JP2019220033A - 販売データ処理システム - Google Patents

Abstract

【課題】販売データ処理システムにおいて、より好適なレイアウトにすること。【解決手段】一方の側に店員が操作可能な店員操作部と、前記一方の側とは逆側に客が精算可能な精算部とを、備える販売データ処理装置を複数台配置した販売データ処理システムであって、第１販売データ処理装置と第２販売データ処理装置との間に店員が立ち入る店員領域が形成されるとともに、前記第１販売データ処理装置の店員操作部および前記第２販売データ処理装置の店員操作部がそれぞれ前記店員領域を向くように前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置され、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第１客領域が形成され、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第２客領域が形成される、ことを特徴とする。【選択図】図２５

Description

本発明は、販売データ処理システムに関する。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット等では一般に複数台の販売データ処理装置（例えばＰＯＳレジスタ）を設置している。また、複数の動作モードで動作するＰＯＳレジスタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７−１０２８５６号公報

しかしながら、複数台の販売データ処理装置のレイアウトが好適でないことがある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、複数台の販売データ処理装置のレイアウトをより好適にすることができる技術を提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理システムは、一方の側に店員が操作可能な店員操作部と、前記一方の側とは逆側に客が精算可能な精算部とを、備える販売データ処理装置を複数台配置した販売データ処理システムであって、第１販売データ処理装置と第２販売データ処理装置との間に店員が立ち入る店員領域が形成されるとともに、前記第１販売データ処理装置の店員操作部および前記第２販売データ処理装置の店員操作部がそれぞれ前記店員領域を向くように前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置され、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第１客領域が形成され、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第２客領域が形成される、ことを特徴とする。

上記構成によれば、好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムは、前記第１販売データ処理装置の店員操作部と、前記第２販売データ処理装置の店員操作部とが対向するように、前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置されるようにしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムにおいて、前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、を含み、前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記第３販売データ処理装置と、前記第４販売データ処理装置との間に形成され、前記第１客領域は、前記第１販売データ処理装置の精算部と、前記第３販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第１会計導線を含む領域であり、前記第２客領域は、前記第２販売データ処理装置の精算部と、前記第４販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第２会計導線を含む領域であるようにしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理装置において、各販売データ処理装置は、前記第１会計導線と、前記第２会計導線とが平行になるように配置されるようにしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムにおいて、前記第１販売データ処理装置の売場側および前記第２販売データ処理装置の売場側に、前記店員領域への客の侵入を防止する侵入防止手段が配置され、前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記侵入防止手段との間に形成される領域であることとしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムにおいて、前記侵入防止手段は、商品の陳列部であることとしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムにおいて、前記第１販売データ処理装置の売場側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とに、それぞれ登録前の商品を含む物品が載置可能な第１載置部と、前記第１販売データ処理装置の売場側とは逆側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とは逆側とに、それぞれ登録済の商品を含む物品が載置可能な第２載置部と、が配置され、前記第２載置部は、前記第１載置部よりも大きい載置面積を有するようにしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

上記販売データ処理システムにおいて、前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、を含み、前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、前記第２載置部は、前記第１販売データ処理装置および前記第３販売データ処理装置の間と、前記第２販売データ処理装置および前記第４販売データ処理装置の間とに、設けられることとしてもよい。

上記構成によれば、より好適なレイアウトにすることができる。

以上のように、本発明によれば、複数台の販売データ処理装置のレイアウトをより好適することができる。

本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。 ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。 ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。 ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。 ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。 ＰＯＳ端末の動作モードの切り替えについて説明する図である。 通常モードの動作の概略を説明する模式図である。 通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。 通常モードの動作の概略を説明する模式図である。 通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。 フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。 フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。 ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。 ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。 フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。 フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 モード切替ボタンが押下されたＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。 モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。 ＰＯＳ端末の配置レイアウトの一例である。 複数の島を有する場合のＰＯＳ端末の配置レイアウトの一例を示す図である。 ＰＯＳ端末の他の配置レイアウトの一例を示す図である。 ４台のＰＯＳ端末のモード切替について説明する説明図である。 ４台のＰＯＳ端末のモード切替について説明する説明図である。 店員側表示部に表示されるミラー画面の一例を示す図である。 店員側表示部に表示されるモード切替時の画面の一例を示す図である。 構成Ｂにおいてカウンタに載置されるカゴ（物品）の遷移の一例を示す説明図である。 構成Ｂにおいてカウンタに載置されるカゴ（物品）の遷移の一例を示す説明図である。 袋受けの一例を示す説明図である。 変形例１にかかるＰＯＳ端末２０のレイアウトの一例を示す図である。 変形例２にかかる各装置のレイアウトの一例を示す図である。 変形例３にかかる各装置のレイアウトの一例を示す図である。

図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０−１、ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０を備え、それぞれはＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。なお、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末２０を制御したりする監視端末（非図示）を更に備えていてもよい。

ＰＯＳシステム１は、種々の店舗（コンビニストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。

図２は、ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。

図３は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図４は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。

以下、図３を参照しつつ、図４に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。なお、符号２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃについては後述する。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。

ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。
例えば、客側スキャナ部２０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）や、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、上記に加えて、品券類（商品券、クーポン券、優待券）や、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ってもよい。

なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。

カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済機構である。カード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の決済（精算）を用いられる。なお、カード認識部は、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用する場合（つまり、クレジットカードによるクレジット決済の場合、プリペイドカードによるプリペイドカード決済の場合、ポイントカードの保有ポイントを使用（消費）する場合等）に加えて、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用しない場合（例えば、クレジットカードの提示による特典付与の場合、ポイントカードにポイントを付与する場合等）にも、各種カードを認識してもよい。なお、本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、カード決済部２０８は、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。

釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。カード決済部２０８と釣銭機２０９とにより、精算部が形成される。

店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、店員側スキャナ部２１２は、商品に付されているバーコードや、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、上記に加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取ってもよい。

なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。

印刷部２１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能である。印刷部２１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）が切り替わることに基づいて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部２１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。なお、動作モードが切り替わることを動作モードが移行するとも言う。

音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。

（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。当該動作モードは、通常業務中の動作モード（登録処理及び精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。

図５は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。ＰＯＳ端末２０は、例えば、図５（Ａ）に示した３種類の動作モード（通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））を有する。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）のセミセルフモード（会計専用モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。

図５（Ａ）において、列は、各動作モードを示し、行は、各機能（「商品登録（店員側）」、「商品登録（客側）」、「貨幣の投入」、…、「お会計券の読取」）を示している。図５（Ｂ）においても同様である（但し、図５（Ｂ）においては各機能の図示を省略している）。

図５（Ａ）（図５（Ｂ）も同様）において、列と行から特定される欄内の「〇」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を有効としている旨を示している。例えば、列「通常モード（標準モード）」と行「商品登録（店員側）」から特定される欄内の「〇」は、通常モード（標準モード）では商品登録（店員側）を有効としている旨を示している。また、列と行から特定される欄内の「−」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を無効としている旨を示している。例えば、列「通常モード」と行「商品登録（客側）」から特定される欄内の「−」は、通常モードでは商品登録（客側）を無効としている旨を示している。

（各機能の説明）
以下、図５（Ａ）に示した各機能の概略を説明する。

（商品登録（店員側））
「商品登録（店員側）」は、買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する機能である。つまり、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。

（商品登録（客側））
「商品登録（客側）」は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する機能である。つまり、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。

（貨幣の投入）
「貨幣の投入」は、貨幣（紙幣、硬貨）の投入を受け付ける機能である。つまり、現金による精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入）を受け付ける機能である。

（他端末への登録情報の送信）
「他端末への登録情報の送信」は、登録処理において生成された登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信（直接的に他端末に送信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末に送信。以下、同様）する機能である。

（お会計券の発行）
「お会計券の発行」は、登録処理において生成した登録情報等をコード化し、印刷した媒体（お会計券）を発行する機能である。

（他端末からの登録情報の受信）
「他端末からの登録情報の受信」は、他端末の登録処理において生成された登録情報を受信（直接的に他端末から受信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末から受信。以下、同様）する機能である。なお、他端末から登録情報を受信した端末は、当該登録情報に基づいて精算処理を実行する。

（お会計券の読取）
「お会計券の読取」は、お会計券（具体的にはお会計券に印刷されているコード、あるいは、コード化されている情報）を読み取る機能である。なお、他端末において発行されたお会計券を読み取った端末は、お会計券を読み取ることによって取得される登録情報に基づいて精算処理を実行する。

（各動作モードの説明）
続いて、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した各動作モードの概略を説明する。

（通常モード（標準モード））
通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、商品登録（店員側）を有効「〇」とし、商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）は、客側においては登録処理を実行せずに店員側において登録処理を実行する動作モードである。

また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入も、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、店員側における登録処理の後の精算処理について、自端末において実行することも他端末に実行させることも可能である。具体的には、通常モード（標準モード）では、釣銭機２０９への貨幣の投入を受け付けることによって精算処理を自端末で実行し、他端末に登録情報を送信することによって（またはお会計券を発行することによって）精算処理を他端末に実行させる。

また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、通常モード（標準モード）であるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、通常モード（標準モード）からセミセルフモード（会計専用モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モード（標準モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。

なお、通常モード（標準モード）において、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取の少なくとも一方を無効「−」としてもよい。

（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、商品登録（客側）を有効「〇」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提とした動作モードである。但し、フルセルフモードは、商品登録（店員側）も有効「〇」としている。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提としつつ、店員側における登録処理も許容する動作モードである。なお、客側、店員側の両側において登録処理が行われている状態をダブルスキャンモードと称する場合がある。

なお、図５（Ａ）に示した例では、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を有効「〇」としているが、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を無効「−」としてもよい。

また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入を有効「〇」とし、他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、当該端末における精算処理を前提とした動作モードである。

また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、通常モード（標準モード）と同様、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）と同様、フルセルフモードでは、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、フルセルフモードであるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に自動的に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに自動的に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード））
セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取、貨幣の投入を有効「〇」とし、商品登録（店員側）や商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、自端末においては登録処理を実行せず、専ら、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行する動作モードである。なお、セミセルフモード（会計専用モード）では、登録処理を実行しない動作モードであるため（登録情報を生成しないため）、図５（Ａ）に示すように、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、無効「−」としている。

（通常モード（制限モード））
通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示すように、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）において有効「〇」としていた他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としたものである。つまり、通常モード（制限モード）は、通常モード（標準モード）においては許容されている他端末に精算処理を実行させる機能を制限した動作モードである。

（セミセルフモード（登録専用モード））
セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示すように、商品登録（店員側）、他端末への登録情報の送信、お会計券の発行を有効「〇」とし、商品登録（客側）、貨幣の投入、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら、自端末において登録処理を実行し、他端末に精算処理を実行させる動作モードである。なお、セミセルフモード（登録専用モード）は、店員による登録操作を前提としているため、商品登録（客側）を無効「−」としている。

（機能の有効、無効について）
なお、上記では、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、ＰＯＳ端末２０自身が備える各種の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）の夫々について、有効「〇」であるか無効「−」であるかが異なる旨を説明した。換言すれば、上記では、ＰＯＳ端末２０は、全部の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とする旨を説明した（例えば、図５（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末２０は、通常モード（標準モード）であるときは商品登録（客側）を無効「−」とし、フルセルフモードであるときは他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としている）。

しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて実行可能な機能が異なればよく、ＰＯＳ端末２０は、必ずしも、全部の機能を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とするといった構成としなくてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、初めから全部の機能（該機能を実現するためのプログラム）を有するのではなく、動作モードに応じて（例えば、動作モードの切り替えに際し）、当該動作モードにおいて必要となる機能（図５において有効「〇」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムを外部（例えば、ストアコントローラ１０、監視端末、店外のサーバ（クラウド等）等）から取得して実行可能な状態とするとともに、当該動作モードに不要な機能（図５において無効「−」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムが存在する場合（保持する場合）には当該プログラムを実行不能な状態としてもよい（例えば消去するようにしてもよい）。なお、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０は、動作モードの切り替えに際し、移行先の動作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該動作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０の構成としては、動作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効「−」にするといったものであってもよいし、動作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。

以上、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）、図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）、セミセルフモード（登録専用モード）について説明したが、以下、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）を中心に説明する。なお、以下の説明において、通常モード（標準モード）を単に通常モードと称する場合がある。また、セミセルフモード（会計専用モード）を単にセミセルフモードと称する場合がある。

（動作モードの切り替え（移行））
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替え（移行）について説明する。ＰＯＳ端末２０は、基本的には、店員による動作モードの切り替えるための明示的なモード切替操作（モード移行操作とも称する。詳細は後述する）に従って動作モードが切り替わる。また、ＰＯＳ端末２０は、モード切替操作とは異なる他の操作（例えば、店員コードの読み取り等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。

また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作によらずに、動作モードが切り替わる場合がある。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、他端末（ＰＯＳ端末２０、監視端末、携帯端末等）からのモード切替命令（モード切替指示）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、時間的な条件（例えば、最後に操作してからの経過時間、スケジュールによる定刻等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の開始時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の開始時、お会計券に基づく精算処理の開始時等）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の終了時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の終了時、お会計券に基づく精算処理の終了時）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替えについて説明する図である。図６の左側は切り替え前後の動作モードの組み合せ（切替前の動作モード→切替後の動作モード）を示し、右側は動作モードの切り替えの条件（一例）を示している。例えば、ａの行は、通常モードからフルセルフモードへの動作モードの切り替えの条件の一例として、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）である旨を示している。つまり、動作モードが通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）などがあった場合には、動作モードが通常モードからフルセルフモードに切り替わる旨を示している。なお、モード切替操作の詳細は後述する。

（通常モード→フルセルフモード）
ａに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）、所定時間経過（所定時間の不使用）などがあった場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードが切り替わる。

（通常モード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｂに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、通常モードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（フルセルフモード→通常モード）
ｃに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードが切り替わる。

（フルセルフモード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｄに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（フルセルフモード→ダブルスキャンモード）
ｅに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、店員コードの読み取りなどがあった場合には、フルセルフモードからダブルスキャンモードに動作モードが切り替わる。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様（商品登録（客側）の機能に加え、商品登録（店員側）の機能が使用されている状態。図５（Ａ）参照）である。

なお、フルセルフモードであるときに店員コードの読み取りなどがあった場合には、商品登録の状態にかかわらず、常にダブルスキャンモードに動作モードが切り替わるようにしてもよいし、商品登録の状態に応じて異なる動作モードに切り替わるようにしてもよい。例えば、未だ商品の登録が行われていないときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われていない状態では）、フルセルフモードから通常モードに切り替わり、既に商品の登録が行われているときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われている状態では）、フルセルフモードからダブルスキャンモードに切り替わるようにしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード）→通常モード）
ｆに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード）→フルセルフモード）
ｇに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。

なお、モード切替操作は、操作に応じて移行先の動作モードが特定されるものであればよい。例えば、移行先別の夫々のボタンを備える場合（又は表示する場合）には、夫々のボタンを押下するモード切替操作に応じて、夫々の移行先に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、押下毎に移行先が切り替わる１つのボタンを備える場合（又は表示する場合）には、当該ボタンを押下するモード切替操作毎に、動作モードが切り替わるようにしてもよい。

なお、移行先の動作モードを選択するためのボタンと、該ボタンによって選択した動作モードへの移行を決定するためのボタンを別個に備える（又は表示）してもよい。

（モード切替操作による動作モードの移行）
続いて、モード切替操作による動作モードの移行について説明する。ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード切替操作に従って動作モードが切り替わる（図６参照）。具体的には、キー操作部２１１の最上段かつ最右端に配置されているモード切替ボタン２１１ａ（図３（Ｂ）参照）の操作に従って動作モードが切り替わる。

なお、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の角部に配置したため、動作モードを切り替える際の操作ミスを減らすことができるとともに、容易に動作モードを切り替えることができるようになる。つまり、キー操作部２１１の角部にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合、例えばキー操作部２１１の中央付近にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合に比べ、例えば、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａに隣接する他のボタン数が少ないため、慌てて他のボタンを操作するなどの操作ミスが生じ難く、また、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａの位置を瞬時に特定できるため、ストレスなくモード切替操作を行うことができる。

更に、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端（最上段かつ最右端）の角部に配置したため、店員が店員側にいる場合だけでなく客側にいる場合にもモード切替操作を行うことができるようになる。つまり、客側にいる店員は、通常、キー操作部２１１の各ボタンを視認し得ないが、キー操作部２１１の右上端に存在するモード切替ボタン２１１ａについては、客側から手を伸ばし、手探り（手の感触）のみで、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａを容易に認識し得るため、客側にいる店員は店員側に移動しなくても、モード切替操作を行うことができる。

なお、本実施形態では、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部に配置しているが、手探りのみで認識し得る位置（比較的容易に認識できる位置）であれば、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部以外の位置に配置してもよい。また、手探りのみで認識し得る位置（例えば、右上端の角部等）にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、客側からであっても他のボタンと区別し得るようにモード切替ボタン２１１ａを形成してもよい。例えば、手探りのみで区別しうる程度に、モード切替ボタン２１１ａの大きさを他のボタンの大きさと異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの形を他のボタンの形と異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの高さを他のボタンの高さと異ならせるようにしてもよいし（例えば、モード切替ボタン２１１ａが他のボタンよりも飛び出ているようにしてもよいし）、モード切替ボタン２１１ａの表面（手が触れる面）の全部または一部の感触を他のボタンの感触と異ならせるようにしてもよい（例えば、モード切替ボタン２１１ａの表面だけをザラザラ、ボコボコした感触にしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの表面だけに突起や窪みを設けるようにしてもよい）。

なお、本実施形態では、上述のような種々の利点を考慮し、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置しているが、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、店員側表示部２１０に表示される画面上にモード切替ボタン（不図示）を配置するようにしてもよい。

（各動作モードの動作）
図７は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図７は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図８は、通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。具体的には、図８は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の動作の概略を説明するフローチャートである。

通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図７の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図７の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣（現金）を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図７の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図７の下段）。

つまり、通常モードにおいて自端末において精算処理を実行する場合、図８に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０の小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に現金を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図７の上段）。

また、客は、登録処理が完了する前に、支払方法（支払種別、決済方法、決済種別とも称する）を選択してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において支払方法の選択を受付可能である。

また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図７の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図７の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。

また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御してもよい。他の動作モードにおいても同様である。

図９は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図９は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図１０は、通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。具体的には、図１０（Ａ）は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の動作の概略を説明するフローチャートである。なお、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の他端末（他の装置）における動作の基本的な流れを示したフローチャートである。

通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図９の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−１）は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図９の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図９の下段）。つまり、他のＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図９の下段）。

なお、他のＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）には、精算処理に必要な情報（ＰＯＳ端末２０−１において生成された登録情報等）が供給される。

なお、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３のいずれか一方）を指定する。あるいは、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２やＰＯＳ端末２０−３）において読み取らせる媒体（お会計券）を発行させてもよい。

つまり、通常モードにおいて他端末に精算処理を実行させる場合、図１０（Ａ）に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば、精算処理を実行させる他のＰＯＳ端末２０が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、登録側の処理が完了する。

なお、店員は、他の端末を指定した後は次客の買上商品を登録可能である（図９の下段）。また、店員は、他の端末を指定した後は不在であってもよい（図９の下段）。

また、図１０（Ａ）に示した例では、小計キーの押下後に他のＰＯＳ端末２０を指定しているが、小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定するようにしてもよい。例えば、登録画面上に小計キーと他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーとを配置し（更にお会計券を発行するためのキーも配置してもよい）、ＰＯＳ端末２０を指定するためのキーが押下された場合に登録情報を送信するようにしてもよい。小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定する態様では、他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。

また、図１０（Ａ）に示した例では省略したが、他のＰＯＳ端末２０において読み取らせるお会計券を発行し、他のＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させるようにしてもよい。なお、お会計券を発行するためのキーは小計キーの押下後に押下されるようにしてもよいし、小計キーの押下前に押下されるようにしてもよい。小計キーの押下前にお会計券を発行するためのキーを押下する態様では、お会計券を発行するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。

なお、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）は、図１０（Ｂ）に示すように、登録情報の受信後（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（切り替わる）。つまり、現在（登録情報の受信時）の動作モードがフルセルフモードであれば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行し（ステップＳ４２）、現在の動作モードが通常モードであれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（ステップＳ４２）。そして、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、精算側の処理が完了する。

なお、図１０（Ｂ）に示した例では、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信後に、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行しているが、セミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよい。つまり、通常モードやフルセルフモードであっても精算処理は可能であるため（図５参照）、通常モードやフルセルフモードのまま精算処理を実行してもよい。

通常モード（標準モード）は、上述したように、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能（図７、図８参照）と、該登録処理において生成した登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能（図９、図１０参照）と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード（バーコード、２次元コード等）化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。

一方、通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示したように、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能を制限したモードである。

また、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能は、セミセルフモード（登録専用モード）の機能でもある。つまり、セミセルフモードは、登録専用モードと会計専用モードとに分類可能であるが、セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示したように、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。換言すれば、セミセルフモード（登録専用モード）は、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能を制限したモードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら登録処理を実行する動作モードである。

なお、セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示したように、他端末における登録処理において生成された登録情報を受信して精算処理を実行する機能と、他端末において発行されたお会計券を読み取って精算処理を実行する機能を含む。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、専ら精算処理を実行する動作モードである。

図１１は、フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。図１２は、フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。

フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する（図１１の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段）。

登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１１の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１１の下段）。

つまり、フルセルフモードの場合、図１２に示すように、客側において、商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、フルセルフモードは、図１１に示したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側にて商品をスキャンしたり（ダブルスキャンモード）、店員側にて各種の情報を表示したりすることが可能である。

図１３は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。図１４は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様であるが、図１３、図１４では、便宜上、両動作モードを区別して説明する。

フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側にて登録する（図１１の上段、図１３の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段、（図１３の上段））。

客による登録処理の途中において、店員が、客の買上商品を店員側にて登録する（図１３の中段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作による登録処理と店員の操作による登録処理を実行する（図１３の中段）。

登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１３の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１３の下段）。

つまり、フルセルフモードにおいて登録処理を実行しているときに（図１２参照）、図１４（Ａ）に示すように、店員側スキャナ部２１２において店員コードが読み取られた場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行する（ステップＳ１１１）。

ダブルスキャンモードに移行した後は、図１４（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録し（ステップＳ１１）、客側スキャナ部２０６のスキャン等により（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）、又は、登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。

なお、ダブルスキャンモードでは、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図１３の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図１３の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。

なお、図１４（Ａ）に示したように、フルセルフモードにおいて店員コードが読み取られた場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行するが、店員コードの読み取りは、ログイン操作の一つであってもよい。また、フルセルフモードにおいて他の操作（例えば、店員コードの読み取りとは異なるログイン操作）があった場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行してもよい。また、ダブルスキャンモードにおいて店員による操作が行われなくなった場合に（例えば、最後の操作の時点から所定時間が経過した場合に）動作モードがダブルスキャンモードからフルセルフモードに移行してもよい。

（動作モードの報知）
各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードを報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０において自端末の現在の動作モードを表示してもよい。具体的には、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に自端末の動作モード表示欄を有する画面を表示し、該画面上の動作モード表示欄に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。また、各ＰＯＳ端末２０は、各動作モードに対応する画像（例えば、ボタン風の画像）を配置した画面を店員側表示部２１０に表示し、該画面上において自端末の現在の動作モードを対応する画像を現在の動作モードに対応しない画像とは異なる表示態様（例えば、他の画像の表示態様よりも目立つ表示態様）にて表示してもよい。例えば、通常モードとフルセルフモードの２つの動作モードにより運用する場合、通常モード画像とフルセルフモード画像とを常に表示するとともに、自端末の現在の動作モードが通常モードであるときには通常モード画像をフルセルフモード画像よりも目立つ表示態様にて表示し、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードであるときにはフルセルフモード画像を通常モード画像よりも目立つ表示態様にて表示するなどしてもよい。なお、各ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５においても同様に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに代えて又は加えて、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。つまり、各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識することにより、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識する方法の一例は、各ＰＯＳ端末２０が動作モードの移行後に移行後の動作モード（最新の動作モード）を他端末に通知（ＬＡＮ１１を介して、他端末に直接的に通知、または、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して他端末に通知）する方法である。また、各ＰＯＳ端末２０は、他端末の現在の動作モードと同様、他端末の現在の処理状況を報知してもよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モード等（動作モード、処理状況等）に応じた情報を報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードである場合、例えば待機中であるときに、各種の情報を客側表示部２０５に表示してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに応じた情報に代えて又は加えて、他端末の現在の動作モード等に応じた情報を報知してもよい。

なお、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、自端末や他端末の動作モードを報知する。

（動作モードに関する情報の記憶）
各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、取引（処理）が何れの動作モードにおいてなされたかを記憶してもよい。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理及び精算処理を実行した場合には、登録処理及び精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−１は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理及び精算処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報（例えば、動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。

なお、各ＰＯＳ端末２０は、取引（処理）が何れの端末においてなされたかも記憶してもよい。上記例では、ＰＯＳ端末２０−１は、取引に関する情報として、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理及び精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−１は、登録処理を実行した端末の識別情報（端末識別情報）として自端末の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０−１は、当該処理全体（登録処理、精算処理）を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。

また、例えば、初めに、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理を実行し、続いて、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０−２が、上記登録処理による登録情報に基づいて当該取引について精算処理を実行した場合には、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶するとともに、当該取引に関する精算処理がセミセルフモード（会計専用モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。また、上記に加えて、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１も、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。

なお、上記例では、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、取引に関する情報として、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が実行された旨の情報を記憶し、自端末（ＰＯＳ端末２０−２）において精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−２は、登録処理を実行した端末の情報（端末識別情報）として他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末（ＰＯＳ端末２０−２）の端末識別情報を記憶してもよい。なお、上記例では、精算処理を実行するＰＯＳ端末２０−２の側において、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モード（具体的には通常モード（標準モード））を識別する情報とが取得できるようになっていればよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の側からＰＯＳ端末２０−２の側に、ＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モードを識別する情報とが供給（例えば、登録情報として送受信、お会計券を介して供給）されるようになっていればよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、動作モードの移行（切り替わり）について記憶してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の動作モードが、ある動作モードから他の動作モードに移行した場合には、当該ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードから何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行前の動作モードを識別可能な情報、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。

なお、各ＰＯＳ端末２０は、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、動作モードの移行に関する情報を記憶してもよい。上記の場合、各ＰＯＳ端末２０は、何に基づいて動作モードが移行したかの情報（例えば、店員コード「×××」の店員による操作によって動作モードが移行した旨、端末識別情報「×××」のＰＯＳ端末２０からのモード切替命令によって動作モードが移行した旨など）を記憶してもよい。

なお、ＰＯＳ端末２０に代えて又は加えて、ストアコントローラ１０や監視端末などが、動作モードに関する情報を記憶してもよい。

また、上述のように記憶する動作モードに関する情報は、必要に応じて、出力（表示、送信、印刷等）されるものであってもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおいて出力されるレシートに、フルセルフモードにおいて処理（登録処理、精算処理）された旨の情報（店員にのみが内容を認識できる態様の情報、又は、客にも認識できる態様の情報）を印刷してもよい。他の動作モードにおいて出力されるレシートも同様に印刷してもよい。また、例えば、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、処理時の動作モードを表示してもよい。一例として、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、所定の検索画面等に取引番号（取引を識別可能な情報）の入力があった場合に、該当する取引に関し、登録処理と精算処理のうちの少なくとも一方について、処理がなされた端末（端末識別情報等）と動作モード（動作モードを識別可能な情報）とを表示してもよい。

以下の説明において、ＰＯＳ端末２０−１、及び、ＰＯＳ端末２０−２は通常モード（具体的には通常モード（標準モード））であるものとする。また、ＰＯＳ端末２０−３はフルセルフモードであるものとする。

（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１５及び図１６は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｆ）は、何れも、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３の客側表示部２０５における表示例である。

図１５（Ａ）は、登録処理の開始前の登録開始画面の表示内容を示している。図１５（Ａ）において、画面右の登録スタートボタンＢＴ３０は、商品登録の開始を指示するためのボタンである。客は、商品登録を開始する際に登録スタートボタンＢＴ３０を操作する。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。

図１５（Ｂ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された状態の登録画面の表示内容を示している。なお、図１５（Ａ）に示した登録開始画面において登録スタートボタンＢＴ３０が操作された場合、ＰＯＳ端末２０−３は、商品が未だ何も登録されていない状態の登録画面を表示するが、説明の便宜上、図１５（Ｂ）は、既に商品（お茶、大福餅）が登録された後の登録画面を示している。

図１５（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。

なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキー（図１７参照）を表示させるためのボタンである。

図１６（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、登録画面（図１５（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図１６（Ａ）に示したような支払方法選択画面を表示する。

図１６（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図１６（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図１６（Ｂ）に示したような入金画面を表示する。

図１６（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１６（Ｃ）に示したような入金画面を表示する。

図１６（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、入金画面（図１６（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１６（Ｄ）に示したような釣銭画面を表示する。

図１６（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１６（Ｅ）に示したようなレシート画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。図１６（Ｆ）は、休止モード（休止状態）であるときに表示する休止画面である。

なお、ＰＯＳ端末２０−３は、レシート画面（図１６（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図１５（Ａ））を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１６（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図１６（Ｃ））からレシート画面（図１６（Ｅ））に遷移してもよい。

（通常モードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１７〜図２２は、通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１７（Ａ）、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）、図２０（Ａ）、図２１（Ａ）、図２２（Ａ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の店員側表示部２１０における表示例である。図１７（Ｂ）、図１８（Ｂ）、図１９（Ｂ）、図２０（Ｂ）、図２１（Ｂ）、図２２（Ｂ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５における表示例である。

図１７（Ａ）は、店員側表示部２１０における初期状態の登録画面における表示内容を示している。以下の説明において初期状態とは、別段の断りがない限り、処理が進行していない状態、例えば、商品が未だ何も登録されていない状態、かつ、支払（決済）について未だ何もなされていない状態（支払方法の選択も現金の投入も品券類の登録もなされていない状態等）、かつ、客について未だ何もなされていない状態（会員カード等の読み取り等がなされていない状況等）である。

図１７（Ａ）において、画面右上のタブ領域Ｔ１は、各表示内容（表示画面）に対応するタブである。ＰＯＳ端末２０−１は、当該客の登録処理を中断（中断理由は、買上商品の追加のため店内に戻るためなどである）し、次客の登録処理が可能である。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作に基づいて、当該客用の登録画面の表示内容（登録内容）を保持（記憶）しつつ、次客用の新たな登録画面を表示する。図１７（Ａ）に示した例ではタブは１つ（タブ領域Ｔ１）であるが、ＰＯＳ端末２０−１は、進行中の登録画面数（客数）に応じた数のタブを表示し（タブ領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）、タブの操作（押下）に応じて有効（アクティブ）にする登録画面を切り替える。

タブ領域Ｔ１には、当該タブを他のタブと識別する情報（図１７（Ａ）の例では数字「１」）が表示されている。また、タブ領域Ｔ１には、客からの預り金額を表示する表示欄ＨＲ０１が設けられている。また、図１７（Ａ）に示した例では表示していないが、タブ領域Ｔ１には、上記以外にも種々の情報（後述）が表示される。

画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０３は、他端末（ＰＯＳ端末２０−３）の状態（具体的にはフルセルフモードである旨）を示している。

図１７（Ｂ）は、初期状態の客側表示部２０５における表示内容を示している。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１７（Ａ）に示したように登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図１７（Ｂ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。

小画面ＳＧ０１は、支払方法を客に選択させるものである。客は、小画面ＳＧ０１において、支払方法として現金、クレジットまたは電子マネーの何れかを選択する。客は、支払方法として現金を希望する場合には、小画面ＳＧ０１において支払方法として現金を選択する前に現金（預り金）を投入してもよい。ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において何れかの支払方法が選択された場合には小画面ＳＧ０１を消去する。また、ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において支払方法が選択される前に現金の投入があった場合には支払方法として現金が選択されたものとして処理し、小画面ＳＧ０１を消去する。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１７（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって缶ビールが登録された場合、店員側表示部２１０に図１８（Ａ）に示したような登録画面を表示する。

図１８（Ａ）において、画面右下の小計ボタンＢＴ１０は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。店員は、商品登録が完了した後に小計ボタンＢＴ１０を操作（タッチ）する。

２０−２レジボタンＢＴ１２は、２０−２レジ（ＰＯＳ端末２０−２）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−２を指定する場合には２０−２レジボタンＢＴ１２を操作する。２０−２レジボタンＢＴ１２に示された「（通常）」は、２０−２レジボタンＢＴ１２に対応するＰＯＳ端末２０−２の動作モードが通常モードである旨を示している。

２０−３レジボタンＢＴ１３は、２０−３レジ（ＰＯＳ端末２０−３）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−３を指定する場合には２０−３レジボタンＢＴ１３を操作する。２０−３レジボタンＢＴ１３に示された「（フルセルフ）」は、２０−３レジボタンＢＴ１３に対応するＰＯＳ端末２０−３の動作モードがフルセルフモードである旨を示している。

お会計券ボタンＢＴ１５は、印刷部２１３にてお会計券を発行させるためのボタンである。店員は、お会計券を読み取ったＰＯＳ端末２０（客がお会計券を読み取らせたＰＯＳ端末２０）において処理を実行させる場合にはお会計券ボタンＢＴ１５を操作する。

なお、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として、通常モードのＰＯＳ端末２０とフルセルフモードのＰＯＳ端末２０とを比較した場合、通常モードのＰＯＳ端末２０よりもフルセルフモードのＰＯＳ端末２０の方が、登録情報の送信先として好ましい。通常モードのＰＯＳ端末２０は、基本的に店員が付いて操作を行うものであるため（図７、図８参照）、処理（例えば、登録処理、客対応等）が継続して存在し、登録情報を送信したとしても直ぐに処理できない可能性が高く、また仮に空いているとしても（店員も客も付いていないとしても）、店員のサポートを希望する客に直ちに対応するため基本的に空けておくことが好ましいのに対し、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０は、客が付いていなければ登録情報を送信し直ぐに処理可能であり、仮に客が付いていたとしても単に順番に処理すればよく上述のような問題は生じ難いからである。

上記に鑑み、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員に報知するようにしている。一例として、図１８（Ａ）では、登録情報の送信先として比較的好ましいフルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３に対応する２０−３レジボタンＢＴ１３の輪郭部分を実線で示し、登録情報の送信先として比較的好ましくない通常モードのＰＯＳ端末２０−２に対応する２０−２レジボタンＢＴ１２の輪郭部分を破線で示している。なお、上述の輪郭部分による報知は、一例であって、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員が認識できるものであれば報知態様は限定しない。例えば、比較的好ましくない方はボタンの背景色をグレーダウン表示するようにしてもよいし、ボタン全体に罰印や斜線を付加してもよい。また、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か等に応じて、ボタンの表示サイズ、形、表示位置を異ならせてもよいし、ボタンに何らかの情報（「優先」や「推奨」と記したバッヂ風の画像等）を付してもよい。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１８（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図１８（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。なお、図１７（Ｂ）の精算画面（入金画面）では商品が登録されていなかったため合計金額は０円であったが、図１８（Ｂ）の精算画面（入金画面）では２１５円の缶ビールが登録されているため合計金額は２１５となっている。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１８（Ａ）の登録画面を表示している状態から、客によって５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図１９（Ａ）に示したような登録画面を表示する。

客が５００円を投入したため、図１９（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には５００が表示されている。また、５００円を投入したことにより、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において精算するということになるため、他端末（ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３）において精算する場合に使用するボタン（２０−２レジボタンＢＴ１２、２０−３レジボタンＢＴ１３、お会計券ボタンＢＴ１５）を非表示としている（消去している）。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１９（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図１９（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。なお、客によって５００円が投入されたため、小画面ＳＧ０１は消去されている。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１９（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって２品目の商品（アスパラ）、３品目の商品（のり弁当）が登録され、客によって更に５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図２０（Ａ）に示したような登録画面を表示する。客が５００円を追加投入したため、図２０（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には１０００が表示されている。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図２０（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図２０（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。

ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図２０（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２１（Ａ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０２を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２１（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を表示する。なお、小画面ＳＧ０２は、精算関連の情報（合計金額、機器入金額（預り金額））を店員に報知するものである。

ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２１（Ｂ）の精算画面（入金画面）を表示している状態から、客によっておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２２（Ａ）に示したようにメッセージ画面ＭＧ１を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２２（Ｂ）に示したような精算画面（釣銭画面）を表示する。

メッセージ画面ＭＧ１は、釣り銭について店員に報知するものである。ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作によらずに（例えば、所定時間経過後自動的に）、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去する。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（メッセージ画面ＭＧ１上のタッチ等）に応じて、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去してもよい。

図２２以降は図示を省略したが、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５には、図１６（Ｅ）以降と同様の精算画面を表示し、店員側表示部２１０には精算画面に応じたメッセージを表示する。

なお、上記説明では、ＰＯＳ端末２０における全体の処理に着目し、何れの処理も進行していない状態（商品未登録、現金未投入、決済種別未選択、品券類未登録、顧客情報未取得の状態）を初期状態と称したが、一部の処理に着目し、初期状態と称する場合があってもよい。例えば、現金投入商品登録状態（商品登録済、現金投入済、決済種別未選択、品券類未登録、顧客情報未取得の状態）は、全体の処理に着目した場合には初期状態とは言えないが、決済種別の選択の状態のみに着目した場合には初期状態であると言ってもよい。また、商品の登録の状態と決済種別の選択の状態の２つの状態に着目した場合には初期状態とは言えないが、決済種別の選択の状態と品券類の登録の状態の２つの状態に着目した場合には初期状態であると言ってもよい。

なお、図２１に示した例では、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に重畳させて小画面ＳＧ０２を表示しているが（図２１（Ａ））、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に代えて（切り替えて）、小画面ＳＧ０２に表示されている情報等を表示する小計画面を表示してもよい。

（動作モード切替処理の詳細例）
続いて、図２３を用いて、ＰＯＳ端末２０の動作モード切替処理の詳細について説明する。図２３は、モード切替ボタンが押下されたＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。なお、いずれのＰＯＳ端末２０にもモード切替ボタンが設けられているため、いずれかのＰＯＳ端末２０において、モード切替ボタンが押下された場合に図２３に示す処理が開始される。また、詳細については、図２５を用いて後述するが、以下の説明においては、４つのＰＯＳ端末２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）により２つのレーンが形成可能に配置したＰＯＳシステム１において、いずれもがフルセルフモードになる場合（構成Ａの場合）と、上流側が通常モードとなり且つ下流側がセミセルフモード（会計専用モード）になる場合（構成Ｂの場合）とのモード切替について説明する。図２３のフローチャートに示す処理は、各ＰＯＳ端末２０において、常時（非常に短い時間間隔で定期的に）開始される。

ステップＳ２０１：ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下されたか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下されない場合、ステップＳ２０８に進む。ＰＯＳ端末２０は、モード切替ボタン２１１ａが押下された場合、ステップＳ２０２に進む。
ステップＳ２０２：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０へモード切替命令を送信し、ステップＳ２０３に進む。

ステップＳ２０３：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中であるか否かを判断する。ここでいう処理は、例えば、商品の登録処理や、客から支払いを受け付ける精算処理である。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である場合、ステップＳ２０４に進む。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中ではない場合、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０４：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である旨を報知（表示）し、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５：ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了するまで待機し、実行中の処理が終了すると、ステップＳ２０６に進む。

ステップＳ２０６：ＰＯＳ端末２０は、モード切替処理を行い、ステップＳ２０７に進む。モード切替処理は、現在のモードとは異なるモードに切り替える処理であり、例えば、現在のモードとは異なる、通常モード、会計専用モード、フルセルフモードのうちいずれかのモードへ切り替える処理である。
ステップＳ２０７：ＰＯＳ端末２０は、自端末のモード切替が完了した旨を報知し、ステップＳ２０８に進む。

ステップＳ２０８：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信先である他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信しない場合、ステップＳ２１０に進む。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０から、処理中である旨の情報を受信した場合、ステップＳ２０９に進む。

ステップＳ２０９：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０が処理中である旨を報知し、ステップＳ２１０に進む。
ステップＳ２１０：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信しない場合、そのまま、一連の処理を終了する。ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０からモード切替が完了した旨の情報を受信した場合、ステップＳ２１１に進む。
ステップＳ２１１：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０のモード切替が完了した旨を報知し、一連の処理を終了する。

次に、図２４を用いて、モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行うモード切替処理について説明する。図２４は、モード切替命令を受信したＰＯＳ端末２０が行う動作モード切替処理の一例を示すフローチャートである。図２４のフローチャートに示す処理は、各ＰＯＳ端末２０において、常時（非常に短い時間間隔で定期的に）開始される。

ステップＳ２２１：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信しない場合、そのまま一連の処理を終了する。ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令を受信した場合、ステップＳ２２２に進む。
ステップＳ２２２：ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中であるか否かを判断する。ここでいう処理は、例えば、商品の登録処理や、客から支払いを受け付ける精算処理である。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中である場合、ステップＳ２２３に進む。ＰＯＳ端末２０は、自端末が処理中ではない場合、ステップＳ２２５に進む。

ステップＳ２２３：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信元のＰＯＳ端末２０へ処理中である旨を送信し、ステップＳ２２４に進む。
ステップＳ２２４：ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了したか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、実行中の処理が終了するまで待機し、実行中の処理が終了すると、ステップＳ２２５に進む。

ステップＳ２２５：ＰＯＳ端末２０は、モード切替処理を行い、ステップＳ２２６に進む。
ステップＳ２２６：ＰＯＳ端末２０は、モード切替命令の送信元のＰＯＳ端末２０へモード切替が完了した旨を示す情報を送信し、ステップＳ２２７に進む。
ステップＳ２２７：ＰＯＳ端末２０は、自端末のモード切替が完了した旨を報知し、一連の処理を終了する。

（配置レイアウト）
図２５は、ＰＯＳ端末２０の配置レイアウトの一例である。図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、４台のＰＯＳ端末２０と、侵入防止領域２６０とに囲まれるように店員領域２６１が形成される。図中の上側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｃは、店員が操作する店員操作部（店員側表示部２１０やキー操作部２１１）が店員領域２６１を向くように配置されており、より具体的には、店員操作部が対向して配置されている。また、図中の下側のＰＯＳ端末２０Ｂ，２０Ｄも、店員操作部が店員領域２６１を向いて、対向して配置されている。

侵入防止領域２６０は、侵入防止手段の一例であり、例えば、商品を陳列する商品棚などが用いられる。ただし、侵入防止領域２６０は、客の店員領域への侵入を防止できるものであれば、これに限らず、テープなどの進入禁止帯や、パイロンなどの支柱、ゲートなどが用いられてもよい。ここでいうゲートは、例えば、バー（棒状部材）が開閉する遮断機のような形状を有するものが挙げられる。例えば、ゲートは、バーが地面と平行になるように下降することにより、店員領域２６１への客の侵入を防止し、バーが上昇することにより、店員領域２６１への店員の侵入を可能にするものである。

このようなゲートを、例えば、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｃよりも会計導線の上流側のカウンタに設けることにより、店員領域２６１への客の侵入を防止することが可能である。例えば、店員領域２６１に店員が存在する場合には、客が店員領域に誤って侵入する可能性は低いため、ゲートを常に開状態としておいてもよい。一方で、店員領域２６１に店員が存在しない場合には、ゲートを閉状態とすることにより、客の店員領域２６１への侵入を防止することができる。

また、ＰＯＳ端末２０のカード決済部２０８及び釣銭機２０９を含む精算部に対向する領域に客領域２６２が形成される。以下の説明において、売場側（図中の上方）を会計導線（動線）の上流側といい、ＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄ側（図中の下方）を会計導線の下流側という。

図２５（Ａ）は、４台のフルセルフモードのＰＯＳ端末２０からなる構成（以下、当該構成を構成Ａと称する）を示している。構成Ａは、比較的、忙しくない時間帯に適した構成である。構成Ａは、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの処理結果にかかわらず、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄが動作するモードである。

売場での買い物を終えた客は、４台のうちのいずれかのフルセルフモードのＰＯＳ端末２０に向かい、客自らが、商品を登録し、精算を行う。なお、客が客自身の判断により処理（登録、精算）を行うＰＯＳ端末２０（空いているＰＯＳ端末２０等）を選んでもよいし、店員（図２５（Ａ）において不図示）が買物を終えた客に指示をしてもよい。また、アテンダント専用端末（不図示）を設置し、該端末の表示画面において、買物を終えた客に処理すべきＰＯＳ端末２０を案内してもよい。構成Ａの場合、図２５（Ａ）に示すように、例えば、４系統の会計導線（動線）が形成される。具体的には、各会計導線は、売場と、それぞれのＰＯＳ端末２０とを結ぶ導線である。ただし、構成Ａの場合、図示した４系統の会計導線に限らず、売場以外の領域（例えば、図中左方向の領域や右方向の領域など）と、各ＰＯＳ端末２０とを結ぶ導線となる場合もある。

なお、複数（４つ）のＰＯＳ端末２０からなる構成（上記構成Ａや後述する構成Ｂ）を「島」と称する場合がある。

図２５（Ｂ）は、２台の通常モードのＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂと、２台のセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄとからなる構成（以下、当該構成を構成Ｂと称する）を示している。構成Ｂは、比較的、忙しい時間帯に適した構成である。構成Ｂの場合、図２５（Ｂ）に示すように、２系統の会計導線が形成されるが（２レーンとなるが）、それぞれの会計導線の上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂが通常モードであり、それぞれの会計導線の下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄがセミセルフモード（会計専用モード）である。構成Ｂは、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの処理結果に基づいて、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄが動作するモードの一例である。

売場での買い物を終えた客は、２台のうちのいずれかの通常モードのＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂに向かい、店員が商品を登録する。店員による登録終了後には、登録情報がセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄに送信されるため、客自らが精算を行う。なお、登録情報は、図示する会計導線を乱さないように、一般に、同一のレーンのセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０に送信される。例えば、ＰＯＳ端末２０Ａにおける登録情報は、セミセルフモードのＰＯＳ端末２０Ｃに送信される。ただし、登録情報は、他のレーンのセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０（例えば、ＰＯＳ端末２０ＡからＰＯＳ端末２０Ｄ）に送信されてもよい。

続いて、上流側のＰＯＳ端末２０Ａが、登録情報を同一のレーンのセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０Ｃに送信する場合の一般的な運用について説明する。なお、以下では、説明を省略するが、ＰＯＳ端末２０ＢからＰＯＳ端末２０Ｄへ登録情報を送信する場合も同様である。

（１）通常モードのＰＯＳ端末２０Ａ（または当該装置の店員。以下、当該説明において同様）は、店員側にて、ある客（客１）の商品登録を開始する。通常モードのＰＯＳ端末２０Ａは、客１の商品登録の完了後、客１の登録情報を他端末であるセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０Ｃに送信する。
（２）客１の登録情報を送信した通常モードのＰＯＳ端末２０Ａは、店員側にて、次客（客２）の商品の登録を開始する。通常モードのＰＯＳ端末２０Ａは、客２の商品登録の完了後、前客である客１がセミセルフモード（会計専用モード）の端末前に未だいる場合（他端末における客１の精算が完了していない場合）には、客２の精算を自端末の客側で実施する。なお、客２の精算中に次客（客３）が現れた場合には、店員側では客３の商品の登録を開始する。つまり、通常モードのＰＯＳ端末２０Ａは、客側では客２の精算処理を実行しつつ、店員側では客３の登録処理を実行可能である（客２の精算と客３の登録を並行して処理可能である）。
（３）通常モードのＰＯＳ端末２０Ａは、客３の商品登録の完了後、前客である客２が自端末の客側に未だいる場合（自端末における客２の精算が完了していない場合）には、客３の登録情報を他端末であるセミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０Ｃに送信する。

続いて、構成Ａから構成Ｂへの切替、及び、構成Ｂから構成Ａへの切替について説明する。

構成Ａから構成Ｂに切り替える方式（構成Ｂから構成Ａに切り替える方式）として、２種類の方式がある。１つは、「島」を構成するいずれか１つのＰＯＳ端末２０（構成Ａ、構成Ｂの例では４台のうちの１台）においてモード切替操作を行う方式であり、１台におけるモード切替操作により「島」を構成する他のＰＯＳ端末２０のモード切替も一括して行う方式（一括方式）である。もう１つは、「島」を構成する複数のＰＯＳ端末２０（構成Ａ、構成Ｂの例では４台）のそれぞれにおいて、個別にモード切替操作を行う方式（個別方式）である。

このように、本実施形態では、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの処理結果（登録情報）に基づいて、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄが動作する構成Ｂと、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの処理結果にかかわらず、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄが動作する構成Ａとを、モード切替ボタンを操作に応じて切り替えることができる。これにより、ＰＯＳ端末２０のレイアウトを変更しなくても、モード切替ボタンを操作するだけで（各ＰＯＳ端末２０のモードを切り替えるだけで）、会計導線を切り替えることができる。

（他の配置レイアウトの一例）
次に、図２６−１および図２６−２を用いて、ＰＯＳ端末２０の他の配置レイアウトの一例について説明する。図２６−１は、複数の島を有する場合のＰＯＳ端末２０の配置レイアウトの一例を示す図である。図２６−１に示すように、店舗には、複数（例えば２つ）の島が並んで形成されている。図２６−１に示すように、一方の島（以下「第１の島」という）は、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを有し、レーンα，βを構成する。他方の島（以下「第２の島」という）は、ＰＯＳ端末２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈを有し、レーンγ，δを構成する。

第１の島は、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ、２０Ｂが通常モードであり、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄがセミセルフモード（会計専用モード）である。第２の島は、いずれのＰＯＳ端末２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈもフルセルフモードである。このように、一方の島（第１の島）が構成Ｂ（通常モード＋セミセルフモード）で動作し、他方の島（第２の島）が構成Ａ（フルセルフモード）で動作する場合がある。すなわち、同一の店舗内において、複数の島が存在する場合には、島ごとに異なるモード（構成Ａ，Ｂ）で動作することが可能である。島ごとに異なるモードで動作する場合には、島ごとに異なる会計導線が形成される。

なお、図２６−１には、各島は、上流側に侵入防止領域２６０を有しているが、侵入防止領域２６０を設けないようにしてもよい。特に、第１の島の場合（構成Ｂの場合）、店員領域２６１内に店員が存在していることから、客が誤って店員領域２６１に侵入する可能性は低いため、侵入防止領域２６０を設けないようにしてもよい。第１の島において、侵入防止領域２６０を設けないことにより、例えば、商品の交換等によって店員が店員領域２６１と売り場側とを行き来することを容易にすることができ、店員の移動を容易にすることができる。

また、侵入防止領域２６０をゲートとすることにより、構成Ａ（フルセルフモード）の場合にはゲートを閉状態とし、構成Ｂ（通常モード＋セミセルフモード）の場合にはゲートを開状態とすることができる。これにより、構成Ａにおいては店員領域２６１への客の侵入を防止しつつ、構成Ｂにおいては店員の売り場側への行き来を容易にすることができる。

また、各端末のモードの切り替えは（構成Ａ，Ｂの切り替えは）、同一の島内のＰＯＳ端末２０の指示に基づいて行われてもよいし、他の島のＰＯＳ端末２０からの指示に基づいて行われてもよい。例えば、第１の島のＰＯＳ端末２０（例えば、ＰＯＳ端末２０Ａ）から、第２の島のＰＯＳ端末２０Ｅ，２０Ｆへモード切替の指示を行い、当該指示に基づいて、第２の島のＰＯＳ端末２０Ｅ，２０Ｆがモードを切り替えることを可能にしてもよい。

図２６−２は、ＰＯＳ端末２０の他の配置レイアウトの一例を示す図である。図２６−２は、右側のレーンが左側のレーンに比べて、図中の下方に配置されて点で、図２５（Ｂ）に示したレイアウトと異なる。図２６−２において、各ＰＯＳ端末２０は、図２５（Ｂ）に示したレイアウトと同様に、右側のレーンの会計導線と、左側のレーンの会計導線とが平行になるように配置されている。また、各ＰＯＳ端末２０の店員操作部側には店員領域２６１が形成され、精算部側には客領域２６２が形成されている。このような配置としても、売場面積を有効活用することができるとともに、客にとってもわかりやすいレイアウトとすることができる。

なお、図２５，２６に示すレイアウトでは、１レーンに２台のＰＯＳ端末２０が配置され、１つの「島」が４台のＰＯＳ端末２０で構成される例を示したが、これに限らない。例えば、１レーンに３台のＰＯＳ端末２０が配置され、１つの「島」が６台のＰＯＳ端末２０で構成されるレイアウトとしてもよい。この場合、比較的空いている場合には、全台をフルセルフモードとした構成Ａに対応するモードとし、また、混雑状況に応じて、構成Ｂに対応するモードとすればよい。構成Ｂに対応するモードは、例えば、上流側の１台（または２台）を通常モードとし、下流側の２台（または１台）を会計専用モードとするモードである。

（４台のＰＯＳ端末のモード切替について）
図２７は、４台のＰＯＳ端末のモード切替について説明する説明図である。具体的には、図２７（Ａ）は、構成Ａから構成Ｂに切り替える場合のモード切替等について説明する説明図である。より詳細には、図２７（Ａ）の（ａ）欄は、上述した構成Ａから構成Ｂへの切り替えにおける個別方式に関する説明である。図２７（Ａ）の（ｂ）欄は、上述した構成Ａから構成Ｂへの切替における一括方式に関する説明である。図２７（Ｂ）は、構成Ｂから構成Ａに切り替える場合のモード切替等について説明する説明図である。より詳細には、図２７（Ｂ）の（ｃ）欄は、上述した構成Ｂから構成Ａへの切替における個別方式に関する説明である。図２７（Ｂ）の（ｄ）欄は、上述した構成Ｂから構成Ａへの切替における一括方式に関する説明である。

図２７（Ａ）、図２７（Ｂ）に示すように、一括方式は、個別方式に比べ、構成Ａから構成Ｂへ、または構成Ｂから構成Ａへの切替に手間がかからないため、有利である。

なお、一括方式を実現するため、個々のＰＯＳ端末２０は、切替操作がなされた場合や切替指示を受信した場合に、どのようにモードを切り替えるかを示す情報を記憶しておき（若しくは、他端末に問い合わせることにより）、切替操作や切替指示に応じて、適切な動作モード（図２７（Ａ）の（ｂ）欄や図２７（Ａ）の（ｄ）欄に示した動作モード）に切り替わるようにすればよい。

また、図２７の表外にて示したように、個別方式（一括方式も同様）におけるモード切替操作は、ハードウェアキーによるものでもソフトウェアキー（後述）によるものでもよい。また、個別方式（一括方式も同様）として、モード切替操作に代えて又は加えて、監視端末や店員の携帯端末からモード切替指示により個々の動作モードを切り替えてもよい。

また、一括方式において、いずれかのＰＯＳ端末２０ではなく、特定のＰＯＳ端末２０（例えば、店長等が頻繁に使用するＰＯＳ端末２０（ある場所に配置されたＰＯＳ端末２０）、店長等がログインしているＰＯＳ端末２０等）において一括方式の切り替えを有効にしてもよい。例えば、特定のＰＯＳ端末２０にてモード切替ボタン２１１ａが操作された場合には一括方式による切り替えが実行されるが、特定のＰＯＳ端末２０ではないＰＯＳ端末２０にてモード切替ボタン２１１ａが操作された場合には一括方式による切り替えが実行されないようにしてもよい。

また、一括方式において、一括方式の専用ボタン等を用意してもよい（例えば、一括切替ボタン２１１ｂ（図３（Ｂ）参照））。

また、一括切替ボタン２１１ｂによる操作は、特定のＰＯＳ端末２０において有効であってもよい。例えば、特定のＰＯＳ端末２０（例えば、店長等が頻繁に使用するＰＯＳ端末２０（ある場所に配置されたＰＯＳ端末２０）等には一括切替ボタン２１１ｂを配置し、特定のＰＯＳ端末２０ではないＰＯＳ端末２０には一括切替ボタン２１１ｂを配置しないようにしてもよい。また、全部のＰＯＳ端末２０に一括切替ボタン２１１ｂを配置するものの、特定のＰＯＳ端末２０（例えば、店長等がログインしているＰＯＳ端末２０等）にて一括切替ボタン２１１ｂが操作された場合には上記一括方式による切り替えが実行されるが、特定のＰＯＳ端末２０ではないＰＯＳ端末２０にて一括切替ボタン２１１ｂが操作された場合には一括方式による切り替えが実行されないようにしてもよい。会計専用モード切替ボタン２１１ｃ（後述）による操作も同様である。

一括方式では、モード切替操作が行われたいずれかのＰＯＳ端末２０は、自端末のモード切替を行うとともに、他のＰＯＳ端末２０へモード切替指示を行う。このとき、自端末や他のＰＯＳ端末２０が登録処理や精算処理などの各種処理の実行中である場合には、その旨を表示（報知）し、各端末において処理が終わるのを待ってそれぞれモード切替を行い、端末ごとのモード切替が行われるとその旨を表示する。例えば、構成Ａから構成Ｂへの切替において、島の中のいずれか一つのＰＯＳ端末２０が処理中である場合には、当該処理が終わるのを待って、全ＰＯＳ端末２０の切替が行われることとしてもよい。

また、詳細については図２９を用いて後述するが、店員がモード切替操作を行う一のＰＯＳ端末２０には、各ＰＯＳ端末２０の客側表示部２０５に表示される画面を表示することが可能である。例えば、店員がモード切替操作を行う一のＰＯＳ端末２０に、自端末および他の端末の客側表示部２０５に表示される画面を一覧表示（例えば４分割で表示）してもよいし、店員が選択した端末の客側表示部２０５に表示される画面を表示してもよい。

続いて、個別切替方式について説明する。なお、上記では、構成Ａや構成Ｂについて説明したが、図２８において説明する個別切替方式は、構成Ａ、構成Ｂ以外の構成に適宜切り替える場合にも適用される。例えば、ＰＯＳ端末２０Ａを通常モードに切り替え、ＰＯＳ端末２０Ｃをセミセルフモード（会計専用モード）に切り替え、他のＰＯＳ端末２０Ｂ，２０Ｄをフルセルフモードに切り替える場面にも適用される。

なお、図２７では、２種類の動作モードの切替（通常モード（下流側の場合は会計専用モード）、フルセルフモード）の例を前提として、モード切替ボタン２１１ａが操作される度に、動作モードが順番に切り替わる旨を説明したが、３種類以上の動作モードの切替が存在する場合であっても、モード切替ボタン２１１ａが操作される度に、２種類の動作モードの切替の場合と同様、それぞれの動作モードに順番に切り替わるようにしてもよい。３種類以上の動作モードの切替が存在する場合、目的の動作モードに切り替える際に複数回の操作が必要になる。

なお、モード切替操作において、ＰＯＳ端末２０は、店員がモード切替を行う対象のＰＯＳ端末２０や、ＰＯＳ端末２０毎の切替後のモードを示す選択ボタンを表示してもよい。これにより、店員は、客が使用しているＰＯＳ端末２０を目視で確認して、切替対象のＰＯＳ端末２０及び切替後のモードを選択することができる。

図２８は、モード切替について説明する説明図である。図２８に示した個別方式（１）は、３種類の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））が、順番に切り替わる例の説明である。図２８に示した個別方式（１）の場合、「通常モード」→「フルセルフモード」→「セミセルフモード（会計専用モード）」と切り替わるため、例えば、現在の動作モードが通常モードである場合に、セミセルフモード（会計専用モード）に切り替えるためには２回の操作が必要になる。

複数のモード切替操作を用意すれば、目的の動作モードに切り替える際に操作が少なくなる。図２８に示した個別方式（２）は、モード切替操作１（例えば、図３のモード切替ボタン２１１ａの操作）がなされた場合には、通常モードとフルセルフモードとが順番に切り替わり、モード切替操作２（例えば、図３の会計専用モード切替ボタン２１１ｃの操作）がなされた場合には、「セミセルフモード（会計専用モード）」に切り替わる。ＰＯＳ端末２０は、個別方式（１）に代えて個別方式（２）による方法で、個々のＰＯＳ端末２０の動作モードを切り替えるようにしてもよい。

なお、図２８の表外にて示したように、モード切替操作１がなされたときに（モード切替操作２がなされたときも同様）、現在の動作モードが「セミセルフモード（会計専用モード）」であれば、「セミセルフモード（会計専用モード）」になる前の動作モード（「通常モード」又は「フルセルフモード」）に切り替えてもよい。

また、個別方式（１）や個別方式（２）に代えて、動作モードのそれぞれに対応する数のモード切替ボタンを用意し、操作されたモード切替ボタンに対応する動作モードに切り替わるようにしてもよい。

なお、動作モードを切り替えるモード切替ボタン２１１ａ等はハードウェアキーであるが、ハードウェアキーに代えて又は加えて、表示部（店員側表示部２１０等）に表示されるソフトウェアキーによって動作モードが切り替わるようにしてもよい。つまり、モード切替ボタン２１１ａに代えて又は加えて、モード切替ボタン２１１ａに相当するソフトウェアキーを表示してもよいし、一括切替ボタン２１１ｂに代えて又は加えて、一括切替ボタン２１１ｂに相当するソフトウェアキーを表示してもよいし、会計専用モード切替ボタン２１１ｃに代えて又は加えて、会計専用モード切替ボタン２１１ｃに相当するソフトウェアキーを表示してもよい。動作モードのそれぞれに対応する数のモード切替ボタンを用意する場合の各ボタンについても同様である。

（店員側表示部２１０に表示されるミラー画面の一例）
次に、図２９及び図３０を用いて、店員側表示部２１０に表示される画面の一例について説明する。図２９は、店員側表示部２１０に表示されるミラー画面の一例を示す図である。図２９は、４分割のミラー画面を示しており、具体的には、フルセルフモードの各ＰＯＳ端末２０の客側表示部２０５にそれぞれ表示されている画面と同様の画面が、一のＰＯＳ端末で４分割して表示されていることを示す。

４分割の画面のうち左上の画面２８１は、例えば、図２５（Ａ）のＰＯＳ端末２０Ｂの客側表示部２０５に表示されている画面（例えば、商品の登録開始前の画面）を示す。また、右上の画面２８２は、図２５（Ａ）の右上のＰＯＳ端末２０Ａの客側表示部２０５に表示されている画面（例えば、商品の登録開始前の画面）を示す。また、左下の画面２８３は、図２５（Ａ）の左下のＰＯＳ端末２０Ｄの客側表示部２０５に表示されている画面（例えば、商品の登録中の画面）を示す。また、右下の画面２８４は、図２５（Ａ）の右下のＰＯＳ端末２０Ｃの客側表示部２０５に表示されている画面（例えば、精算中の画面）を示す。

例えば、複数のＰＯＳ端末２０のうちの、いずれかのＰＯＳ端末２０において、店員がミラー画面に切り替えるための表示切替ボタンを押下すると、ミラー画面（４分割の画面）が表示される。これにより、監視端末などの別のモニタを閲覧しなくても、店員が一のＰＯＳ端末２０で、客の商品の登録や精算を把握することができる。なお、ミラー画面は、４分割の画面による一覧表示されることに限らず、店員によって選択されたＰＯＳ端末２０を画面が表示されてもよい。また、ミラー画面は、全ての端末で表示可能とはせずに、予め定められた特定の端末でのみ表示可能としてもよい。

ここで、例えば、ミラー画面を表示した状態において、店員の背後側の端末を使用している客（背後の客）がいたとする。店員がいる状態では、この背後の客とミラー画面との間に店員が位置することになることから、この背後の客がミラー画面を見ることは困難である。一方で、店員が他の客のサポート等を行うために、ミラー画面が表示されるＰＯＳ端末２０の前から離れたとすると、この背後の客からは、ミラー画面が視認容易な状態となってしまい、すなわち、他のＰＯＳ端末２０を使用する客の登録中の商品や精算中の状態が視認できてしまい、プライバシーの観点から好ましくない。このため、店員が不在の場合は、ミラー画面を非表示または縮小表示させてもよい。

具体的には、例えば、ＰＯＳ端末２０は、店員が不在であることを検出する検出部の検出結果に基づいて、自動でミラー画面を非表示または縮小表示させてもよい。店員が不在であることを検出する検出部は、自端末に設けられていてもよいし、天井や壁等に設けられていてもよい。自端末に設けられる検出部としては、例えば、自端末の周囲（特に店員側）に店員がいるか否かを検出可能なセンサ（例えば、店員側を撮影するカメラ等）が用いられる。また、天井や壁等に設けられる検出部としては、例えば、ＰＯＳ端末２０の周囲（特に店員側）に店員がいるか否かを検出可能なセンサ（例えば、店員側を撮影するカメラ等）が用いられる。また、ミラー画面を非表示または縮小表示とする場合、店員が存在する他のＰＯＳ端末２０にミラー画面を表示させてもよい。なお、ミラー画面の非表示または縮小表示は、検出部による検出結果に基づいて行われることに限らず、店員が不在となる際に、店員から表示切替ボタンの押下を受け付けた受付結果に基づいて行われてもよい。

（店員側表示部２１０に表示されるモード切替時の画面の一例）
図３０は、店員側表示部２１０に表示されるモード切替時の画面の一例を示す図である。図３０は、図２９に示した４分割のミラー画面が表示されている状態において、モード切替ボタンが押下された場合の画面を示す。図３０では、構成Ａ（フルセルフモード）から構成Ｂ（上流側の端末を通常モード、下流側の端末を会計専用モード）に切り替える場合を示す。上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの画面を示す左上の画面２９１および右上の画面２９２は、いずれも、直前の画面（図２９の画面２８１，２８２）が商品の登録中や精算中ではなかったため、モード切替が完了したことを示す。

一方、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃの画面を示す左下の画面２９３は、直前の画面（図２９の画面２８３）が商品の登録中であったことから、一連の処理（登録処理および精算処理）が完了するまでモード切替を待機する旨が表示されている。同様に、下流側のＰＯＳ端末２０Ｄの画面を示す右下の画面２９４は、直前の画面（図２９の画面２８４）が商品の精算中であったことから、当該精算が完了するまでモード切替を待機する旨が表示されている。

なお、この状態において、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂでは、商品の登録を可能にしてもよいし、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄのモード切替が完了するまで待機してもよい。上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂで商品の登録を可能にする場合、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄのモード切替が完了していないため、登録情報を下流側の端末へ送信することを禁止すればよい。このため、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂでモード切替が完了して、商品の登録を可能にしたとしても、下流側のモード切替が完了するまで、構成Ｂへの切替は完了しないこととなる。

また、４分割のミラー画面が上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂに表示されているとして、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄのモード切替が完了する前に、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂで商品の登録を開始したとする。この場合、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂでは、４分割のミラー画面の表示を終了して、商品を登録するための画面が表示される。また、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂは、商品を登録する画面の表示中に、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄのモード切替が完了すると、その旨を報知すればよい。具体的には、例えば、商品を登録する画面において、隅の方に下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄがモード切替中であることを示すアイコンや、モード切替が完了したことを示すアイコンを表示することにより、その旨を報知すればよい。

なお、通常モードまたは会計専用モードからフルセルフモードへモード切替が行われる場合、フルセルフモードでは、それぞれの端末が独立して動作することから、他の端末のモード切替の状況を考慮せずに、フルセルフモードへの切替が完了後に、それぞれ商品の登録を可能にすればよい。なお、全ての端末がフルセルフモードに切り替えられることにより、構成Ａへの切替が完了する。

図３０に示す画面を表示することにより、店員は、モード切替操作を行った場合に、自端末を含む全端末のモードの切替状況を把握することができる。

（構成Ｂにおいてカウンタに載置されるカゴの遷移の一例）
図３１及び図３２は、構成Ｂ（上流側が通常モード、下流側が会計専用モード）においてカウンタに載置されるカゴ（物品）の遷移の一例を示す説明図である。なお、以下の説明では、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｃのレーンについて説明するが、ＰＯＳ端末２０Ｂ，２０Ｄのレーンについても同様である。図３１において、各カゴ（カゴ４１０等）は、客が店内で購入する商品を入れるカゴである。

図３１の（１）は、客がいない状態を示す。（１）では、空のカゴ４１０がＰＯＳ端末２０Ａの下流側（下流カウンタ４０２）に載置されている。（２）において、カゴ４１１は、ＰＯＳ端末２０Ａまで客１が運んで来たカゴを示す。カゴ４１１は、客１により、ＰＯＳ端末２０Ａの売場側の上流カウンタ４０１（第１載置部）に載置される。

（３）は、店員がカゴ４１１（客１）の商品を登録する際の状況を示している。店員は、カゴ４１１内の商品を取り出してＰＯＳ端末２０に登録すると、登録した商品をカゴ４１０に入れる。なお、店員がカゴ４１１から取り出した商品をカゴ４１０に入れる作業を行うため、店員が商品を移動させる際の作業にかかる負荷を軽減させるという観点からすると、下流カウンタ４０２は、上流カウンタ４０１よりも低い高さであることが望ましい。

そして、（４）に示すように、店員がカゴ４１１内の商品を登録している際に、客２がＰＯＳ端末２０Ａまでカゴ４１２を運んで来たとする。カゴ４１２には、客２が購入する商品が入っている。カゴ４１２は、客２により、上流カウンタ４０１上の、カゴ４１１よりも上流側に載置される。客１が運んだカゴ４１１の商品の登録が完了すると、カゴ４１１の中の商品は、全てカゴ４１０に移動されることとなる。

（５）店員による客１の商品の登録が終了すると、上流側のＰＯＳ端末２０Ａから下流側のＰＯＳ端末２０Ｃに、商品の登録情報が送信される。カゴ４１０は、例えば、店員によって運ばれることにより、ＰＯＳ端末２０Ｃの付近に移動される。客１は、ＰＯＳ端末２０Ｃで精算を行うことが可能となる。また、店員は、客１の商品の登録が完了すると、空になったカゴ４１１を下流カウンタ４０２に載置して、直ぐにカゴ４１２（客２）の商品の登録を開始する。店員は、カゴ４１２内の商品を取り出して登録すると、カゴ４１１に入れる。

そして、（６）に示すように、店員がカゴ４１２内の商品を登録している際に、客３がＰＯＳ端末２０Ａまでカゴ４１３を運んで来たとする。カゴ４１３には、客３が購入する商品が入っている。カゴ４１３は、客３により、上流カウンタ４０１上の、カゴ４１２よりも上流側に載置される。カゴ４１２（客２）の商品の登録が完了すると、カゴ４１２の中の商品は、全てカゴ４１１に移動されることとなる。

（７）店員による客２の商品の登録が終了したとする。このとき、客１が精算を終えておらず、カゴ４１０がＰＯＳ端末２０Ｃの前から撤去されていない場合がある。この場合、店員は、客２の商品が入ったカゴ４１１を、カゴ４１０が置いてある位置に移動させることができない。このため、客２の商品が入ったカゴ４１１を、例えば、下流カウンタ４０２の、カゴ１つ分下流側に移動させる。そして、客２は、上流側のＰＯＳ端末２０Ａにおいて精算を行う。なお、店員による客２の商品の登録が終了した際に、客１が精算を終えている場合には、ＰＯＳ端末２０Ｃの前からカゴ４１０が撤去されているため、店員は、カゴ４１０が置いてあった位置にカゴ４１１を移動させる。そして、客２は、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃで精算を行うことが可能となる。

また、店員は、客２の商品の登録が完了すると、空になったカゴ４１２を下流カウンタ４０２に載置して、直ぐにカゴ４１３（客３）の商品の登録を開始する。店員は、カゴ４１３内の商品を取り出して登録すると、カゴ４１２に入れる。店員による客３の商品の登録が終了したとする。このとき、客１が精算を終えている場合には、ＰＯＳ端末２０Ｃの前からカゴ４１０が撤去されているため、店員は、カゴ４１０が置いてあった位置にカゴ４１２を移動させる。そして、客３は、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃで精算を行うことが可能となる。

このように、の客の精算状況に応じて、上流側のＰＯＳ端末２０Ａまたは下流側のＰＯＳ端末２０Ｃにおいて、精算を行うことが可能である。特に、各客は、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃにおいて他の客が精算を行っていない場合には、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃで精算を行うことができる。このため、上流側のＰＯＳ端末２０Ａの前から下流側のＰＯＳ端末２０Ｃへ客を移動させることができるため、ＰＯＳ端末２０Ａの前に多くの人が滞留することを抑え、渋滞の緩和を図ることができる。

図３１及び図３２に示したように、ＰＯＳシステム１では、店員による商品の登録作業よりも客の精算作業に時間を要することにより、客が滞るおそれがあることに鑑み、ＰＯＳ端末２０Ａの下流カウンタ４０２の載置面積を、上流カウンタ４０１よりも大きくしている。具体的には、例えば、下流カウンタ４０２は、最大で３つのカゴが載置可能な面積を有する。一方で、上流カウンタ４０１は、最大で２つのカゴが載置可能な面積を有する。

なお、上流カウンタ４０１に３つ以上のカゴを載置できるようにすることも可能であるが、売場面積の縮小等に繋がる懸念があることや、店員の移動領域が増えるおそれがあることから、上流カウンタ４０１は、例えば、最大で２つのカゴが載置される面積を有することが望ましい。図３１及び図３２に示した上流カウンタ４０１および下流カウンタ４０２を配置することにより、売場面積の縮小や店員の作業効率が低下することを抑えつつ、客の精算処理および店員の登録処理を好適に行うことができる。

ここで、上述した図３１および図３２では、精算を終えた客がサッカ台で袋詰め作業を行うことを前提とするが、混雑していない時間帯においては、店員または客は、ＰＯＳ端末２０の横のカウンタ（例えば下流カウンタ４０２）で商品の袋詰めを行うことが可能である。

（袋受けの一例について）
図３３は、袋受けの一例を示す説明図である。図３３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０がフルセルフモードであるときに適した袋受けの状態を示している。図３３（Ｂ）は、図３３（Ａ）の一部分（袋受け板３００）を拡大したものである。図３３（Ａ）において、向かって右が会計導線の上流側、向かって左が下流側である。図３３（Ｃ）及び図３３（Ｄ）においても同様である。

フルセルフモードでは、客自らが買上商品を袋詰めする。買上商品を袋詰めする者（客）は、図３３（Ａ）及び図３３（Ｂ）に示したように、袋受け板３００から起立した腕部３０１に袋（レジ袋、持参袋）を掛けて買上商品を袋詰めする。当該袋受けの状態の場合、買上商品を袋詰めする者（客）の側（すなわち客側（図２参照））に腕部３０１が起立しているため、袋詰めする者（客）は袋を掛け易く、また、袋が下流側にあるため、買上商品を詰め易い。

図３３（Ｃ）は、ＰＯＳ端末２０が通常モードであるときに適した袋受けの状態を示している。通常モードでは、基本的には店員が買上商品を袋詰めする（例えば、商品を登録する毎、客が精算しているときに袋詰めする）。買上商品を袋詰めする者（店員）は、図３３（Ｃ）に示したように、ＰＯＳ端末２０の側面から起立した腕部３０２に袋を掛けて買上商品を袋詰めする。当該袋受けの状態の場合、袋受け板３００が邪魔をしないため、買上商品を袋詰めする者（店員）は袋を掛け易く、また、袋が下流側にあるため、買上商品を詰め易い。

図３３（Ｄ）は、袋掛けを使わないときの状態を示している。袋掛けを使わないときには、図３３（Ｄ）に示したように、袋受け板３００は筐体側面に合わさるように回動（図中における手前側に回動）し、腕部３０２は筐体側面側に畳まれている。なお、袋受け板３００がＰＯＳ端末２０の筐体側面にきちんと合わさるように、該筐体側面の腕部３０１に対向する位置に腕部３０１を収納する収納部（窪み、溝等）を設けてもよい。

店員は、必要に応じて（例えば、ＰＯＳ端末２０を他の動作モードからフルセルフモードに切り替えた際等に）、例えば、図３３（Ｄ）の如く収納されていた袋受け板３００を図３３（Ａ）の位置まで回動させる。なお、袋受け板３００の回動を制御する駆動部を設けることにより、自動的に（店員による手動ではなく）、袋受け板３００を回動させてもよい。フルセルフモードから他の動作モードに切り替えた場合には、逆の動作を自動的にさせてもよい。

また、店員は、必要に応じて（例えば、ＰＯＳ端末２０を他の動作モードから通常モードに切り替えた際等に）、図３３（Ｄ）の如く畳まれていた腕部３０２を図３３（Ｃ）の位置まで起立させる。なお、腕部３０２の起立を制御する駆動部を設けることにより自動的に、腕部３０２を起立させてもよい。通常モードから他の動作モードに切り替えた場合には、逆の動作を自動的にさせてもよい。

なお、セミセルフモード（会計専用モード：下流側のＰＯＳ端末２０Ｂ）では、図３３（Ａ）に示した状態か、図３３（Ｄ）に示した状態が適している。例えば、店員による商品登録後、客が当該端末に移動する時点で、買上商品の袋詰めが既に完了しているような態様（例えば、上流側のＰＯＳ端末２０Ａが図３３（Ｃ）の袋受けの状態において、店員が商品登録時に袋詰めをしたような場合）には、袋詰め作業が完了していることから、下流側のＰＯＳ端末２０Ｂは、図３３（Ｄ）に示した状態が適している。一方、店員による商品登録後、客が下流側のＰＯＳ端末２０Ｂに移動する時点で、買上商品の袋詰めが完了していないような態様（買物籠のまま当該端末に移動するような場合）には、袋詰め作業を行うことから、図３３（Ａ）に示した状態が適している。

（変形例１）
次に、図３４〜図３６を用いて変形例について説明する。図３４は、変形例１にかかるＰＯＳ端末２０のレイアウトの一例を示す図である。上述した実施の形態では、４台のＰＯＳ端末２０で１つの島を形成する場合のレイアウトについて説明したが、変形例１では、島を形成せずに、２台のＰＯＳ端末２０によって１つのレーンを形成する場合のレイアウトについて説明する。なお、以下の各変形例の説明において、上述した実施の形態で説明した内容と同様の内容については、同様の符号を付するとともに、説明を省略することとする。

図３４に示すように、店舗には、複数（例えば４つ）のレーン１〜４が形成されている。各レーンは、それぞれ２台のＰＯＳ端末２０によって形成される。まず、各レーンを構成するＰＯＳ端末２０と、各ＰＯＳ端末２０のモードについて説明する。例えば、レーン１は、ＰＯＳ端末２０ａ，２０ｂによって形成される。ＰＯＳ端末２０ａ，２０ｂは、例えば、いずれもフルセルフモードである。レーン２は、ＰＯＳ端末２０ｃ，２０ｄによって形成される。ＰＯＳ端末２０ｃ，２０ｄは、例えば、いずれも通常モードである。レーン１，２は、いずれも、上流側のＰＯＳ端末２０ａ，２０ｃの処理結果にかかわらず、下流側のＰＯＳ端末２０ｂ，２０ｄが動作する構成である。

レーン３は、ＰＯＳ端末２０ｅ，２０ｆによって形成される。レーン４は、ＰＯＳ端末２０ｇ，２０ｈによって形成される。レーン３，４において、上流側のＰＯＳ端末２０ｅ，２０ｇはいずれも通常モードであり、下流側のＰＯＳ端末２０ｆ，２０ｈはいずれもセミセルフモード（会計専用モード）である。レーン３，４は、上流側のＰＯＳ端末２０ｅ，２０ｇの処理結果（登録情報）に基づいて、下流側のＰＯＳ端末２０ｆ，２０ｈが動作する構成である。

なお、レーンごとに、店員領域と客領域とを仕切るようにしてもよい。具体的には、例えば、レーン１の客の背面側と、レーン２の店員の背面側とに、店員領域と客領域とを区分けするための、棚、テープ、パイロン、ゲートなどを配置してもよい。これにより、客領域と、店員領域とを明確にすることができ、客の店員領域への侵入を防止することができる。なお、レーンごとに、店員領域と客領域とを仕切るようにしてもよいことは、後述する変形例２，３についても同様である。

次に、各レーンの会計導線について説明する。レーン１，２の場合、それぞれ同様の２系統の会計導線が形成される。レーン１について説明すると、１系統目の会計導線は、売り場と、ＰＯＳ端末２０ａとを結ぶ会計導線である。また、２系統目の会計導線は、売り場と、ＰＯＳ端末２０ｂとを結ぶ会計導線である。また、レーン３，４の場合、それぞれ１系統の会計導線が形成される。具体的には、レーン３の場合、売り場から上流側のＰＯＳ端末２０ｅを経由して下流側のＰＯＳ端末２０ｆに至る会計導線が形成される。同様に、レーン４の場合、売り場から上流側のＰＯＳ端末２０ｇを経由して下流側のＰＯＳ端末２０ｈに至る会計導線が形成される。

このような変形例１によれば、上流側のＰＯＳ端末２０の処理結果にかかわらず、下流側のＰＯＳ端末２０が動作する構成（レーン１，２）と、上流側のＰＯＳ端末２０の処理結果（登録情報）に基づいて下流側のＰＯＳ端末２０が動作する構成（レーン３，４）とを、各ＰＯＳ端末２０に設定されるモードに応じて切り替えることができる。これにより、ＰＯＳ端末２０のレイアウトを変更しなくても、モードの切り替えを行うだけで、会計導線を切り替えることができる。

（変形例２）
図３５は、変形例２にかかる各装置のレイアウトの一例を示す図である。上述した変形例１では、各レーンにはそれぞれ２台のＰＯＳ端末２０が配置される場合について説明した。変形例２では、一部のレーン（例えば、レーン２）については、ＰＯＳ端末２０の登録部５００（５００ａ，５００ｂ）と、ＰＯＳ端末２０の精算部５１０（５１０ａ，５１０ｂ）とを配置する場合について説明する。

具体的に説明すると、レーン１〜４のうち、レーン１，３，４は、図３４に示した変形例１と同様に、それぞれ２台のＰＯＳ端末２０（登録部と精算部とを備えたＰＯＳ端末２０）が配置される。一方で、レーン２は、上流側にＰＯＳ端末２０の登録部５００ａと、精算部５１０ａとが配置され、下流側にＰＯＳ端末２０の登録部５００ｂと、精算部５１０ｂが配置される。ＰＯＳ端末２０の登録部５００ａ，５００ｂは、商品の登録機能を有し、例えば、レーン１，３，４のＰＯＳ端末２０における精算機能を除く機能を有する。精算部５１０ａ，５１０ｂは、精算機能を有し、例えば、レーン１，３，４のＰＯＳ端末２０における商品の登録機能を除く機能を有する。

ここで、レーン１，３，４のＰＯＳ端末２０は、カウンタ間に埋め込まれて設置されるため、例えば、レイアウトの変更に際して、ＰＯＳ端末２０のみならず、カウンタ等についても移動を伴う。一方で、ＰＯＳ端末２０の登録部５００や、ＰＯＳ端末２０の精算部５１０は、カウンタ等の台の上に設置されるため、例えば、レイアウトの変更に際して、カウンタ等の移動を伴わなくても済む。このため、ＰＯＳ端末２０の登録部５００と精算部５１０とが分離されていることにより、ＰＯＳ端末２０の設置における自由度を向上させることができる。具体的には、例えば、開店当初に予定していた客数よりも客数が多い場合などに、登録部５００や精算部５１０であれば、後からでも容易に増設することができる。

また、登録部５００において商品の登録が行われ、精算部５１０において精算が行われさえすればよいことから、登録部５００と精算部５１０とを対向配置せずに、離間配置しても差し支えない。このため、登録部５００および精算部５１０を設置する際に、配置上の制約も少なくて済むため、店舗内のスペースを有効に活用することができる。精算部５１０の配置上の制約が少ないことから、例えば、図３５においては、精算部５１０ａ，５１０ｂは、それぞれ異なる向きで配置されている。このような配置とすることにより、客をできるだけ、レーン３の下流側で精算させることができ、登録部５００ａ，５００ｂの前における客待ち行列の緩和を図ることができる。

次に、登録部５００および精算部５１０の動作について説明する。精算部５１０ａは登録部５００ａの処理結果（登録情報）に基づいて動作し、精算部５１０ｂは登録部５００ｂの処理結果（登録情報）に基づいて動作する。具体的な動作について、以下に説明する。

登録部５００ａは、店員の操作に応じて、対面の客（客３）の商品登録を開始する。登録部５００ａは、客３の商品登録を完了すると、客３の登録情報を精算部５１０ａに送信する。客３は、精算部５１０ａの前に移動して、精算部５１０ａにて精算を行う。登録部５００ａは、客３の登録情報を精算部５１０ａへ送信した後、次客（客４−２）の商品の登録を開始する。

同様に、下流側の登録部５００ｂは、店員の操作に応じて、対面の客（客４−１）の商品登録を開始する。登録部５００ｂは、客４−１の商品登録を完了すると、客４−１の登録情報を精算部５１０ｂに送信する。登録部５００ｂは、客４−１の登録情報を精算部５１０ｂへ送信した後、次客（客４−２またはその次の客）の商品の登録を開始する。一方で、客４−１は、精算部５１０ｂの前に移動して、精算部５１０ｂにて精算を行う。

このように、ＰＯＳ端末２０の登録部５００と精算部５１０とが分離されていることにより、客同士が物理的に離れることとなるため、それぞれの客がより快適にサービスを受けることができる。具体的には、客３が精算を終えると、客３は、店員の正面からずれた位置の精算部５１０ａに移動して、精算部５１０ｂを操作して精算を行うことができる。また、客４−２は、登録部５００ａの前に移動して、店員の正面に立ち、店員による商品の登録状況を把握することができる。

このため、例えば、客によっては、精算時に、店員や他の客から急かされてしまうというプレッシャーを感じ、ストレスを受ける客（客３）がいたとしても、店員および他の客（客４−２）を当該他の客の商品登録に注目させることができるため、当該客（客３）のストレスを軽減させることができる。

次に、会計導線について説明する。レーン２においては、例えば、２系統の会計導線が形成される。１系統目の会計導線は、売り場から上流側の登録部５００ａを経由して、上流側の精算部５１０ａに至る会計導線である。また、２系統目の会計導線は、売り場から下流側の登録部５００ｂを経由して、下流側の精算部５１０ｂに至る会計導線である。

なお、変形例２では、レーン２にのみ、登録部５００と精算部５１０とを配置したが、他のレーンについても、ＰＯＳ端末２０の登録部５００と精算部５１０を配置してもよい。また、変形例２では、一台の登録部５００に対して、一台の精算部５１０を対応させて配置したが、一台の登録部５００に対して、複数台の精算部５１０を対応させて配置してもよい。これにより、登録部５００において登録した情報を、複数台の精算部５１０のうち、客が使用していない精算部５１０へ送信することができるため、精算をより円滑に行うことができ、精算にかかる混雑の緩和を図ることができる。

（変形例３）
図３６は、変形例３にかかる各装置のレイアウトの一例を示す図である。上述した変形例２では、レーン２に、登録部５００と精算部５１０とを配置した場合について説明した。変形例３では、一部のレーン（例えば、レーン３）には、上流側にＰＯＳ端末２０を配置し、下流側には精算装置５２０を配置した場合について説明する。

具体的に説明すると、レーン１〜４のうち、レーン１，２，４は、図３４に示した変形例１と同様に、それぞれ２台のＰＯＳ端末２０によって形成される。一方で、レーン３は、上流側にＰＯＳ端末２０ｅが配置され、下流側に精算装置５２０が配置される。精算装置５２０は、精算機能を有し、例えば、ＰＯＳ端末２０における商品の登録機能を除く機能を有する。

ここで、店舗での運用において、下流側のＰＯＳ端末２０が通常モードに設定される頻度が低いことが想定される場合もある。また、レーンを形成せずに、単体でＰＯＳ端末２０を使用していたものの、後から精算機能を有する装置を増設したい場合もある。上述したように、精算装置５２０は、ＰＯＳ端末２０に比べて簡便に設置することが可能である。このため、このような場合に、ＰＯＳ端末２０の下流側に、精算装置５２０を設置することが有効である。

次に、ＰＯＳ端末２０ｅおよび精算装置５２０の動作について説明する。精算装置５２０は、ＰＯＳ端末２０の処理結果（登録情報）に基づいて動作する。具体的な動作について、以下に説明する。

（１）ＰＯＳ端末２０ｅは、通常モード中であり、店員の操作に応じて、対面の客（客５−１）の商品の登録を開始する。ＰＯＳ端末２０ｅは、客５−１の商品の登録を完了すると、登録した客５−１の登録情報を精算装置５２０に送信する。客５−１は、精算装置５２０の前に移動して、精算装置５２０にて精算を行う。ＰＯＳ端末２０ｅは、客５−１の登録情報を精算装置５２０へ送信した後、次客（客５−２）の商品の登録を開始する。

（２）ＰＯＳ端末２０ｅは、客５−２の商品登録を完了したとする。このとき、前客である客５−１が精算装置５２０の前に未だいる場合（客５−１の精算が完了していない場合）には、客５−２の精算をＰＯＳ端末２０ｅの客側で実施する。なお、客５−２の精算中に次客（客５−３）が現れた場合には、店員側では自客の商品の登録を開始する。このとき、ＰＯＳ端末２０ｅは、客側では客５−２の精算処理を実行しつつ、店員側では次客（客５−３）の登録処理を並行して実行することとなる。

（３）ＰＯＳ端末２０ｅは、客５−３の商品登録の完了後、客５−３の登録情報を精算装置５２０へ送信する。なお、ＰＯＳ端末２０ｅは、前客である客５−２が自端末の客側に未だいる場合（自端末における客５−２の精算が完了していない場合）に限って、客５−３の登録情報を精算装置５２０へ送信してもよく、言い換えれば、前客である客５−２が自端末の客側にいない場合には、自端末で精算処理を実行してもよい。

次に、会計導線について説明する。レーン３においては、例えば、１系統の会計導線が形成される。具体的には、レーン３の場合、売り場から上流側のＰＯＳ端末２０ｅを経由して下流側の精算装置５２０に至る会計導線が形成される。また、比較的空いているときなど、ＰＯＳ端末２０ｅがフルセルフモード中であれば、会計導線は、売り場と、ＰＯＳ端末２０ｅとを結ぶ会計導線となる。

このような変形例３によれば、ＰＯＳ端末２０のレイアウトを変更しなくても、ＰＯＳ端末２０ｅのモードの切り替えを行うだけで、会計導線を切り替えることができる。また、精算装置５２０は、カウンタ等に載置可能なため、各装置のレイアウトを変更しなくても、後からでも簡単に設置することが可能である。また、精算装置５２０は、ＰＯＳ端末２０に比べて安価であることから、コスト面でも有利である。

なお、変形例３では、レーン３にのみ、下流側に精算装置５２０を配置したが、他のレーンについても、下流側のＰＯＳ端末２０に代えて、精算装置５２０を配置してもよい。また、変形例３では、レーン３の一台のＰＯＳ端末２０ｅに対して、一台の精算装置５２０を対応させて配置したが、一台のＰＯＳ端末２０ｅに対して、複数台の精算装置５２０を対応させて配置してもよい。これにより、ＰＯＳ端末２０において登録した情報を、複数台の精算装置５２０のうち、客が使用していない精算装置５２０へ送信することができるため、精算をより円滑に行うことができ、精算にかかる混雑の緩和を図ることができる。

以下に付記を開示する。

（付記Ａ１）
一方の側に店員が操作可能な店員操作部と、前記一方の側とは逆側に客が精算可能な精算部とを、備える販売データ処理装置を複数台配置した販売データ処理システムであって、第１販売データ処理装置と第２販売データ処理装置との間に店員が立ち入る店員領域が形成されるとともに、前記第１販売データ処理装置の店員操作部および前記第２販売データ処理装置の店員操作部がそれぞれ前記店員領域を向くように前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置され、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第１客領域が形成され、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第２客領域が形成される、ことを特徴とする販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１において、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂは、図２５に示したように、それぞれ、店員操作部（店員側表示部２１０やキー操作部２１１）が店員領域を向き、精算部（釣銭機２０９）が客側領域を向くように配置される。

付記Ａ１によれば、好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、店員操作部側に店員領域を形成し、精算部側に客領域を形成することができるため、客は精算部を容易に把握することができる。このため、客が店員領域に誤って侵入してしまうことを抑え、精算部まで好適に誘導することが可能になる。また、店員領域には、印鑑や商品券などが収められている場合もあることから、客の店員領域への侵入を抑制することにより、防犯効果も得られる。

（付記Ａ２）
前記第１販売データ処理装置の店員操作部と、前記第２販売データ処理装置の店員操作部とが対向するように、前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置されることを特徴とする付記Ａ１に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１において、２台のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂが対向して、配置される（図２５参照）。

付記Ａ２によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、対向配置される第１販売データ処理装置と第２販売データ処理装置との間に店員領域を形成することができる。これにより、店員領域の省スペース化を図ることができる。したがって、店員の移動距離を抑えることができ、店員の作業効率を向上させることができる。

（付記Ａ３）
前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、を含み、前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記第３販売データ処理装置と、前記第４販売データ処理装置との間に形成され、前記第１客領域は、前記第１販売データ処理装置の精算部と、前記第３販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第１会計導線を含む領域であり、前記第２客領域は、前記第２販売データ処理装置の精算部と、前記第４販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第２会計導線を含む領域である、ことを特徴とする付記Ａ１又はＡ２に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５に示したように、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂにおいて登録した商品を精算することが可能なＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄを配置し、４台のＰＯＳ端末２０によって囲まれるように店員領域を形成し、ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｃに対向する位置と、ＰＯＳ端末２０Ｂ，２０Ｄに対向する位置とにそれぞれ客領域を形成した。

付記Ａ３によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、会計導線が形成されることにより、客領域をより明確にすることができ、客の店員領域への侵入を効果的に抑えることができる。また、客を精算部までより好適に誘導することが可能になるため、客の移動を速やかにすることができる。

（付記Ａ４）
各販売データ処理装置は、前記第１会計導線と、前記第２会計導線とが平行になるように配置されることを特徴とする付記Ａ３に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５や、図２６−１や、図２６−２に示したように、２本の会計導線が平行になるように、各ＰＯＳ端末２０が配置される。

付記Ａ４によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、２本の会計導線が平行且つ直線状になるため、無駄なスペースが生じることを抑えることができる。また、各ＰＯＳ端末２０の配置が整然となるため、客にとっても会計導線がわかりやすくなり、また、通りやすくなる。また、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂで商品を登録する店員から、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄで精算を行う客の視認性を向上させることができ、客のサポートに係る負荷を軽減することができる。

（付記Ａ５）
前記第１販売データ処理装置の売場側および前記第２販売データ処理装置の売場側に、前記店員領域への客の侵入を防止する侵入防止手段が配置され、前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記侵入防止手段との間に形成される領域である、ことを特徴とする付記Ａ１乃至４のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５や、図２６−１や、図２６−２に示したように、侵入防止領域２６０が形成される。

付記Ａ５によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、客が誤って店員領域に侵入してしまうことをより効果的に抑え、客は迷わずに精算する位置に到達することが可能になる。特に、フルセルフモードのときなど、店員領域に店員が配置されていない場合には、客が誤って店員領域に侵入してしまうことを効果的に抑えることができる。

（付記Ａ６）
前記侵入防止手段は、商品の陳列部であることを特徴とする付記Ａ５に記載の販売データ処理システム。

付記Ａ６によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、商品の陳列棚を侵入防止手段に適用することができるため、客の店員領域への侵入を防止しつつ、侵入防止手段が配置される領域を売場領域として有効に活用することができる。

（付記Ａ７）
前記第１販売データ処理装置の売場側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とに、それぞれ登録前の商品を含む物品が載置可能な第１載置部と、前記第１販売データ処理装置の売場側とは逆側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とは逆側とに、それぞれ登録済の商品を含む物品が載置可能な第２載置部と、が配置され、前記第２載置部は、前記第１載置部よりも大きい載置面積を有する、ことを特徴とする付記Ａ１乃至６のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図３１に示したように、ＰＯＳ端末２０Ａの上流カウンタ４０１に比べて、下流カウンタ４０２に多数のカゴが載置可能である。

付記Ａ７によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、構成Ｂ（上流側が通常モード、下流側が会計専用モード）において、ＰＯＳ端末２０Ａの下流側に、登録処理を終えて精算処理を行う客のカゴと、登録処理中の客のカゴとを載置することができるため、客はその場で（ＰＯＳ端末２０Ａで）精算処理を行うことができる。このため、客が行う精算処理の円滑化を図ることができる。また、店員は、前の客の精算処理が完了する前に、次の客の登録処理を開始することができ、迅速な商品登録が可能になる。このため、店員の作業効率を向上させることができる。

（付記Ａ８）
前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、を含み、前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、前記第２載置部は、前記第１販売データ処理装置および前記第３販売データ処理装置の間と、前記第２販売データ処理装置および前記第４販売データ処理装置の間と、に設けられる、ことを特徴とする付記Ａ７に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図３１に示したように、上流側のＰＯＳ端末２０Ａで登録した商品の精算が可能な下流側のＰＯＳ端末２０Ｃを備え、上流側のＰＯＳ端末２０Ａと下流側のＰＯＳ端末２０Ｃと間に、３つのカゴが載置可能な下流カウンタ４０２が設けられる。

付記Ａ８によれば、より好適なレイアウトを実現することができる。具体的には、下流カウンタ４０２に、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃで精算処理を行う客１のカゴと、上流側のＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を行う客２のカゴと、登録処理中の客３のカゴとを載置することができる。このため、客２は、客１の精算の完了を待たなくても、上流側のＰＯＳ端末２０Ａで精算を行うことが可能になる。これにより、客が行う精算処理の円滑化を図ることができる。また、店員は、客１，２の精算処理が完了する前に、客３の登録処理を開始することができ、迅速な商品登録が可能になる。このため、店員の作業効率を向上させることができる。

（付記Ｂ１）
複数の販売データ処理装置を配置した販売データ処理システムであって、第１販売データ処理装置の処理結果に基づいて、第２販売データ処理装置が動作する第１モードと、前記第１販売データ処理装置の処理結果にかかわらず、前記第２販売データ処理装置が動作する第２モードと、のうちのいずれか一方のモードで動作可能である、ことを特徴とする販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５に示したように、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂから登録情報を受信して、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃ，２０Ｄが動作する構成Ｂ（第１モード）と、各端末がそれぞれ単独で動作する構成Ａ（第２モード）とで動作可能である。

付記Ｂ１によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、混雑状況に応じて、第１モードと第２モードとを切り替えることができる。これにより、混雑状況に応じて、ＰＯＳ端末２０に配置させる店員の数を変えることができるため、ＰＯＳ端末２０に配置させる店員の数が余剰になることや不足することを抑えることができる。したがって、混雑状況に応じた好適な業務を店員に行わせることができるため、業務効率の向上を図ることができる。

より具体的には、例えば、混雑している場合には第１モードとすることにより、店員による迅速な商品の登録によって、客の行列の解消を図ることができる（客の待ち時間を減少させることができる）。一方で、混雑していない状況では第２モードとすることにより、客に商品の登録および精算を行わせることができるため、店員を他の業務に配置することができる。

（付記Ｂ２）
前記第１販売データ処理装置は、店員が商品を登録可能な店員操作部を備え、前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とは、それぞれ、客が商品を登録可能な客操作部を備え、前記第１モードと前記第２モードとで、前記店員操作部による登録の頻度が異なるとともに、前記第１販売データ処理装置の客操作部による登録の頻度が異なり、さらに、前記第２販売データ処理装置の客操作部による登録の頻度が異なる、ことを特徴とする付記Ｂ１に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１において、第１モードでは、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの店員操作部（店員側表示部２１０やキー操作部２１１）による登録の頻度が高く、一方、第２モードでは、上流側のＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂの店員操作部による登録の頻度が低い（ほぼない）。また、第１モードでは各ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの客操作部（客側表示部２０５や客側スキャナ部２０６）による登録の頻度が低く（ほぼなく）、一方で、第２モードでは、各ＰＯＳ端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの客操作部による登録の頻度が高い。

付記Ｂ２によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、店員が登録操作を行う頻度をモードに応じて変えることができるため、店員は、モードに応じた業務を行うことができる。より具体的には、混雑時には、第１モードとすることにより、ＰＯＳ端末２０に配置する店員を増やして、店員による迅速な商品の登録を行うことができる。一方で、混雑していないときは、第２モードとすることにより、客に商品の登録および精算を行わせることができるため、ＰＯＳ端末２０に配置させない店員を他の業務に配置させることや、店員の少人数化を図ることができる。

（付記Ｂ３）
前記第１モードにおいて、商品売場から、前記第１販売データ処理装置に対向する位置を経由して、前記第２販売データ処理装置に対応する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成され、前記第２モードにおいて、前記第１会計導線が形成されない、ことを特徴とする付記Ｂ１またはＢ２に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５の（Ｂ）に示したように、第１モード（構成Ｂ）ではＰＯＳ端末２０Ａ（２０Ｂ）を上流側とし、ＰＯＳ端末２０Ｃ（２０Ｄ）を下流側とした会計導線が形成される一方、第２モード（構成Ａ）では当該会計導線が形成されない。

付記Ｂ３によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、例えば、混雑時には第１モードとすることにより、上流側のＰＯＳ端末２０から下流側のＰＯＳ端末２０に進む会計導線が形成されるため、客にとって進む方向や、並ぶ場所が明確になる。これにより、客の移動を円滑にすることができるため、客毎の会計手続にかかる時間を抑えることができる。したがって、より多くの会計手続を行うことができるため、業務効率の向上を図ることができる。

（付記Ｂ４）
前記第２モードにおいて、前記商品売場から前記第１販売データ処理装置に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線と、前記商品売場から前記第２販売データ処理装置に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第３会計導線とが形成される、ことを特徴とする付記Ｂ３に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、図２５の（Ａ）に示したように、第２モード（構成Ａ）では、ＰＯＳ端末２０毎に、売場側から各ＰＯＳ端末２０を経由する複数の会計導線が形成される。

付記Ｂ４によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、例えば、客は、使用されていないＰＯＳ端末２０のうち、売場から最も近いＰＯＳ端末２０まで、対応する会計導線を辿って到達できる。これにより、客の移動を円滑にすることができるため、客毎の会計手続きにかかる時間を抑えることができる。

（付記Ｂ５）
前記複数の販売データ処理装置のうち、少なくともいずれか一つの販売データ処理装置が、店員の操作に応じて、前記第１モードと前記第２モードとのモード切替を行う切替部を有する、ことを特徴とする付記Ｂ１乃至Ｂ４のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１において、一のＰＯＳ端末２０でモード切替操作が行われた場合に、一括してモード切替（構成Ａ，Ｂの切替）が可能である。

付記Ｂ５によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、店員は、ストアコントローラや監視端末などから操作をしなくても、ＰＯＳ端末２０を用いて簡単にモードを切り替えることができる。したがって、モード切替にかかる店員の負荷を軽減することができる。

（付記Ｂ６）
前記切替部は、前記第１販売データ処理装置および前記第２販売データ処理装置のいずれかにおいて、所定の処理が行われているときは、前記モード切替を行わない、ことを特徴とする付記Ｂ５に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１において、一のＰＯＳ端末２０において登録処理や精算処理を行っているときにはモード切替（構成Ａ，Ｂの切替）を行わない。

付記Ｂ６によれば、好適なモード切替を行うことが可能になる。具体的には、モード切替によって登録処理や精算処理を妨げないようにすることにより、簡単且つ円滑にモード切替を行うことができる。なお、仮に、モード切替によって登録処理や精算処理を途中で中断したとすると、モード切替後に再度の登録や再度の精算など面倒な操作を要するおそれがある。付記Ｂ６によれば、このような面倒な操作等を不要にし、簡単且つ円滑にモード切替を行うことができる。

（付記Ｂ７）
前記切替部を有する販売データ処理装置は、前記切替部によって前記モード切替が行われない場合にその旨を報知する報知部を有する、ことを特徴とする付記Ｂ６に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、モード切替において登録処理や精算処理が行われている場合、その旨を報知することとした（図３０参照）。

付記Ｂ７によれば、好適なモード切替を行うことが可能になる。具体的には、モード切替が行われない旨を店員に知らせることができるため、その後に、自動で、または、店員が手動でモードを切替ることができる。

（付記Ｂ８）
前記切替部は、前記所定の処理が完了した後に前記モード切替を行う、ことを特徴とする付記Ｂ６又はＢ７に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、モード切替において登録処理や精算処理が行われている場合、精算までの処理が完了した後に、モードを切り替えることとした。

付記Ｂ８によれば、好適なモード切替を行うことが可能になる。具体的には、精算が完了した後に自動でモードを切替ることができる。これにより、簡単且つ円滑にモード切替を行うことができる。

（付記Ｂ９）
前記切替部を有する販売データ処理装置は、前記複数の販売データ処理装置のそれぞれの表示画面に表示されている内容を表示可能な表示制御部を備える、ことを特徴とする付記Ｂ５乃至Ｂ８のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、一のＰＯＳ端末２０で、「島」内の各ＰＯＳ端末２０の表示画面に表示される内容と同じ内容のミラー画面を一覧表示することとした（図２９参照）。

付記Ｂ９によれば、業務効率の向上を図ることができる。具体的には、店員は、各ＰＯＳ端末２０の状況を把握して、モード切替操作を行うことができるため、適切なタイミングでモード切替を行うことが可能になる。また、例えば、フルセルフモードにおいて、客による商品の登録時等にトラブルが生じた場合に、直ぐに当該客の対応を行うことが可能になる。

（付記Ｂ１０）
前記表示制御部は、店員が当該販売データ処理装置の周辺にいるか否かの検出結果に基づいて、表示内容を制御する、ことを特徴とする付記Ｂ９に記載の販売データ処理システム。

例えば、ＰＯＳシステム１では、ＰＯＳ端末２０の前から店員が不在となった場合に、表示中のミラー画面を自動で非表示または縮小表示させる。

付記Ｂ１０によれば、好適な画面を表示することができる。例えば、店員の背後側の客が、当該店員が不在のときに、店員側表示部２１０のミラー画面を視認できてしまうことを防止することができ、他の客のプライバシーを保護することができる。

（付記Ｂ１１）
複数の販売データ処理装置を配置した販売データ処理システムにおける販売データ処理方法であって、第１販売データ処理装置の処理結果に基づいて、第２販売データ処理装置が動作する第１モードと、前記第１販売データ処理装置の処理結果にかかわらず、前記第２販売データ処理装置が動作する第２モードと、のうちのいずれか一方のモードで動作可能である、ことを特徴とする販売データ処理方法。

（付記Ｂ１２）
複数の販売データ処理装置を配置した販売データ処理システムに用いられるいずれかの販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、第１販売データ処理装置の処理結果に基づいて、第２販売データ処理装置が動作する第１モードと、前記第１販売データ処理装置の処理結果にかかわらず、前記第２販売データ処理装置が動作する第２モードと、のうちのいずれか一方のモードで動作可能である、ことを特徴とするプログラム。

１…ＰＯＳシステム
１０…ストアコントローラ
２０…ＰＯＳ端末
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
４０１…上流カウンタ
４０２…下流カウンタ

Claims (8)

1. 一方の側に店員が操作可能な店員操作部と、前記一方の側とは逆側に客が精算可能な精算部とを、備える販売データ処理装置を複数台配置した販売データ処理システムであって、
   第１販売データ処理装置と第２販売データ処理装置との間に店員が立ち入る店員領域が形成されるとともに、前記第１販売データ処理装置の店員操作部および前記第２販売データ処理装置の店員操作部がそれぞれ前記店員領域を向くように前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置され、
   前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第１客領域が形成され、
   前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する領域に、客が立ち入る第２客領域が形成される、
   ことを特徴とする販売データ処理システム。
2. 前記第１販売データ処理装置の店員操作部と、前記第２販売データ処理装置の店員操作部とが対向するように、前記第１販売データ処理装置と前記第２販売データ処理装置とが配置されることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理システム。
3. 前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、
   前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、
   を含み、
   前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、
   前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、
   前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記第３販売データ処理装置と、前記第４販売データ処理装置との間に形成され、
   前記第１客領域は、前記第１販売データ処理装置の精算部と、前記第３販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第１会計導線を含む領域であり、
   前記第２客領域は、前記第２販売データ処理装置の精算部と、前記第４販売データ処理装置の精算部とに、対向する領域に形成され、前記第２会計導線を含む領域である、
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売データ処理システム。
4. 各販売データ処理装置は、前記第１会計導線と、前記第２会計導線とが平行になるように配置されることを特徴とする請求項３に記載の販売データ処理システム。
5. 前記第１販売データ処理装置の売場側および前記第２販売データ処理装置の売場側に、前記店員領域への客の侵入を防止する侵入防止手段が配置され、
   前記店員領域は、前記第１販売データ処理装置と、前記第２販売データ処理装置と、前記侵入防止手段との間に形成される領域である、
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
6. 前記侵入防止手段は、商品の陳列部であることを特徴とする請求項５に記載の販売データ処理システム。
7. 前記第１販売データ処理装置の売場側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とに、それぞれ登録前の商品を含む物品が載置可能な第１載置部と、
   前記第１販売データ処理装置の売場側とは逆側と、前記第２販売データ処理装置の売場側とは逆側とに、それぞれ登録済の商品を含む物品が載置可能な第２載置部と、
   が配置され、
   前記第２載置部は、前記第１載置部よりも大きい載置面積を有する、
   ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
8. 前記第１販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第３販売データ処理装置と、
   前記第２販売データ処理装置において登録された商品の精算が可能な精算部を備えた第４販売データ処理装置と、
   を含み、
   前記第３販売データ処理装置は、前記第１販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第３販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第１会計導線が形成されるように配置され、
   前記第４販売データ処理装置は、前記第２販売データ処理装置の精算部に対向する位置から前記第４販売データ処理装置の精算部に対向する位置までを含む客の移動方向を示す第２会計導線が形成されるように配置され、
   前記第２載置部は、前記第１販売データ処理装置および前記第３販売データ処理装置の間と、前記第２販売データ処理装置および前記第４販売データ処理装置の間とに、設けられる、
   ことを特徴とする請求項７に記載の販売データ処理システム。