報が自動送信される。また、自動ドア９はロックされおり、該買物客Ｐが店舗内から退出できないので、逃走を防止することができる。また、このときの様子を撮影した監視カメラ７のデータを無期限に保存することで、後に犯行の証拠として利用することができる。

１ 精算・決済処理装置
２ サーバ装置
３ 通信回線
４ 人感センサ
５ ＲＦタグ
６ セキュリティゲート装置
７ 監視カメラ
８ 録画装置
９ 自動ドア
９ａ ドア駆動装置
１０ 商品管理データベース
１１ 商品情報送信部
１２ 決済済登録部
１３ 決済済照合部
１４ 通信インタフェース
１５ 防犯処理部
１６ 盗難通報送信部
２０ ディスプレイ
２１ スピーカ
２２ タッチパネルディスプレイ
２３ 照明装置
２４ 精算室内リーダ
２５ 回収・返品室内リーダ
２６ 精算室動体検出センサ
２７ 回収・返品室動体検出センサ
２８ 現金出入装置
２８ａ 紙幣入出金選別機
２８ｂ 硬貨入出金選別機
２９ カード読取装置
３０ 電子マネー読取装置
３１ 精算開始処理部
３２ 取引商品追加・削除処理部
３３ クレジットカード処理部
３４ 電子マネー処理部
３５ 商品決済処理部
３６ 計時部
３７ 通信インタフェース
３８ 領収書発行機
４０ 機箱
４０ａ コンソールパネル
４１ 間仕切フレーム
４１ａ 背面壁
４１ｂ 左間仕切壁
４１ｃ 中央間仕切壁
４１ｄ 右間仕切壁
４２ 買物籠置台
４３ 精算室区劃
４４ 回収返品室区劃
４５ 精算室アンテナ
４６ 回収返品室アンテナ
４７ 電磁波遮蔽板
５０ 精算室物体検出センサ
５１ 回収・返品室物体検出センサ
５２ 第１昇降機構
５２ａ 第１昇降板
５３ 第２昇降機構
５３ａ 第２昇降板
５４ 回収移送機構
５４ｈ スクレーパ
５５ 昇降移送機構制御部
５６ 昇降板高制御部
５７ 回収受皿
５８ 中間架橋溝部材
５９ 終端溝部材
７１ ゲート筐体
７２ フラップドア
７３ ゲート前アンテナ
７４ ゲート後アンテナ
７５ ゲート開閉機構
７６ ゲート前無線タグセンサ
７７ ゲート後無線タグセンサ
７８ スピーカ
７９ 警報ランプ
８０ ゲート前商品ＩＤ送信部
８１ ゲート後商品ＩＤ送信部
８２ ゲート駆動制御部
８３ 通信インタフェース

Claims (8)

1. 各商品に附されたＲＦタグである商品ＲＦタグを利用して商品代金を決済する精算処理システムであって、
   前記商品ＲＦタグに記録されたＩＤ情報である商品タグＩＤ情報が格納される商品タグＩＤフィールドに、該ＲＦタグが附された商品の価格が格納される商品価格情報フィールド、及び該商品が決済済みか否かを示す決済情報が格納される決済情報フィールドを関連づけて記憶管理する商品管理データベースと、
   精算・決済処理装置と、を備え、
   前記精算・決済処理装置は、
   取引商品の支払金額を決済する決済装置と、
   左右側壁及び背面側壁により区劃され前方及び上部が解放された区劃空間である精算室区劃と、
   前記精算室区劃に隣接して並設されており、左右側壁及び背面側壁により区劃され前方及び上部が解放された区劃空間である回収返品室区劃と、
   前記精算室区劃の左右側壁及び背面側壁の何れか又は複数に内設され、前記精算室区劃内のＲＦタグとの電波授受を行う精算室アンテナと、
   前記回収返品室区劃の左右側壁及び背面側壁の何れか又は複数に内設され、前記回収返品室区劃内のＲＦタグとの電波授受を行う回収返品室アンテナと、
   前記精算室アンテナにより前記精算室区劃内のＲＦタグと無線交信することで、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取る精算室内ＲＦＩＤ読取手段と、
   前記回収返品室アンテナにより前記回収返品室区劃内のＲＦタグと無線交信することで、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取る回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段と、
   精算開始指示を入力する精算開始入力手段と、
   前記精算開始入力手段により精算開始指示が入力されると、取引商品のＩＤ情報の集合である取引商品集合を空集合に初期化するとともに、合計取引金額を０に初期化する精算開始手段と、
   前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報が読み取られた場合、該ＲＦタグのＩＤ情報を前記取引商品集合に追加するとともに、前記商品管理データベースから、該ＲＦタグのＩＤ情報に対応する価格を索出し、索出された価格を、前記合計取引金額に加算する取引商品追加手段と、
   前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報が読み取られた場合であって、該ＲＦタグのＩＤ情報が前記取引商品集合に含まれる場合、該ＲＦタグのＩＤ情報を前記取引商品集合から削除するとともに、該ＲＦタグのＩＤ情報に対応する価格を、前記合計取引金額から減算する取引商品削除手段と、
   前記決済装置により、前記合計取引金額の決済がされた場合、前記商品管理データベースから、前記商品タグＩＤフィールドのＩＤ情報が、前記取引商品集合に含まれる各ＩＤ情報に対応するレコードを索出し、索出された各レコードの決済情報フィールドを決済済みに変更する商品決済処理手段と、を備えた精算処理システム。
2. 前記取引商品追加手段は、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るに際して、
   前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により精算室アンテナから出力する電波の強度及び前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により回収返品室アンテナから出力する電波の強度を、複数の電波強度に段階的に変化させ、
   前記精算室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取るとともに、前記回収返品室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取り、
   前記精算室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ａ、前記回収返品室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ｂとし、集合Ｓ_ｐをＳ_ｐ＝Ｓ_Ａ−（Ｓ_Ａ∩Ｓ_Ｂ）とすると、集合Ｓ_ｐが空集合でなければ、集合Ｓ_ｐに属するＲＦタグのＩＤ情報のうち前記取引商品集合に属していないものを、前記取引商品集合に追加する、という処理を実行した後、
   前記取引商品集合に追加されたＲＦタグのＩＤ情報があった場合には、前記商品管理データベースから、前記取引商品集合に追加されたＲＦタグのＩＤ情報に対応する価格を索出し、索出された価格を、前記合計取引金額に加算するものであり、
   前記取引商品削除手段は、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るに際して、
   前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段により精算室アンテナから出力する電波の強度及び前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段により回収返品室アンテナから出力する電波の強度を、複数の電波強度に段階的に変化させ、
   前記回収返品室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取るとともに、前記精算室アンテナによりＲＦタグのＩＤ情報を読み取り、
   前記精算室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ａ、前記回収返品室アンテナにより読み取られたＲＦタグのＩＤ情報の集合を集合Ｓ_Ｂとし、集合Ｓ_ｐをＳ_ｑ＝Ｓ_Ｂ−（Ｓ_Ａ∩Ｓ_Ｂ）とすると、集合Ｓ_ｑが空集合でなければ、集合Ｓ_ｑに属するＲＦタグのＩＤ情報のうち前記取引商品集合に属しているものを、前記取引商品集合から削除する、という処理を実行した後、
   前記取引商品集合から削除されたＲＦタグのＩＤ情報があった場合には、前記取引商品集合から削除されたＲＦタグのＩＤ情報に対応する価格を、前記合計取引金額から減算するものであることを特徴とする請求項１記載の精算処理システム。
3. 前記精算室区劃の側壁に配設され、前記精算室区劃内の動体の存否を検出する第１の動体検出センサと、
   前記回収返品室区劃の側壁に配設され、前記回収返品室区劃内の動体の存否を検出する第２の動体検出センサと、を備え、
   前記精算室内ＲＦＩＤ読取手段は、前記第１の動体検出センサにより動体の存在が検出された場合に、前記精算室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るものであり、
   前記回収返品室内ＲＦＩＤ読取手段は、前記第２の動体検出センサにより動体の存在が検出された場合に、前記回収返品室区劃内のＲＦタグのＩＤ情報を読み取るものであることを特徴とする請求項１又は２記載の精算処理システム。
   
4. 前記精算開始入力手段は、前記精算室区劃の前方の人の有無を検出する人感センサであり、
   前記人感センサが人の存在を検出した場合に、前記人感センサから前記精算開始手段に対して精算開始指示である検出信号が出力されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一記載の精算処理システム。
5. 前記精算室区劃及び前記回収返品室区劃の下部に配設されたカウンタ筐体と、
   前記精算室区劃の床部に設けられた第１の昇降板と、
   最上位では前記第１の昇降板が前記精算室区劃の床高となり、最下位では前記第１の昇降板が前記カウンタ筐体内となるストローク範囲で、前記第１の昇降板を昇降駆動する第１の昇降機構と、
   前記回収返品室区劃の床部に設けられた第２の昇降板と、
   最上位では前記第２の昇降板が前記回収返品室区劃の床高となり、最下位では前記第２の昇降板が前記カウンタ筐体内となるストローク範囲で、前記第２の昇降板を昇降駆動する第２の昇降機構と、
   前記第１及び第２の昇降板が最下位に位置する状態において、前記第１又は第２の昇降板に隣接する側部であって、前記第１及び第２の昇降板の上面と水平な高さ又は該高さよりも低位となる位置に配設された回収容置部と、
   前記第１及び第２の昇降板が最下位に位置する状態において、前記第１及び第２の昇降板の上面に載置された物を、前記回収容置部に移送させる回収移送機構と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一記載の精算処理システム。
6. 前記精算室区劃の側壁に配設され、前記精算室区劃内の前記第１の昇降板上に置かれた物の高さが所定の高さを超えたか否かを検出する高さ検出センサと、
   前記高さ検出センサにより、前記第１の昇降板上の物の高さが前記所定の高さを超えたことが検出された場合に、該物の高さが前記所定の高さ以下となるまで前記第１の昇降機構により前記第１の昇降板を降下させる昇降板高制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項５記載の精算処理システム。
7. 請求項１乃至６の何れか一記載の精算処理システムと、
   サーバ装置と、
   店舗の出入口に設けられた自動ドアと、
   店舗内の出入口に設置され、前記サーバ装置と通信回線を介して接続されたセキュリティゲート装置と、
   前記サーバ装置と通信回線を介して接続され、前記自動ドアの開閉駆動制御を行うドア駆動装置と、を備え、
   前記精算処理システムの前記精算・決済処理装置は、店舗内に設置され、前記サーバ装置と通信回線を介して接続されており、
   前記精算処理システムの前記商品管理データベースは、前記サーバ装置内に設けられており、
   前記セキュリティゲート装置は、店舗内の出入口の左右一対に立設されたゲート筐体と、
   左右其々の前記ゲート筐体の、前記各ゲート筐体が対向する側面に回動自在に設けられ、ゲート開閉機構により開閉駆動されるゲート扉と、
   前記ゲート筐体内の前記ゲート扉よりも店内側に設けられたゲート前アンテナにより、商品に付される商品ＲＦタグと無線通信し該商品ＲＦタグに記録された商品タグＩＤ情報を読み取るゲート前無線タグセンサと、
   前記ゲート前無線タグセンサにより前記商品ＲＦタグの商品タグＩＤ情報が読み取られた場合、該商品タグＩＤ情報を前記サーバ装置へ送信するゲート前商品ＩＤ送信手段と、
   前記サーバ装置からゲート遮断指示を受信すると、前記ゲート開閉機構により前記ゲート扉を遮断するゲート駆動制御手段と、を備え、
   前記サーバ装置は、さらに、前記セキュリティゲート装置の前記ゲート前商品ＩＤ送信手段から前記商品タグＩＤ情報を受信した場合、前記商品管理データベース内の、該商品タグＩＤ情報に対応する決済情報を取得し、該決済情報が未決済の場合、前記セキュリティゲート装置に対しゲート遮断指示を出力するとともに、
   前記ドア駆動装置に対しドア閉止指示を送信する防犯処理手段と、を備え、
   前記ドア駆動装置は、前記サーバ装置からドア閉止指示を受信した場合、前記自動ドアを閉止状態に維持するものであることを特徴とする店舗管理システム。
8. 前記セキュリティゲート装置は、
   前記ゲート筐体内の前記ゲート扉よりも店外側に設けられたゲート後アンテナにより、商品に付される商品ＲＦタグと無線通信し該商品ＲＦタグに記録された商品タグＩＤ情報を読み取るゲート後無線タグセンサと、
   前記ゲート後無線タグセンサにより前記商品ＲＦタグの商品タグＩＤ情報が読み取られた場合、該商品タグＩＤ情報を前記サーバ装置へ送信するゲート後商品ＩＤ送信手段と、を備え、
   前記サーバ装置は、前記セキュリティゲート装置の前記ゲート後商品ＩＤ送信手段から前記商品タグＩＤ情報を受信した場合、予め設定された連絡先に対して通信回線を介して所定の盗難発生通報を送信する盗難通報送信手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の店舗管理システム。