JP6413575B2 - 商品販売処理装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、商品販売処理装置及びプログラムに関する。

例えば店舗内で飲食が可能でテイクアウト（持ち帰り）にも対応しているような店舗では、客から注文を受けたメニューを店員から客に手渡すようにされている。
ただし、同じ客が注文したメニューであっても、注文を受けてから客に提供可能となるまでの時間は異なる。具体的に、飲み物のメニューや調理済みの状態で保管されているメニューなどは注文を受けてすぐに提供することができる。一方、調理が必要な商品については注文を受けてから調理が行われるため、ある程度の時間を経てから客に提供できるようになる。
このために、店員は、客が注文したメニューのうちで提供済みとなったものと未だ提供できていないものとを区別できるようにしておく必要がある。

そこで、注文されたメニューの提供状況をチェックするために店員が用いる配膳チェック伝票を発行することのできるメニューオーダー処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
配膳チェック伝票には、客が注文したメニューごとのメニュー名称、注文個数、チェック枠エリアが印字されている。店員は、客に提供済みのメニューについてはチェック枠エリアに鉛筆などを用いてチェックを記入する。これにより、店員は、配膳チェック伝票を見ることで、チェックが記入されたメニューは配膳済みであり、チェックが未記入のメニューは未だ配膳が済んでいないことを確認できる。

特開平７−２１０７６５号公報

上述のように、メニューの中には、飲み物や調理済みのものなどのように注文を受けてすぐに提供可能なものと、調理が必要であってすぐには提供でいないものとがある。このために、例えば、すぐに提供可能なメニューについては、注文を受けた店員が用意して即座に客に手渡しておき、調理が必要なメニューについては、調理が完了して提供可能となり次第、客に手渡すように運用を行っている店舗は多い。
しかし、このような店舗において、上記の配膳チェック伝票が導入されている場合、すぐに提供可能なメニューについても、客への引き渡しが完了した時点で逐一チェックを記入しなければならず手間がかかってしまうという問題がある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、注文された商品についての客への提供状況を確認するための伝票への手書きによるチェックの記入を省略し、作業効率の向上を図ることを目的とする。

上述した課題を解決するための本発明の一態様は 商品を登録する商品登録手段と、商品ごとに即時提供可能な第１種商品と即時提供不可の第２種商品とのいずれかであるのかが設定されている場合、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品との変更が可能な変更手段と、前記商品登録手段により登録された商品について、前記変更手段による変更が行われた場合には当該変更の結果が反映されるようにして、前記第１種商品と前記第２種商品のいずれであるのかを識別可能なように、メニュー提供チェック伝票としての媒体に出力する出力手段とを備える商品販売処理装置である。
また、本発明の一態様は、商品販売処理装置としてのコンピュータを、商品を登録する商品登録手段、商品ごとに即時提供可能な第１種商品と即時提供不可の第２種商品とのいずれかであるのかが設定されている場合、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品との変更が可能な変更手段、前記商品登録手段により登録された商品について、前記変更手段による変更が行われた場合には当該変更の結果が反映されるようにして、前記第１種商品と前記第２種商品のいずれであるのかを識別可能なように、メニュー提供チェック伝票としての媒体に出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。

上記構成によれば、媒体に出力された内容を見ることで、登録された商品について、即時提供が可能で既に客に提供された商品と、即時提供が不可で未だ客に提供されていない商品とを区別することができる。これにより、例えば注文を受けてすぐに提供可能な商品についての伝票への手書きによるチェックの記入を省略することができる。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、前記出力手段は、前記商品登録手段により登録された商品のうち、前記第１種商品については客への提供が済んでいることを示す態様で前記媒体に出力し、前記第２種商品については客への提供が済んでいないことを示す態様で前記媒体に出力してもよい。

上記構成によれば、商品提供チェック伝票が発行されたタイミングでの登録された商品の客への提供状況として、登録された商品ごとに提供済みまたは未提供のいずれの状況であるのかが明確に示される。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、前記出力手段は、前記商品登録手段により登録された商品のうち、前記第１種商品を除いて前記媒体に出力してもよい。

上記構成によれば、商品提供チェック伝票が発行されたタイミングでの登録された商品の客への提供状況として、客への提供が済んでいない商品が明確に示される。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品とを区分する情報を付加する情報付加手段をさらに備えてもよい。

上記構成によれば、情報付加手段を備えることによって、登録された商品のそれぞれについて、即時提供可能な商品と即時提供不可の商品のいずれに該当させるべきかを、店員の判断により柔軟に行うことができる。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、商品ごとに前記第１種商品と前記第２種商品とのいずれかであるのかが設定されている場合、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品とを変更する変更手段をさらに備えてもよい。

上記構成によれば、店舗における現在の状況に応じて、店員の判断で、例えば商品種別情報により第１種商品として設定されている商品を第２種商品に変更し、あるいは、商品種別情報により第２種商品として設定されている商品を第１種商品に変更することができる。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、前記出力手段は、前記商品登録手段により登録された商品に前記第２種商品が無い場合、前記媒体に出力しないように制御してもよい。

上記構成によれば、注文された商品のなかに即時提供不可の商品が無い場合には、店員が操作を行わなくとも、媒体に出力されないようにすることができる。

また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理装置であって、前記商品登録手段により登録された商品に前記第２種商品があっても、前記媒体へ出力しないように指示することのできる指示手段をさらに備えてもよい。

上記構成によれば、登録された商品のうちに第２種商品が含まれている場合であっても、媒体に出力させないほうが好ましいような状況では、媒体に出力させないようにすることができる。

以上説明したように、本発明によれば、注文された商品についての客への提供状況を確認するための伝票への手書きによるチェックの記入が省略され、作業効率の向上が図られるようになるという効果が得られる。

第１実施形態における商品販売処理システムの構成例を示す図である。 第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。 第１実施形態におけるメニュー情報の構造例を示す図である。 第１実施形態における注文データの構造例を示す図である。 第１実施形態におけるレシートの印字内容例を示す図である。 第１実施形態におけるメニュー提供チェック伝票の印字内容例を示す図である。 第１実施形態における調理指示手伝票の印字内容例を示す図である。 第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第２実施形態におけるメニュー情報の構造例を示す図である。 第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 第４実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。 変形例としてのメニュー提供チェック伝票の印字内容を示す図である。

＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による商品販売処理システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の商品販売処理システムの構成例を示している。同図に示す伝票発行システムは、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１０（商品販売処理装置の一例）と、キッチンプリンタ２０とを備える。ＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０と通信が可能なように接続される。

同図に示す商品販売処理システムは、例えば飲食店にて設置される。ＰＯＳレジスタ１０は、飲食店のフロアにおいて、例えば注文カウンタなどの所定の場所に設置され、キッチンプリンタは、同じ飲食店の厨房における所定の場所に設置される。

なお、商品販売処理システムにおいて、ＰＯＳレジスタ１０とキッチンプリンタ２０とは複数が備えられてもよい。また、ＰＯＳレジスタ１０の数とキッチンプリンタ２０の数とが同じである必要はなく、互いに異なっていてよい。

同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び伝票発行口１１３を備える。
タッチパネル１０６は、例えば液晶による表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされた構成であり、画面に対して指などの操作体を触れることによる操作が行えるようになっている。また、タッチパネル１０６は、登録されたメニューや会計に関する金額などをはじめ、メニューの注文に関連する各種の情報を表示することができる。
キー操作部１０８は、ＰＯＳレジスタ１０におけるメカニカルなキー（例えば、０から９までの数字キー、小計キー、預かりキー、現計キー（締めキー）など）を備える部位である。
客用表示部１１０は、注文されたメニューや会計に関する金額などをはじめとする各種の情報を顧客に向けて表示するように設けられる表示部である。

伝票発行口１１３は、レシートを発行する。レシートとは会計が終了した客に引き渡す伝票であって、客が注文（購入）した商品の内訳、小計金額、合計金額、預かり金額、釣銭の金額等が印字されている。レシートは取り引きの結果を示すものとして客に引き渡される。
また、ここでの発行とは、内蔵の印字部により印字した用紙を伝票発行口１１３から排出させることをいう。

また、本実施形態において、伝票発行口１１３は、メニュー提供チェック伝票（媒体のの一例）を発行する。メニュー提供チェック伝票は、客からの注文に応じて店員によりＰＯＳレジスタ１０に登録された商品についてのリストが印字された伝票である。メニュー提供チェック伝票は、注文された商品についての客への提供状況を店員が確認するために使用される。

メニュー提供チェック伝票は、注文を行った客のテーブルに置かれて使用される。なお、メニュー提供チェック伝票は、厨房とフロアの境界近傍などの店員のみが立ち入ることのできる所定の場所に置かれて使用されてもよい。

キッチンプリンタ２０は、調理指示伝票を発行する。調理指示伝票は、注文されたメニューのうち、調理が必要なメニューについての調理を指示する伝票であって、調理が必要なメニューが印字されている。
キッチンプリンタ２０は、伝票発行口２０１を備える。伝票発行口２０１は、調理指示伝票を排出する。

顧客は、メニューを選んだうえで、選んだメニューをＰＯＳレジスタ１０の前に立つ接客係の店員に注文し、注文したメニューについての会計を済ませる。
接客係の店員は、顧客からメニューの注文を受けるのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０におけるタッチパネル１０６やキー操作部１０８を操作して、ＰＯＳレジスタ１０に注文されたメニューを入力する。

また、本実施形態において、客により注文されたメニューを接客係の店員が入力する際に、例えば注文を受けてから調理が行われるメニューを入力した場合には、その際に、併せて即時提供不可のメニューであることを指定する操作を行う。
なお、ここでの即時提供不可のメニューとは、上記のように注文を受けてから調理が行われるなどの理由で、注文を受けたときに応じて店員が即座に顧客に提供することができないメニューを指す。一方、例えば飲み物や調理済みなどのように、注文を受けたときに応じて店員が即座に顧客に提供することができるメニューについては、即時提供可能なメニューと呼ぶ。

そして、接客係の店員は、例えば即時提供可能なメニューについては自らが準備して客に引き渡すとともに、入力したメニューについての会計処理に応じた所定の操作をタッチパネル１０６やキー操作部１０８に対して行う。

上記のようにして会計処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１０は、顧客向けにレシートを発行する。接客係の店員は発行されたレシートを顧客に受け渡す。
また、ＰＯＳレジスタ１０は、例えばレシートの発行に続けて、メニュー提供チェック伝票を発行する。このように発行されたメニュー提供チェック伝票は、以降において、注文されたメニューの客への提供状況を店員が把握するのに使用される。

また、ＰＯＳレジスタ１０は、会計処理が終了するのに応じて、上記のレシート及びメニュー提供チェック伝票の発行とともに、キッチンプリンタ２０により調理指示伝票を発行させるための制御を実行する。
具体的に、ＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０に対して調理指示情報を送信する。調理指示情報は、調理指示伝票に印字すべき内容を示す情報を含む。
調理指示情報の受信に応じて、キッチンプリンタ２０は調理指示伝票を発行する。つまり、キッチンプリンタ２０は、受信された調理指示情報が示す印字内容を用紙に印字し、印字した用紙を伝票発行口２０１から排出する。

図２は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０の構成例を示している。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、ここでの説明を省略する。
同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１００、記憶部１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び印字部１１２（印字手段の一例）を備える。これらの各部は、システムバス１１８によりデータの入出力が可能なように接続されている。

ＣＰＵ１００は、ＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現するための制御を実行する。ＣＰＵ１００は例えば記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより、上記のＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現する。

本実施形態のＣＰＵ１００は、商品登録手段としての機能を有する。商品登録手段は、商品を登録する。本実施形態において、商品登録手段が登録する商品は、客に注文されたメニューである。商品登録手段は、店員によるメニューを入力する操作に応じて、入力されたメニューを登録する。
また、本実施形態においては、ＣＰＵ１００と印字部１１２とが協働することにより出力手段としての機能が実現される。
出力手段は、商品登録手段により登録された商品について即時提供可能なメニュー（第１種商品の一例）と即時提供不可のメニュー（第２種商品の一例）とのいずれであるのかを識別可能なようにメニュー提供チェック伝票（媒体の一例）に出力する。
また、本実施形態のＣＰＵ１００は、情報付加手段としての機能を有する。情報付加手段は、商品登録手段により登録された商品について、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとを区分する情報を付加する。

記憶部１０２は、ＣＰＵ１００に対応する補助記憶装置であって、ＣＰＵ１００が利用する各種の情報を記憶する。例えば、記憶部１０２は、ＣＰＵ１００が実行するプログラムのほか、メニュー情報、注文履歴情報などを記憶する。
メニュー情報は、注文可能なメニューが登録された情報であり、メニューごとに、メニューの名称、価格などを対応させた構造を有する。
注文履歴情報は、これまでに会計処理が終了した注文データを注文履歴として格納する情報である。

ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００に対応する主記憶装置であり、ＣＰＵ１００が処理を実行する際の作業領域として利用される。
ＲＡＭ１０４は、客により注文されたメニューを入力する操作が行われるのに応じて、入力されたメニューが登録された注文データを記憶する。
印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御に応じて装填された用紙に印字を行い、印字した用紙を伝票発行口１１３（図１）から排出させる。本実施形態における印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御により、前述のように会計処理の終了に応じてレシートとメニュー提供チェック伝票を印字する。

図３は、ＰＯＳレジスタ１０の記憶部１０２に記憶されるメニュー情報の構造例を示している。
同図に示すメニューファイルは、メニューごとに対応して、メニューコード、名称、単価などの情報を格納する領域を備える構造を有する。
メニューコードの領域には、対応のメニューに一意となるように付与された識別子であるメニューコードが格納される。
名称の領域には、対応のメニューについての名称が格納される。
単価の領域には、対応のメニューの単価が格納される。

図４は、ＲＡＭ１０４に記憶される注文データの構造例を示している。同図の注文データは、「ワンディッシュランチ」、「パスタランチ」、「ドリンクセット」の３種のメニューが注文された場合に対応する。なお、同図においては、図示の便宜上、１つの注文データを上段と下段とに分割して示している。

同図に示す注文データは、例えば先頭から順にレシート番号、店舗番号、端末番号、注文時刻、担当者番号の領域が配置され、続けて、注文された３種のメニュー（第１メニュー〜第３メニュー）に関するメニュー単位情報が順次配置される構造を有する。

レシート番号の領域は、当該注文データを対象とする会計処理に応じて発行すべきレシートに付与されるレシート番号を格納する。レシート番号は、例えばレシートが発行された順に従って連番が付与される。
店舗番号の領域は、ＰＯＳレジスタ１０が設置される店舗を一意に示す店舗番号を格納する。
端末番号の領域は、ＰＯＳレジスタ１０を一意に示す識別子である端末番号を格納する。
注文時刻は、当該注文データに登録されたメニューが注文された時刻を示す。具体的に、注文時刻は、例えば会計処理が終了した時刻が用いられればよい。
担当者番号は、当該注文データに登録されたメニューを入力する操作を行った店員（担当者）を一意に示す番号を格納する。

また、注文データにおいて、第１メニュー〜第３メニューのそれぞれに対応するメニュー単位情報は、登録されたメニューごとに対応する情報を格納する。具体的に、１つのメニュー単位情報は、メニューコードと、名称と、単価と、個数と、即時提供フラグとの各領域を含む。
メニューコードの領域は、対応のメニューを一意に示す識別子であるメニューコードを格納する。名称の領域は、対応のメニューを示す名称を格納する。単価の領域は、対応のメニューの単価を格納する。個数は、対応のメニューが注文された個数を格納する。

メニュー単位情報におけるメニューコード、名称、単価、個数の各領域に格納する情報は、店員がＰＯＳレジスタ１０に対してメニューを入力する操作を行うのに応じてＣＰＵ１００によって取得される。
つまり、メニューを入力する操作によってはメニューコードが指定される。ＣＰＵ１００は、指定されたメニューコードを取得する。そのうえで、ＣＰＵ１００は、取得したメニューコードに対応付けられた名称と単価とを、記憶部１０２が記憶するメニュー情報から取得する。
また、メニュー単位情報における個数は、メニューを入力する操作のうちの１つとして行われた注文個数を入力する操作に応じてＣＰＵ１００が取得する。

即時提供フラグの領域は、対応のメニューが即時提供可能なメニューであるか否かを示す即時提供フラグを格納する。
同図に示す即時提供フラグは、「０」により即時提供可能なメニューではないことを示し、「１」により即時提供可能なメニューであることを示す。
前述のように、本実施形態においては、店員がメニューを入力（登録）する操作を行うごとに、入力したメニューが即時提供可能なメニューであるか否かを指定する操作も行うようにされている。即時提供可能なメニューであるか否かを指定する操作に応じて、ＣＰＵ１００は、即時提供フラグの領域には、「０」と「１」のいずれかの値を格納する。

同図に示す注文データは、具体的に以下の内容を示している。つまり、当該注文データに対応するメニューの入力操作は、店舗番号が「１」の店舗における端末番号が「１」のＰＯＳレジスタ１０に対して店長によって行われたことが示される。
また、当該注文データを対象とする会計処理に応じて発行されるレシート番号は「２３１」であり、当該注文データに対応する注文時刻は、「１５：０１」であることが示される。
また、注文されたメニューの種類は、「ワンディッシュランチ」、「パスタランチ」、「ドリンクセット」の３種類であることが示される。
そのうえで、「ワンディッシュランチ」については、メニューコードが「１０」であり、単価が９００円であり、注文個数が「２」であり、さらに、即時提供が不可のメニューであることが示される。
また、「パスタランチ」については、メニューコードが「２０」であり、単価が８００円であり、注文個数が「１」であり、さらに、即時提供が不可のメニューであることが示される。
また、「ドリンクセット」については、メニューコードが「３０」であり、単価が３００円であり、注文個数が「３」であり、さらに、即時提供可能なメニューであることが示される。

図５は、図４に例示した注文データを対象とする会計処理が終了したのに応じてＰＯＳレジスタ１０により発行されるレシート３００の印字内容例を示している。
同図に示されるレシート３００において、「レシート＃２３１」との印字は、レシート番号が「２３１」であることを示す。
また、レシート３００において、「店舗＃１」との印字は、店舗番号が「１」であることを示す。また、レシート３００において、「端末＃１」との印字は、端末番号が「１」であることを示す。
また、レシート３００においては、注文日である２０１４／０８／０１とともに、１５：０１の注文時刻が印字されている。
また、レシート３００において、「担当者＃店長」との印字は、担当者が店長であることを示す。

また、レシート３００においては、注文されたメニューについて以下のような内容が印字されている。
つまり、「ワンディッシュランチ」との名称のメニューについては、単価が９００円で、注文個数が「２」であるため、代金が１８００円であることが示されている。
また、「パスタランチ」との名称のメニューについては、単価が８００円で、注文個数が「１」であるため、代金が８００円であることが示されている。
また、「ドリンクセット」との名称のメニューについては、単価が３００円で、注文個数が「３」であるため、代金が９００円であることが示されている。
さらに上記の各メニューの小計が及び合計が３５００円となり、預かり金額は４０００円、釣銭の金額が５００円であることが示されている。

図６は、図４に示した注文データを対象とする会計処理が終了したのに応じてＰＯＳレジスタ１０によりレシート３００とともに発行される、メニュー提供チェック伝票４００の印字内容例を示している。
同図に示すメニュー提供チェック伝票４００には、レシート３００に印字されているのと同じメニューがリスト項目として印字されている。つまり、「ワンディッシュランチ」、「パスタランチ」、「ドリンクセット」の３つのメニューごとの名称が１行ずつ印字されている。
また、各メニューのリスト項目ごとに、注文された個数を示す数字が印字されている。つまり、「ワンディッシュランチ」の行には「２」が印字されていることで２個の注文があったことを示す。「パスタランチ」の行には「１」が印字されていることで１個の注文があったことを示す。「ドリンクセット」の行には「３」が印字されていることで３個の注文があったことを示す。

さらに、３つのメニューのリスト項目ごとに、チェックボックス４０１が対応するように印字される。同図の場合、チェックボックス４０１は、メニューの名称の左側に配置されるように印字されている。
そのうえで、同図においては、「ドリンクセット」に対応するチェックボックス４０１にチェックマーク４０２が付されるように印字された状態が示されている。一方、「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」とに対応する各チェックボックス４０１にはいずれもチェックマークが付されていない状態が示されている。
上記のチェックマーク４０２の状態は、「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」とについては、未だ客への提供が済んでいないが、「ドリンクセット」については客への提供が済んでいることを示している。

上記のチェックマーク４０２の有無は、注文データにおける即時提供フラグの値が反映されたものである。つまり、即時提供フラグが「０」のメニューについてはチェックマーク４０２を付さないように印字が行われ、即時提供フラグが「１」のメニューについてはチェックマーク４０２を付すように印字が行われる。

前述のように、店員は、客から受けた全ての注文を入力し終えると、ＰＯＳレジスタ１０により会計を行うとともに、即時提供可能なメニューについては自分で準備をして客に提供する。図４の注文データとの対応では、店員は、即時提供可能な「ドリンクセット」については、自分で準備をして客に提供する。
従って、会計処理が終了してメニュー提供チェック伝票４００が発行されたタイミングでは、「ドリンクセット」は既に客に提供されているが、「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」とについてはこれから調理が行われるという状況である。このような状況は、同図のメニュー提供チェック伝票４００においてチェックマーク４０２の付された状態と一致している。

この後、例えば「ワンディッシュランチ」のメニューの調理が完了し、「ワンディッシュランチ」のメニューを客に提供するとき、店員は、同図のメニュー提供チェック伝票４００において「ワンディッシュランチ」に対応するチェックボックス４０１に、筆記具を用いて手書きでチェックマークを記入する。
また、同様に「パスタランチ」のメニューの調理が完了し、「パスタランチ」のメニューを客に提供するとき、店員は、同図のメニュー提供チェック伝票４００において「ワンディッシュランチ」に対応するチェックボックス４０１に、手書きでチェックマークを記入する。
このようにして、メニュー提供チェック伝票４００には、発行時において即時提供可能なメニューに対応して印字されていたチェックマーク４０２に加え、即時提供不可のメニューの客への提供に応じて、手書きによるチェックマークが記入されていく。このようにチェックマークが付されたメニュー提供チェック伝票４００を見ることで、店員は、現在における客へのメニューの提供状況を把握することができる。

これまでの説明から理解されるように、本実施形態においては、客が注文したメニューを店員がＰＯＳレジスタ１０に入力する際に、即時提供可能なメニューか否かを指定する操作を行うようにされている。
そして、上記の操作の結果に従って、図６に例示したように、メニュー提供チェック伝票４００において提示されるメニューごとに、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかがチェックマーク４０２の有無により示される。

即ち、本実施形態においては、会計時に即時提供可能であって、客に提供済みのメニューについては、メニュー提供チェック伝票４００の発行時において既に提供済みであることが示されるように印字が行われている。
これにより、会計時に客に提供するメニューについては、店員がメニュー提供チェック伝票４００にチェックマークを手書きで記入する必要がない。即時提供可能なメニューは、会計時に提供することになるため、このタイミングでチェックマークを手書きで記入するこことは作業手順の煩雑化を招く。本実施形態では、このような作業手順の煩雑さを解消して作業効率の向上を図ることができる。

また、同図のメニュー提供チェック伝票４００においては、注文時刻４０３が印字される。注文時刻４０３の印字内容は、注文データにおける注文時刻が反映されたものである。
メニュー提供チェック伝票４００に印字された注文時刻４０３を見ることで、店員は、注文が済んだ時刻からの経過時間を把握することができる。そして、例えば経過時間からかなり時間が経っても調理が完了しないようなメニューが有るような場合、接客係の店員は調理係の店員に調理状況を確認したり、メニューの提供までにもう少し時間がかかることを客に事前に伝えたりするなど、適切な対応を採ることが可能になる。

また、図７は、図４に示した注文データを対象とする会計処理が終了したのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０の制御によってキッチンプリンタ２０により発行される調理指示伝票５００の印字内容例を示している。
同図に示すように、図４に示した注文データに対応する調理指示伝票５００としては、「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」の２種のメニューの調理を指示する印字内容のものが発行される。つまり、調理指示伝票５００によっては、即時提供不可であって、会計後に調理が必要なメニューの調理が指示されるようになっている。

図８のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１０におけるＣＰＵ１００は、初期設定として、登録されるメニューに付す番号を示す変数ｎに「０」を代入する。
ステップＳ１０２：ＣＰＵ１００は、客からの注文に応じてメニューを入力する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０３：ＣＰＵ１００は、メニューを入力する操作が行われたのに応じて、変数ｎをインクリメントする。
ステップＳ１０４：次に、ＣＰＵ１００（商品登録手段）は、注文データにおける第ｎメニューのメニュー単位情報に、ステップＳ１０２に応じて入力されたメニューについてのメニューコード、名称、単価、個数の各情報を格納する。
このために、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０２に応じて行われたメニューの入力操作により指定されたメニューコードを取得し、取得されたメニューコードに対応付けられた名称及び単価を記憶部１０２が記憶するメニュー情報から取得する。また、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０２に応じて行われたメニューの入力操作に際して指定された個数の情報を取得する。ＣＰＵ１００は、上記のように取得したメニューコード、名称、単価及び個数の情報を第ｎメニューのメニュー単位情報に格納する。ステップＳ１０４の処理によって、店員が操作により入力したメニューの登録が行われる。
なお、最初のステップＳ１０４においては、注文データにおけるレシート番号、店舗番号、端末番号及び担当者番号の各情報についても格納する処理が行われる。

ステップＳ１０５：前述のように、メニューを入力する一連の操作のもとでは、入力したメニューが即時提供不可のメニューである場合には、その旨を指定する操作も行われる。
そこで、ＣＰＵ１００は、メニューを入力する操作が行われた場合、さらに、即時提供不可のメニューであることを指定する操作が行われたか否かについて判定する。

ステップＳ１０６：即時提供不可のメニューであることを指定する操作が行われた場合、ＣＰＵ１００は、第ｎメニューのメニュー単位情報における即時提供フラグの領域に、即時提供不可のメニューであることを示す「０」を格納する。

ステップＳ１０７：一方、即時提供不可であることを指定する操作が行われなかった場合、ＣＰＵ１００は、第ｎメニューのメニュー単位情報における即時提供フラグの領域に、即時提供可能なメニューであることを示す「１」を格納する。
このように、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０５での判定結果に基づいて、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７により、即時提供フラグ（第１種商品と第２種商品とを区分する情報の一例）の領域に「０」または「１」を格納する。これにより、登録されたメニューについて、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかについての判定が行われたことになる。
上記のステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理はＣＰＵ１００の情報付加手段としての機能が実行する。情報付加手段は、商品登録手段により登録された商品について、第１種商品と第２種商品とを区分する情報を付加する。

そして、ステップＳ１０４と、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の処理が行われることによって、今回登録されたメニューに対応するメニュー単位情報に含まれるメニューコード、名称、単価、個数及び即時提供フラグの各領域の情報が格納される。

ステップＳ１０８：ステップＳ１０２にてメニューを入力する操作が行われない場合、あるいは、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の処理を終了した場合、ＣＰＵ１００は、会計処理を指示する操作が行われたか否かについて判定する。

ステップＳ１０９：会計処理を指示する操作が行われたのに応じて、ＣＰＵ１００（会計処理手段）は、会計処理を実行する。会計処理は、これまでのステップＳ１０４と、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７の処理によって作成された注文データを利用して行われる。
なお、本実施形態において、注文時刻は、会計処理が終了した時刻に対応する。このため、ステップＳ１０９の会計処理が開始される段階における注文データには、未だ注文時刻は格納されていない。
ステップＳ１１０：そして、会計処理が終了するのに応じて、ＣＰＵ１００は、例えば会計処理が終了した時刻を注文時刻として注文データに格納する。

ステップＳ１１１：ＣＰＵ１００は、作成された注文データの内容が反映された取り引き内容が印字されたレシートを発行する。
ステップＳ１１２：ＣＰＵ１００は、メニュー提供チェック伝票を発行する。この際、ＣＰＵ１００は、作成された注文データに基づいて、既に提供されたメニュー（即時提供可能なメニュー）についてはチェックマーク４０２を付し、未だ提供されていないメニュー（即時提供不可のメニュー）についてはチェックマーク４０２を付さないように印字を行う。
ステップＳ１１３：ＣＰＵ１００は、作成された注文データに基づいて、注文されたメニューのうち即時提供不可のメニューの調理を指示する調理指示伝票をキッチンプリンタ２０から発行させる。
ステップＳ１１４：ＣＰＵ１００は、作成された注文データを、記憶部１０２が記憶する注文履歴情報に追加登録する。

上記の処理により、注文されたメニューごとに、会計時の段階で客に提供済みのメニューと未だ提供されていないメニューとのうちのいずれであるのかが示されたメニュー提供チェック伝票をＰＯＳレジスタ１０から発行させることができる。

なお、これまでの説明において、注文されたメニューにおける即時提供不可のメニューについての指定操作は、メニューを入力する操作ごとに応じて行われる場合を例に挙げたが、これに限定されない。
例えば、小計キーまたは現計キーの操作が行われるのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０は、注文されたメニューの入力操作によって登録されたメニューのリストを表示する。そして、店員がリストに提示されたメニューのうちから即時提供不可のメニューを選択する操作を行うことによって、即時提供不可のメニューについての指定操作が行われるようにしてもよい。

また、これまでの説明においては、店員が即時提供不可のメニューを指定する操作が行われたか否かに基づいて、即時提供不可のメニューと即時提供可能なメニューとのいずれであるのかについての判定が行われるようにしている。
しかし、これとは逆に、店員が即時提供可能なメニューを指定する操作が行われたか否かに基づいて、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかについての判定が行われるようにしてもよい。

また、図８の処理によれば、メニュー提供チェック伝票は、レシートが発行された後のタイミングで発行されるようになっている。しかし、メニュー提供チェック伝票の発行タイミングとしては、例えば現計キーが操作されてから次の顧客に応じたメニューの入力操作が行われるまでの間で任意に設定されればよい。

＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、メニューの入力操作によって登録されたメニューが即時提供可能なものと即時提供不可なものとのいずれであるのかの判定を、店員が行う操作に基づいて行うように構成されていた。
これに対して、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ１０は、登録されたメニューについて判定を、店員の操作に依らず、自機の判断に基づいて行うように構成される。
このために、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、店舗で提供可能なメニューごとに、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかを示すメニュー種別情報（商品種別情報の一例）を記憶する。

本実施形態において、メニュー種別情報は、記憶部１０２が記憶するメニュー情報に含められるようにしてＰＯＳレジスタ１０にて記憶される。
図９は、本実施形態におけるメニュー情報の構造例を示している。なお、同図において、図３と同様の部分については説明を省略する。
同図に示すように、本実施形態のメニュー情報は、メニューごとに商品種別情報がさらに対応付けられた構造を有する。同図の商品種別情報は、「１」により即時提供可能なメニューであることを示し、「０」により即時提供不可なメニューであることを示す。同図の場合であれば、メニューコードが「１０」の「ワンディッシュランチ」と、メニューコードが「２０」の「パスタランチ」は、即時提供不可であることが示される。一方、メニューコードが「３０」の「ドリンクセット」は、即時提供可能であることが示される。

図１０のフローチャートは、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図８と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１２１：ステップＳ１０４により第ｎメニューのメニュー単位情報にメニューコード、名称、単価及び個数を格納した後、ＣＰＵ１００は、以下の処理を実行する。
つまり、ＣＰＵ１００は、今回のメニューの入力操作に応じて登録されたメニューのメニューコードに対応付けられた商品種別情報を、記憶部１０２が記憶するメニュー情報から取得する。

ステップＳ１２２：次に、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１２１により取得された商品種別情報に基づいて、登録されたメニューが即時提供可能なメニューであるか否かについて判定する。ステップＳ１２２において、ＣＰＵ１００は、取得された商品種別情報が「１」であれば即時提供可能なメニューであると判定する。一方、ＣＰＵ１００は、取得された商品種別情報が「０」であれば即時提供不可のメニューであると判定する。

ステップＳ１２２により即時提供不可のメニューであると判定された場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０６により、第ｎメニューのメニュー単位情報における即時提供フラグの領域に、即時提供不可であることを示す「０」を格納する。
一方、ステップＳ１２２により即時提供可能なメニューであると判定された場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０７により、第ｎメニューのメニュー単位情報における即時提供フラグの領域に、即時提供可能であることを示す「１」を格納する。

このような処理が実行されることによって、ＰＯＳレジスタ１０は、商品種別情報に基づいて、客からの注文に応じて登録されたメニューについて、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのうちのいずれかに分類することができる。そのうえで、ＰＯＳレジスタ１０は、上記の判定結果が反映されたメニュー提供チェック伝票をＰＯＳレジスタ１０から発行させることができる。つまり、注文されたメニューごとに、提供済みのメニュー（即時提供可能なメニュー）と未だ提供されていないメニュー（即時提供不可のメニュー）とのいずれであるのかがチェックマーク４０２の有無によって示されたメニュー提供チェック伝票が発行される。

なお本実施形態のように商品種別情報に基づいて即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかの判定を行う処理に、先の第１実施形態のように店員の指定操作に応じて行われる判定の処理が併用されてもよい。
例えば、調理済みの状態で保管されるメニュー（調理保管メニュー）は即時提供可能なメニューとして扱われるが、調理済みの状態のものが売り切れた場合には、新たに調理をして用意する必要がある。調理保管メニューを調理している間、調理保管メニューの注文が入っても調理保管メニューを即時提供することはできない。
そこで、このような状況の場合には、店員の操作によって調理保管メニューを即時提供可能なメニューから即時提供不可のメニューに変更する操作が行えるようにしてもよい。この操作に応じた即時提供可能なメニューから即時提供不可のメニューへの設定の変更は、ＣＰＵ１００の変更手段としての機能によって行われる。変更手段は、商品ごとに即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれかであるのかが設定されている場合、商品登録手段により登録された商品について、即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとを変更する。
このように即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとの間で設定を変更できるようにすれば、調理中の調理保管メニューについて未だ提供されていないメニュー（即時提供不可のメニュー）であることを示すメニュー提供チェック伝票をＰＯＳレジスタ１０から発行させることができる。

＜第３実施形態＞
続いて第３実施形態について説明する。例えば客により注文されたメニューが飲み物だけの場合のように、客により注文されたメニューの全てが即時提供可能なメニューである場合がある。
このような場合、会計が行われた段階で客には注文したメニューの全てが引き渡されるため、メニュー提供チェック伝票を使用する必要がない。そこで、本実施形態としては、ＰＯＳレジスタ１０が、客により注文されたメニューの全てが即時提供可能なメニューであると判定した場合には、メニュー提供チェック伝票を発行しないように動作する。
これにより、例えばメニュー提供チェック伝票として使用する用紙と、メニュー提供チェック伝票が発行されるのに要する時間の節約を図ることができる。

図１１のフローチャートは、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図８と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１３１：ステップＳ１１１にてレシートが発行された後、ＣＰＵ１００は、これまでのメニューの入力操作に応じて登録されたメニューのなかに即時提供不可のメニューが有るか否かについて判定する。
即時提供不可のメニューが有るか否かについては、これまでの処理によって作成された注文データにおけるメニュー単位情報ごとの即時提供フラグのうちの少なくとも１つが「０」であるか否かについて判定すればよい。

即時提供不可のメニューが有ると判定された場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１１２によりメニュー提供チェック伝票を発行させる。
一方、即時提供不可のメニューが無いと判定された場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１１２をスキップしてステップＳ１１３に処理を進める。
このように、第４実施形態においては、即時提供不可のメニューが無い場合に、メニュー提供チェック伝票が発行されないようにすることができる。

なお、図１１に示した処理手順において、ステップＳ１０５の処理に代えて、第２実施形態におけるステップＳ１２１、Ｓ１２２を適用することができる。つまり、第３実施形態のもとでも、商品種別情報に基づいて即時提供可能なメニューか否かをＣＰＵ１００が判定できるように構成してもよい。
また、ステップＳ１３１にて即時提供不可のメニューが無いとの判定結果が得られた場合には、厨房にて調理すべきメニューは無い。そこで、ステップＳ１３１にて即時提供不可のメニューが無いとの判定結果が得られたことに基づき、ステップＳ１１３による調理指示伝票の発行も行わないように構成することもできる。

＜第４実施形態＞
続いて第４実施形態について説明する。
第３実施形態においては、顧客からの注文に応じて登録されたメニューの全てが即時提供可能なメニューである場合、ＰＯＳレジスタ１０はメニュー提供チェック伝票を発行しないように動作する。また、顧客からの注文に応じて登録されたメニューのうちに即時提供不可のメニューが少なくとも１つ含まれていれば、ＰＯＳレジスタ１０はメニュー提供チェック伝票を発行する。
例えば、小規模の店舗などで客が少ないような状況では、注文されたメニューを提供すべき顧客を間違えることはほぼない。従って注文されたメニューのうちに即時提供不可のメニューが含まれていた場合において、メニュー提供チェック伝票を発行しなかったとしても、店員が注文されたメニューを間違えて顧客に提供するような間違いは生じにくい。例えば、このような場合にまでメニュー提供チェック伝票が発行されるのは、例えばメニュー提供チェック伝票の発行に要する用紙と時間が無駄になると捉えられる場合がある。

そこで、第４実施形態においては、まず、第３実施形態と同様に、顧客からの注文に応じて登録されたメニューの全てが即時提供可能なメニューである場合にはＰＯＳレジスタ１０がメニュー提供チェック伝票を発行しないようにする。
そのうえで、第４実施形態においては、顧客からの注文に応じて登録されたメニューにおいて即時提供不可のメニューが含まれている場合には、ＰＯＳレジスタ１０に対してメニュー提供チェック伝票の非発行を指示する操作（非発行指示操作）が可能となる。そして、メニュー提供チェック伝票の非発行指示操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１０は、メニュー提供チェック伝票を発行しないように動作する。
これにより、例えば伝票を印字する用紙の節約と、メニュー提供チェック伝票の発行に要する時間の削減による会計終了までの時間の短縮が図られる。

図１２のフローチャートは、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図１１と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
ステップＳ１３２：ステップＳ１３１により、これまでのメニューの入力操作に応じて登録されたメニューのなかに即時提供不可のメニューが有ると判定された場合、ＣＰＵ１００は、以下の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ１００は、メニュー提供チェック伝票の発行確認ダイアログをタッチパネル１０６に表示させる。

発行確認ダイアログにおいては、今回の会計に応じて店員にメニュー提供チェック伝票を発行するか否かを問い合わせるメッセージと、メニュー提供チェック伝票の発行または非発行を指示する操作が行われる操作画像とが表示される。上記の操作画像としては、例えば発行ボタンと非発行ボタンが表示される。
上記の発行確認ダイアログが表示されている状態のもとで、店員は、メニュー提供チェック伝票の発行を指示する場合には、発行ボタンをタッチする操作を行い、メニュー提供チェック伝票の非発行を指示する場合には、非発行ボタンをタッチする操作を行う。

ステップＳ１３３：ＣＰＵ１００は、メニュー提供チェック伝票の非発行を指示する操作が行われたか否かについて判定する。つまり、ＣＰＵ１００は、発行確認ダイアログにおいて表示される発行ボタンと非発行ボタンのうち、非発行ボタンに対する操作が行われたか否かについて判定する。
メニュー提供チェック伝票の発行を指示する操作が行われた場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１１２によりメニュー提供チェック伝票を発行させる。
一方、メニュー提供チェック伝票の非発行を指示する操作が行われた場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１１２をスキップしてステップＳ１１３に処理を進める。
このようにステップＳ１１２がスキップされることにより、メニュー提供チェック伝票の非発行を指示する操作に応じてメニュー提供チェック伝票が発行されないようにすることができる。
上記のステップＳ１３２、Ｓ１３３の処理は、ＣＰＵ１００の指示手段としての機能により実行される。指示手段は、商品登録手段により登録された商品に即時提供不可の商品があっても、メニュー提供チェック伝票へ出力しないように指示することができる。

なお、ステップＳ１３３においてメニュー提供チェック伝票の非発行を指示する操作が行われた場合に、ステップＳ１１２とともにステップＳ１１３もスキップしてもよい。ステップＳ１１３の処理がスキップされることで、メニュー提供チェック伝票とともに、キッチンプリンタ２０からの調理指示伝票も発行されないようにすることができる。

なお、図１２に示した処理手順においても、ステップＳ１０５の処理に代えて、第２実施形態における図１０のステップＳ１２１、Ｓ１２２を適用することができる。
また、図１２に示した処理手順においても、ステップＳ１３１にて即時提供不可のメニューが無いとの判定結果が得られたことに基づき、ステップＳ１１３による調理指示伝票の発行も行わないようにしてよい。

なお、第３実施形態と第４実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１０の判定結果あるいは店員による非発行指示操作に応じて、会計処理ごとに応じて、適宜、メニュー提供チェック伝票の発行の可否が決定されている。
しかし、例えば、全ての会計処理を対象として定常的にメニュー提供チェック伝票を発行する設定と、定常的にメニュー提供チェック伝票を発行しない設定とを切り替える操作が行えるようにしてもよい。また、例えば店員の操作により指定された日（曜日、日付など）や１日における時間帯においてメニュー提供チェック伝票を発行しないようにＰＯＳレジスタ１０を構成してもよい。
また、定常的にメニュー提供チェック伝票を発行しない設定のもとでは、例えばメニュー提供チェック伝票の発行を指示する操作が行われた場合にはメニュー提供チェック伝票がＰＯＳレジスタ１０から発行されるようにしてもよい。

＜変形例＞
図６に示したメニュー提供チェック伝票４００は、登録されたメニューが即時提供可能なメニュー（提供済みのメニュー）と即時提供不可のメニュー（提供済みでないメニュー）とのいずれであるのかの判定結果を、チェックマーク４０２の有無により反映させていた。しかし、メニュー提供チェック伝票４００において上記の判定結果を反映させる印字内容の態様としては、図６に限定されない。
そこで、上記の判定結果を反映させたメニュー提供チェック伝票の印字内容の他の態様を、本実施形態の変形例として２例を挙げて説明する。

図１３（ａ）は、第１の変形例としてのメニュー提供チェック伝票４００Ａの印字内容を示している。
同図に示されるメニュー提供チェック伝票４００Ａにおいて、即時提供可能なメニュー（提供済みのメニュー）は「ドリンクセット」であり、即時提供不可のメニュー（提供済みのメニュー）は「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」である。この点については図６の場合と同様である。
そのうえで、同図に示すメニュー提供チェック伝票４００Ａにおいて、即時提供不可のメニューの名称の文字については、即時提供可能なメニューよりも大きなフォントサイズにより強調されている。
このように、図１３（ａ）においては、即時提供不可のメニューの名称の文字を、即時提供可能なメニューの名称の文字に対して強調させた態様としている。このような態様とすることによっても、登録された商品について即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかを判定した結果が反映される。

図１３（ｂ）は、第２の変形例としてのメニュー提供チェック伝票４００Ａの印字内容を示している。
同図に示されるメニュー提供チェック伝票４００Ｂに対応して注文（登録）されたメニューは、図１３（ａ）と同様に、「ワンディッシュランチ」、「パスタランチ」及び「ドリンクセット」の３種である。また、図１３（ａ）の場合と同様に、即時提供可能なメニューは「ドリンクセット」であり、即時提供不可のメニューは「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」である。

そのうえで、同図のメニュー提供チェック伝票４００Ｂにおいては、即時提供不可のメニューである「ワンディッシュランチ」と「パスタランチ」のみが印字されている。そして、即時提供可能なメニューである「ドリンクセット」については印字されていない。
このように、同図のメニュー提供チェック伝票４００Ｂでは、メニュー提供チェック伝票において、即時提供不可のメニューのみを提示し、即時提供可能なメニューについては提示しないように（除いて）印字が行われている。このような態様によっても、注文（登録）されたメニューが即時提供可能なメニューと即時提供不可のメニューとのいずれであるのかについての判定結果を反映させることができる。

なお、上記各実施形態においては、注文に応じたメニューについての会計が済んでから客が受け取ったメニューを飲食し、飲食後は会計の必要がない前会計と呼ばれる会計方式のもとでメニュー提供チェック伝票を発行する例に挙げて説明した。
しかし、客から注文を受けたメニューを客に提供し、提供されたメニューの飲食を終えてから会計を行うようにされた後会計と呼ばれる会計方式もある。上記各実施形態は、後会計が行われる場合にも適用できる。
また、客がメニューを指定する操作と会計とを行うようにされた券売機として、例えば同じ客の複数の注文をまとめて受けて、食券に複数の注文の内容を印字した食券を発行できるように構成した場合には、このような券売機にも本実施形態を適用できる。

なお、上記各実施形態においては、出力手段は、メニュー提供チェック伝票としての紙の媒体に出力を行う例を挙げた。しかし、出力手段が第１種商品と第２種商品のいずれであるのかを識別可能に出力する媒体としては、紙の媒体に限定されない。例えば出力手段は、タブレット端末、携帯端末、テーブルに設置される注文入力端末、トレーの表示部などを媒体として、第１種商品と第２種商品のいずれであるのかを識別可能に出力してもよい。

なお、これまでの説明においては、注文される商品として、飲食が行われるメニューを例に挙げているが、商品については、例えば工芸品などをはじめメニュー以外であってもよい。

なお、上述のＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

１０ ＰＯＳレジスタ１０、２０ キッチンプリンタ、１００ ＣＰＵ、１０２ 記憶部、１０４ ＲＡＭ、１０６ タッチパネル、１０８ キー操作部、１１０ 客用表示部、１１２ 印字部、１１３ 伝票発行口、１１８ システムバス、２０１ 伝票発行口、３００ レシート、４００，４００Ａ，４００Ｂ メニュー提供チェック伝票、４０１ チェックボックス、４０２ チェックマーク、４０３ 注文時刻、５００ 調理指示伝票

Claims (4)

1. 商品を登録する商品登録手段と、
   商品ごとに即時提供可能な第１種商品と即時提供不可の第２種商品とのいずれかであるのかが設定されている場合、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品との変更が可能な変更手段と、
   前記商品登録手段により登録された商品について、前記変更手段による変更が行われた場合には当該変更の結果が反映されるようにして、前記第１種商品と前記第２種商品のいずれであるのかを識別可能なように、メニュー提供チェック伝票としての媒体に出力する出力手段と
   を備える商品販売処理装置。
2. 前記出力手段は、
   前記商品登録手段により登録された商品に前記第２種商品が無い場合、前記媒体に出力しないように制御する
   請求項１に記載の商品販売処理装置。
3. 前記商品登録手段により登録された商品に前記第２種商品があっても、前記媒体へ出力しないように指示することのできる指示手段をさらに備える
   請求項１または２に記載の商品販売処理装置。
4. 商品販売処理装置としてのコンピュータを、
   商品を登録する商品登録手段、
   商品ごとに即時提供可能な第１種商品と即時提供不可の第２種商品とのいずれかであるのかが設定されている場合、前記商品登録手段により登録された商品について、前記第１種商品と前記第２種商品との変更が可能な変更手段、
   前記商品登録手段により登録された商品について、前記変更手段による変更が行われた場合には当該変更の結果が反映されるようにして、前記第１種商品と前記第２種商品のいずれであるのかを識別可能なように、メニュー提供チェック伝票としての媒体に出力する出力手段
   として機能させるためのプログラム。

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