JP6473768B2 - 高架下建物構造体 - Google Patents
高架下建物構造体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6473768B2 JP6473768B2 JP2017026829A JP2017026829A JP6473768B2 JP 6473768 B2 JP6473768 B2 JP 6473768B2 JP 2017026829 A JP2017026829 A JP 2017026829A JP 2017026829 A JP2017026829 A JP 2017026829A JP 6473768 B2 JP6473768 B2 JP 6473768B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- column
- elevated
- pillar
- view
- plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
- Working Measures On Existing Buildindgs (AREA)
Description
これは、高架柱100と高架柱101との間に建物用の柱102が設けられ、建物用の柱102に梁103が設けられるようになっている。
第2の高架柱の周囲に前側左第2の柱、前側右第2の柱、後側左第2の柱及び後側右第2の柱が位置すると共に、前記前側左第2の柱、前記前側右第2の柱、前記後側左第2の柱及び前記後側右第2の柱の基礎が、前記第2の高架柱のフーチングに接触しないように施工されているものである。
第2の高架柱の周囲に前側左第2の柱、前側右第2の柱、後側左第2の柱及び後側右第2の柱が位置すると共に、前記前側左第2の柱、前記前側右第2の柱、前記後側左第2の柱及び前記後側右第2の柱の基礎が、前記第2の高架柱に接触しないように施工されているため、高架橋に影響を与えないようにして、高架の下方の空間を利用した高架下建物構造体を得ることができる。
図1に示すNは高架下建物構造体で、高架下建物構造体Nは、高架B(図2参照)の下方の空間を利用したもので、例えば、駅に直結しているという利便性から、高架Bの下方の空間を建物(例えば、店舗、事務所、倉庫等)とする際、利用されものである。
1LFは、正面視、第2の高架柱2より第1の高架柱1に近い位置にあって、第1の高架柱1より離間すると共に、第1の高架柱1より前方で且つ左に位置する前側左第1の柱で、1RFは、正面視、第2の高架柱2より第1の高架柱1に近い位置にあって、第1の高架柱1より離間すると共に、第1の高架柱1より前方で且つ右に位置する前側右第1の柱である。
2LFは、正面視、第1の高架柱1より第2の高架柱2に近い位置にあって、第2の高架柱2より離間すると共に、第2の高架柱2より前方で且つ左に位置する前側左第2の柱で、2RFは、正面視、第1の高架柱1より第2の高架柱2に近い位置にあって、第2の高架柱2より離間すると共に、第2の高架柱2より前方で且つ右に位置する前側右第2の柱である。
なお、前側左第1のプレート1LPは前側左第1の柱1LFの端面に、前側右第1のプレート1RPは前側右第1の柱1RFの端面に、前側左第2のプレート2LP は前側左第2の柱2LFの端面に 前側右第2のプレート2RPは前側右第2の柱2RFの端面に、それぞれ設置現場でない作業場において、予め溶接されている。図7及び図8に示すWは、溶接部位である。
また、前側梁3は、前側左第1の柱1LFの端面に前側左第1のプレート1LPを介して、前側右第1の柱1RFの端面に前側右第1のプレート1RPを介して、前側左第2の柱2LFの端面に前側左第2のプレート2LPを介して,前側右第2の柱2RFの端面に前側右第2のプレート2RPを介して、それぞれ固定され、つまり、複数の柱1LF、1RF、2LF、2RFに支持され、荷重が分散されるため、前側左第1の柱1LF、前側右第1の柱1RF、前側左第2の柱2LF及び前側右第2の柱2RFの基礎を強固でなくても、例えば、基礎に杭を設けなくても対応することができ、前側左第1の柱1LF、前側右第1の柱1RF、前側左第2の柱2LF、前側右第2の柱2RFと複数とすることにより、単一の柱自体の重量も軽減でき、現場での作業性も軽減できる。
なお、上記した 前側左第1の柱1LF、前側右第1の柱1RF、前側左第2の柱2LF、前側右第2の柱2RFは、例えば、建物の壁材の支持部材として、前側左第1の柱1LF、前側右第1の柱1RF、前側左第2の柱2LF、前側右第2の柱2RFに支持された前側梁3は、例えば、建物の天井材の支持部材として、それぞれ利用されるものである。
また、図2及び図9に示すように、前側左第1の柱1LFと前側右第1の柱1RFの間、前側左第1の柱1LFの上及び前側右第1の柱1RFの上に位置する前側梁3に継ぎ目がなく連続し、前側左第2の柱2LFと前側右第2の柱2RFの間、前側左第2の柱2LFの上及び前側右第2の柱1RFの上に位置する前側梁3に継ぎ目がなく連続している。
その結果、前側梁3の縮小化を図ることができ、この前側梁3の縮小化に伴って前側左第1の柱1LFの縮小化、前側右第1の柱1RFの縮小化、前側左第2の柱2LFの縮小化、前側右第2の柱2RFの縮小化及び前側左第1の柱1LFの基礎の縮小化、前側右第1の柱1RFの基礎の縮小化、前側左第2の柱2LFの基礎の縮小化、前側右第2の柱2RFの基礎の縮小化をも図ることができる。
なお、前側梁3は、前側左第1の柱1LFと前側右第1の柱1RFから張り出す第1の前側梁31、前側左第2の柱2LFと前側右第2の柱2RFから張り出す第2の前側梁32、第2の前側梁32と第1の前側梁31の間に位置する中間前側梁33を有している。第1の前側梁31と中間前側梁33は、プレートを介してボルト、ナットで接続する。
その結果、第1の高架柱1、第2の高架柱2等の高架橋に与えないようにして、高架Bの下方の空間を利用した高架下建物構造体Nを得ることができる。
なお、基礎K1は、例えば、図6に示すように、土Sの上にベース基礎K1A、無収縮モルタルK1B、土間コンクリートK1Cを積層したもので、前側右第1の柱1RFは、アンカーボルトUで固定されるようになっている。なお、前側左第1の柱1LF、後側右第1の柱1RB及び後側右第1の柱1RBも、前側右第1の柱1RFと同様に基礎K1に固定されている。また、前側右第2の柱2RF、前側左第2の柱2LF、後側右第2の柱2RB及び後側右第2の柱2RBを固定する基礎K2も基礎K1と同様であるのでその説明は、省略する。
2LBは、正面視、第1の高架柱1より第2の高架柱2に近い位置にあって、第2の高架柱2より離間すると共に、第2の高架柱2より後方で且つ左に位置する後側左第2の柱で、2RBは、正面視、第1の高架柱1より第2の高架柱2に近い位置にあって、第2の高架柱2より離間すると共に、第2の高架柱2より後方で且つ右に位置する後側右第2の柱である。
なお、後側左第1のプレート1LP’は後側左第1の柱1LBの端面に、後側右第1のプレート1RP’は後側右第1の柱1RBの端面に、後側左第2のプレート2LP’ は後側左第2の柱2LBの端面に、後側右第2のプレート2RP’は後側右第2の柱2RBの端面に、それぞれ設置現場でない作業場において、予め溶接されている。
また、後側梁4は、後側左第1の柱1LBの端面に後側左第1のプレート1LP’を介して、後側右第1の柱1RBの端面に後側右第1のプレート1RP’を介して、後側左第2の柱2LBの端面に後側左第2のプレート2LP’を介して,後側右第2の柱2RBの端面に後側右第2のプレート2RP’を介して、それぞれ固定され、つまり、複数の柱1LB、1RB、2LB、2RBに支持され、荷重が分散されるため、後側左第1の柱1LF、後側右第1の柱1RB、後側左第2の柱2LB及び後側右第2の柱2RBの基礎を強固でなくても、例えば、基礎に杭を設けなくても対応することができ、後側左第1の柱1LB、後側右第1の柱1RB、後側左第2の柱2LB、後側右第2の柱2RBと複数とすることにより、単一の柱自体の重量も軽減でき、現場での作業性も軽減できる。
なお、上記した 後側左第1の柱1LFB後側右第1の柱、後側左第2の柱2LB、後側右第2の柱2RBは、例えば、建物の壁材の支持部材として、後側左第1の柱1LB、後側右第1の柱1RB、後側左第2の柱2LB、後側右第2の柱2RBに支持された後側梁4は、例えば、建物の天井材の支持部材として、それぞれ利用されるものである。
なお、後側梁4は、前側梁3と同様に、また、図9の()内に符号を付して示すように、後側左第2の柱2LBと後側右第2の柱2RBから張り出す第2の後側梁41、後側左第2の柱2LBと後側右第2の柱2RBから張り出す第2の後側梁42、第2の後側梁42と第1の後側梁41の間に位置する中間後側梁43を有している。第1の後側梁41と中間後側梁43は、プレートを介してボルト、ナットで接続する。
その結果、後側梁4の縮小化を図ることができ、それに伴う後側左第1の柱1LB、後側右第1の柱1RB、後側左第2の柱2LB、後側右第2の柱2RB及び後側左第1の柱1LBの基礎、後側右第1の柱1RBの基礎、後側左第2の柱2LBの基礎、後側右第2の柱2RBの基礎、後側右第1の柱1RBの基礎、後側左第1の柱1LBの基礎の縮小化をも図ることができる。
1LSTは正面視、前側左第1の柱1LFの正面よりは前記前側左第1の柱1LFの背面に近い側に取り付けられた前側左第1の柱の上取り付け部位1LUTより低い位置にある前側左第1の柱の下取り付け部材、
1RUTは正面視、前側右第1の柱1RFの正面よりは前記前側右第1の柱1RFの背面に近い側に取り付けられた前側右第1の柱の上取り付け部材、
1RSTは正面視、前側右第1の柱1RFの正面よりは前記前側右第1の柱1RFの背面に近い側に取り付けられた前側右第1の柱の上取り付け部位1RUTより低い位置にある前側右第1の柱の下取り付け部材、
B1は前側左第1の柱の上取り付け部材1LUTと前側右第1の柱の下取り付け部材1RSTとを接続する第1の筋交い、
B2は前側右第1の柱の上取り付け部材1RUTと前側左第1の柱の下取り付け部材1LSTとを接続する第2の筋交いである。
このように、 第1の筋交いB1及び第2の筋交いB2を正面視、前側左第1の柱1LF及び前側右第1の柱1RFの背面側に位置させたから、筋交いによる強度向上を図ると共に、正面側に筋交いを位置させたものに比べ、スペースのロスを無くして、正面視、前側左第1の柱1LF及び前側右第1の柱1RFの正面を利用して建物の壁の支持部材として有効活用することができる。
なお、図5に示すように、前側右第1の柱1RFと後側右第1の柱1RBとの間、後側右第1の柱1RBと後側左第1の柱LBとの間、後側左第1の柱1LBと前側左第1の柱1LFとの間、前側左第2の柱2LFと前側右第2の柱2RFとの間、前側右第2の柱2RFと後側右第2の柱2RBとの間、後側右第2の柱2RBと後側左第2の柱2LBとの間、後側左第2の柱2LBと前側左第2の柱2LFとの間、にも筋交いが設けられている。
B 高架
1 第1の高架柱
1LF 前側左第1の柱
1RF 前側右第1の柱
1LP 前側左第1のプレート
1RP 前側右第1のプレート
2 第2の高架柱
2LF 前側左第2の柱
2RF 前側右第2の柱
2LP 前側左第2のプレート
2RP 前側右第2のプレート
3 前側梁
Claims (5)
- 高架の下方の空間を利用した高架下建物構造体であって、
前記高架を支える第1の高架柱と、
前記高架を支え、前記第1の高架柱に隣接する位置にある第2の高架柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より前方で且つ左に位置する前側左第1の柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より前方で且つ右に位置する前側右第1の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より前方で且つ左に位置する前側左第2の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より前方で且つ右に位置する前側右第2の柱とを備え、
前記前側左第1の柱が前記第1の高架柱に、前記前側右第1の柱が前記第1の高架柱に、前記前側左第2の柱が前記第2の高架柱に、前記前側右第2の柱が前記第2の高架柱に、それぞれ近接し、
前側梁は前記前側左第1の柱の端面に前側左第1のプレートを介して、前記前側右第1の柱の端面に前側右第1のプレートを介して、前記前側左第2の柱の端面に前側左第2のプレートを介して、前記前側右第2の柱の端面に前側右第2のプレートを介して、それぞれ固定され、
正面視、前記第1の高架柱が右、前記第2の高架柱が左に位置し、
前記前側右第2の柱と前記前側左第1の柱との間に柱がない
ことを特徴とする高架下建物構造体。 - 正面視、前側左第1の柱の正面よりは前記前側左第1の柱の背面に近い側に取り付けられた前側左第1の柱の上取り付け部材と、
正面視、前側左第1の柱の正面よりは前記前側左第1の柱の背面に近い側に取り付けられた前記前側左第1の柱の上取り付け部材より低い位置にある前側左第1の柱の下取り付け部材と、
正面視、前側右第1の柱の正面よりは前記前側右第1の柱の背面に近い側に取り付けられた前側右第1の柱の上取り付け部材と、
正面視、前側右第1の柱の正面よりは前記前側右第1の柱の背面に近い側に取り付けられた前記前側右第1の柱の上取り付け部材より低い位置にある前側右第1の柱の下取り付け部材と、
前記前側左第1の柱の上取り付け部材と前記前側右第1の柱の下取り付け部材とを接続する第1の筋交いと、
前記前側右第1の柱の上取り付け部材と前記前側左第1の柱の下取り付け部材とを接続する第2の筋交いとを備えている
ことを特徴とする請求項1記載の高架下建物構造体。 - 高架の下方の空間を利用した高架下建物構造体であって、
前記高架を支える第1の高架柱と、
前記高架を支え、前記第1の高架柱に隣接する位置にある第2の高架柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より前方で且つ左に位置する前側左第1の柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より前方で且つ右に位置する前側右第1の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より前方で且つ左に位置する前側左第2の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より前方で且つ右に位置する前側右第2の柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より後方で且つ左に位置する後側左第1の柱と、
正面視、前記第2の高架柱より前記第1の高架柱に近い位置にあって、前記第1の高架柱より離間すると共に、前記第1の高架柱より後方で且つ右に位置する後側右第1の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より後方で且つ左に位置する後側左第2の柱と、
正面視、前記第1の高架柱より前記第2の高架柱に近い位置にあって、前記第2の高架柱より離間すると共に、前記第2の高架柱より後方で且つ右に位置する後側右第2の柱とを備え、
前記前側左第1の柱が前記第1の高架柱に、前記前側右第1の柱が前記第1の高架柱に、前記後側左第1の柱が前記第1の高架柱に、前記後側右第1の柱が前記第1の高架柱に、前記前側左第2の柱が前記第2の高架柱に、前記前側右第2の柱が前記第2の高架柱に、前記後側左第2の柱が前記第2の高架柱に、前記後側右第2の柱が前記第2の高架柱に、それぞれ近接し、
前側梁は前記前側左第1の柱の端面に前側左第1のプレートを介して、前記前側右第1の柱の端面に前側第1の右プレートを介して、前記前側左第2の柱の端面に前側左第2のプレートを介して、前記前側右第2の柱の端面に前側右第2のプレートを介して、それぞれ固定され、
正面視、前記第1の高架柱が右、前記第2の高架柱が左に位置し、
前記前側右第2の柱と前記前側左第1の柱との間に柱がなく、
後側梁は前記後側左第1の柱の端面に後側左第1のプレートを介して、前記後側右第1の柱の端面に後側右第1のプレートを介して、前記後側左第2の柱の端面に後側左第2のプレートを介して、前記後側右第2の柱の端面に後側右第2のプレートを介して、それぞれ固定され、
前記後側右第2の柱と前記後側左第1の柱との間に柱がない
ことを特徴とする高架下建物構造体。 - 第1の高架柱の周囲に前側左第1の柱、前側右第1の柱、後側左第1の柱及び後側右第1の柱が位置すると共に、前記前側左第1の柱、前記前側右第1の柱、前記後側左第1の柱及び前記後側右第1の柱の基礎が、前記第1の高架柱に接触しないように施工され、
第2の高架柱の周囲に前側左第2の柱、前側右第2の柱、後側左第2の柱及び後側右第2の柱が位置すると共に、前記前側左第2の柱、前記前側右第2の柱、前記後側左第2の柱及び前記後側右第2の柱の基礎が、前記第2の高架柱に接触しないように施工されている
ことを特徴とする請求項3記載の高架下建物構造体。 - 前側左第1の柱と前側右第1の柱の間、前側左第1の柱の上及び前側右第1の柱の上に位置する前側梁に継ぎ目がなく連続している
ことを特徴とする請求項1又は請求項3記載の高架下建物構造体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017026829A JP6473768B2 (ja) | 2017-02-16 | 2017-02-16 | 高架下建物構造体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017026829A JP6473768B2 (ja) | 2017-02-16 | 2017-02-16 | 高架下建物構造体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2018131832A JP2018131832A (ja) | 2018-08-23 |
JP6473768B2 true JP6473768B2 (ja) | 2019-02-20 |
Family
ID=63249504
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017026829A Active JP6473768B2 (ja) | 2017-02-16 | 2017-02-16 | 高架下建物構造体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6473768B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7421345B2 (ja) * | 2020-01-14 | 2024-01-24 | 鉄建建設株式会社 | 高架下に構造物を構築する方法及び揚重装置 |
Family Cites Families (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6263734A (ja) * | 1985-09-13 | 1987-03-20 | 日揮株式会社 | 鉄骨構造物の補強装置 |
JPH1150547A (ja) * | 1997-07-31 | 1999-02-23 | Sekisui Chem Co Ltd | ユニット建物と建物の設置構造 |
JP3680293B2 (ja) * | 1998-03-24 | 2005-08-10 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 高架橋下を利用する吊り免震構造物及びその建築工法 |
JPH11324111A (ja) * | 1998-05-15 | 1999-11-26 | Masayuki Ebina | 鉄骨梁のバランス構造 |
JP4386308B2 (ja) * | 2000-04-17 | 2009-12-16 | 株式会社フジタ | 建物の躯体骨組み構造 |
JP2003253755A (ja) * | 2002-02-28 | 2003-09-10 | Shimizu Corp | ブレース架構 |
JP2005248643A (ja) * | 2004-03-08 | 2005-09-15 | Shimizu Corp | 地上建屋の増設構造及び増設方法 |
US7231742B2 (en) * | 2004-04-19 | 2007-06-19 | Kamran Reza Majlessi | Structural braced frame wall panel system |
JP5000222B2 (ja) * | 2006-07-19 | 2012-08-15 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 建築物及び建築物の施工方法 |
US20100018151A1 (en) * | 2008-07-23 | 2010-01-28 | Simpson Strong Tie, Co., Inc. | Portal frame |
JP5828200B2 (ja) * | 2012-09-05 | 2015-12-02 | 株式会社大野板金 | 屋根構造 |
JP6292918B2 (ja) * | 2014-02-16 | 2018-03-14 | 株式会社安藤・間 | 骨組構造、及び骨組構造の補強方法 |
JP6466196B2 (ja) * | 2015-02-18 | 2019-02-06 | センクシア株式会社 | 既存柱の補強構造および補強方法 |
-
2017
- 2017-02-16 JP JP2017026829A patent/JP6473768B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2018131832A (ja) | 2018-08-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5316490B2 (ja) | 鋼矢板地下壁構造 | |
JP6473768B2 (ja) | 高架下建物構造体 | |
KR101727518B1 (ko) | 역타공법용 층고 절감형 바닥 구조 및 층고 절감형 바닥 구조를 이용한 역타 공법 | |
JP6235245B2 (ja) | 建物ユニットの連結構造 | |
JP5951375B2 (ja) | 鉄塔の補強構造 | |
JP2012117327A (ja) | 制振構造 | |
JP6994450B2 (ja) | 柱梁架構の補強構造 | |
JP6012398B2 (ja) | 鉄塔の補強構造 | |
JP2020084536A (ja) | 建築物 | |
JP6712858B2 (ja) | 建物 | |
KR20150028446A (ko) | 중간말뚝과 일체형인 주형지지보와 그 시공방법 | |
JP7340390B2 (ja) | 建設重機の支持構造 | |
JP4700419B2 (ja) | ブレースの取付構造 | |
JP6362131B2 (ja) | 建物の水平力補強構造 | |
JP4422429B2 (ja) | 鋼製基礎およびユニット建物 | |
JP7520617B2 (ja) | 建物 | |
JP7300355B2 (ja) | 開口部を有する建築物 | |
JP7152282B2 (ja) | 建築物 | |
KR20120126927A (ko) | 지하 가시설의 이중 레이커 시스템 | |
JP6670552B2 (ja) | ブレース取付構造 | |
JP2010101108A (ja) | 高架橋の耐震補強構造 | |
JP2018123636A (ja) | 建物構造 | |
JP6738606B2 (ja) | 構造物 | |
JP2021059914A (ja) | ブレース取付構造、構造物およびブレース取付方法 | |
JP2024121684A (ja) | 鉄骨ハウスの耐力壁 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20181204 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20181130 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20181212 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20190108 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20190128 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6473768 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |