JP6474434B2

JP6474434B2 - 撮像レンズ

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Publication number: JP6474434B2
Application number: JP2017008799A
Authority: JP
Inventors: 尚生深谷; 雅也橋本
Original assignee: Kantatsu Co Ltd
Current assignee: Kantatsu Co Ltd
Priority date: 2017-01-20
Filing date: 2017-01-20
Publication date: 2019-02-27
Anticipated expiration: 2037-01-20
Also published as: US20210011259A1; US11774720B2; US10809494B2; CN208334754U; CN108333715A; US20190011673A1; JP2018116241A

Description

本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに係り、特に、小型化、低背化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣ、ロボットなどの情報機器等、さらにはカメラ機能が付加された家電製品や自動車等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。

近年、多くの情報機器にカメラ機能が搭載されることが一般的となった。また、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等の端末機器へカメラが搭載されることは、製品の付加価値としてもはや必須の条件になっている。携帯端末機器に限らず、ウェアラブル機器、ゲーム機、ＰＣ、家電製品、ドローン等々、カメラ機能を融合させた商品の需要は今後ますます高まり、それに伴う製品開発は急速に進むと予想される。

このような撮像素子の小型化・高画素化に対応し、撮像レンズについても解像度と画像品位の面でより高い性能が求められ、且つその普及とともに、低コスト化も要求されている。

高性能化への要求に応えるため、複数枚のレンズで構成された撮像レンズが一般化しており、３枚〜４枚のレンズ構成に比べ、より高性能化が可能な５枚のレンズ構成の撮像レンズも提案されている。

従来の５枚で構成された撮像レンズとしては、例えば、以下の特許文献１の撮像レンズが知られている。

特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、負の屈折力を有する第２レンズと、物体側および像側に凸面を向けた第３レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、像側に凹面を向けた第５レンズとを配置することで、高性能化をめざした撮像レンズが開示されている。

米国特許第８，３９５，８５１号

上記特許文献１に記載の撮像レンズは、５枚という少ない構成で、大口径、高性能かつコンパクトであり、製造コストを大幅に削減することを目的としたレンズ系である。確かにこのレンズ系の明るさはＦ２．６を実現している。しかし、特許文献１に記載のレンズ構成では、光学全長と焦点距離の比率が大きすぎるという問題があり、また低背化とさらなる低Ｆナンバー化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、近年要求されている良好な光学性能を得ることはできない。

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、上述した携帯端末機器や情報機器等へ適用可能な小型、低背、低Ｆナンバーの要求をバランスよく満足するとともに、光学全長／焦点距離の比率が小さく望遠化されつつ、諸収差が良好に補正された高い解像力を備える撮像レンズを提供することを目的とする。

また、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものと定義し、極点とは接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点として定義する。さらに、光学全長は、ＩＲカットフィルタやカバーガラス等の光の収束・発散作用に寄与しない光学素子の厚みを空気換算したときの、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義する。

本発明による撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、以下の条件式（１）を満足するよう構成される。
（１）０．６４＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ＴＴＬは第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離である。

上記構成における撮像レンズは、第１レンズの屈折力を強めることで低背化を図り、第２レンズ、第３レンズによって、低背化を維持しながら、球面収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差をバランスよく補正する。第４レンズは、光軸近傍で像側に凸面を向けたレンズであり、像側に凸面を向けることで、第２レンズで跳ね上げられた光線を緩やかに第５レンズに導くことができ、軸外収差を良好に補正することができる。第５レンズは正の屈折力を有する事で、撮像素子へ入射する周辺光線の入射角度が跳ね上がることを抑えられ、第５レンズのレンズ径を小さくでき、撮像レンズの小径化が可能になる。

条件式（１）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離を規定するものであり、光学全長の短縮化を図るための条件である。条件式（１）の上限値を下回ることで、全長を短くでき、小型化を実現することが容易になる。一方、条件式（１）の下限値を上回ることで、像面湾曲や軸上色収差の補正が容易になり、良好な光学性能を維持することができる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）ｆ＜５．８
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（２）は、全系の焦点距離を規定するものであり、数式を満たすことで、より全長の短い光学系を形成できる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．３１＜ｆ１／ｆ＜０．６３
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（３）は第１レンズの屈折力を規定するものであり、全長の短縮化と収差補正を良好に行う条件である。条件式（３）の上限値を下回ることで、第１レンズの屈折力を維持しながら、全長を短くすることが容易となる。一方、条件式（３）の下限値を上回ることで、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることが容易になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−０．８５＜ｆ２／ｆ＜−０．３６
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（４）は第２レンズの屈折力を規定するものであり、全長の短縮化と収差補正を良好に行う条件である。条件式（４）の上限値を下回ることで、第２レンズの屈折力を維持しながら、全長を短くすることが容易となる。一方、条件式（４）の下限値を上回ることで、第１レンズで発生した球面収差、色収差の補正をすることが容易となる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、第３レンズは正の屈折力を有することが望ましい。

第３レンズが正の屈折力を持つ事で、より全長を短くできる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）２．５１＜ｆ３／ｆ＜１６．５３
ただし、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（５）は第３レンズの屈折力を規定するものであり、全長の短縮化と収差補正を良好に行う条件である。条件式（５）の上限値を下回ることで、第３レンズの屈折力を維持しながら、全長を短くすることが容易となる。一方、条件式（５）の下限値を上回ることで、第３レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることが容易となる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）−１．８３＜ｆ４／ｆ＜−０．８１
ただし、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（６）は第４レンズの屈折力を規定するものであり、条件式（６）の上限値を下回ることで、歪曲収差の補正が容易となる。一方、条件式（６）の下限値を上回ることで、バックフォーカスを維持しながら、全長を短くすることができる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）１．６８＜ｆ５／ｆ＜１６４
ただし、ｆ５は第５レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（７）は第５レンズの屈折力を規定するものであり、全長の短縮化と収差補正を良好に行う条件である。条件式（７）の上限値を下回ることで、第５レンズの屈折力を維持しながら、全長を短くすることが容易となる。一方、条件式（７）の下限値を上回ることで、第５レンズで発生する軸上色収差が小さくなり、非点隔差も補正が容易となる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）−１４．９０＜ｆ３４５／ｆ＜−１．５０
ただし、ｆ３４５は第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。

条件式（８）は第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離における屈折力を規定するものであり、全長の短縮化と収差補正を良好に行う条件である。条件式（８）の上限値を下回ることで、第３レンズと第４レンズと第５レンズの負の屈折力を維持しながら、撮像レンズ全長を短くすることが容易となる。一方、条件式（８）の下限値を上回ることで、像面湾曲や色収差の補正をすることが容易となる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズは光軸近傍で像側に凸面であることが望ましい。

第１レンズの像側面に正の屈折力を持たせることで、球面収差を良好に補正することができる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、第２レンズは光軸近傍で両凹形状であることが望ましい。

第２レンズを光軸近傍で両凹形状とすることで、負の屈折力を強くでき、コマ収差と歪曲収差をより補正できる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、第５レンズは光軸近傍で像側に凸面であることが望ましい。

第５レンズの像側の面を凸面にすることで、軸外光線を、各面での屈折角を小さく抑えながら撮像面に導くことができ、軸外収差を良好に補正することができる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）２４．８５＜νｄ１−νｄ２＜４６．１５
ただし、νｄ１は第１レンズのd線に対するアッベ数、νｄ２は第２レンズのd線に対するアッベ数である。

条件式（９）は第１レンズおよび第２レンズのｄ線に対するアッベ数の範囲を規定するものであり、色収差を良好に補正するための条件である。条件式（９）の範囲を満足する材料を採用することで、色収差を良好に補正でき、コストも抑えられる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）２４．８５＜νｄ４−νｄ３＜４６．１５
ただし、νｄ３は第３レンズのd線に対するアッベ数、νｄ４は第４レンズのd線に対するアッベ数である。

条件式（１０）は第３レンズおよび第４レンズのｄ線に対するアッベ数の範囲を規定するものであり、色収差を良好に補正するための条件である。条件式（１０）の範囲を満足する材料を採用することで、色収差を良好に補正でき、コストも抑えられる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズはそれぞれ少なくとも１面は非球面であることが望ましい。

非球面を使用することで、諸収差を良好に補正することが可能になる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）Ｆｎｏ≦２．５
ただし、ＦｎｏはＦナンバーである。

条件式（１１）はＦナンバーを規定するものであり、条件式を満たすことにより、携帯モバイルやデジタルカメラ等に搭載した際にも十分な明るさを確保することが可能となる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）−１．３９＜ｒ３／ｒ４＜−０．６２
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の曲率半径である。

条件式（１２）は第２レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、良好な収差補正を図りながら第２レンズの製造誤差の低減を効果的に実現する条件である。条件式（１２）を満足することで、物体側の面、および像側の面の屈折力が過剰になることを抑制しながら、良好な収差補正が図られる。また、条件式（１２）は、第２レンズの製造誤差を低減するための条件でもある。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）０．１７＜ｒ５／ｒ６＜１．１６
ただし、ｒ５は第３レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ６は第３レンズの像側の面の曲率半径である。

条件式（１３）は第３レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、非点収差の発生を抑制するための条件である。条件式（１３）を満足することにより、第３レンズは光軸近傍においてメニスカス形状となるため、非点収差を好適に補正できる。

また、上記構成の撮像レンズにおいて、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）０．０１＜ｒ７／ｒ８＜０．２８
ただし、ｒ７は第４レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ８は第４レンズの像側の面の曲率半径である。

条件式（１４）は第４レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、球面収差を良好に補正しつつ、全長短縮と製造誤差に対する感度を緩和させるための条件である。条件式（１４）の上限値を下回ることで、第４レンズの像側の面の屈折力を維持しながら、この面で発生する球面収差を抑制し、製造誤差に対する感度も低減する事が容易となる。一方、条件式（１４）の下限値を上回ることで、第４レンズの屈折力を維持しながら、低背化が可能になる。

本発明により、低背化、望遠化、および低Ｆナンバー化をバランスよく満足した高解像力の撮像レンズを得ることができる。

本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１、図３、図５、図７はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から４に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。

図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、光軸近傍で像側に凸面を向けた第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５とで構成される。

また、第５レンズＬ５と撮像面ＩＭＧ（すなわち、撮像素子の撮像面）との間には赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。第１レンズＬ１は物体側と像側に凸面を向けた両凸レンズであり、第２レンズＬ２は物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズであり、第３レンズＬ３は光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、第４レンズＬ４は光軸近傍で像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、第５レンズＬ５は光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。

本実施の形態に係る撮像レンズは、全てのレンズにプラスチック材料を採用することで製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にしている。また、全てのレンズの両面に適切な非球面を形成しており、諸収差をより好適に補正している。

なお、採用するレンズ材料はプラスチック材料に限定されるものではない。ガラス材料を採用することで、更なる高性能化を目指すことも可能である。また、すべてのレンズ面を非球面で形成することが望ましいが、要求される性能によっては、製造が容易な球面を採用しても良い。

本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１４）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）０．６４＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２）ｆ＜５．８
（３）０．３１＜ｆ１／ｆ＜０．６３
（４）−０．８５＜ｆ２／ｆ＜−０．３６
（５）２．５１＜ｆ３／ｆ＜１６．５３
（６）−１．８３＜ｆ４／ｆ＜−０．８１
（７）１．６８＜ｆ５／ｆ＜１６４
（８）−１４．９０＜ｆ３４５／ｆ＜−１．５０
（９）２４．８５＜νｄ１−νｄ２＜４６．１５
（１０）２４．８５＜νｄ４−νｄ３＜４６．１５
（１１）Ｆｎｏ≦２．５
（１２）−１．３９＜ｒ３／ｒ４＜−０．６２
（１３）０．１７＜ｒ５／ｒ６＜１．１６
（１４）０．０１＜ｒ７／ｒ８＜０．２８
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＴＬ：第１レンズＬ１の物体側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のd線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のd線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のd線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のd線に対するアッベ数
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径

また、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）、（３ａ）から（１４ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）０．７３＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（３ａ）０．３６＜ｆ１／ｆ＜０．５８
（４ａ）−０．７９＜ｆ２／ｆ＜−０．４２
（５ａ）２．８７＜ｆ３／ｆ＜１５．２６
（６ａ）−１．６９＜ｆ４／ｆ＜−０．９２
（７ａ）１．９２＜ｆ５／ｆ＜１５２
（８ａ）−１３．７６＜ｆ３４５／ｆ＜−１．７１
（９ａ）２８．４０＜νｄ１−νｄ２＜４２．６０
（１０ａ）２８．４０＜νｄ４−νｄ３＜４２．６０
（１１ａ）Ｆｎｏ≦２．４
（１２ａ）−１．２９＜ｒ３／ｒ４＜−０．７１
（１３ａ）０．２０＜ｒ５／ｒ６＜１．０７
（１４ａ）０．０１＜ｒ７／ｒ８＜０．２６
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。

さらに、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式、（１ｂ）、（３ｂ）から（１４ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏するものである。
（１ｂ）０．８２＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（３ｂ）０．４０＜ｆ１／ｆ＜０．５３
（４ｂ）−０．７２＜ｆ２／ｆ＜−０．４７
（５ｂ）３．２３＜ｆ３／ｆ＜１３．９９
（６ｂ）−１．５５＜ｆ４／ｆ＜−１．０４
（７ｂ）２．１６＜ｆ５／ｆ＜１３９
（８ｂ）−１２．６１＜ｆ３４５／ｆ＜−１．９３
（９ｂ）３１．９５＜νｄ１−νｄ２＜３９．０５
（１０ｂ）３１．９５＜νｄ４−νｄ３＜３９．０５
（１１ｂ）Ｆｎｏ≦２．３
（１２ｂ）−１．１８＜ｒ３／ｒ４＜−０．７９
（１３ｂ）０．２２＜ｒ５／ｒ６＜０．９８
（１４ｂ）０．０１５＜ｒ７／ｒ８＜０．２４
ただし、各条件式の符号は前々段落での説明と同様である。

本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。

次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。

（実施例１）
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。

実施例１の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。

図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例２）
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。

実施例２の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。

図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例３）
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。

実施例３の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。

図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

（実施例４）
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。

実施例４の撮像レンズは、表５に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。

図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。

表５に実施例１から実施例４に係る条件式（１）から（１４）の値を示す。

本発明に係る５枚構成の撮像レンズを、低背化、低Ｆナンバーが進むスマートフォンや携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣ、ロボットなどの情報機器等、さらにはカメラ機能が付加された家電製品や自動車等に搭載される撮像装置へ適用した場合、当該カメラの低背化および望遠化、低Ｆナンバーへの寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。

ＳＴ開口絞り
Ｌ１第１レンズ
Ｌ２第２レンズ
Ｌ３第３レンズ
Ｌ４第４レンズ
Ｌ５第５レンズ
ｉｈ最大像高
ＩＲフィルタ
ＩＭＧ撮像面

Claims

物体側から像側に向かって順に配置された、
正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍で像側に凸面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、
以下の条件式（１）、（１０）および条件式（１２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６４＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（１０）２４．８５＜νｄ４−νｄ３＜４６．１５
（１２）−１．３９＜ｒ３／ｒ４＜−０．６２
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
νｄ３：第３レンズのd線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのd線に対するアッベ数
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）ｆ＜５．８
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）０．３１＜ｆ１／ｆ＜０．６３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−０．８５＜ｆ２／ｆ＜−０．３６
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）２．５１＜ｆ３／ｆ＜１６．５３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−１．８３＜ｆ４／ｆ＜−０．８１
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）１．６８＜ｆ５／ｆ＜１６４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）−１４．９０＜ｆ３４５／ｆ＜−１．５０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
前記第１レンズは光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
前記第２レンズは光軸近傍で両凹形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
前記第５レンズは光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）２４．８５＜νｄ１−νｄ２＜４６．１５
ただし、
νｄ１：第１レンズのd線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのd線に対するアッベ数
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズはそれぞれ少なくとも１面は非球面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）Ｆｎｏ≦２．５
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．１７＜ｒ５／ｒ６＜１．１６
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）０．０１＜ｒ７／ｒ８＜０．２８
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径