JP6556387B2 - 情報技術活用評価装置および情報技術活用評価方法 - Google Patents

Description

本発明は、評価対象とする被管理工程の管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置および情報技術活用評価方法に関する。

製品の生産性の改善を図るための活動において、情報技術（Information Technology，ＩＴ）の活用による生産管理が実施されることがある。ＩＴの活用により、作業工程の状況についての情報の収集と、収集された情報の分析による診断と、診断結果に従った改善との自動化を推進させることで、生産性を効率的に改善することができる。

特許文献１には、生産管理における要素の１つにＩＴの活用による業務革新の貢献度を含めて、現状からの業務革新による生産性の仮説期待効果を算定する生産性管理装置の技術が開示されている。生産性管理装置は、生産性についての分析、診断および評価のためのテンプレートへ入力された情報を基に、現状における生産性を示す特性値と目標とする生産性を示す特性値とを算出する。生産性管理装置には、一定の項目が提示されたテンプレートがあらかじめ格納されている。生産性管理装置は、インタフェースを介して、テンプレートの各項目への入力を自動的に行う。

特開２００９−２５１９９３号公報

しかし、上記特許文献１に記載の生産性管理装置は、管理項目ごとの評価を合計して、ビジネス全体でのＩＴ活用の貢献度を算出することから、生産現場のどの領域へ、どの程度の広がりでＩＴが導入されているかの評価が可能とはされていない。したがって、生産現場における特定の生産ライン、あるいはその他の対象へ新たにＩＴを導入して生産性の改善を図る場合に、上記特許文献１に記載の生産性管理装置による評価結果を改善目標の指標に用いることは困難である。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報技術の活用度の有用な評価を可能とする情報技術活用評価装置を得ることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報技術活用評価装置は、単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する。本発明にかかる情報技術活用評価装置は、情報技術の活用による工程管理の自動化についての達成度を表す第１の到達レベルを判定する第１の判定部と、被管理工程のうち情報技術が活用されている集合の規模を表す第２の到達レベルを判定する第２の判定部と、を備える。第１の判定部は、被管理工程における自動化の状況を確認するための複数の項目のうち情報技術が導入されている単位工程の数である該当数が１以上である項目の数に基づいて自動化の達成度を定量化することによって、第１の到達レベルを判定する。第２の判定部は、情報技術が導入される対象である単位工程の数である対象数および該当数を項目ごとに収集した結果と判定のための条件とに基づいて、情報技術が活用されている集合の規模を定量化することによって、第２の到達レベルを判定する。

本発明にかかる情報技術活用評価装置は、情報技術の活用度の有用な評価が可能となるという効果を奏する。

本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の機能構成を示すブロック図 実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置による評価対象であるサプライチェーンの構成例を示すブロック図 図３に示す第１のショップ、第２のショップおよび第３のショップの構成例を示すブロック図 図１に示すＩＴ活用評価装置による評価における第１の評価要素である自動化レベルと、第２の評価要素である規模レベルとを説明する図 実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の動作手順を示すフローチャート 図３に示すサプライチェーンの構成についてのデータの入力例を示す図 図１に示すテンプレート作成部で作成されたテンプレートの例を示す図 図１に示す自動化判定部における到達レベルの判定について説明する図 図１に示す規模判定部における到達レベルの判定について説明する図 図１に示す規模判定部における項目ごとの到達レベルの算出の手順を示すフローチャート 図１に示す規模判定部における項目ごとの到達レベルの算出の手順を示すフローチャート 図１に示す自動化判定部での到達レベルと規模判定部での到達レベルとの判定結果の例を示す第１の図 図１に示す自動化判定部での到達レベルと規模判定部での到達レベルとの判定結果の例を示す第２の図 図１に示す自動化判定部と規模判定部とにおける判定結果の表示の一例を示す図 図１に示す自動化判定部での到達レベルと規模判定部での到達レベルとの判定結果の変形例を示す図 本発明の実施の形態２にかかるＩＴ活用評価装置を含むネットワークシステムの例を示す図 図１７に示すサーバに格納されているデータベースを示す図 図１８に示す基本情報ＤＢ内の基本情報の例を示す図 図１８に示す実績履歴ＤＢ内の実績履歴情報である未加工データの例を示す図 図１８に示す実績履歴ＤＢ内の実績履歴情報である表示データの例を示す図 図１８に示す実績履歴ＤＢ内の実績履歴情報である加工データの例を示す図 図１８に示す実績履歴ＤＢ内の実績履歴情報である指示データの例を示す図 実施の形態２にかかるＩＴ活用評価装置の動作手順を示すフローチャート 本発明の実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置の動作手順を示すフローチャート

以下に、本発明の実施の形態にかかる情報技術活用評価装置および情報技術活用評価方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

実施の形態１．
本発明の実施の形態１にかかる情報技術（ＩＴ）活用評価装置は、評価対象とする被管理工程の管理におけるＩＴの活用度を評価する。評価対象とする被管理工程の１つの例は、製造業における製造工程を含むサプライチェーンである。サプライチェーンでは、製品の効率的な生産を可能とするための工程管理が実施される。実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置は、評価対象とするサプライチェーン全体の工程管理におけるＩＴの活用度を評価するものとする。

図１は、本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１０の機能構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴ活用評価方法を実行するためのプログラムであるＩＴ活用評価プログラムがインストールされたコンピュータである。図１に示す各機能部は、ハードウェアであるコンピュータでのＩＴ活用評価プログラムの実行により実現される。

ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴ活用評価装置１０全体を制御する機能部である制御部１１を備える。制御部１１は、テンプレートを作成する機能部であるテンプレート作成部１６と、演算処理を実行する機能部である演算部１７とを含む。演算部１７は、第１の判定部である自動化判定部２１と、第２の判定部である規模判定部２２とを含む。

自動化判定部２１は、評価対象とする被管理工程の構成要素である単位工程について、単位工程の管理におけるＩＴの活用による自動化の達成度を表す第１の評価要素を定量化し、評価対象における第１の評価要素の到達レベルを判定する機能部である。規模判定部２２は、被管理工程に含まれる単位工程の集合について、単位工程の管理にＩＴが活用されている集合の規模を表す第２の評価要素を定量化して、被管理工程における第２の評価要素の到達レベルを判定する機能部である。第２の評価要素の到達レベルは、被管理工程において、第１の評価要素の到達レベルに対応した水準のＩＴが活用されている単位工程の集合の規模を表すものである。

テンプレート作成部１６は、単位工程における自動化についての情報を収集するためのテンプレートを作成する。自動化判定部２１は、テンプレートに収集された情報を基に、第１の評価要素の到達レベルを判定する。規模判定部２２は、テンプレートに収集された情報を基に、第２の評価要素の到達レベルを判定する。テンプレートの詳細と、自動化判定部２１および規模判定部２２での判定方法の詳細とについては後述する。

ＩＴ活用評価装置１０は、情報を格納する機能部である記憶部１２を備える。記憶部１２は、テンプレートを格納する機能部であるテンプレート格納部１８を含む。テンプレート格納部１８は、テンプレート作成部１６で作成されたテンプレートと、テンプレートへ入力された情報とを格納する。

さらに、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴ活用評価装置１０への入力操作を受け付ける機能部である入力部１３と、情報を表示する機能部である表示部１４と、ＩＴ活用評価装置１０の外部の装置との間の通信を行う機能部である通信部１５とを備える。入力部１３は、テンプレートの作成のための情報の入力と、作成されたテンプレートへの入力とを受け付ける。表示部１４は、第１の評価要素の到達レベルと第２の評価要素の到達レベルとの判定結果を、画面にて表示することにより提示する提示部である。

図２は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、プログラム格納領域およびデータ格納領域を含むＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）３３と、外部記憶装置３４とを備える。また、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴ活用評価装置１０の外部の装置との接続インタフェースである通信インタフェース（Interface，Ｉ／Ｆ）３５と、ＩＴ活用評価装置１０への入力操作を受け付ける入力デバイス３６と、情報を表示するディスプレイ３７とを備える。図２に示すＩＴ活用評価装置１０の各部は、バス３８を介して相互に接続されている。

ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３および外部記憶装置３４に記憶されているプログラムを実行する。ＲＯＭ３３には、コンピュータの基本となる制御のためのプログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）あるいはＵＥＦＩ（Unified Extensible Firmware Interface）が記憶されている。外部記憶装置３４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）である。外部記憶装置３４は、ＩＴ活用評価プログラムと、作成されたテンプレートと、ＩＴ活用評価装置１０へ入力された情報とを格納する。図１に示す記憶部１２の機能は、外部記憶装置３４を使用して実現される。なお、ＩＴ活用評価プログラムは、ＲＯＭ３３に格納されたものであっても良い。

ＩＴ活用評価プログラムは、ＲＡＭ３２にロードされる。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２内のプログラム格納領域にてＩＴ活用評価プログラムを展開して各種処理を実行する。ＲＡＭ３２内のデータ格納領域は、各種処理の実行における作業領域とされる。外部記憶装置３４は、各種情報を保存する。図１に示す制御部１１の機能は、ＣＰＵ３１を使用して実現される。通信部１５の機能は、通信Ｉ／Ｆ３５を使用して実現される。

入力デバイス３６は、キーボードおよびポインティングデバイスを含む。ディスプレイ３７の１つの例は、液晶パネルである。図１に示す入力部１３の機能は、入力デバイス３６を使用して実現される。表示部１４の機能は、ディスプレイ３７を使用して実現される。

次に、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１０による評価対象であるサプライチェーンについて説明する。図３は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１０による評価対象であるサプライチェーン４０の構成例を示すブロック図である。実施の形態１において、サプライチェーン４０は、材料および部品の調達から製品の販売までの、製品の生産における全体的な作業の連鎖とする。図３には、サプライチェーン４０における各作業の拠点を示している。

サプライチェーン４０には、製品の材料を出荷する材料メーカ４２と、製品の部品を出荷する部品メーカ４３と、製品を製造する工場４１と、製品を流通させる物流部門４７と、製品を販売する販売部門４８とにおける作業が含まれる。工場４１では、材料と部品とを調達する調達部門４４での作業と、製造工程を担う第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃでの作業と、製品を保管する製品保管部門４６での作業とが行われる。１つの例では、ＩＴ活用評価装置１０は、工場４１に設置されている。ユーザとは、ＩＴ活用評価装置１０によるＩＴ活用度の評価を実行する者とする。なお、ＩＴ活用評価装置１０は、工場４１以外の場所に設置されたものであっても良い。

調達部門４４には、複数の材料メーカ４２からの材料と、複数の部品メーカ４３からの部品とが納入される。調達部門４４は、調達された材料と部品とを工場４１にて保管する。保管された材料と部品とは、第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃへ供給される。

第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃである各ショップは、類似する製造特性を有するラインの集合体である。１つの例では、第１のショップ４５Ａではワークの加工、第２のショップ４５Ｂでは加工されたワークの組み立て、第３のショップ４５Ｃでは組み立てられた製品の検査が行われる。製品保管部門４６は、第３のショップ４５Ｃでの作業工程を経た製品を工場４１にて保管する。物流部門４７は、工場４１から販売部門４８の拠点へ製品を搬送する。販売部門４８は、納入された製品を販売する。なお、工場４１におけるショップの数は任意であって、３つに限られないものとする。

図４は、図３に示す第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃの構成例を示すブロック図である。第１のショップ４５Ａは、ｍ個のラインＬＡ１，ＬＡ２・・・ＬＡｍを含む。ｍは任意の整数とする。各ラインＬＡ１・・・ＬＡｍは、互いに類似する製造特性を有するラインである。ラインＬＡ１は、２つの単位工程ＰＡ１−１，ＰＡ１−２の配列である。単位工程は、指示あるいは計画にしたがった設備の稼動による作業を含む。単位工程には、作業者による作業も含まれ得る。単位工程は、サプライチェーン４０の構成要素とする。ラインＬＡ１以外のラインＬＡ２・・・ＬＡｍも、ラインＬＡ１と同様に、２つの単位工程の配列とされている。

第２のショップ４５Ｂは、ｎ個のラインＬＢ１，ＬＢ２・・・ＬＢｎを含む。ｎは任意の整数とする。各ラインＬＢ１・・・ＬＢｎは、互いに類似する製造特性を有するラインである。ラインＬＢ１は、３つの単位工程ＰＢ１−１，ＰＢ１−２，ＰＢ１−３の配列である。ラインＬＢ１以外のラインＬＢ２・・・ＬＢｎも、ラインＬＢ１と同様に、３つの単位工程の配列とされている。

第３のショップ４５Ｃは、ｊ個のラインＬＣ１，ＬＣ２・・・ＬＣｊを含む。ｊは任意の整数とする。各ラインＬＣ１・・・ＬＣｊは、互いに類似する製造特性を有するラインである。ラインＬＣ１は、２つの単位工程ＰＣ１−１，ＰＣ１−２の配列である。ラインＬＣ１以外のラインＬＣ２・・・ＬＣｊも、ラインＬＣ１と同様に、２つの単位工程の配列とされている。

第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃと同様に、工場内の拠点である調達部門４４および製品保管部門４６も、単位工程の配列であるラインを含む。また、工場外の拠点である材料メーカ４２、部品メーカ４３、物流部門４７および販売部門４８も、単位工程の配列であるラインを含む。このように、サプライチェーン４０には、単位工程と、単位工程の配列により構成される第１の集合であるラインと、ラインの集合体であるショップおよび拠点とが含まれる。実施の形態１では、ショップと拠点とを、同種の集合である第２の集合と扱うものとする。以下の説明にて、「ショップ」の概念には、第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃのみならず、調達部門４４、製品保管部門４６、材料メーカ４２、部品メーカ４３、物流部門４７および販売部門４８の各拠点も含む場合があるものとする。

サプライチェーン４０は、ショップの集合体である第３の集合とする。サプライチェーン４０における集合の規模は、ライン、ショップ、およびサプライチェーン４０の順に、段階的に大きくなるものとする。なお、ショップの各ラインは、同じ数の単位工程を含むもの限られない。ショップのラインには、他のラインとは単位工程の数が異なるラインが含まれていても良い。また、ラインは、複数の単位工程を含むものに限られず、１つの単位工程からなるものであっても良い。ショップは、複数のラインを含むものに限られず、１つのラインからなるものであっても良い。

次に、第１の評価要素である自動化レベルと、第２の評価要素である規模レベルとについて説明する。図５は、図１に示すＩＴ活用評価装置１０による評価における第１の評価要素である自動化レベルと、第２の評価要素である規模レベルとを説明する図である。

サプライチェーン４０においては、単位工程ごとにおける設備の状態と稼動実績、あるいは作業者の作業実績を把握して、生産計画と生産実績とのかい離の判断と、かい離の是正措置とが行われることがある。また、製品の品質の向上と、生産性の向上と、製品の納期への対応力の強化とのための作業工程の改善が行われることがある。効率良く高い成果を得るためには、ＩＴの活用により、稼動実績および作業実績の把握のための情報収集から作業工程の改善までの工程管理の自動化が推進されることが有効となる。そこで、実施の形態１では、単位工程の管理における自動化の達成度である自動化レベルを、第１の評価要素としている。

サプライチェーン４０では、全ての単位工程へのＩＴの導入を一括して行うことが困難である場合が多い。一般に、サプライチェーン４０においては、単位工程へのＩＴの導入が部分的に進められていくこととなる。工程管理におけるＩＴの活用は、工場４１の製造工程のみならず、材料および部品の調達および保管、製品の保管、搬送および販売へも拡大されることが有効となる。ＩＴが活用される規模の拡大により、販売予測に基づいた生産計画の最適化、材料および部品の納入計画の最適化、棚卸残高の最小化のための在庫計画において、効率良く高い効果を得ることが可能となる。そこで、実施の形態１では、単位工程の管理にＩＴが活用されている集合の規模である規模レベルを、第２の評価要素としている。なお、実施の形態１では、ＩＴの導入は、サプライチェーン４０のうち、ＩＴ活用評価装置１０が設置されている工場４１から進められていくものとする。工場４１内のショップへのＩＴの導入が進められてから、工場４１外のショップへのＩＴの導入が進められる。

ＩＴ活用評価装置１０では、自動化レベルの定量化の基準である４つの段階のレベルが定義されている。４つのレベルのうち最小のレベルである自動化レベル「１」は、工程管理に使用されるデータの収集および蓄積を自動で行い得るレベルとする。自動化レベル「１」の１段階上のレベルである自動化レベル「２」は、自動化レベル「１」に加えて、収集あるいは蓄積されたデータの表示のために、データの可視化を自動で行い得るレベルとする。自動化レベル「２」の１段階上のレベルである自動化レベル「３」は、自動化レベル「２」に加えて、データの分析と、分析による診断とを自動で行い得るレベルとする。自動化レベル「４」は、自動化レベル「３」の１段階上のレベルであって、４つのレベルのうち最大のレベルである。自動化レベル「４」は、診断結果にしたがった単位工程の制御を自動で行い得るレベルとする。

なお、「自動で行い得る」とは、原則として、目的とする動作に人手の介在が不要であることを指すものとするが、動作の一部が人手による場合を含めても良いものとする。１つの例では、自動化されている部分への入力操作に、作業者による簡単な手作業が含まれても良い。自動化レベルの基準とするレベルは４つである場合に限られないものとする。基準とするレベルの数は任意であるものとする。また、各レベルにおける自動化の定義の内容は、実施の形態１にて示されるものに限られず、適宜変更しても良い。１つの例では、定義の内容は、ＩＴ活用評価装置１０にあらかじめ設定されたものとする。定義の内容は、ＩＴ活用評価装置１０での評価を実行するユーザにより設定されたものとしても良い。

また、サプライチェーン４０には、管理機能にＩＴを活用し得ないような単位工程が含まれていることがある。管理機能にＩＴを活用し得ないような単位工程の例としては、官能検査が挙げられる。ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの導入の対象外である単位工程を除外して、サプライチェーン４０の自動化レベルの判定と規模レベルの判定を行う。図５に示す例では、ある管理機能については、ハッチングを付した２つのラインＬＡ１，ＬＣ２の各単位工程が、ＩＴの導入の対象外とされている。第１のショップ４５Ａ、第２のショップ４５Ｂおよび第３のショップ４５Ｃのうち、２つのラインＬＡ１，ＬＣ２以外のラインの単位工程は、当該管理機能においていずれもＩＴ導入の対象とされている。

ＩＴ活用評価装置１０では、規模レベルの定量化の基準である４つの段階のレベルが定義されている。４つのレベルの定義の内容は、ＩＴ導入の対象とされている単位工程へのＩＴの導入の状況を示すものとする。４つのレベルのうち最小のレベルである規模レベル「１」は、ＩＴが導入されている単位工程が工場４１内に１つ以上存在しているレベルとする。１つの例では、図５に示すいずれの単位工程にもＩＴが導入されていない状態から、１つの単位工程ＰＢ２−２にＩＴが導入されたことで、規模レベル「１」の条件が満たされる。

規模レベル「１」の１段階上のレベルである規模レベル「２」は、全ての単位工程にＩＴが導入されているラインが工場４１内に１つ以上存在しているレベルとする。１つの例では、ラインＬＢ２の単位工程ＰＢ２−２にＩＴが導入されている状態から、同じラインＬＢ２の２つの単位工程ＰＢ２−１，ＰＢ２−３にＩＴが導入されたことで、規模レベル「２」の条件が満たされる。

規模レベル「２」の１段階上のレベルである規模レベル「３」は、ＩＴ導入の対象外である単位工程を含むラインを除いて、工場４１内の全てのラインにＩＴが導入されているレベルとする。規模レベル「４」は、規模レベル「３」の１段階上のレベルであって、４つのレベルのうち最大のレベルである。規模レベル「４」は、ＩＴ導入の対象外である単位工程を含むラインを除いて、サプライチェーン４０の全てのラインにＩＴが導入されているレベルとする。

規模レベル「１」、「２」、あるいは「３」から、レベルを１段階向上させるとした場合に、ＩＴの導入に多大な工数および労力を要することとなる。また、ＩＴの導入が少しずつ進められている状況において、段階ごとのレベルの定義を満足しないために評価が一向に変わらないとした場合、ＩＴの導入の現状が評価に表れていないこととなり、正当かつ有用な評価が行えていないこととなる。そこで、ＩＴ活用評価装置１０は、定義による段階的なレベルの中間となる到達レベルを定量化により算出可能とすることで、ＩＴの導入の現状を評価に反映可能としている。

また、工場４１内でのＩＴの導入には、ＩＴの導入が完了しているラインを含むショップの中での導入のケースと、ＩＴの導入が完了しているラインを含まないショップへの新規の導入のケースとがある。かかる２つのケースを比較した場合に、新規の導入である後者のケースのほうが、前者のケースよりも達成が困難という事情がある。そこで、ＩＴ活用評価装置１０は、このような新規の導入が達成された場合に、その他の場合よりも到達レベルが高くなるような定量化を可能とすることで、ＩＴ導入の困難の度合いに見合う評価を可能としている。

図６は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１０の動作手順を示すフローチャートである。図６に示す手順のうち、ステップＳ１からＳ３は、評価のための手順より前に実行されるテンプレートの準備のための手順である。ステップＳ１では、ＩＴ活用評価装置１０は、図１に示す入力部１３にて、被管理工程であるサプライチェーン４０の構成の入力を受け付ける。ＩＴ活用評価装置１０は、図１に示す表示部１４にて入力フォーマットを表示する。ユーザは、表示部１４にて表示された入力フォーマットへデータを入力することにより、サプライチェーン４０の構成を入力する。

図７は、図３に示すサプライチェーン４０の構成についてのデータの入力例を示す図である。図７に示す入力フォーマット５０には、ショップ名と、ライン名と、外部フラグとの各入力欄が設けられている。ショップ名は、サプライチェーン４０に含まれる各ショップを表す名称である。「ショップＡ」は、図３に示す第１のショップ４５Ａのショップ名とする。「ショップＢ」は、第２のショップ４５Ｂのショップ名とする。「ショップＣ」は、第３のショップ４５Ｃのショップ名とする。「物流」は、物流部門４７のショップ名とする。

ライン名は、ラインごとの名称である。図７に示すライン名「ＬＡ１」は、図４に示すラインＬＡ１の名称とする。外部フラグは、各ラインが工場４１内のラインか工場４１外のラインかを示すフラグである。図７に示す例では、フラグ「０」は、工場４１内を表す。フラグ「１」は、工場４１外を表す。

ユーザは、「ショップＡ」のショップ名と、「ショップＡ」に対応するライン名の欄に、第１のショップ４５Ａの各ラインのライン名「ＬＡ１」、「ＬＡ２」・・・とを入力する。また、第１のショップ４５Ａの各ラインの外部フラグには「０」を入力する。ユーザは、その他のショップについても、第１のショップ４５Ａと同じ要領でショップ名、ライン名、および外部フラグを入力する。ユーザは、工場４１外のショップのラインについては、外部フラグに「１」を入力する。図７に示す入力フォーマット５０では、「物流」の各ラインの外部フラグに「１」が入力されている。なお、ラインに含まれる単位工程についての情報は、ステップＳ１での入力対象に含まれないものとする。

図６に示すステップＳ１での入力が完了すると、ステップＳ２において、ＩＴ活用評価装置１０は、図１に示すテンプレート作成部１６にてテンプレートを作成する。テンプレート作成部１６は、ステップＳ１にて入力されたデータを基に、テンプレートを作成する。テンプレートの作成が完了すると、ステップＳ３において、ＩＴ活用評価装置１０は、作成されたテンプレートをテンプレート格納部１８へ格納する。

図８は、図１に示すテンプレート作成部１６で作成されたテンプレート５１の例を示す図である。図８には、第１のショップ４５ＡのラインＬＡ１についてのテンプレート５１の一部を示している。テンプレート作成部１６は、ステップＳ１にて入力されたデータを基に、サプライチェーン４０に含まれる全てのラインについて、ラインごとのテンプレート５１を作成する。

テンプレート５１には、ショップ名とライン名とが設定された欄と、管理機能が設定された欄と、管理機能ごとの項目が設定された欄と、項目ごとに設定されている自動化レベルが設定された欄と、対象数および該当数の各入力欄とが設けられている。管理機能は、ＩＴが活用される工程管理の機能とする。図８には、テンプレート５１のうち、管理機能である「設備稼動管理」および「品質管理」の欄を含む部分が示されている。管理機能には、「設備稼動管理」と「品質管理」と以外に、工程管理に含まれ得るその他の管理機能が含まれても良く、出来高管理が含まれても良い。

項目には、単位工程の管理における自動化の状況を確認するための事項が設問形式で設定されている。テンプレート５１に含まれている各項目には、番号が付されている。図８に示すテンプレート５１では、「設備稼動管理」に対応する２０個の項目が設定されている。このうち、「Ｎｏ．１」の項目「ワークごとの加工開始時刻を電子化しているか」は、設備稼動管理に使用される加工開始時刻のデータの収集および蓄積の自動化についての確認事項である。また、「Ｎｏ．６」の項目「サイクルタイムを可視化しているか」は、設備稼動管理に使用されるサイクルタイムのデータの可視化の自動化についての確認事項である。「設備稼動管理」以外の管理機能についても、自動化に関する項目が設定されている。

テンプレート５１には、第１の評価要素である自動化の達成度についての基準となるレベルである自動化レベルが項目ごとに設定されている。図１に示す自動化判定部２１は、項目ごとに設定されている自動化レベルを基に、第１の評価要素である自動化の達成度を定量化する。規模判定部２２は、項目ごとに設定されている自動化レベルを基に、第２の評価要素である集合の規模を定量化する。

図８に示すテンプレート５１において、データの収集および蓄積の自動化についての「Ｎｏ．１」の項目には、自動化レベル「１」が設定されている。データの可視化の自動化についての「Ｎｏ．６」の項目には、自動化レベル「２」が設定されている。その他の項目についても同様に、自動化レベルが設定されている。

テンプレート作成部１６は、ラインが属しているショップに関わらず、全てのラインについて共通のテンプレート５１を作成する。テンプレート５１の素材となる管理機能、項目および自動化レベルのデータは、あらかじめテンプレート格納部１８に格納されている。なお、項目ごとの自動化レベルは、ユーザにより設定可能であっても良い。

対象数は、ラインに含まれる単位工程のうち、ＩＴの導入の対象となる単位工程の数を表す。該当数は、既にＩＴが導入されている単位工程の数を表す。テンプレート５１には、項目ごとの対象数と該当数との入力欄が設けられている。

ステップＳ１からＳ３の手順によるテンプレート５１の準備が完了した後に、ＩＴ活用評価装置１０は、ステップＳ４以降の手順による評価を実行する。評価を実行する際に、図１に示す制御部１１は、テンプレート格納部１８からテンプレート５１を読み出す。ステップＳ４では、ＩＴ活用評価装置１０は、読み出されたテンプレート５１を表示部１４にて表示する。ステップＳ５では、ＩＴ活用評価装置１０は、図１に示す入力部１３にて、テンプレート５１への対象数と該当数との入力を受け付ける。ユーザは、表示部１４にて表示されたテンプレート５１の各項目の対象数と該当数とを入力する。

図８に示すテンプレート５１において、ユーザは、「Ｎｏ．１」の項目の対象数の欄に、ラインＬＡ１の単位工程のうち、ワークごとの加工開始時刻の電子化の対象とされる単位工程の数を入力する。また、ユーザは、「Ｎｏ．１」の項目の該当数の欄に、ラインＬＡ１の単位工程のうち、ワークごとの加工開始時刻の電子化が既に行われている単位工程の数を入力する。ユーザは、その他の項目についても同様に、対象数と該当数とを入力する。該当数と対象数との比は、項目ごとにおける自動化の達成度を表す。ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの導入の対象外である単位工程の数が対象数から除外されることにより、項目ごとにおける自動化について、実情に即した達成度を把握することができる。

１つの例において、「物流」のショップに含まれるラインでは、「Ｎｏ．１」の項目を満たすべきとされる単位工程は含まれないとする。当該ラインについてのテンプレート５１では「Ｎｏ．１」の項目における対象数に「０」が入力されることで、「Ｎｏ．１」の項目についての評価の対象から当該ラインが除外される。ＩＴ活用評価装置１０は、評価の向上を見込んでいない管理機能についてのデータを除外したうえでの定量評価を可能とする。これにより、評価の向上を見込めないにもかかわらず低い評価を受け続けるという事態を回避できる。

ステップＳ６にて、図１に示す自動化判定部２１は、テンプレート５１へ入力された対象数および該当数のデータに基づいて、サプライチェーン４０全体の自動化レベルを判定する。自動化判定部２１は、サプライチェーン４０全体での自動化レベルを定量化して、サプライチェーン４０における自動化の達成度の到達レベルを判定する。また、図１に示す規模判定部２２は、テンプレート５１へ入力された対象数および該当数のデータに基づいて、サプライチェーン４０全体の規模レベルを判定する。規模判定部２２は、サプライチェーン４０全体での規模レベルを定量化して、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルを判定する。ステップＳ７にて、ＩＴ活用評価装置１０は、ステップＳ６における自動化レベルと規模レベルとの判定結果を、表示部１４にて表示する。

次に、自動化判定部２１における到達レベルの判定について説明する。図９は、図１に示す自動化判定部２１における到達レベルの判定について説明する図である。自動化判定部２１は、図８に示すテンプレート５１に収集された情報を基に、自動化の達成度の到達レベルを判定する。自動化判定部２１は、図８に示す設備稼動管理および品質管理の管理機能を含む５つの管理機能について、サプライチェーン４０における自動化の達成度の到達レベルを判定するものとする。図９に示す「ＡＡ管理」は、５つの管理機能の１つであって、１つの例では設備稼動管理とする。図９には、サプライチェーン４０内の各ラインのうち「ショップＡ」と「ショップＢ」との各ラインについて、「ＡＡ管理」における自動化レベルが「１」の項目と、対象数と、該当数とを集約したものとする。

自動化判定部２１は、管理機能別、および項目に設定された自動化レベル別に、自動化の達成度の到達レベルを算出する。自動化判定部２１は、次の式（１）により、自動化レベル「１」の項目についての到達レベルＹ_１を算出する。なお、式（１）において、Ｎ_Ｆ１は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「１」である項目の数とする。Ｎ_Ａ１は、当該自動化レベルが「１」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。
Ｙ_１＝Ｎ_Ａ１／Ｎ_Ｆ１ （１）

図９に示すデータでは、「ＡＡ管理」の自動化レベル「１」の項目は「Ｎｏ．ＡＡ１」から「Ｎｏ．ＡＡ５」までの５個であるから、Ｎ_Ｆ１＝５である。かかる５個の項目のうち１以上の該当数を含む項目は「Ｎｏ．ＡＡ１」から「Ｎｏ．ＡＡ４」までの４個であるから、Ｎ_Ａ１＝４である。したがって、式（１）により、Ｙ_１＝４／５＝０．８と算出される。

自動化判定部２１は、次の式（２）から（４）により、自動化レベル「２」、「３」および「４」の項目についての各到達レベルＹ_２，Ｙ_３，Ｙ_４を算出する。式（２）において、Ｎ_Ｆ２は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「２」である項目の数とする。Ｎ_Ａ２は、当該自動化レベルが「２」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。式（３）において、Ｎ_Ｆ３は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「３」である項目の数とする。Ｎ_Ａ３は、当該自動化レベルが「３」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。式（４）において、Ｎ_Ｆ４は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「４」である項目の数とする。Ｎ_Ａ４は、当該自動化レベルが「４」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。
Ｙ_２＝（Ｎ_Ａ２／Ｎ_Ｆ２）＋１ （２）
Ｙ_３＝（Ｎ_Ａ３／Ｎ_Ｆ３）＋２ （３）
Ｙ_４＝（Ｎ_Ａ４／Ｎ_Ｆ４）＋３ （４）

自動化判定部２１は、「ＡＡ管理」以外の４つの管理機能についても、「ＡＡ管理」の場合と同様に、項目に設定された自動化レベル別に、自動化の達成度の到達レベルを算出する。

次に、規模判定部２２における到達レベルの判定について説明する。図１０は、図１に示す規模判定部２２における到達レベルの判定について説明する図である。規模判定部２２は、図８に示すテンプレート５１に収集された情報を基に、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルを判定する。規模判定部２２は、自動化判定部２１と同様に、５つの管理機能について、サプライチェーン４０のうちＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルを判定する。図１０に示す「ＢＢ管理」は、５つの管理機能の１つとする。図１０には、サプライチェーン４０内の各ラインのうち「ショップＡ」、「ショップＢ」および「物流」の各ラインについて、「ＢＢ管理」における自動化レベルが「１」の項目と、対象数と、該当数とを集約したものとする。

規模判定部２２は、管理機能別、および項目に設定された自動化レベル別に、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルを算出する。ここでは、規模判定部２２は、「ＢＢ管理」における自動化レベルが「１」の項目についての到達レベルを算出する場合を例とする。規模判定部２２は、ラインごとのテンプレート５１のデータを基に、項目ごとの到達レベルＸ_ＢＢ１、Ｘ_ＢＢ２・・・を算出する。規模判定部２２は、項目ごとの到達レベルＸ_ＢＢ１、Ｘ_ＢＢ２・・・を平均することで、自動化レベル「１」の項目についての到達レベルＸ_１を算出する。

図１１および図１２は、図１に示す規模判定部２２における項目ごとの到達レベルの算出の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、規模判定部２２は、工場４１の全ラインのテンプレート５１を参照して、工場４１の全ラインで該当数が０か否かを判定する。工場４１の全ラインで該当数が０である場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ１３において、到達レベルＸ＝０と算出する。

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ１」の項目では、「ショップＡ」と「ショップＢ」のラインを含む工場４１内の全ラインで該当数が０であるとする。ステップＳ１１の条件を満足するため、規模判定部２２は、ステップＳ１３において、「Ｎｏ．ＢＢ１」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ１を０と算出する。

工場４１のラインに、該当数が０以外のラインが含まれる場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ１２において、該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にあるか否かを判定する。該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ１４において、工場４１の１つのラインで該当数が１、かつその他のラインで該当数が０であるか否かを判定する。１つのラインで該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ１６において、到達レベルＸ＝１と算出する。

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ２」の項目では、１つのラインＬＡ１で該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０であるとする。ステップＳ１２の条件を満足せず、かつステップＳ１４の条件を満足することから、規模判定部２２は、ステップＳ１６において、「Ｎｏ．ＢＢ２」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ２を１と算出する。

１つのラインで該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０であるという条件を満足しない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ１５において、１＜Ｘ＜２を満足するＸを算出する。１つの例では、規模判定部２２は、ステップＳ１５において、次の式（５）により到達レベルＸを算出する。なお、式（５）において、Ｎ_ＢＡは、工場４１内の対象数の合計とする。Ｎ_ＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。Ｎ_ＢＢは、工場４１内の該当数の合計とする。式（５）において、Ｘは、Ｎ_ＢＡ−Ｎ_ＢＬＩ＋１を底とするＮ_ＢＢの対数である。
Ｘ＝ｌｏｇ［Ｎ_ＢＡ−Ｎ_ＢＬＩ＋１］Ｎ_ＢＢ （５）

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ３」と「Ｎｏ．ＢＢ４」の項目では、ステップＳ１２の条件もステップＳ１４の条件も満足していないとする。規模判定部２２は、ステップＳ１５において、「Ｎｏ．ＢＢ３」と「Ｎｏ．ＢＢ４」の項目について、１＜Ｘ＜２を満足する到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ３，Ｘ_ＢＢ４を算出する。

該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にある場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ１７において、該当数が対象数と同じであるラインが、工場４１の各ショップにあるか否かを判定する。該当数が対象数と同じであるラインを含まないショップが工場４１にある場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ１８にて、工場４１の１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０であるか否かを判断する。

１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０である場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２０において、到達レベルＸ＝２と算出する。図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ５」の項目では、ステップＳ１７の条件を満足せず、かつステップＳ１８の条件を満足する。規模判定部２２は、ステップＳ２０において、「Ｎｏ．ＢＢ５」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ５を２と算出する。１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０であるという条件を満足しない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ１９において、２＜Ｘ＜Ｚを満足するＸを算出する。Ｚは、２＜Ｚ＜３を満足する任意の値とする。実施の形態１では、Ｚ＝２．６とする。

１つの例では、規模判定部２２は、ステップＳ１９において、次の式（６）により到達レベルＸを算出する。なお、式（６）において、Ｎ_ＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。Ｎ_ＢＳＩは、工場４１内のショップの数とする。Ｎ_ＢＢＬＩは、工場４１内のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。
Ｘ＝２＋（Ｚ−２）ｌｏｇ［Ｎ_ＢＬＩ−Ｎ_ＢＳＩ＋１］Ｎ_ＢＢＬＩ （６）

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ６」と「Ｎｏ．ＢＢ７」の項目では、ステップＳ１７の条件もステップＳ１８の条件も満足していないとする。規模判定部２２は、「Ｎｏ．ＢＢ６」と「Ｎｏ．ＢＢ７」の項目について、ステップＳ１９において、２＜Ｘ＜Ｚを満足する到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ６，Ｘ_ＢＢ７を算出する。

該当数が対象数と同じであるラインが、工場４１の各ショップにある場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２１にて、工場４１の全ラインで該当数が対象数と同じであるか否かを判定する。該当数が対象数と同じではないラインが工場４１に含まれている場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ２２へ手順を進める。ステップＳ２２では、規模判定部２２は、該当数が対象数と同じである１つのラインが工場４１の各ショップにあって、かつ工場４１のその他のラインで該当数が０であるか否かを判定する。

ステップＳ２２の条件を満足する場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２４において、到達レベルＸ＝Ｚと算出する。「Ｎｏ．ＢＢ８」の項目では、ステップＳ２１の条件を満足せず、かつステップＳ２２の条件を満足する。規模判定部２２は、ステップＳ２４において、「Ｎｏ．ＢＢ８」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ８をＺと算出する。「Ｎｏ．ＢＢ８」と、「Ｎｏ．ＢＢ６」および「Ｎｏ．ＢＢ７」とを比較すると、「Ｎｏ．ＢＢ８」では、「ショップＢ」での最初のラインＬＢ１にてＩＴ導入の対象とする全ての単位工程でのＩＴ導入が完了している。「ショップＢ」におけるＩＴの新規な導入が完了しているため、規模判定部２２は、「Ｎｏ．ＢＢ８」の到達レベルには、その他の場合よりも到達レベルが高くなるような定量化が施されている。

ステップＳ２２の条件を満足しない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ２３において、Ｚ＜Ｘ＜３を満足するＸを算出する。１つの例では、規模判定部２２は、ステップＳ２２において、次の式（７）により到達レベルＸを算出する。なお、式（７）において、Ｎ_ＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。Ｎ_ＢＳＩは、工場４１内のショップの数とする。Ｎ_ＢＢＬＩは、工場４１内のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。
Ｘ＝Ｚ＋（３−Ｚ）ｌｏｇ［Ｎ_ＢＬＩ−Ｎ_ＢＳＩ＋１］Ｎ_ＢＢＬＩ （７）

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ９」の項目では、ステップＳ２１の条件もステップＳ２２の条件も満足していないとする。規模判定部２２は、「Ｎｏ．ＢＢ９」の項目について、ステップＳ２３において、Ｚ＜Ｘ＜３を満足する到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ９を算出する。

工場４１の全ラインで該当数が対象数と同じである場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２５にて、工場４１の外部の全ショップで該当数が０であるか否かを判定する。工場４１の外部の全ショップで該当数が０である場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２７において、到達レベルＸ＝３と算出する。「Ｎｏ．ＢＢ１０」の項目では、ステップＳ２１の条件も、ステップＳ２５の条件も満足する。規模判定部２２は、ステップＳ２７において、「Ｎｏ．ＢＢ１０」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ１０を３と算出する。

工場４１の外部のショップに該当数が０ではないショップが含まれている場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ２６において、工場４１の外部の全ラインで該当数が対象数と同じであるか否かを判定する。工場４１の外部の全ラインで該当数が対象数と同じである場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ２９において、到達レベルＸ＝４と算出する。

「Ｎｏ．ＢＢ１２」の項目では、ステップＳ２５の条件を満足せず、かつステップＳ２６の条件を満足する。規模判定部２２は、ステップＳ２９において、「Ｎｏ．ＢＢ１２」の項目についての到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ１２を４と算出する。

工場４１の外部のラインに、該当数が対象数と同じではないラインが含まれる場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ２８において、３＜Ｘ＜４を満足するＸを算出する。１つの例では、規模判定部２２は、ステップＳ２８において、次の式（８）により到達レベルＸを算出する。なお、式（８）において、Ｎ_ＢＬＯは、工場４１外のラインの数とする。Ｎ_ＢＳＯは、工場４１外のショップの数とする。Ｎ_ＢＢＬＯは、工場４１外のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。
Ｘ＝３＋ｌｏｇ［Ｎ_ＢＬＯ−Ｎ_ＢＳＯ＋１］Ｎ_ＢＢＬＯ （８）

図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．ＢＢ１１」の項目では、ステップＳ２５の条件もステップＳ２６の条件も満足していないとする。規模判定部２２は、「Ｎｏ．ＢＢ１１」の項目について、ステップＳ２８において、３＜Ｘ＜４を満足する到達レベルＸ＝Ｘ_ＢＢ１１を算出する。

規模判定部２２は、次の式（９）により項目ごとの到達レベルＸ_ＢＢ１・・・Ｘ_ＢＢ１２を平均して、自動化レベル「１」の項目についての到達レベルＸ_１を算出する。但し、Ｎ_Ｎは、自動化レベル「１」の項目の数から、工場４１内の全ラインにて該当数が０であった項目の数を差し引いた数とする。図１０に示すデータでは、「Ｎｏ．ＢＢ１」の項目は、工場４１内の全ラインで該当数が０である項目に該当する。Ｎ_Ｎは、「Ｎｏ．ＢＢ１」から「Ｎｏ．ＢＢ１２」までの項目の数である１２から１を差し引いた１１となる。
Ｘ_１＝Ｘ_ＢＢ１＋Ｘ_ＢＢ２＋・・・Ｘ_ＢＢ１２／Ｎ_Ｎ （９）

規模判定部２２は、自動化レベル「１」の項目についての到達レベルＸ_１と同様に、自動化レベル「２」、「３」および「４」の項目についての各到達レベルＸ_２、Ｘ_３、Ｘ_４を算出する。さらに、規模判定部２２は、「ＢＢ管理」以外の４つの管理機能についても、「ＢＢ管理」の場合と同様に、項目に設定された自動化レベル別に、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルを算出する。

図１３は、図１に示す自動化判定部２１での到達レベルと規模判定部２２での到達レベルとの判定結果の例を示す第１の図である。図１３に示すＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４は、項目ごとに設定された自動化レベル「１」、「２」、「３」、「４」についての、自動化判定部２１における到達レベルの算出結果を表す。Ｘ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４は、項目ごとに設定された自動化レベル「１」、「２」、「３」、「４」についての、規模判定部２２における到達レベルの算出結果を表す。図１３では、５つの管理機能である「ＡＡ管理」、「ＢＢ管理」、「ＣＣ管理」、「ＤＤ管理」、「ＥＥ管理」についてのＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４およびＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４の算出結果を示している。

図１４は、図１に示す自動化判定部２１での到達レベルと規模判定部２２での到達レベルとの判定結果の例を示す第２の図である。自動化判定部２１は、以下の式（１０）により、管理機能ごとにおけるＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４の平均値であるＹを算出する。これにより、自動化判定部２１は、到達レベルの４点の判定結果を１点に集約させる。
Ｙ＝Ｙ_１＋（Ｙ_２−１）＋（Ｙ_３−２）＋（Ｙ_４−３） （１０）

規模判定部２２は、以下の式（１１）により、管理機能ごとにおけるＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４の平均値であるＸを算出する。これにより、規模判定部２２は、到達レベルの４点の判定結果を１点に集約させる。
Ｘ＝（Ｘ_１＋Ｘ_２＋Ｘ_３＋Ｘ_４）／４ （１１）

図１４では、５つの管理機能である「ＡＡ管理」、「ＢＢ管理」、「ＣＣ管理」、「ＤＤ管理」、「ＥＥ管理」についてのＸおよびＹの算出結果を示している。

図１５は、図１に示す自動化判定部２１と規模判定部２２とにおける判定結果の表示の一例を示す図である。図１５に示す例において、図１に示す表示部１４は、自動化判定部２１にて判定される自動化レベルを縦軸、規模判定部２２にて判定される規模レベルを横軸とするグラフを表示する。かかるグラフにおいて、表示部１４は、自動化判定部２１と規模判定部２２とにおける判定結果を示すポイントを表示する。図１５に示す例では、表示部１４は、自動化判定部２１と規模判定部２２とにおける判定結果を、星形のマークにより示している。

また、図１５に示す例では、図１４における５つの管理機能についてのＸおよびＹの算出結果を１点に集約させて示している。図１５に示すポイントは、５つの管理機能におけるＸの平均値とＹの平均値とを示している。表示部１４は、管理機能ごとの判定結果を示すポイントを表示しても良い。また、表示部１４は、グラフと併せて、図１４に示す判定結果の数値を表示しても良い。

さらに、ＩＴ活用評価装置１０による判定結果の提示には、複数の工場４１での工程管理ついての判定結果を含めても良い。これにより、ユーザは、複数の工場４１での工程管理におけるＩＴの活用度を比較することができる。

実施の形態１によると、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用による自動化の達成度の到達レベルと、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルとを判定する。ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用による管理の自動化の達成状況と、管理にＩＴが使用されている範囲の拡がりとの評価を行うことができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用度の有用かつ定量的な評価が可能となるという効果を奏する。

図１６は、図１に示す自動化判定部２１での到達レベルと規模判定部２２での到達レベルとの判定結果の変形例を示す図である。図１６に示す変形例では、自動化判定部２１は、管理機能ごとに設定された重み係数による調整を経たＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４を算出する。図１６に示す管理機能ごとのＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４は、図１３に示す管理機能ごとのＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４に重み係数が乗算されたものである。規模判定部２２は、管理機能ごとに設定された重み係数による調整を経たＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４を算出する。図１６に示す管理機能ごとのＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４は、図１３に示す管理機能ごとのＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４に重み係数が乗算されたものである。１つの例では、重み係数は、管理機能の重要度を表している。

さらに、自動化判定部２１は、５つの管理機能である全機能についてのＹ_１，Ｙ_２，Ｙ_３，Ｙ_４を算出する。全機能についてのＹ_１は、管理機能ごとのＹ_１を合計してから、重み係数の合計で除算した結果である。自動化判定部２１は、全機能についてのＹ_１と同様に、全機能についてのＹ_２，Ｙ_３，Ｙ_４を算出する。

規模判定部２２は、５つの管理機能である全機能についてのＸ_１，Ｘ_２，Ｘ_３，Ｘ_４を算出する。全機能についてのＸ_１は、管理機能ごとのＸ_１を合計してから、重み係数の合計で除算した結果である。規模判定部２２は、全機能についてのＸ_１と同様に、全機能についてのＸ_２，Ｘ_３，Ｘ_４を算出する。

本変形例の場合においても、自動化判定部２１と規模判定部２２とは、図１４と同様に、到達レベルの４点の判定結果を１点に集約させても良い。表示部１４は、図１５と同様のグラフを表示しても良い。本変形例によると、ＩＴ活用評価装置１０は、重要度が高い管理機能でのＩＴの活用が推進されるほど評価が高くなるように、評価を調整することができる。

なお、ＩＴ活用評価装置１０による評価対象とされる被管理工程は、製造業におけるサプライチェーン４０に限られない。ＩＴ活用評価装置１０による評価対象は、プラントの運転管理あるいはビル管理の被管理工程であっても良い。

実施の形態２．
図１７は、本発明の実施の形態２にかかるＩＴ活用評価装置１０を含むネットワークシステムの例を示す図である。実施の形態２にかかるＩＴ活用評価装置１０は、データベースに格納されている基本情報と実績履歴情報とを利用して、図８に示すテンプレート５１への入力を行うことで、テンプレート５１への入力の自動化を可能としている。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。情報参照部である制御部１１は、単位工程について格納された格納情報である基本情報と、単位工程について格納された格納情報である実績履歴情報とを参照して、テンプレート５１へ情報を入力する。

ネットワーク６１は、工場４１内の通信ネットワークである。ネットワーク６１は、ＩＴ活用評価装置１０と、調達部門４４と、第１のショップ４５Ａと、第２のショップ４５Ｂと、第３のショップ４５Ｃと、製品保管部門４６とを接続する。ネットワーク６１の１つの例は、ＬＡＮ（Local Area Network）である。さらに、ネットワーク６１には、サーバ６４，６５，６６，６７が接続されている。

ネットワーク６２，６３は、工場４１外の通信ネットワークである。材料メーカ４２と部品メーカ４３とは、ネットワーク６２を介して、工場４１内のネットワーク６１に接続されている。物流部門４７と販売部門４８とは、ネットワーク６３を介して、工場４１内のネットワーク６１に接続されている。ネットワーク６２，６３は、秘匿情報の扱いが可能とされたプライベートなネットワークである。ネットワーク６２，６３には、広域ネットワークであるインターネットが用いられても良い。

図１８は、図１７に示すサーバ６５に格納されているデータベースを示す図である。サーバ６５には、基本情報データベース（ＤＢ）６８と、実績履歴ＤＢ６９とが格納されている。基本情報ＤＢ６８は、第１のショップ４５Ａと第２のショップ４５Ｂとにおける各単位工程についての基本情報のデータベースである。実績履歴ＤＢ６９は、第１のショップ４５Ａと第２のショップ４５Ｂとにおける各単位工程についての実績履歴情報のデータベースである。

図１７に示すサーバ６６には、第３のショップ４５Ｃにおける各単位工程についての基本情報と実績履歴情報との各データベースが格納されている。サーバ６４には、材料メーカ４２と、部品メーカ４３と、調達部門４４とにおける各単位工程についての基本情報と実績履歴情報との各データベースが格納されている。サーバ６７には、製品保管部門４６と、物流部門４７と、販売部門４８とにおける各単位工程についての基本情報と実績履歴情報との各データベースが格納されている。なお、工場４１内のネットワーク６１に接続されているサーバの数は任意であるものとする。サーバは、工場４１外のネットワーク６２，６３に接続されていても良い。

図１９は、図１８に示す基本情報ＤＢ６８内の基本情報７１の例を示す図である。基本情報ＤＢ６８には、単位工程ごとに登録された基本情報７１が集約されている。基本情報７１は、単位工程を一意に特定可能とする工程ＩＤと、単位工程の種類の情報と、単位工程における設備の名称と、単位工程における標準加工時間の情報と、単位工程が含まれるラインを表すラインＩＤとを含む。また、基本情報７１は、基本情報７１の登録についての登録日および登録者の情報と、基本情報７１の更新についての更新日および更新者の情報とを含む。

さらに、基本情報７１は、単位工程へのＩＴの導入の対象であることの情報あるいは対象外であることの情報を含む。対象あるいは対象外であることの情報は、基本情報７１において管理機能ごとに登録されている。図１９に示す基本情報７１には、５つの管理機能である「ＡＡ管理」、「ＢＢ管理」・・・「ＥＥ管理」についての対象あるいは対象外であることの情報が含まれている。ＩＴの導入の対象あるいは対象外であることの情報が格納される場所は、基本情報ＤＢ６８が構築される際に設定されていても良く、既存の基本情報ＤＢ６８に追加設定されても良い。図１に示す制御部１１は、ＩＴの導入の対象あるいは対象外であることの情報を基本情報７１から参照して、テンプレート５１へ入力される対象数を判定する。図１に示すテンプレート作成部１６は、ＩＴの導入の対象あるいは対象外であることの情報の格納場所を示す情報が登録されたテンプレート５１を作成しても良い。

図２０は、図１８に示す実績履歴ＤＢ６９内の実績履歴情報である未加工データの例を示す図である。未加工データであるデータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃは、製品の検査のための試験についての実績を示すトランザクションデータとする。データ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃは、工程ＩＤと、試験開始時間および試験完了時間の情報と、検査装置の機種の情報と、検査対象である製品を示す製品ＩＤと、検査による合否判定の情報とを含む。また、データ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃは、試験における測定結果の生データである第１測定値と第２測定値とを含む。

制御部１１は、工程ＩＤ「ＫＯＵＴＥＩ−１」の単位工程が、図８に示す「Ｎｏ．２」の項目「設備の稼動開始時刻を電子化しているか」に該当していることをデータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃから把握できる。図１に示すテンプレート作成部１６は、データの収集を自動で行っているか否かについての情報の格納場所をテンプレート５１へ登録しても良い。制御部１１は、登録されている格納場所の情報を参照することで、自動化レベル「１」が設定されている項目についての情報を取得できる。

図２１は、図１８に示す実績履歴ＤＢ６９内の実績履歴情報である表示データの例を示す図である。表示データであるデータ７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃには、図２０に示すデータ７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃに、単位工程の実績についての表示のための情報が追加されている。１つの例では、単位工程の設備は、表示データに含まれている表示値を表示する。第１表示値は、表示のための加工を第１測定値へ施すことにより得られた情報である。第２表示値は、表示のための加工を第２測定値へ施すことにより得られた情報である。

制御部１１は、工程ＩＤ「ＫＯＵＴＥＩ−１」の単位工程がデータの可視化を自動で行っていることをデータ７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃから把握できる。テンプレート作成部１６は、データの可視化を自動で行っているか否かについての情報の格納場所をテンプレート５１に登録しても良い。制御部１１は、登録されている格納場所の情報を参照することで、自動化レベル「２」が設定されている項目についての情報を取得できる。

図２２は、図１８に示す実績履歴ＤＢ６９内の実績履歴情報である加工データの例を示す図である。加工データであるデータ７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃには、図２１に示すデータ７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃに、単位工程の実績についての分析のための加工を経た情報が追加されている。１つの例では、単位工程の設備は、単位工程の実績についての分析による診断を行う。測定値の平均は、分析のための加工を経た情報である。

制御部１１は、工程ＩＤ「ＫＯＵＴＥＩ−１」の単位工程がデータの分析と、分析による診断とを行っていることをデータ７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃから把握できる。図１に示すテンプレート作成部１６は、データの分析と、分析による診断とを自動で行っているか否かについての情報の格納場所をテンプレート５１に登録しても良い。制御部１１は、登録されている格納場所の情報を参照することで、自動化レベル「３」が設定されている項目についての情報を取得できる。

図２３は、図１８に示す実績履歴ＤＢ６９内の実績履歴情報である指示データの例を示す図である。指示データであるデータ７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃは、製品ＩＤと、指示内容の情報とを含む。１つの例では、単位工程の設備は、指示データに含まれている指示を発信することで、診断結果にしたがい、自身の単位工程あるいは他の単位工程を制御する。データ７５Ａは、製品ＩＤ「ＡＡＡ００１」の製品の出荷許可の指示を含む。データ７５Ｂは、製品ＩＤ「ＡＡＡ００２」の製品の不良による廃棄の指示を含む。データ７５Ｃは、製品ＩＤ「ＡＡＡ００３」の製品の再検査の指示を含む。

制御部１１は、工程ＩＤ「ＫＯＵＴＥＩ−１」の単位工程が診断結果にしたがった単位工程の制御を行っていることを、データ７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃと、図２２のデータ７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃとから把握できる。図１に示すテンプレート作成部１６は、診断結果にしたがった単位工程の制御を自動で行っているか否かについての情報の格納場所をテンプレート５１に登録しても良い。制御部１１は、登録されている格納場所の情報を参照することで、自動化レベル「４」が設定されている項目についての情報を取得できる。

図２４は、実施の形態２にかかるＩＴ活用評価装置１０の動作手順を示すフローチャートである。図２４に示す手順のうちステップＳ１からＳ３は、図６に示すステップＳ１からＳ３と同様である。ステップＳ１からＳ３の手順によるテンプレート５１の準備が完了した後に、ＩＴ活用評価装置１０は、ステップＳ３１以降の手順による評価を実行する。

ステップＳ３１では、制御部１１は、基本情報と実績履歴情報とを参照し、テンプレート５１へ対象数と該当数とを入力する。テンプレート５１へ対象数と該当数との入力には、基本情報および実績履歴情報の利用と、ユーザによる入力部１３からの入力とを併用できるようにしても良い。ＩＴ活用評価装置１０は、基本情報と実績履歴情報からは得られない情報を、ユーザによる入力から得ることとしても良い。ステップＳ３１以降のステップＳ６およびＳ７は、図６に示すステップＳ６およびＳ７と同様である。

実施の形態２によると、ＩＴ活用評価装置１０は、データベースに格納されている基本情報と実績履歴情報とを利用してテンプレート５１への入力を行う。これにより、ＩＴ活用評価装置１０は、ユーザによるテンプレート５１への入力の負担を軽減可能とし、簡易かつ短時間にて評価を実行することができる。なお、実施の形態２においても、実施の形態１の変形例と同様に、ＩＴ活用評価装置１０は、重み係数による調整を経た到達レベルを算出しても良い。

実施の形態３．
図２５は、本発明の実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置１０の動作手順を示すフローチャートである。実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用を推進させる対象とするラインあるいは単位工程を選定する。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。規模判定部２２は、ＩＴが未導入の集合であるラインあるいは単位工程にＩＴが導入されたと仮定して規模レベルである仮の評価値を算出して、仮の評価値を基に、ＩＴの導入を推進させる対象とするラインあるいは単位工程を選定する。なお、図２５に示す手順は、ＩＴの活用を推進させる対象とするラインを管理機能ごとに選定する場合の手順とする。

ステップＳ４１では、図１に示す規模判定部２２は、判断の対象とする１つの管理機能を選定する。ステップＳ４２では、規模判定部２２は、ステップＳ４１で選定された管理機能について、テンプレート５１へ入力された対象数と該当数とを基に算出された到達レベルＸが４未満か否かを判定する。到達レベルＸが４である場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、規模判定部２２は、当該管理機能についてはＩＴの活用を推進させる対象とするラインの選定を行わないことを決定する。規模判定部２２は、後述するステップＳ４６へ手順を進める。

到達レベルＸが４未満である場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４３において、規模判定部２２は、ＩＴが未導入である１つのラインをＩＴが導入済みであると仮定して、規模レベルの仮の評価値を算出する。ステップＳ４４では、規模判定部２２は、ＩＴが未導入である全てのラインについて仮の評価値を算出したか否かを判定する。ＩＴが未導入のラインであって仮の評価値が算出されていないラインが存在している場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ４３に手順を戻し、仮の評価値が算出されていないラインについて仮の評価値を算出する。

ＩＴが未導入である全てのラインについて仮の評価値が算出された場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、規模判定部２２は、ステップＳ４５において、仮の評価値が最大となるラインを選定する。次に、ステップＳ４６において、規模判定部２２は、全ての管理機能についてラインの選定を完了したか否かを判定する。ラインの選定を完了していない管理機能が存在している場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、規模判定部２２は、ステップＳ４１における管理機能の選定からの手順を繰り返す。

全ての管理機能についてラインの選定を完了した場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、ＩＴ活用評価装置１０は、ステップＳ４７にて、管理機能ごとについてのラインの選定結果を、図１に示す表示部１４に表示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１０は、図２５に示す動作手順を終了する。

なお、ＩＴ活用評価装置１０は、ラインに代えて、ＩＴの活用を推進させる対象とする単位工程を選定しても良い。この場合、規模判定部２２は、テンプレート５１の各項目における該当数に１を追加した場合における仮の評価値を算出して、仮の評価値が最大となる単位工程を選定する。

実施の形態３によると、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用を推進させる対象とするラインあるいは単位工程を仮の評価値を基に選定する。これにより、ＩＴ活用評価装置１０は、ＩＴの活用の効果的な推進が可能となる対象をユーザへ提示することができる。なお、実施の形態３においても、実施の形態１の変形例と同様に、ＩＴ活用評価装置１０は、重み係数による調整を経た到達レベルを算出しても良い。実施の形態３において、ＩＴ活用評価装置１０は、実施の形態２と同様に、データベースに格納されている基本情報と実績履歴情報とを利用してテンプレートへの入力を行っても良い。

以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。

１０ ＩＴ活用評価装置、１１ 制御部、１２ 記憶部、１３ 入力部、１４ 表示部、１５ 通信部、１６ テンプレート作成部、１７ 演算部、１８ テンプレート格納部、２１ 自動化判定部、２２ 規模判定部、３１ ＣＰＵ、３２ ＲＡＭ、３３ ＲＯＭ、３４ 外部記憶装置、３５ 通信Ｉ／Ｆ、３６ 入力デバイス、３７ ディスプレイ、３８ バス、４０ サプライチェーン、４１ 工場、４２ 材料メーカ、４３ 部品メーカ、４４ 調達部門、４５Ａ 第１のショップ、４５Ｂ 第２のショップ、４５Ｃ 第３のショップ、４６ 製品保管部門、４７ 物流部門、４８ 販売部門、５０ 入力フォーマット、５１ テンプレート、６１，６２，６３ ネットワーク、６４，６５，６６，６７ サーバ、６８ 基本情報ＤＢ、６９ 実績履歴ＤＢ、７１ 基本情報、７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ データ。

Claims (14)

1. 単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置であって、
   前記情報技術の活用による前記工程管理の自動化についての達成度を表す第１の到達レベルを判定する第１の判定部と、
   前記被管理工程のうち前記情報技術が活用されている集合の規模を表す第２の到達レベルを判定する第２の判定部と、
   を備え、
   前記第１の判定部は、前記被管理工程における前記自動化の状況を確認するための複数の項目のうち前記情報技術が導入されている前記単位工程の数である該当数が１以上である項目の数に基づいて前記自動化の達成度を定量化することによって、前記第１の到達レベルを判定し、
   前記第２の判定部は、前記情報技術が導入される対象である前記単位工程の数である対象数および前記該当数を前記項目ごとに収集した結果と判定のための条件とに基づいて、前記情報技術が活用されている集合の規模を定量化することによって、前記第２の到達レベルを判定することを特徴とする情報技術活用評価装置。
2. 前記第１の到達レベルについての定量化の基準である複数の段階レベルがあらかじめ定義されており、かつ前記項目が段階レベルごとに設定されており、
   前記第１の判定部は、前記該当数が１以上である前記段階レベルごとの前記項目の数に基づいて前記自動化の達成度を前記段階レベルごとに定量化し、前記段階レベルごとの定量の結果を集約することによって前記第１の到達レベルの値を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
3. 前記第１の到達レベルについての定量化の基準である複数の段階レベルがあらかじめ定義されており、かつ前記項目が段階レベルごとに設定されており、
   前記第２の判定部は、前記情報技術が活用されている集合の規模を前記段階レベルごとに定量化し、前記段階レベルごとの定量の結果を集約することによって前記第２の到達レベルの値を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
4. 前記第２の到達レベルについての定量化の基準である複数の段階レベルがあらかじめ定義されており、前記条件には段階レベルごとに設定された条件が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
5. 前記第２の判定部は、前記段階レベル同士の中間の値である前記第２の到達レベルの値を算出可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報技術活用評価装置。
6. 前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを提示する提示部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
7. 前記単位工程における前記自動化についての情報が入力されるテンプレートを作成するテンプレート作成部を備え、
   前記第１の判定部は、前記テンプレートに入力された前記情報を基に、前記第１の到達レベルを判定し、
   前記第２の判定部は、前記テンプレートに入力された前記情報を基に、前記第２の到達レベルを判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
8. 前記テンプレートは、前記単位工程の配列により構成される集合である第１の集合についての前記情報である前記対象数が入力される欄と、前記第１の集合についての前記情報である前記該当数が入力される欄とを含み、
   前記第１の判定部は、前記テンプレートへ入力された前記対象数と前記該当数とを基に、前記第１の到達レベルを判定し、
   前記第２の判定部は、前記テンプレートへ入力された前記対象数と前記該当数とを基に、前記第２の到達レベルを判定することを特徴とする請求項７に記載の情報技術活用評価装置。
9. 前記テンプレートには、前記情報技術による管理機能についての前記項目ごとに、前記対象数が入力される欄と前記該当数が入力される欄とが設けられ、
   前記第１の判定部は、前記項目ごとの前記対象数と前記該当数とを基に、前記第１の到達レベルを判定し、
   前記第２の判定部は、前記項目ごとの前記対象数と前記該当数とを基に、前記第２の到達レベルを判定することを特徴とする請求項８に記載の情報技術活用評価装置。
10. 前記テンプレートへの前記情報の入力を受け付ける入力部を備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
11. 前記単位工程について格納された格納情報を参照して、前記テンプレートへ前記情報を入力する情報参照部を備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
12. 前記第１の判定部は、前記情報技術による管理機能ごとに設定された重み係数による調整を経た前記第１の到達レベルを算出し、
    前記第２の判定部は、前記情報技術による管理機能ごとに設定された重み係数による調整を経た前記第２の到達レベルを算出することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
13. 前記第２の判定部は、前記情報技術が未導入である前記集合あるいは前記単位工程に前記情報技術が導入されたと仮定して前記第２の到達レベルである仮の評価値を算出して、前記仮の評価値が最大となる前記集合あるいは前記単位工程を選定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
14. 単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度の評価をコンピュータによって実行する情報技術活用評価方法であって、
    前記情報技術の活用による前記工程管理の自動化についての達成度を表す第１の到達レベルを判定するステップと、
    前記被管理工程のうち前記情報技術が活用されている集合の規模を表す第２の到達レベルを判定するステップと、
    を含み、
    前記第１の到達レベルは、前記被管理工程における前記自動化の状況を確認するための複数の項目のうち前記情報技術が導入されている前記単位工程の数である該当数が１以上である項目の数に基づいて前記自動化の達成度を定量化することによって判定され、
    前記第２の到達レベルは、前記情報技術が導入される対象である前記単位工程の数である対象数および前記該当数を前記項目ごとに収集した結果と判定のための条件とに基づいて、前記情報技術が活用されている集合の規模を定量化することによって判定されることを特徴とする情報技術活用評価方法。

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