JP6464808B2 - 液体噴射装置 - Google Patents

Description

本発明は、プリンターなどの液体噴射装置に関する。

液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンターのうちには、インクを噴射するノズルに対して洗浄剤を霧状に吐出して、ノズルの周囲や開口付近に固着したインクの固形成分を溶解させた後、その溶解物を気体の吐出によって吹き飛ばして除去するものがある（例えば、特許文献１）。

特開２００２−１７８５２９号公報

ところで、ノズルに目詰まりが生じている場合には、洗浄剤の液滴を勢いよくノズル内に導入することにより、ノズルの詰まりを解消することができる。しかし、目詰まりしていないノズル内に洗浄液の液滴が入り込むと、ノズル内に形成されたメニスカス（湾曲した液面）が壊れてしまい、かえってノズルの噴射性能を低下させてしまうことがある。このように、液滴によりノズルを有する液体噴射部のメンテナンスを行う場合には、ノズルの状態に応じてメンテナンスの結果が変化してしまうため、メンテナンスの効率が悪い、という課題がある。

なお、このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに限らず、液体を噴射するためのノズルを有する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部のメンテナンスを効率よく行うことができる液体噴射装置を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体に対して第１液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、前記液体噴射部に対して第２液体を含む流体を噴射可能な噴射口を有する流体噴射装置と、を備え、前記流体噴射装置は、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、前記液体噴射部の前記ノズルが開口する開口領域に対して、前記ノズルの開口よりも小さい前記第２液体の小液滴を含む流体を噴射する第１流体噴射と、前記液体噴射部に対して、前記小液滴より最小液滴が大きい前記第２液体の液滴を含む流体を噴射する第２流体噴射と、を行う。

この構成によれば、流体噴射装置が開口領域に対して第１流体噴射を行うことにより、ノズルの開口よりも小さい第２液体の小液滴をノズル内に導入して、ノズルの目詰まりを解消するためのメンテナンスを行うことができる。一方、流体噴射装置が液体噴射部に対して行う第２流体噴射では、小液滴より最小液滴が大きい第２液体の液滴が噴射されるため、同液滴はノズル内に入り込みにくい。そのため、目詰まりしていないノズルに第２液体の液滴が入ることによって、そのノズル内に形成されたメニスカスが破壊されることが抑制される。したがって、液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部のメンテナンスを効率よく行うことができる。

上記液体噴射装置は、前記液体噴射部を払拭可能な払拭部材を備え、前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記開口領域に対して前記第２流体噴射を行った後、前記払拭部材が前記開口領域の払拭を行う。

この構成によれば、流体噴射装置が開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、第２液体の液滴がノズル内のメニスカスを破壊することを抑制しつつ、開口領域の洗浄を行うことができる。また、流体噴射装置が開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、液体噴射部の開口領域に第２液体が付着するので、その後に払拭部材が開口領域の払拭を行うことにより、液体噴射部に付着した第２液体によって払拭部材を湿潤させた状態で開口領域のメンテナンスが行われる。これにより、乾燥した状態で払拭部材が開口領域を払拭する場合よりも摩擦抵抗が小さくなるので、払拭動作により開口領域にかかる負荷を低減することができる。また、開口領域に固着した固着物を第２液体により湿潤させることにより、固着物が第２液体に溶解するので、払拭部材による払拭によって、開口領域に固着した異物を効率よく除去することができる。

上記液体噴射装置は、前記液体噴射部を払拭可能な払拭部材を備え、前記液体噴射部における前記開口領域を含まない領域を非開口領域とした場合に、前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記非開口領域に対して前記第２流体噴射を行って前記液体噴射部に前記第２液体を付着させた後、前記払拭部材が前記非開口領域に接触し、さらに前記払拭部材が前記開口領域の払拭を行う。

この構成によれば、流体噴射装置が非開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、第２液体の液滴がノズル内のメニスカスを破壊することを抑制しつつ、非開口領域の洗浄を行うことができる。また、この第２流体噴射の後に払拭部材が非開口領域に接触することにより、払拭部材を第２液体で湿潤させることができる。そのため、その後に払拭部材が開口領域の払拭を行うことにより、乾燥した状態で開口領域を払拭する場合よりも開口領域にかかる負荷を低減しつつ、開口領域に付着した異物を除去することができる。

上記液体噴射装置において、前記第２液体は、純水または純水に防腐剤を含有した液体である。
この構成によれば、第２液体の主成分を純水とすることにより、ノズル内に第２液体が入った場合にも、ノズル内にある第１液体の第２液体と混ざることによる変質を抑制することができる。また、主成分である純水に防腐剤を含有させた場合には、流体噴射装置内に保持された第２液体の腐敗を抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記流体噴射装置は、撥液成分を含有する第３液体を含む流体を噴射可能であり、前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記液体噴射部に対して前記小液滴よりも最小液滴が大きい前記第３液体の液滴を含む流体を噴射する。

この構成によれば、流体噴射装置が撥液成分を含有する第３液体を含む流体を噴射することにより、液体噴射部に第３液体を付着させて、液体噴射部の撥液性を向上させることができる。そして、液体噴射部の撥液性を向上させることにより、液体噴射部が媒体に向けてノズルから第１液体を噴射することにより第１液体の微小なミストが意図せずに発生し、そのミストが液体噴射部に付着した場合にも、液体噴射部への第１液体の固着を抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記流体噴射装置が前記噴射口から流体を噴射する噴射方向において、前記噴射口から前記液体噴射部までの距離は、前記第１流体噴射を行うときよりも、前記第２流体噴射を行うときの方が長い。

この構成によれば、流体噴射装置が第２流体噴射を行うときの噴射口から液体噴射部までの距離が、第１流体噴射を行うときよりも長いので、第２流体噴射により液体噴射部に到達する第２液体の液滴の飛翔速度が相対的に遅くなる。これにより、第２液体がノズル内に入りにくくなり、また、入ったとしてもメニスカスに衝突するときの衝撃が低減されるので、メニスカスの破壊を抑制することができる。また、液滴の飛翔速度が速いと、液体噴射部に勢いよく衝突して周囲に飛散してしまう虞があるが、液滴の飛翔速度を遅くすることにより、液体噴射部に接触したときの飛散を抑制して、効率よく第２液体を液体噴射部に付着させることができる。

上記液体噴射装置において、前記流体噴射装置が前記第１流体噴射において前記噴射口から流体を噴射する方向を第１噴射方向とし、前記流体噴射装置が前記第２流体噴射において前記噴射口から流体を噴射する方向を第２噴射方向とすると、前記液体噴射部において前記ノズルが開口する開口面に対する前記第２噴射方向の交差角度は、前記開口面に対する前記第１噴射方向の交差角度よりも小さい。

この構成によれば、ノズルが開口する開口面に対する第２噴射方向の交差角度は、開口面に対する第１噴射方向の交差角度よりも小さいので、第２流体噴射で噴射された第２液体の液滴はノズル内に入りにくい。そのため、第２流体噴射によるノズルのメニスカスの破壊を抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記流体噴射装置は、気体、前記第２液体または気体及び前記第２液体の混合流体の３種を選択的に前記噴射口から噴射可能であり、前記流体噴射装置が前記噴射口から気体を噴射する方向を気体噴射方向とすると、前記液体噴射部において前記ノズルが開口する開口面に対する前記気体噴射方向の角度θは、０°≦θ＜９０°である。

この構成によれば、ノズルが開口する開口面に対する気体噴射方向の角度は０°≦θ＜９０°であるので、噴射口から噴射された気体がノズル内に入ってメニスカスを乱すことが抑制される。また、開口面に対する交差角度を小さくした状態で流体噴射装置が気体を液体噴射部に噴射することにより、気体を開口面に沿って流動させて、液体噴射部に付着した付着物を吹き飛ばして効率よく除去することができる。

上記液体噴射装置において、前記流体噴射装置が前記噴射口から前記ノズルに向けて噴射する前記小液滴の質量と当該小液滴の前記ノズルの開口位置における飛翔速度の２乗との積は、前記液体噴射部が前記ノズルから噴射する前記第１液体の液滴の質量と当該液滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きい。

噴射された液滴の運動エネルギーは、その液滴の質量と所定位置における当該液滴の飛翔速度の２乗との積によって求められ、液体噴射部がノズルから噴射する第１液体の液滴の運動エネルギーが大きければ、ノズルに軽度の目詰まりが生じていたとしても、その液滴が有するエネルギーによってその目詰まりを解消することができる。一方、ノズルに重度の目詰まりが生じている場合には、ノズルから第１液体の液滴を噴射するためのエネルギーによってその目詰まりを解消することができない。その点、上記構成によれば、流体噴射装置が噴射口からノズルに向けて噴射する小液滴のノズルの開口位置における運動エネルギーが、ノズルから第１液体の液滴を噴射するエネルギーよりも大きい。そのため、ノズルの開口から第１液体の液滴を噴射する噴射動作によって解消できないノズルの目詰まりを、流体噴射装置が噴射する第２液体の小液滴がノズル内に入るときの運動エネルギーによって解消することができる。

上記液体噴射装置において、前記液体噴射部は、前記ノズルと連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内を加圧可能なアクチュエーターとを有し、前記液体噴射部において前記アクチュエーターの駆動により前記圧力発生室内の前記第１液体が加圧された状態で、前記流体噴射装置が前記液体噴射部の前記開口領域に対して前記第１流体噴射を行う。

この構成によれば、流体噴射装置が液体噴射部の開口領域に対して第１流体噴射を行うときに、液体噴射部においてアクチュエーターが駆動して、ノズルと連通する圧力発生室内を加圧することにより、ノズル内の圧力が高まって、流体噴射装置が噴射した第２液体の小液滴がノズルの内奥側に入り込みにくくなる。そのため、液体噴射部におけるノズルの開口に膜が張っているときに、流体噴射装置が噴射する第２液体の小液滴をノズルの開口に張った膜に衝突させて膜を破壊する一方で、その破壊された膜などの異物がノズル内に入り込むことが抑制される。したがって、ノズルの外側から液滴を噴射して目詰まりを解消する場合にも、その液滴や異物のノズル内への混入を抑制することができる。

液体噴射装置の一実施形態を示す模式図。 液体噴射装置の構成要素の配置を模式的に示す平面図。 ヘッドユニットの底面図。 ヘッドユニットの分解斜視図。 図３におけるＡ−Ａ’線矢視断面図。 液体噴射部の分解斜視図。 液体噴射部の平面図。 （ａ）は図７におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図、（ｂ）は（ａ）における右側の一点鎖線枠内の拡大図、（ｃ）は（ａ）における左側の一点鎖線枠内の拡大図。 メンテナンス装置の構成を示す平面図。 第１実施形態の流体噴射装置の構成を示す模式図。 第１実施形態の噴射ユニットの斜視図。 第１実施形態の噴射ユニットの使用状態を示す側断面模式図。 液体噴射装置の電気的構成を示すブロック図。 第１実施形態の噴射ユニットの使用状態を示す側断面模式図。 第１実施形態の噴射ユニットの待機状態を示す側断面模式図。 第２実施形態の流体噴射装置の構成を示す模式図。 第２実施形態の流体噴射装置の動作モードを示す表。 泡状の第２液体を付着させて行うワイピングの説明図。 泡状の第２液体を付着させて行うキャッピングの説明図。 第２液体を付着させたあとのノズルを示す模式図。 第２実施形態の流体噴射装置が行う流体注入メンテナンスの説明図。 液体噴射部の変更例を示す模式図。 流体噴射ノズルの変更例を示す模式図。

以下、液体噴射装置の一例として、液体であるインクを噴射して文字や図形等を含む画像を印刷するインクジェット式のプリンターの実施形態について、図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
図１に示すように、液体噴射装置７は、支持台７１２に支持されたシート状の媒体ＳＴを支持台７１２の表面に沿って搬送方向Ｙに搬送させる搬送部７１３と、搬送される媒体ＳＴに第１液体の一例としてのインクを噴射して印刷を行う印刷部７２０と、媒体ＳＴに着弾したインクを乾燥させるための発熱部７１７及び送風部７１８とを備えている。

支持台７１２、搬送部７１３、発熱部７１７、送風部７１８、及び印刷部７２０は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１１ａに組み付けられている。プリンター本体１１ａ内において、支持台７１２は媒体ＳＴの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に延在している。

搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける支持台７１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置されて搬送モーター７４９（図１３参照）によって駆動される搬送ローラー対７１４ａ及び搬送ローラー対７１４ｂを備えている。さらに、搬送部７１３は、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対７１４ａの上流側と搬送ローラー対７１４ｂの下流側とにそれぞれ配置されて媒体ＳＴを支持しながら案内する案内板７１５ａ及び案内板７１５ｂを備えている。

そして、搬送部７１３は、搬送ローラー対７１４ａ，７１４ｂが媒体ＳＴを挟持しながら回転することで、案内板７１５ａ、支持台７１２及び案内板７１５ｂの表面に沿って媒体ＳＴを搬送する。本実施形態では、媒体ＳＴは、供給リール７１６ａにロール状に巻回されたロールシートＲＳから繰り出されることによって連続的に搬送される。そして、ロールシートＲＳから繰り出されて連続的に搬送される媒体ＳＴは、印刷部７２０によってインクが付着されて画像が印刷された後、巻取リール７１６ｂによってロール状に巻き取られる。

印刷部７２０は、媒体ＳＴの搬送方向Ｙと直交する媒体ＳＴの幅方向となる走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸７２１，７２２に案内されて、キャリッジモーター７４８（図１３参照）の動力によって走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ７２３を備えている。本実施形態において、走査方向Ｘは、搬送方向Ｙ及び重力方向Ｚの双方と交差（一例として、直交）する方向である。

キャリッジ７２３には、インクを噴射する２つの液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）と、液体噴射部１（１Ａ，１Ｂ）に対してインクを供給する液体供給路７２７と、液体供給路７２７を通じて供給されたインクを一時貯留する貯留部７３０と、貯留部７３０に接続された流路アダプター７２８とが設けられている。貯留部７３０は、キャリッジ７２３に取り付けられた貯留部保持体７２５に保持されている。なお、本実施形態では、液体噴射部１からのインク滴（液滴）の噴射方向は重力方向Ｚである。

貯留部７３０は、液体噴射部１へインクを供給するための液体供給路７２７の途中位置に設けられた差圧弁７３１を備えている。差圧弁７３１は、その下流側に位置する液体噴射部１Ａ，１Ｂでのインクの噴射（消費）に伴って下流側のインクの圧力が大気圧に対して所定の負圧になると開弁され、開弁により貯留部７３０から液体噴射部１Ａ，１Ｂへインクが供給されて下流側の負圧が解消されると閉弁される。差圧弁７３１は、下流側のインクの圧力が高くなっても開弁することはなく、上流側（貯留部７３０側）から下流側（液体噴射部１側）へのインクの供給を許容する一方で下流側から上流側へのインクの逆流を抑制する一方向弁（逆止弁）として機能する。

液体噴射部１は、支持台７１２と重力方向Ｚに所定の間隔を置いて対向する姿勢で、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられる。一方、貯留部７３０は、キャリッジ７２３に対して液体噴射部１と重力方向Ｚにおいて反対側となる上側に取り付けられる。

液体供給路７２７の一部を構成する供給チューブ７２７ａの上流側端部は、往復移動するキャリッジ７２３に追従変形可能である複数本のインク供給チューブ７２６の下流側端部と、キャリッジ７２３の一部に取り付けられた接続部７２６ａを介して接続されている。また、供給チューブ７２７ａの下流側端部は、貯留部７３０よりも上側の位置で、流路アダプター７２８に接続されている。したがって、例えばインクを収容した図示しないインクタンクからのインクが、インク供給チューブ７２６、供給チューブ７２７ａ、及び流路アダプター７２８を介して貯留部７３０に供給される。

印刷部７２０では、キャリッジ７２３が走査方向Ｘに移動（往復移動）する過程で、支持台７１２上の媒体ＳＴに対して液体噴射部１の複数のノズル２１（図３参照）の開口からインクを噴射する。そして、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱して乾燥させるための発熱部７１７は、液体噴射装置７において支持台７１２から重力方向Ｚに所定長の間隔を置いた上方位置に配設されている。そして、印刷部７２０は、発熱部７１７と支持台７１２との間を走査方向Ｘに沿って往復移動可能となっている。

発熱部７１７は、支持台７１２の延在方向と同じ走査方向Ｘに沿って延設された赤外線ヒーターなどの発熱部材７１７ａ及び反射板７１７ｂを備えており、図１において一点鎖線矢印で示すエリアに放射される赤外線等の熱（例えば輻射熱）によって媒体ＳＴに付着したインクを加熱する。また、送風によって媒体ＳＴに付着したインクを乾燥させる送風部７１８は、液体噴射装置７において印刷部７２０が往復移動可能な間隔を支持台７１２との間に空けた上方位置に配置されている。

キャリッジ７２３における貯留部７３０と発熱部７１７との間の位置には、発熱部７１７からの伝熱を遮る遮熱部材７２９が設けられている。この遮熱部材７２９は、例えばステンレススチールやアルミニウムなどの熱伝導性のよい金属材料で形成され、少なくとも貯留部７３０の発熱部７１７に面する上面部を覆っている。

液体噴射装置７では、貯留部７３０は少なくともインク種ごとに設けられている。そして、本実施形態の液体噴射装置７は、着色インクが貯留された貯留部７３０を備え、カラー印刷及び白黒印刷が可能になっている。着色インクのインク色は、一例として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトとなっている。各着色インクには、防腐剤が含まれている。

なお、ホワイトインクは、例えば媒体ＳＴが透明又は半透明のフィルムであったり、濃色の媒体であったりした場合、カラー印刷を行う前の下地印刷（ベタ印刷または塗り潰し印刷ともいう）などに使用される。もちろん、使用される着色インクは、任意に選択でき、例えばシアン、マゼンタ、イエローの３色でもよい。また、着色インクは、上記３色の他、例えばライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、オレンジ、グリーン、グレーなどのうち少なくとも１色をさらに追加することもできる。

図２に示すように、キャリッジ７２３の下端部に取り付けられた２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは、走査方向Ｘに所定の間隔だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。また、キャリッジ７２３の下端部において、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂの走査方向Ｘにおける間となる位置には、温度センサー７１１が設けられている。

液体噴射部１Ａ，１Ｂが走査方向Ｘに移動可能な移動領域は、媒体ＳＴの印刷時に液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１からインクを着弾可能な印刷領域ＰＡと、走査方向Ｘに移動可能な液体噴射部１Ａ，１Ｂが搬送中の媒体ＳＴと対峙しない印刷領域ＰＡの外側の領域である非印刷領域ＲＡ，ＬＡとを含む。走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡと対応する領域は、媒体ＳＴに着弾したインクを加熱により定着させる発熱部７１７が設けられた加熱領域ＨＡとなっている。

支持台７１２上を搬送される最大幅の媒体ＳＴに対して液体噴射部１Ａ，１Ｂから噴射したインク滴を着弾させることが可能な走査方向Ｘの最大幅の領域は、印刷領域ＰＡとなっている。すなわち、液体噴射部１Ａ，１Ｂから媒体ＳＴに対して噴射されたインク滴は印刷領域ＰＡ内に着弾する。なお、印刷部７２０が縁なし印刷機能を有する場合、印刷領域ＰＡは、搬送される最大幅の媒体ＳＴの範囲よりも走査方向Ｘに若干広くなる。

非印刷領域ＲＡ，ＬＡは、走査方向Ｘにおける印刷領域ＰＡの両側（図２ではそれぞれ右側と左側）に存在する。図２において印刷領域ＰＡの左側に位置する非印刷領域ＬＡには、液体噴射部１のメンテナンスを行うための流体噴射装置７７５が設けられている。一方、図２において印刷領域ＰＡの右側に位置する非印刷領域ＲＡには、ワイパーユニット７５０と、フラッシングユニット７５１と、キャップユニット７５２と、が設けられている。

流体噴射装置７７５、ワイパーユニット７５０、フラッシングユニット７５１及びキャップユニット７５２は、液体噴射部１のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置７１０を構成する。そして、走査方向Ｘにおいてキャップユニット７５２がある位置は、液体噴射部１Ａ，１ＢのホームポジションＨＰとなっている。

＜ヘッドユニットの構成について＞
次に、ヘッドユニット２の構成について詳述する。
液体噴射部１は、インクの色毎（液体の種類毎）に設けられた複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２を有する。

図３に示すように、１つのヘッドユニット２には、インクを噴射するためのノズル２１の開口が一方向（本実施形態では搬送方向Ｙ）に一定のノズルピッチで多数個（例えば１８０個）並ぶことで、ノズル列ＮＬを構成している。

本実施形態では、１つのヘッドユニット２に、走査方向Ｘにならぶ２列のノズル列ＮＬが設けられることにより、１つの液体噴射部１には、互いに接近して位置する２列ずつが走査方向Ｘに一定の間隔で配列された合計８列のノズル列ＮＬがそれぞれ形成される。なお、２つの液体噴射部１は、互いのノズル列ＮＬを構成する多数個のノズル２１を走査方向Ｘに投影したときに、互いの端部同士のノズル２１間も同じノズルピッチになりうる搬送方向Ｙの位置関係になっている。

図４に示すように、ヘッドユニット２は、ヘッド本体１１、ヘッド本体１１の一方面（上面）側に固定された流路形成部材４０等の複数の部材を備える。ヘッド本体１１は、流路形成基板１０と、流路形成基板１０の一方面（下面）側に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面（下面）側に設けられたノズルプレート２０と、流路形成基板１０の連通板１５とは反対側（上側）に設けられた保護基板３０と、連通板１５のノズルプレート２０が設けられた面側に設けられたコンプライアンス基板４５とを具備する。

流路形成基板１０は、ステンレス鋼やＮｉなどの金属、ＺｒＯ２あるいはＡｌ２Ｏ３を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ３のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。

図５に示すように、流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２がインクを吐出する複数のノズル２１が並設される方向に沿って並設されている。流路形成基板１０には、圧力発生室１２が搬送方向Ｙに並設された列が複数列（本実施形態では２列）、走査方向Ｘに並ぶように設けられている。

流路形成基板１０には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部側に、当該圧力発生室１２よりも開口面積が狭く、圧力発生室１２に流入するインクの流路抵抗を付与する供給路等が設けられていてもよい。

図４及び図５に示すように、流路形成基板１０の一方面（下面）側には、連通板１５と、ノズルプレート２０とが重力方向Ｚに積層されている。すなわち、液体噴射部１は、流路形成基板１０の一方面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側に設けられたノズル２１が形成されたノズルプレート２０とを具備する。

連通板１５には、圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル２１と圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル２１からインク中の水分が蒸発することにより増粘しにくくなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。

図５に示すように、連通板１５には、共通液室（マニホールド）１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられている。第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向（連通板１５と流路形成基板１０との積層方向となる重力方向Ｚ）に貫通して設けられている。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。

さらに、連通板１５には、圧力発生室１２の搬送方向Ｙの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。

このような連通板１５としては、ステンレスやニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。なお、連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。すなわち、連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱や冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じてしまう。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いることで、熱による反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。

ノズルプレート２０の両面のうちインク滴を吐出する面（下面）、すなわち圧力発生室１２とは反対側の面を液体噴射面２０ａと称し、液体噴射面２０ａに開口するノズル２１の開口部をノズル開口と称する。

ノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。

一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けている。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。

流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段である、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とを有するアクチュエーター（圧電アクチュエーター）１３０が設けられている。ここで、アクチュエーター１３０は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分をいう。

一般的には、アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数のアクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０をアクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。

もちろん、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。なお、上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではない。例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。

圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。

さらに、このようなアクチュエーター１３０の個別電極である第２電極８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０の一端部がそれぞれ接続されている。

また、リード電極９０の他端部には、アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられた可撓性配線基板の一例である配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性（フレキシブル）のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。

配線基板１２１の一方面には、後述するヘッド基板３００の第１端子３１１に電気的に接続する第２端子（配線端子）１２２が複数個並設された第２端子列１２３が形成されている。本実施形態の第２端子１２２は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第２端子列１２３をなしている。なお、配線基板１２１には、駆動回路１２０を設けなくてもよい。つまり、配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。

流路形成基板１０のアクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。

保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向である重力方向Ｚに貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。また、保持部３１は、走査方向Ｘに並設されたアクチュエーター１３０で構成される列毎に独立して設けられている。すなわち、保持部３１は、アクチュエーター１３０の走査方向Ｘに並設された列を収容するように設けられており、アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つが搬送方向Ｙに並設されている。このような保持部３１は、アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。

保護基板３０は、厚さ方向である重力方向Ｚに貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、搬送方向Ｙに並設された２つの保持部３１の間に複数のアクチュエーター１３０の並設方向である走査方向Ｘに亘って設けられている。つまり、貫通孔３２は、複数のアクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の他端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。

このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。

このような構成のヘッドユニット２は、複数の圧力発生室１２に連通する共通液室１００をヘッド本体１１と共に画成する流路形成部材４０を備えている。流路形成部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、流路形成部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、流路形成部材４０とヘッド本体１１とによって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態の共通液室１００が構成されている。

すなわち、共通液室１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を具備する。また、本実施形態の共通液室１００は、搬送方向Ｙにおいて、２列の圧力発生室１２の両外側に配置されており、２列の圧力発生室１２の両外側に設けられた２つの共通液室１００は、ヘッドユニット２内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２の列（走査方向Ｘに並設された列）毎に１つの共通液室１００が連通して設けられている。言い換えると、ノズル群毎に共通液室１００が設けられている。もちろん、２つの共通液室１００は、連通していてもよい。

このように、流路形成部材４０は、ヘッド本体１１に供給されるインクの流路（共通液室１００）を形成する部材であり、共通液室１００に連通した導入口４４を有している。すなわち、導入口４４は、ヘッド本体１１に供給されるインクを共通液室１００に導入する入口となる開口部である。

また、流路形成部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。そして、配線基板１２１の他端部は、貫通孔３２及び接続口４３の貫通方向、すなわち、重力方向Ｚであって、インク滴の噴射方向とは反対側に延設されている。

なお、このような流路形成部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。ちなみに、流路形成部材４０として、樹脂材料を成形することにより、低コストで量産することができる。

また、連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。このコンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８の液体噴射面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５が共通液室１００の一部を画成している。

このようなコンプライアンス基板４５は、本実施形態では、封止膜４６と、固定基板４７と、を具備する。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなり、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７の共通液室１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、共通液室１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つの共通液室１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、共通液室１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んで搬送方向Ｙの両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。

このような構成のヘッドユニット２では、インクを噴射する際に、導入口４４を介してインクを取り込み、共通液室１００からノズル２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各アクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、アクチュエーター１３０と共に振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル２１からインク滴が噴射される。

＜液体噴射部の構成について＞
次に、ヘッドユニット２を有する液体噴射部１について詳細に説明する。
図６に示すように、液体噴射部１は、４つのヘッドユニット２と、ヘッドユニット２を保持すると共にヘッドユニット２にインクを供給するホルダー部材を含む流路部材２００と、流路部材２００に保持されたヘッド基板３００と、可撓性配線基板の一例である配線基板１２１とを備えている。

なお、図７には、シール部材２３０及び上流流路部材２１０の図示を省略した液体噴射部１の平面図を示す。
図８に示すように、流路部材２００は、上流流路部材２１０と、ホルダー部材の一例である下流流路部材２２０と、上流流路部材２１０と下流流路部材２２０との間に配置されるシール部材２３０とを具備する。

上流流路部材２１０は、インクの流路となる上流流路５００を有している。本実施形態では、上流流路部材２１０は、第１上流流路部材２１１と、第２上流流路部材２１２と、第３上流流路部材２１３とが重力方向Ｚに積層されて構成されている。そして、これらの各部材には、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２、第３上流流路５０３が設けられ、これらが連結することで上流流路５００が構成されている。

なお、上流流路部材２１０はこのような態様に限定されるものではなく、単一の部材であっても、２以上の複数の部材で構成されていてもよい。また、上流流路部材２１０を構成する複数の部材の積層方向も特に限定されず、走査方向Ｘ、搬送方向Ｙであってもよい。

第１上流流路部材２１１は、下流流路部材２２０とは反対面側に、インク（液体）が保持されたインクタンクやインクカートリッジなどの液体保持手段に接続される接続部２１４を有する。本実施形態では、接続部２１４として針状に突出したものとした。なお、接続部２１４には、インクカートリッジなどの液体保持部が直接接続されてもよく、また、インクタンクなどの液体保持部がチューブ等の供給管などを介して接続されてもよい。

第１上流流路部材２１１には、第１上流流路５０１が設けられている。第１上流流路５０１は、接続部２１４の頂面に開口し、後述する第２上流流路５０２の位置に応じて、重力方向Ｚに延びる流路や、重力方向Ｚに直交する方向、すなわち走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙを含む面内に延びる流路等で構成されている。また、第１上流流路部材２１１の接続部２１４の周囲には、液体保持部を位置決めするためのガイド壁２１５（図６参照）が設けられている。

第２上流流路部材２１２は、第１上流流路部材２１１の接続部２１４とは反対面側に固定されて、第１上流流路５０１に連通する第２上流流路５０２を有する。また、第２上流流路５０２の下流側（第３上流流路部材２１３側）には、第２上流流路５０２よりも内径が広く拡幅された第１液体溜まり部５０２ａが設けられている。

第３上流流路部材２１３は、第２上流流路部材２１２の第１上流流路部材２１１とは反対側に設けられている。また、第３上流流路部材２１３には、第３上流流路５０３が設けられている。第３上流流路５０３の第２上流流路５０２側の開口部分は、第１液体溜まり部５０２ａに応じて拡幅された第２液体溜まり部５０３ａとなっている。第２液体溜まり部５０３ａの開口部分（第１液体溜まり部５０２ａと第２液体溜まり部５０３ａとの間）には、インクに含まれる気泡や異物を除去するためのフィルター２１６が設けられている。これにより、第２上流流路５０２（第１液体溜まり部５０２ａ）から供給されたインクは、フィルター２１６を介して第３上流流路５０３（第２液体溜まり部５０３ａ）に供給される。

フィルター２１６としては、例えば、金網や樹脂性の網等の網目状体、多孔質体や、微細な貫通孔を穿設した金属板を用いることができる。網目状体の具体的な例としては、金属メッシュフィルターや金属繊維、例えばＳＵＳの細線をフェルト状にしたもの、あるいは、圧縮焼結させた金属焼結フィルターや、エレクトロフォーミング金属フィルター、電子線加工金属フィルター、レーザービーム加工金属フィルターなどを用いることができる。特に、バブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）がばらつかないことが好ましく、高精細な穴径を有するフィルターは適当である。また、フィルターの濾過粒度は、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径よりも小さいことが好ましい。

フィルター２１６として、ステンレスのメッシュフィルターを採用する場合、インク中の異物をノズル開口に到達させないようにするために、フィルターの濾過粒度がノズル開口（例えばノズル開口が円形の場合、ノズル開口の直径２０μｍ）よりも小さい綾畳織（濾過粒度１０ｕｍ）が好ましく、この場合、インク（表面張力２８ｍＮ／ｍ）で発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、３〜５ｋＰａである。また、綾畳織（濾過粒度５ｕｍ）を採用した場合にインクで発生するバブルポイント圧力（フィルター開孔で形成されたメニスカスが壊れる圧力）は、０〜１５ｋＰａである。

第３上流流路５０３は、第２液体溜まり部５０３ａよりも下流側（第２上流流路とは反対側）で２つに分岐されており、第３上流流路５０３は第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側の面に第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂとして開口している。以下、第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂを区別しない場合は排出口５０４と称する。

すなわち、１つの接続部２１４に対応する上流流路５００は、第１上流流路５０１、第２上流流路５０２及び第３上流流路５０３を有し、上流流路５００は、下流流路部材２２０側に２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）として開口する。言い換えると、２つの排出口５０４（第１排出口５０４Ａ及び第２排出口５０４Ｂ）は、共通する流路に連通して設けられている。

また、第３上流流路部材２１３の下流流路部材２２０側には、下流流路部材２２０側に向かって突出する第３突起部２１７が設けられている。第３突起部２１７は、第３上流流路５０３毎に設けられており、第３突起部２１７の先端面に排出口５０４が開口して設けられている。

このような上流流路５００が設けられた第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３は、例えば、接着剤や、溶着等によって一体的に積層されている。なお、第１上流流路部材２１１、第２上流流路部材２１２及び第３上流流路部材２１３をネジやクランプ等で固定することもできるが、第１上流流路５０１から第３上流流路５０３に至るまでの接続部分からインク（液体）が漏出するのを抑制するためにも、接着剤や溶着等で接合するのが好ましい。

本実施形態では、１つの上流流路部材２１０に４つの接続部２１４を設け、１つの上流流路部材２１０には４つの独立した上流流路５００が設けられている。そして、各上流流路５００には、４つのヘッドユニット２のそれぞれに対応してインクが供給される。一つの上流流路５００は２つに分岐し、後述する下流流路６００に連通してヘッドユニット２の２つの導入口４４のそれぞれに接続されている。

なお、本実施形態では、上流流路５００がフィルター２１６よりも下流（下流流路部材２２０側）で２つに分岐した構成を例示したが、特にこれに限定されず、フィルター２１６よりも下流側で上流流路５００が３つ以上に分岐されていてもよい。また、１つの上流流路５００がフィルター２１６よりも下流で分岐されていなくてもよい。

下流流路部材２２０は、上流流路部材２１０に接合され、上流流路５００に連通する下流流路６００を有するホルダー部材の一例である。本実施形態に係る下流流路部材２２０は、第１部材の一例である第１下流流路部材２４０と、第２部材の一例である第２下流流路部材２５０とから構成されている。

下流流路部材２２０は、インクの流路となる下流流路６００を有する。本実施形態に係る下流流路６００は、形状の異なる２種の下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂで構成されている。

第１下流流路部材２４０は、ほぼ平板状に形成された部材である。また、第２下流流路部材２５０は、上流流路部材２１０側の面に凹部として第１収容部２５１、上流流路部材２１０とは反対側の面に凹部として第２収容部２５２が設けられた部材である。

第１収容部２５１は、第１下流流路部材２４０が収容される程度の大きさとされている。また、第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２が収容される程度の大きさとされている。本実施形態に係る第２収容部２５２は、４つのヘッドユニット２を収容可能である。

第１下流流路部材２４０には、上流流路部材２１０側の面に、第１突起部２４１が複数個形成されている。各第１突起部２４１は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち、第１排出口５０４Ａが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第１突起部２４１が設けられている。

また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通し、第１突起部２４１の頂面（上流流路部材２１０に対向する面）に開口した第１流路６０１が設けられている。第３突起部２１７と第１突起部２４１とは、シール部材２３０を介して接合され、第１排出口５０４Ａと第１流路６０１とが連通している。

また、第１下流流路部材２４０には、重力方向Ｚに貫通した第２貫通孔２４２が複数個形成されている。各第２貫通孔２４２は、第２下流流路部材２５０に形成された第２突起部２５３が挿通される位置に形成されている。本実施形態では、４つの第２貫通孔２４２が設けられている。

さらに、第１下流流路部材２４０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第１挿通孔２４３が複数個形成されている。具体的には、各第１挿通孔２４３は、重力方向Ｚに貫通し、第２下流流路部材２５０の第２挿通孔２５５と、ヘッド基板３００の第３挿通孔３０２とに連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第１挿通孔２４３が設けられている。また、第１下流流路部材２４０には、ヘッド基板３００側に突出し、受け面を有する支持部２４５が設けられている。

第２下流流路部材２５０には、第１収容部２５１の底面に、第２突起部２５３が複数個形成されている。各第２突起部２５３は、上流流路部材２１０に設けられた第３突起部２１７のうち第２排出口５０４Ｂが設けられた第３突起部２１７に対向して設けられている。本実施形態では、４つの第２突起部２５３が設けられている。また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通し、第２突起部２５３の頂面及び第２収容部２５２の底面（ヘッドユニット２に対向した面）に開口した下流流路６００Ｂが設けられている。第３突起部２１７と第２突起部２５３とは、シール部材２３０を介して接合され、第２排出口５０４Ｂと下流流路６００Ｂとが連通している。

また、第２下流流路部材２５０には、重力方向Ｚに貫通した第３流路６０３が複数個形成されている。各第３流路６０３は、第１収容部２５１及び第２収容部２５２の底面に開口している。本実施形態では、４つの第３流路６０３が設けられている。

第２下流流路部材２５０の第１収容部２５１の底面には、第３流路６０３に連続した溝部２５４が複数個形成されている。この溝部２５４は、第１収容部２５１に収容された第１下流流路部材２４０に封止されることで、第２流路６０２を構成する。すなわち、第２流路６０２は、溝部２５４と第１下流流路部材２４０の第２下流流路部材２５０側の面とで画成された流路である。なお、この第２流路６０２が請求項に記載する第１部材と第２部材との間に設けられた流路に相当する。

さらに、第２下流流路部材２５０には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第２挿通孔２５５が複数個形成されている。具体的には、各第２挿通孔２５５は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３とヘッドユニット２の接続口４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第２挿通孔２５５が設けられている。

下流流路６００Ａは、上述した第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３が連通して形成されたものである。ここで、第２流路６０２は、第１下流流路部材２４０の一方面に形成された溝が第２下流流路部材２５０により封止されることで形成されている。このような第１下流流路部材２４０と第２下流流路部材２５０とを接合することで、第２流路６０２を下流流路部材２２０内に容易に形成することができる。

また、第２流路６０２は、水平方向に延在した流路の一例である。第２流路６０２が水平方向に延在しているとは、第２流路６０２の延在方向に、走査方向Ｘ又は搬送方向Ｙの成分（ベクトル）が含まれていることをいう。第２流路６０２が水平方向に延在していることで、重力方向Ｚにおける液体噴射部１の高さを小型化することができる。仮に、第２流路６０２が水平方向に対して傾いていると、若干液体噴射部１の高さを要してしまう。

ちなみに、第２流路６０２の延在方向とは、第２流路６０２内のインク（液体）が流れる方向のことである。したがって、第２流路６０２は、水平方向（重力方向Ｚに直交する方向）に設けられているものも、重力方向Ｚ及び水平方向（走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙの面内方向）に交差して設けられているものも含む。本実施形態では、第１流路６０１及び第３流路６０３を重力方向Ｚに沿って設け、第２流路６０２を水平方向（搬送方向Ｙ）に沿って設けるようにした。なお、第１流路６０１と第３流路６０３とは、重力方向Ｚに交差する方向に設けられていてもよい。

もちろん、下流流路６００Ａは、これに限定されず、第１流路６０１、第２流路６０２、第３流路６０３以外の流路が存在してもよい。また、下流流路６００Ａは、第１流路６０１、第２流路６０２及び第３流路６０３から構成されず、一本の流路から構成されていてもよい。

下流流路６００Ｂは、上述したように、第２下流流路部材２５０を重力方向Ｚに貫通した貫通孔として形成されている。もちろん、下流流路６００Ｂはこのような態様に限定されず、例えば、重力方向Ｚに交差する方向に沿って形成されていてもよいし、下流流路６００Ａのように複数の流路を連通させて構成したものであってもよい。

このような下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂは一つのヘッドユニット２に対して一つずつ形成されている。すなわち下流流路部材２２０には、下流流路６００Ａと下流流路６００Ｂの一組が計４つ設けられている。

下流流路６００Ａの両端の開口のうち、第１排出口５０４Ａが連通される第１流路６０１の開口を第１流入口６１０とし、第２収容部２５２に開口する第３流路６０３の開口を第１流出口６１１とする。

下流流路６００Ｂの両端の開口のうち、第２排出口５０４Ｂが連通される下流流路６００Ｂの開口を第２流入口６２０とし、第２収容部２５２に開口する下流流路６００Ｂの開口を第２流出口６２１とする。以降、下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂを区別しない場合は、下流流路６００と称する。

図６に示すように、下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッドユニット２を下方の側で保持する。具体的には、下流流路部材２２０の第２収容部２５２には、複数（本実施形態では４つ）のヘッドユニット２が収容されている。

図８に示すように、ヘッドユニット２には導入口４４が２つずつ設けられている。下流流路６００（下流流路６００Ａ及び下流流路６００Ｂ）の第１流出口６１１及び第２流出口６２１は、各導入口４４の開口する位置に合わせて下流流路部材２２０に設けられている。

ヘッドユニット２の各導入口４４は、第２収容部２５２の底面部に開口した下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１に連通するように位置合わせされている。ヘッドユニット２は、各導入口４４の周囲に設けられた接着剤２２７により第２収容部２５２に固定されている。このようにヘッドユニット２が第２収容部２５２に固定されることで、下流流路６００の第１流出口６１１及び第２流出口６２１と導入口４４とが連通し、ヘッドユニット２にインクが供給されるようになっている。

下流流路部材２２０（ホルダー部材）は、ヘッド基板３００が上方の側で載置される。具体的には、下流流路部材２２０の上流流路部材２１０側の面には、ヘッド基板３００が載置されている。ヘッド基板３００は、配線基板１２１が接続され、該配線基板１２１を介して液体噴射部１の噴射動作等を制御する回路や抵抗などの電装部品が実装された部材である。

図６に示すように、ヘッド基板３００の上流流路部材２１０側の面には、配線基板１２１の第２端子列１２３が電気的に接続される第１端子（電極端子）３１１が複数個並設された第１端子列３１０が形成されている。本実施形態の第１端子３１１は、走査方向Ｘに沿って複数個並設されて第１端子列３１０をなしている。本実施形態では、この第１端子列３１０が、配線基板１２１に電気的に接続される実装領域の一例となる。

また、ヘッド基板３００には、ヘッドユニット２に電気的に接続された配線基板１２１が挿通される第３挿通孔３０２が複数個形成されている。具体的には、各第３挿通孔３０２は、重力方向Ｚに貫通し、第１下流流路部材２４０の第１挿通孔２４３に連通するように形成されている。本実施形態では４つのヘッドユニット２に設けられた各配線基板１２１に対応して４つの第３挿通孔３０２が設けられている。

さらに、ヘッド基板３００には、重力方向Ｚに貫通した第３貫通孔３０１が設けられている。第３貫通孔３０１は、第１下流流路部材２４０の第１突起部２４１及び第２下流流路部材２５０の第２突起部２５３が挿通されるものである。本実施形態では、合計８つの第３貫通孔３０１が第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向するように設けられている。

なお、ヘッド基板３００に形成する第３貫通孔３０１の形状は上述したような態様に限定されない。例えば、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿通される共通の貫通孔を挿通孔としてもよい。すなわち、ヘッド基板３００は、下流流路部材２２０の下流流路６００と、上流流路部材２１０の上流流路５００とを接続する際の妨げとならないように挿通孔や切り欠き等が形成されていればよい。

図８に示すように、ヘッド基板３００と上流流路部材２１０との間には、シール部材２３０が設けられている。シール部材２３０の材料としては、液体噴射部１に用いられるインク等の液体に対して耐液体性を有し、且つ弾性変形可能な材料（弾性材料）、例えば、ゴムやエラストマー等を用いることができる。

シール部材２３０は、重力方向Ｚに貫通した連通路２３２及び下流流路部材２２０側に突出した第４突起部２３１が形成された板状の部材である。本実施形態では、連通路２３２及び第４突起部２３１は、各上流流路５００及び下流流路６００に対応して８つ形成されている。

シール部材２３０の上流流路部材２１０側には、第３突起部２１７が挿入される環状の第１凹部２３３が設けられている。第１凹部２３３は、第４突起部２３１に対向する位置に設けられている。

第４突起部２３１は、下流流路部材２２０側に突出しており、下流流路部材２２０の第１突起部２４１及び第２突起部２５３に対向する位置に設けられている。第４突起部２３１の頂面（下流流路部材２２０に対向する面）には、第１突起部２４１及び第２突起部２５３が挿入される第２凹部２３４が設けられている。

連通路２３２は、シール部材２３０を重力方向Ｚに貫通し、一端が第１凹部２３３に開口し、他端が第２凹部２３４に開口している。そして、第１凹部２３３に挿入された第３突起部２１７の先端面と、第２凹部２３４に挿入された第１突起部２４１及び第２突起部２５３の先端面との間で、第４突起部２３１が重力方向Ｚに所定の圧力が印加された状態で保持されている。したがって、上流流路５００と下流流路６００とは連通路２３２を介して密封された状態で連通されている。

下流流路部材２２０の第２収容部２５２側（下側）には、カバーヘッド４００が取り付けられている。カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２が固定され、下流流路部材２２０に固定される部材であり、ノズル２１を露出する第２露出開口部４０１が設けられている。本実施形態では、第２露出開口部４０１は、ノズルプレート２０を露出する大きさ、つまり、コンプライアンス基板４５の第１露出開口部４５ａと略同じ開口を有する。

カバーヘッド４００は、コンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対面側に接合されており、コンプライアンス部４９の流路（共通液室１００）とは反対側の空間を封止する。このようにコンプライアンス部４９をカバーヘッド４００で覆うことにより、コンプライアンス部４９が媒体ＳＴに接触しても破壊されるのを抑制することができる。また、コンプライアンス部４９にインク（液体）が付着するのを抑制して、カバーヘッド４００の表面に付着したインク（液体）を例えばワイパーブレード等で払拭することができ、媒体ＳＴをカバーヘッド４００に付着したインク等で汚すのを抑制することができる。なお、特に図示していないが、カバーヘッド４００とコンプライアンス部４９との間の空間は、大気開放されている。もちろん、カバーヘッド４００は、ヘッドユニット２毎に独立して設けられていてもよい。

＜メンテナンス装置の構成について＞
次に、メンテナンス装置７１０の構成について詳述する。
図９に示すように、非印刷領域ＲＡは、ワイパーユニット７５０が設けられた払拭領域ＷＡと、フラッシングユニット７５１が設けられた受容領域ＦＡと、キャップユニット７５２が設けられたメンテナンス領域ＭＡとを含む。すなわち、非印刷領域ＲＡには、払拭領域ＷＡ、受容領域ＦＡ、及びメンテナンス領域ＭＡが、走査方向Ｘにおいて印刷領域ＰＡ（図２参照）側から、払拭領域ＷＡ、受容領域ＦＡ、メンテナンス領域ＭＡの順で配置されている。

ワイパーユニット７５０は、液体噴射部１を払拭する払拭部材７５０ａを有している。本実施形態の払拭部材７５０ａは可動式であり、ワイピングモーター７５３の動力で払拭動作を行う。フラッシングユニット７５１は、液体噴射部１が噴射したインク滴を受容する液体受容部７５１ａを有している。

本実施形態の液体受容部７５１ａはベルトによって構成され、ベルトのフラッシングによるインク汚れ量が規定量を超えたとみなしうる所定時期に、フラッシングモーター７５４の動力によりベルトを移動させる。なお、フラッシングとは、ノズル２１の目詰まりなどを予防及び解消する目的で全ノズル２１から印刷とは無関係にインク滴を強制的に噴射（排出）する動作をいう。

キャップユニット７５２は、液体噴射部１Ａ，１Ｂが図９に二点鎖線で示すようにホームポジションＨＰに位置しているときに、ノズル２１の開口を囲うように液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触可能な２つのキャップ部７５２ａを有する。２つのキャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、ホームポジションＨＰにある液体噴射部１に接触する接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間で移動可能に構成されている。

ワイパーユニット７５０は、ワイピングモーター７５３の動力により搬送方向Ｙに沿って延びる一対のレール７５８上を往復移動可能な可動式の筐体７５９を備えている。筐体７５９内には、払拭方向（搬送方向Ｙに同じ）に所定の距離を隔てて位置する繰出軸７６０と巻取軸７６１とがそれぞれ回転可能に支持されている。繰出軸７６０は未使用の布シート７６２が形成する繰出ロール７６３を支持し、巻取軸７６１は使用済みの布シート７６２が形成する巻取ロール７６４支持する。

繰出ロール７６３と巻取ロール７６４の間に位置する布シート７６２は、筐体７５９の上面中央部の図示しない開口から上方へ一部突出した状態にある押圧ローラー７６５の上面に巻き掛けられ、押圧ローラー７６５に巻き掛けられた部分で半円筒状（凸状）の払拭部材７５０ａを形成している。この払拭部材７５０ａは上方へ付勢された状態にある。

筐体７５９は、繰出ロール７６３及び巻取ロール７６４を収容するカセットと、レール７５８に案内されてワイピングモーター７５３の動力で図示しない動力伝達機構（例えばラック・アンド・ピニオン機構）を介して払拭方向（本実施形態では搬送方向Ｙに沿う方向）に往復移動可能なホルダーとから構成される。筐体７５９は、ワイピングモーター７５３が正転と逆転で駆動されることにより、図９に示す退避位置と、払拭部材７５０ａが液体噴射部１を払拭し終える払拭位置との間を搬送方向Ｙに一往復移動する。

このとき、筐体７５９の往動動作が終わると、動力伝達機構がワイピングモーター７５３と巻取軸７６１とを動力伝達可能に接続する状態に切り換わり、ワイピングモーター７５３が逆転駆動するときの動力によって筐体７５９の復動動作と布シート７６２の巻取ロール７６４への所定量の巻き取り動作とが行われる。２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂは払拭領域ＷＡに対して順次に移動され、筐体７５９の一往復移動による２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに対するワイピングは払拭領域ＷＡに移動された片方ずつ個別に行われる。

フラッシングユニット７５１は、搬送方向Ｙに対峙する互いに平行な駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７と、駆動ローラー７６６及び従動ローラー７６７間に巻き掛けられた無端状のベルト７６８とを備えている。ベルト７６８は、走査方向Ｘにノズル列ＮＬが８列分（２列×４列分）以上の幅を有しており、液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１から噴射されたインクを受容する液体受容部７５１ａを構成する。この場合、ベルト７６８の外周面は、インクを受容する液体受容面７６９となる。

フラッシングユニット７５１は、ベルト７６８の下側に、液体受容面７６９に保湿液を供給可能な保湿液供給部（図示略）と、液体受容面７６９に付着した廃インク等を保湿状態で掻き取る液体掻取り部（図示略）とを備えており、液体受容面７６９で受容された廃インクは液体掻取り部によってベルト７６８から除去される。このため、ベルト７６８の周回移動により、液体受容面７６９におけるノズル２１と対向する受容範囲が更新される。

キャップユニット７５２は、２つの液体噴射部１Ａ，１Ｂに接触してそれぞれノズル２１が開口する開口領域である液体噴射面２０ａ（図３参照）を囲む閉空間を形成可能な２つのキャップ部７５２ａを有している。各キャップ部７５２ａは、キャッピングモーター７５５の動力で、液体噴射部１に接触可能な接触位置と、液体噴射部１から離れた退避位置との間を移動する。各キャップ部７５２ａは、１つの吸引用キャップ７７０と４つの保湿用キャップ７７１とを備えている。各保湿用キャップ７７１は、液体噴射部１に接触して２列ずつのノズル列ＮＬ（図３参照）を囲む閉空間を形成するキャッピングを行うことにより、ノズル２１の乾燥を抑制する。

吸引用キャップ７７０はチューブ７７２を介して吸引ポンプ７７３と接続されている。そして、吸引用キャップ７７０が液体噴射部１に接触して密閉空間を形成する状態で吸引ポンプ７７３を駆動することで、吸引用キャップ７７０内に生じる負圧の作用により、ノズル２１から増粘インクや気泡等がインクとともに吸引されて排出される、所謂吸引クリーニングが行われる。

こうした吸引クリーニングは、液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して２列分のノズル列ＮＬずつ行われる。吸引クリーニングを行うと、ノズル２１から排出されたインクの液滴が液体噴射部１に付着するので、吸引クリーニングの実行後には、付着した液滴等を除去するために、払拭部材７５０ａによるワイピングを行うことが好ましい。また、払拭部材７５０ａがワイピングを行うと、液体噴射部１に付着していた異物や気泡がノズル２１内に押し込まれてメニスカスが破壊されたり、吐出不良を生じたりするおそれがある。そのため、ワイピングの実行後にはフラッシングを行うことにより、ノズル２１内に混入した異物を排出するとともに、ノズル２１内のインクメニスカスを整えることが好ましい。

＜流体噴射装置の構成について＞
次に、流体噴射装置７７５の構成について詳述する。
図１０に示すように、流体噴射装置７７５は、液体噴射部１に対して、空気（気体）及び第２液体（洗浄液）のうちの少なくとも一方を噴射可能に構成されている。そして、流体噴射装置７７５は、空気と第２液体とを一緒に噴射させることで、空気と第２液体とが混合された混合流体を噴射することが可能になっている。

第２液体は、使用するインクの主溶媒と同じにすることが好ましい。本実施形態では、インクの溶媒が水である水系レジンインクを採用しているため、第２液体として純水を使用しているが、例えばインクの溶媒が溶剤である場合は第２液体としてインクと同じ溶媒を使用することが好ましい。また、第２液体として、純水に防腐剤を含有させた液体を用いてもよい。

なお、第２液体に含有させる防腐剤は、インクに含有される防腐剤と同じであることが好ましく、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ ＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬ ＧＸＬ）などが挙げられる。防腐剤として、泡立ち難さの観点からＰＲＯＸＥＬを採用する場合には、第２液体に対する含有量を０．０５質量パーセント以下にすることが好ましい。

流体噴射装置７７５は噴射ユニット７７７を備え、噴射ユニット７７７は混合流体を噴射可能な噴射口７７８ｊを有する流体噴射ノズル７７８を備えている。流体噴射ノズル７７８は、混合流体を噴射方向Ｆ（例えば、液体噴射面ａと直交する上方）に向けて噴射するように配置されている。流体噴射ノズル７７８は、噴射方向Ｆに向けて第２液体が噴射される液体噴射ノズル７８０と、噴射方向Ｆに向けて空気が噴射されるとともに液体噴射ノズル７８０を囲む円環状の気体噴射ノズル７８１とを備えている。

すなわち、液体噴射ノズル７８０及び気体噴射ノズル７８１は、いずれも噴射方向Ｆに向けて開口している。液体噴射ノズル７８０の開口径は、インクが付着して固化することを考慮すると、液体噴射部１のノズル２１の開口径よりも十分大きいことが好ましく、例えば０．４ｍｍ以上であることが好ましい。本実施形態では、液体噴射ノズル７８０の開口径を１．１ｍｍに設定している。

また、本実施形態の流体噴射ノズル７７８には、第２液体と空気とが混合される混合部ＫＡが流体噴射ノズル７７８の外部に位置する、いわゆる外部混合型のものが採用されている。したがって、混合部ＫＡは、液体噴射ノズル７８０の開口及び気体噴射ノズル７８１の開口と隣接する所定の空間によって構成される。流体噴射ノズル７７８には、エアポンプ７８２からの空気を供給するための気体流路７８３ａを形成する気体供給管７８３が連結されている。気体流路７８３ａは、気体噴射ノズル７８１と連通している。

気体供給管７８３の途中位置にはエアポンプ７８２から供給される空気の圧力を調整する圧力調整弁７８４が設けられている。本実施形態の流体噴射装置７７５では、エアポンプ７８２から流体噴射ノズル７７８に供給される空気の圧力が２００ｋＰａ以上となるように設定されている。気体供給管７８３における圧力調整弁７８４と流体噴射ノズル７７８との間の位置には、流体噴射ノズル７７８に供給される空気中の塵埃等を除去するためのエアフィルター７８５が設けられている。

また、流体噴射ノズル７７８には、液体収容部の一例としての貯留タンク７８７に収容された第２液体を供給するための液体流路７８８ａを形成する液体供給管７８８が連結されている。液体流路７８８ａは、液体噴射ノズル７８０と連通している。貯留タンク７８７の上端部には貯留タンク７８７内の液体収容空間ＳＫを大気開放する大気開放管７８９が設けられ、大気開放管７８９には開閉弁の一例としての第１電磁弁７９０が設けられている。

したがって、第１電磁弁７９０が開弁されると液体収容空間ＳＫが大気開放管７８９を介して大気と連通する連通状態となる一方、第１電磁弁７９０が閉弁されると液体収容空間ＳＫが大気と連通しない非連通状態となる。すなわち、第１電磁弁７９０は、開閉動作することで、液体収容空間ＳＫを連通状態と非連通状態との間で切り替え可能に構成されている。

また、貯留タンク７８７は、第２液体を収容するとともにプリンター本体１１ａ（図１参照）に着脱自在に装着される洗浄液カートリッジ７９１と供給管７９２を介して接続されている。供給管７９２の途中位置には、洗浄液カートリッジ７９１内の第２液体を貯留タンク７８７に供給するための液供給ポンプ７９３が設けられている。供給管７９２における液供給ポンプ７９３と貯留タンク７８７との間の位置には、供給管７９２を開閉するための第２電磁弁７９４が設けられている。

図１１及び図１２に示すように、噴射ユニット７７７は、有底略矩形箱状のベース部材８００と、ベース部材８００内に配置されて流体噴射ノズル７７８を支持する支持部材８０１と、ベース部材８００内に配置されて流体噴射ノズル７７８及び支持部材８０１を収容する矩形筒状のケース８０２とを備えている。流体噴射ノズル７７８は支持部材８０１に固定され、支持部材８０１及びケース８０２はベース部材８００内を搬送方向Ｙに沿って個別に往復移動可能に構成されている。

図１１に示すように、噴射ユニット７７７は、洗浄モーター８０３と、洗浄モーター８０３の駆動力を支持部材８０１に伝達する伝達機構８０４と、印刷領域ＰＡ側の端部に立設された側板８０５とを備えている。そして、支持部材８０１は、洗浄モーター８０３の駆動力が伝達機構８０４を介して伝達されることで、流体噴射ノズル７７８と一緒に搬送方向Ｙに沿って往復移動される。この場合、ケース８０２は、支持部材８０１によって内側から押圧された場合に、支持部材８０１と一緒に搬送方向Ｙに沿って往復移動される。

ケース８０２には、ケース８０２の上端開口を塞ぐ相手部材の一例としてのカバー部材８０６が取着されている。カバー部材８０６の上面における流体噴射ノズル７７８の移動領域の一部と重力方向Ｚにおいて重なる位置には、搬送方向Ｙに延びる矩形状の貫通孔８０７が形成されている。カバー部材８０６の上面には、貫通孔８０７を囲む矩形枠状のリップ部８０８が設けられている。側板８０５におけるケース８０２側の面には、ケース８０２が搬送方向Ｙに沿って往復移動する際にケース８０２を案内する案内部（図示略）が設けられている。

図１２に示すように、案内部（図示略）は、ケース８０２が液体噴射部１Ａ，１Ｂと対応する位置でそれぞれ上昇し、リップ部８０８が互いに接近して位置する２列のノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射部１に接触するように、ケース８０２を案内する。

なお、本実施形態では、重力方向Ｚにおける流体噴射ノズル７７８と液体噴射部１との距離は、約５ｍｍに設定されており、図１に示す支持台７１２に支持された媒体ＳＴと液体噴射面２０ａとの距離（約１ｍｍ）よりも長くなっている。

＜液体噴射装置の電気的構成について＞
次に液体噴射装置７の電気的構成について説明する。
図１３に示すように、液体噴射装置７は、液体噴射装置７を統括的に制御する制御部８１０を備えている。制御部８１０は、リニアエンコーダー８１１と電気的に接続されている。リニアエンコーダー８１１は、図１に示すキャリッジ７２３の背面側にガイド軸７２２に沿って延びるように設けられたテープ状の符号板と、キャリッジ７２３に固定されて符号板に穿孔された一定ピッチのスリットを透過した光を検出するセンサーとを備えている。

制御部８１０は、リニアエンコーダー８１１から図１に示す印刷部７２０の移動量に比例する数のパルスを入力し、その入力したパルスの数を、印刷部７２０がホームポジションＨＰ（図２参照）から離れるときに加算し、ホームポジションＨＰに近づくときに減算することで、印刷部７２０の走査方向Ｘにおける位置を把握する。

制御部８１０には、ロータリーエンコーダー８１２が電気的に接続されている。ロータリーエンコーダー８１２は、洗浄モーター８０３の出力軸に取着された円板状の符号板と、符号板に穿孔された一定ピッチのスリットを透過した光を検出するセンサーとを備えている。

制御部８１０は、ロータリーエンコーダー８１２から支持部材８０１の移動量に比例する数のパルスを入力し、その入力したパルスの数を、支持部材８０１が待機位置（図１５に示す位置）から離れるときに加算し、待機位置に近づくときに減算することで、支持部材８０１（流体噴射ノズル７７８）の搬送方向Ｙにおける位置を把握する。

制御部８１０は、駆動回路８１３を介してアクチュエーター１３０と電気的に接続され、アクチュエーター１３０を駆動制御する。制御部８１０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを把握する。

制御部８１０は、モーター駆動回路８１４，８１５，８１６，８１７，８１８，８１９を介してそれぞれ洗浄モーター８０３、キャリッジモーター７４８、搬送モーター７４９、ワイピングモーター７５３、フラッシングモーター７５４、及びキャッピングモーター７５５と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、モーター８０３，７４８，７４９，７５３，７５４，７５５をそれぞれ駆動制御する。

制御部８１０は、ポンプ駆動回路８２０，８２１，８２２を介してそれぞれ吸引ポンプ７７３、エアポンプ７８２、及び液供給ポンプ７９３と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、ポンプ７７３，７８２，７９３をそれぞれ駆動制御する。制御部８１０は、弁駆動回路８２３，８２４を介してそれぞれ第１電磁弁７９０及び第２電磁弁７９４と電気的に接続されている。そして、制御部８１０は、電磁弁７９０，７９４をそれぞれ駆動制御する。

＜メンテナンス装置によるメンテナンス動作について＞
次に、液体噴射装置７の作用について、特においてメンテナンス装置７１０が液体噴射部１に対して行うメンテナンス動作に着目して説明する。

外部機器等を通じて制御部８１０に印刷データが入力されると、制御部８１０は印刷データを基にキャリッジモーター７４８を駆動して印刷部７２０が走査方向Ｘに移動する途中で液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１からインク滴を媒体ＳＴの表面に向かって噴射する。すると、この噴射されたインク滴が媒体ＳＴの表面に着弾することで、媒体ＳＴの表面に画像等が印刷される。

媒体ＳＴの印刷中は、全ノズル２１のうちインク滴を噴射しないノズル２１内のインクの増粘等を防ぐ目的で、所定の時期（例えば１０〜３０秒の範囲内の所定時間経過毎）に印刷部７２０は受容領域ＦＡへ移動し、全ノズル２１からインク滴を噴射して排出するフラッシングを行う。

また、所定の吸引クリーニング条件を満たすと、制御部８１０は、キャリッジモーター７４８を制御し、印刷部７２０をホームポジションＨＰに移動させて吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングは、ノズル列ＮＬを囲うように液体噴射部１に吸引用キャップ７７０を接触させて密閉空間を形成した状態で吸引ポンプ７７３を駆動させて吸引用キャップ７７０内に負圧を作用させることで、ノズル２１から所定量のインクを吸引して増粘インクや気泡等を除去する。

吸引クリーニングの終了後、制御部８１０は、印刷部７２０を払拭領域ＷＡに移動させて、払拭部材７５０ａで液体噴射部１を払拭するワイピングを実行させることで、ノズル２１から排出されて液体噴射部１に付着した液滴等を除去する。また、ワイピングの実行後、制御部８１０は、印刷部７２０を受容領域ＦＡに移動させて、液体受容部７５１ａに向かってフラッシングを行うことにより、ノズル２１内のメニスカスを整える。

その後、制御部８１０は、アクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の残留振動の周期に基づいて各ノズル２１の目詰まりを検出する。ここで、吸引クリーニングの終了後に各ノズル２１の目詰まりを検出するのは、特に、インクに、加熱することにより硬化する合成樹脂を含んだレジンインクやＵＶ（紫外線）照射により硬化するＵＶインクを用いた場合、吸引クリーニングを行っても目詰まりが解消されないノズル２１が発生することがあるからである。なお、ここでいう目詰まりとは、ノズル２１内のインクが固化して詰まった状態だけでなく、ノズル２１のメニスカスに膜が張るようにインクが固まったり、ノズル２１内、圧力発生室１２内、及びノズル連通路１６内のインクが増粘したりすることによりノズル２１から正常にインクを吐出（噴射）することができない状態も含む。

そして、全ノズル２１の目詰まりが検出されない場合に印刷ジョブ待ち状態であると、制御部８１０は、印刷部７２０を印刷領域ＰＡへ移動させて媒体ＳＴの印刷を行う。一方、全ノズル２１の中で目詰まりしているノズル２１が検出されると、制御部８１０は、走査方向ＸにおけるホームポジションＨＰ側とは反対側の非印刷領域ＬＡに印刷部７２０を移動させ、目詰まりしているノズル２１内を流体噴射装置７７５によって洗浄することで、ノズル２１の目詰まりを解消させるためのノズル洗浄を行う。

そして、流体噴射装置７７５がノズル洗浄を行う場合、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８とが重力方向Ｚにおいて対向するように、これらの位置を合わせる。この場合、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８との走査方向Ｘ（ノズル列ＮＬの延びる方向と直交する方向）の位置合わせは印刷部７２０の移動によって行い、目詰まりしているノズル２１と流体噴射ノズル７７８との搬送方向Ｙ（ノズル列ＮＬの延びる方向）の位置合わせは流体噴射ノズル７７８の移動によって行う。

詳しくは、目詰まりしているノズル２１が液体噴射部１Ａにある場合、図１２に示すように、印刷部７２０の走査方向Ｘの位置合わせを行った後、リップ部８０８が目詰まりしているノズル２１を含むノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射面２０ａに接触するように、支持部材８０１を介してケース８０２を移動させる。続いて、流体噴射ノズル７７８の液体噴射ノズル７８０が目詰まりしたノズル２１と対向するように支持部材８０１を介して流体噴射ノズル７７８を移動させて流体噴射ノズル７７８の搬送方向Ｙの位置を合わせる。

このとき、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射される前の通常状態では、第１電磁弁７９０が開弁されて液体収容空間ＳＫが大気と連通する連通状態になるとともに第２電磁弁７９４が閉弁された状態になっている。

この状態では、図１０に示すように、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫの高さＨは、流体噴射ノズル７７８の先端の高さを０としたときに、−１００〜−１０００ｍｍとなるように設定されることが好ましい。本実施形態では、流体噴射ノズル７７８の先端の高さを０としたときの高さＨが−１５０ｍｍとなるように設定されている。

そして、図１０及び図１２に示す状態で、エアポンプ７８２を駆動して空気を流体噴射ノズル７７８に供給すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射される。この空気の噴射によって発生する負圧によって液体流路７８８ａの第２液体が吸い上げられて液体噴射ノズル７８０から噴射される。これにより、混合部ＫＡで空気と第２液体とが混合されて混合流体が発生し、この混合流体が目詰まりしたノズル２１を含む液体噴射面２０ａの一部の領域に噴射される。

この混合流体にはノズル２１の開口よりも小さい液滴状（例えば、ノズルの開口が円形で、液滴の形状を球形とした場合、ノズルの開口径より小さい直径２０μｍ以下）の液滴状の第２液体（この小径の第２液体の液滴を小液滴ＤＳという、図１６参照）が多数含まれており、このときの流体噴射ノズル７７８からの混合流体の噴射速度は毎秒４０ｍ以上となるように設定されている。この小液滴ＤＳの運動エネルギーは、印刷時のインクの吐出動作やフラッシング動作によってノズル２１内の気液界面に伝わるエネルギーでは破壊できない程度に気液界面で固化した膜状のインクを破壊可能な運動エネルギーと同等以上であることが好ましい。

すなわち、流体噴射装置７７５が噴射口７７８ｊからノズル２１に向けて噴射する第２液体の小液滴ＤＳの質量と当該小液滴ＤＳのノズル２１の開口位置における飛翔速度の２乗との積は、ノズル２１の開口から噴射されるインク滴の質量と当該インク滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きくなるように設定される。

また、目詰まりしたノズル２１（このノズル２１が開口する開口領域）に対する流体噴射装置７７５の小液滴ＤＳを含む混合流体の噴射は、目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２のインクが、当該圧力発生室１２と対応するアクチュエーター１３０の駆動による振動板５０の振動によって加圧された状態で行うことが好ましい。そして、流体噴射ノズル７７８から混合流体が目詰まりしたノズル２１に噴射されると、混合流体中のノズル２１の開口よりも小さい液滴状の第２液体がノズル２１の開口を通してノズル２１内に進入して目詰まりした部分に衝突する。

すなわち、ノズル２１の開口よりも小さい液滴状の第２液体がノズル２１内で固まったインクに衝突する。このときの第２液体による固まったインクに対する衝撃によって当該固まったインクが破壊され、ノズル２１の目詰まりが解消される。このとき、この目詰まりが解消されたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクは加圧されているので、当該ノズル２１内に進入した混合流体が、圧力発生室１２を経由して液体噴射部１Ａ内の奥へと進入することが抑制される。

そして、流体噴射ノズル７７８からの混合流体の噴射を停止させる場合には、まず、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射されている状態で第１電磁弁７９０を閉弁することで、液体収容空間ＳＫを大気と連通する連通状態から大気と連通しない非連通状態に切り替える。すると、液体収容空間ＳＫが負圧になるので、この負圧の作用により、液体噴射ノズル７８０から噴射されている第２液体が液体流路７８８ａに引き込まれる。

これにより、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫ（貯留タンク７８７の水頭面）は、混合部ＫＡよりも下方側（貯留タンク７８７側）に位置するようになる。そして、エアポンプ７８２を停止すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射されなくなる。この場合、エアポンプ７８２は、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりも下方側に位置した状態で停止されるので、液体流路７８８ａ内の第２液体が混合部ＫＡを越えて気体噴射ノズル７８１内に進入することが抑制される。

さらにこの場合、エアポンプ７８２から液体流路７８８ａを介した気体噴射ノズル７８１への空気の供給を停止した後も、第１電磁弁７９０の閉弁状態が維持され、液体収容空間ＳＫの非連通状態が維持される。なお、ノズル２１を洗浄した後の不要な第２液体やノズル２１から洗い流された不要なインクなどは、ケース８０２内からベース部材８００内へと流れ落ちてベース部材８００が有する廃液口（図示略）から廃液タンク（図示略）に回収される。

また、目詰まりしているノズル２１が液体噴射部１Ｂにもある場合、図１４に示すように、液体噴射部１Ａの場合と同様に、リップ部８０８が液体噴射部１Ｂの目詰まりしているノズル２１を含むノズル列ＮＬを囲んだ状態で液体噴射面２０ａに接触するように、支持部材８０１を介してケース８０２を移動させる。そして、液体噴射部１Ａの場合と同様に、第１電磁弁７９０を開弁した状態で混合流体を液体噴射部１Ｂの目詰まりしているノズル２１に噴射して当該ノズル２１の目詰まりを解消する。

なお、流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射は、時間間隔を置いて複数回行うようにしてもよい。この場合、時間間隔は一定であってもよいし一定でなくてもよい。このようにすれば、液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された混合流体が泡状になってノズル２１の開口を塞いだ場合でも、混合流体の噴射の停止中にノズル２１の開口を塞いだ泡状の混合流体が液滴状に戻る。このため、先に液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射されて泡状になってノズル２１の開口を塞いだ混合流体によって、後から液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された混合流体中の液滴のノズル２１内への進入が阻まれることを抑制することができる。なお、第２液体として防腐剤を含まない純水を用いれば、こうした泡立ちは抑制される。

そして、図１５に示すように、流体噴射装置７７５による液体噴射部１Ａ，１Ｂの目詰まりしたノズル２１の洗浄が終了した後は、流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射されている状態で支持部材８０１を待機位置に移動させて、流体噴射ノズル７７８をカバー部材８０６の上壁における貫通孔８０７と対応しない位置と対向させる。このとき、流体噴射ノズル７７８とカバー部材８０６の上壁との間には僅かな隙間が形成される。

すると、液体噴射ノズル７８０を囲む円環状の気体噴射ノズル７８１から噴射される空気がカバー部材８０６の上壁にぶつかって当該上壁に沿って流れることで、円環状の気体噴射ノズル７８１から噴射される空気の内側、すなわち液体噴射ノズル７８０の上側の圧力が上昇する。そして、この液体噴射ノズル７８０の上側の上昇した圧力によって、液体流路７８８ａ内の第２液体が下方（貯留タンク７８７側）に向けて押圧される。すなわち、液体流路７８８ａ内における第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりもずっと下方へ押し下げられた状態となる。

この状態で、エアポンプ７８２を停止すると、気体噴射ノズル７８１から空気が噴射されなくなる。この場合、エアポンプ７８２は、液体流路７８８ａにおける第２液体の気液界面ＫＫが混合部ＫＡよりも下方側に位置した状態で停止されるので、液体流路７８８ａ内の第２液体が混合部ＫＡを越えて気体噴射ノズル７８１内に進入することが抑制される。

その後、印刷部７２０は、ホームポジションＨＰ側へ移動され、液体噴射部１Ａ，１Ｂの各ノズル２１の開口からインクを排出する吸引クリーニングやフラッシングが行われることで、液体噴射部１Ａ，１Ｂ内に残留する第２液体や気泡などが除去される。そして、このときの吸引クリーニングやフラッシングは、インクの排出量（消費量）の少ない軽度のもので済む。なぜなら、混合流体の目詰まりしたノズル２１への噴射は、上述のように目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクが加圧された状態で行われたので、混合流体が圧力発生室１２を経由して液体噴射部１Ａ，１Ｂ内の奥へと進入（逆流）することが抑制されたからである。

（第２実施形態）
次に、液体噴射装置の第２実施形態について、図を参照して説明する。
なお、第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。

図１６に示すように、本実施形態の液体噴射装置が備える流体噴射装置７７５Ｄは、流体噴射ノズル７７８が流体を噴射する方向が変更可能に構成される。ここで、ノズル２１が開口する開口面（液体噴射面２０ａ）に対してほぼ直交する第１噴射方向Ｓ１に流体を噴射するときの流体噴射ノズル７７８の位置を第１ポジションＰ１という。また、液体噴射面２０ａに対して斜めに交差する第２噴射方向Ｓ２に流体を噴射するときの流体噴射ノズル７７８の位置を第２ポジションＰ２といい、液体噴射面２０ａに対して平行をなす第３噴射方向Ｓ３に流体を噴射するときの流体噴射ノズル７７８の位置を第３ポジションＰ３という。

また、流体噴射装置７７５Ｄにおいては、流体噴射ノズル７７８に第２液体を供給する液体供給管７８８に、供給管８３１を介して液体タンク８３２が接続されている。液体タンク８３２には、界面活性剤が貯留される。また、供給管８３１には、開状態になったときに液体タンク８３２と液体供給管７８８を連通状態にさせる一方で、閉状態になったときに液体タンク８３２と液体供給管７８８を非連通状態にさせる開閉弁８３３が設けられている。そして、開閉弁８３３が開状態のときに流体噴射ノズル７７８から混合流体が噴射されると、その噴射によって生じる負圧によって液体タンク８３２内の界面活性剤が吸い出されて、第２液体に混合される。すなわち、流体噴射装置７７５Ｄにおいて、開閉弁８３３を開状態とすることで、流体噴射ノズル７７８は気体、第２液体及び界面活性剤の混合流体を噴射する。

さらに、本実施形態の液体噴射装置は、流体噴射装置７７５Ｄとは別に、流体噴射装置７７５Ｂを備える。流体噴射装置７７５Ｂは、エアポンプ７８２Ｂと、エアポンプ７８２Ｂに下流端が接続される気体供給管７８３Ｂと、貯留タンク７８７Ｂと、貯留タンク７８７Ｂに下流端が接続される液体供給管７８８Ｂと、気体供給管７８３Ｂ及び液体供給管７８８Ｂの上流端がそれぞれ接続される流体噴射ノズル７７８Ｂと、を有する。そして、流体噴射装置７７５Ｂの貯留タンク７８７Ｂには、撥液成分を含有する第３液体を貯留される。

流体噴射装置７７５Ｂは、撥液成分を含有する第３液体を含む流体を噴射可能であればよく、第１実施形態の流体噴射装置７７５と同様の構成を採用してもよいし、構成の一部を変更してもよい。流体噴射装置７７５Ｂは、例えば、非印刷領域ＬＡまたは非印刷領域ＲＡに配置され、液体噴射面２０ａに対して斜めに交差する第２噴射方向Ｓ２に流体を噴射可能なように、流体噴射ノズル７７８Ｂが第２ポジションＰ２に配置される。

＜流体噴射装置によるメンテナンス動作について＞
次に、液体噴射装置の作用について、特にメンテナンス装置７１０が液体噴射部１に対して行うメンテナンス動作に着目して説明する。

流体噴射装置７７５Ｄは、目的に応じて、第１モードのノズル洗浄、第２モードの液体噴射面洗浄、第３モードの気体吹き付け、第４モードの泡付着または第６モードの流体注入を選択的に実行する。また、流体噴射装置７７５Ｂは所定のタイミングで第５モードの撥液処理を実行する。

図１７に示すように、第１モードのノズル洗浄では、第１実施形態で詳述したのと同様に、ノズル２１の目詰まりの解消を目的として、ノズル２１が開口する開口領域（液体噴射面２０ａ）に対して、流体噴射ノズル７７８がノズル２１の開口よりも小さい第２液体の小液滴ＤＳを含む流体を噴射する第１流体噴射を行う。すなわち、第１モードでは、流体噴射ノズル７７８を第１ポジションＰ１に配置するとともに開閉弁８３３を閉状態として、目詰まりの生じた特定のノズル２１をターゲットとして、第２液体と気体の混合流体を高速かつ高圧で第１噴射方向Ｓ１に短時間噴射する。

次に、第２モードの液体噴射面洗浄では、液体噴射面２０ａの洗浄を目的として、液体噴射部１の液体噴射面２０ａに対して、流体噴射ノズル７７８が小液滴ＤＳより最小液滴径（液滴が球形とした場合）が大きい第２液体の大液滴ＤＬを含む流体を噴射する第２流体噴射を行う。なお、ノズル２１から噴射される最大径（液滴が球形とした場合）のインク滴ＤＭと比較すると、小液滴ＤＳはインク滴ＤＭよりも液滴径が小さく、大液滴ＤＬはインク滴ＤＭよりも液滴径が大きい。

第２モードでは、流体噴射ノズル７７８を第２ポジションＰ２に配置するとともに開閉弁８３３を閉状態として、液体噴射面２０ａのノズル２１が開口しない部分をターゲットとして、第２液体と気体の混合流体を第１モードよりも低速かつ低圧で第２噴射方向Ｓ２に所定時間噴射する。

すなわち、流体噴射装置７７５Ｄが第１流体噴射において噴射口７７８ｊから流体を噴射する方向を第１噴射方向Ｓ１とし、流体噴射装置７７５Ｄが第２流体噴射において噴射口７７８ｊから流体を噴射する方向を第２噴射方向Ｓ２とすると、液体噴射面２０ａに対する第２噴射方向Ｓ２の交差角度は、液体噴射面２０ａに対する第１噴射方向Ｓ１の交差角度よりも小さいことが好ましい。このようにすれば、流体噴射ノズル７７８が噴射した流体がノズル２１内に入りにくいので、ノズル２１内に形成されたインクのメニスカスが壊れにくい。

なお、ノズル２１内に形成されたインクのメニスカスが壊れたり乱れたりした場合には、フラッシング等を行うことでメニスカスを整えることができるが、メニスカスを整えるために時間を要したりインクを消費したりするので、メンテナンス動作によってメニスカスを破壊したり乱したりしないことが望ましい。

第２流体噴射（液体噴射面洗浄）では、流体噴射装置７７５Ｄが噴射口７７８ｊから流体を噴射する第２噴射方向Ｓ２において、噴射口７７８ｊから液体噴射面２０ａまでの距離を、第１流体噴射を行うときよりも長くすると、液体噴射面２０ａに到達したときの液滴の飛翔速度を低下させることができる。このようにすれば、流体噴射ノズル７７８が噴射した流体がノズル２１内に入ったとしても、ノズル２１内に形成されたインクのメニスカスが壊れにくいので、好ましい。

ここで、液体噴射面２０ａに付着したインク等の付着物が固化している場合などには、払拭部材７５０ａが液体噴射面２０ａを払拭すると、固化物が液体噴射面２０ａに摺接してしまうことがある。そして、液体噴射面２０ａには、インク滴の付着を抑制するために、撥液剤を塗布して撥液膜を形成するなど、撥液性を高める撥液処理が施されていることが多い。そのため、固化物が付着した液体噴射面２０ａを払拭部材７５０ａが払拭すると、固化物が引きずられて撥液膜に傷が付き、撥液効果が低下してしまうことがある。その点、流体噴射装置７７５Ｄが行う第２モードのメンテナンスでは、第２液体で液体噴射面２０ａの洗浄を行うので、撥液膜に傷をつけることなく、液体噴射面２０ａに付着した異物（インクや塵埃など）を除去することが可能となる。

また、払拭部材７５０ａで液体噴射面２０ａを払拭すると、液体噴射面２０ａに付着していた異物や気泡がノズル２１内に押し込まれてしまい、かえって液滴の噴射不良が生じてしまうことがある。これに対して、液体噴射面２０ａに第２液体を噴射して洗浄する場合には、ノズル２１内に異物が押し込まれないので、好ましい。

なお、流体噴射ノズル７７８が第１流体噴射等によって噴射した第２液体が液体噴射面２０ａに付着した状態で、払拭部材７５０ａによるワイピングを行ってもよい。すなわち、メンテナンス動作として、流体噴射装置７７５Ｄが液体噴射部１においてノズル２１が開口する開口領域（液体噴射面２０ａ）に対して流体噴射を行って第２液体を付着させた後、その第２液体との接触により湿潤した払拭部材７５０ａによって開口領域の払拭を行う。この構成によれば、液体噴射面２０ａに付着した汚れが第２液体に溶けて落ちやすくなるとともに、払拭部材７５０ａの液体噴射面２０ａに対する摩擦抵抗が低減されて、撥液膜に傷がつきにくくなる。このワイピングに際しては、液体噴射部１または払拭部材７５０ａに第２液体が付着していればよいので、第２流体噴射に限らず、ワイピングに先だって流体噴射装置７７５，７７５Ｄが液体噴射部１または払拭部材７５０ａに向けて第２液体または第２液体を含む混合流体を噴射すればよい。

この場合には、流体噴射ノズル７７８が、開口領域（液体噴射面２０ａ）を含まない非開口領域（例えば、カバーヘッド４００の部分）に第２液体を含む流体を噴射するようにしてもよい。すなわち、メンテナンス動作として、流体噴射装置７７５Ｄが非開口領域に対して第２流体噴射等の流体噴射を行って液体噴射部１に第２液体を付着させた後、払拭部材７５０ａが第２流体で濡れた非開口領域に接触し、さらにその接触により第２流体で濡れた払拭部材７５０ａが開口領域の払拭を行う。このように、ノズル２１が開口する開口領域を避けて流体を噴射するようにすれば、液体噴射部１を濡らすために流体噴射ノズル７７８が噴射した流体によるメニスカスの破壊が抑制されるので、好ましい。

次に、第３モードの気体吹き付けでは、液体噴射面２０ａに付着した異物（特に、固化していないインク滴や塵埃など）の除去を目的として、液体噴射部１の液体噴射面２０ａに対して、流体噴射ノズル７７８が気体のみの噴射を行う。すなわち、流体噴射装置７７５Ｄは、気体、第２液体または気体及び第２液体の混合流体の３種を選択的に噴射口７７８ｊから噴射可能であるので、そのうちの気体のみを噴射して、液体噴射面２０ａに付着した異物を吹き飛ばす。

第３モードにおいて流体噴射装置７７５Ｄが噴射口７７８ｊから気体を噴射する方向を気体噴射方向（第３噴射方向Ｓ３）とすると、液体噴射面２０ａに対する第３噴射方向Ｓ３の角度θは、０°≦θ＜９０°とすることが好ましい。また、液体噴射面２０ａに対する第３噴射方向Ｓ３の角度θが小さく（例えば、θ＝０°）、噴射した気体がノズル２１のメニスカスを乱す虞が小さいときには、気体を高速かつ高圧で噴射する方が、異物の除去効率が高いので、好ましい。

すなわち、流体噴射ノズル７７８からの気体の噴射方向を第３噴射方向Ｓ３とすれば、流体噴射ノズル７７８が噴射した気体がノズル２１内に入りにくいので、ノズル２１内に形成されたインクのメニスカスが壊れにくいという点で、好ましい。そして、第３モードでは、液体噴射面２０ａに物体が摺接することがないので、撥液膜に傷をつけることなく、送風により液体噴射面２０ａに付着した異物（インクや塵埃など）を除去することが可能となる。

また、気体の噴射による異物の除去は、払拭部材７５０ａを移動させて行うワイピングよりも短時間で行うことができるため、例えば印刷領域ＰＡにおける印刷動作の途中で定期的に液体噴射部１を非印刷領域ＬＡに移動して、液体噴射面２０ａに付着したインク滴等を気体で吹き飛ばして除去する、というメンテナンスを行うことが可能となる。その他、気体の噴射であれば、払拭部材７５０ａが接触できない部分（例えば、カバーヘッド４００と液体噴射面２０ａの段差部分や隙間部分）などに付着した異物も除去することが可能となる。

さらに、気体噴射方向（第３噴射方向Ｓ３）は、ノズル列ＮＬが延びる方向に沿うようにすると、吹き飛ばされたインク（第１液体）が他の色のインクを噴射する隣の列のノズル２１に入って混色することが避けられるので、好ましい。

次に、第４モードの泡付着では、液体噴射部１に泡状の第２液体を付着させることを目的として、流体噴射ノズル７７８が第２噴射方向Ｓ２に気体、第２液体及び界面活性剤の混合流体を噴射する。第４モードでは、流体噴射ノズル７７８を第１ポジションＰ１に配置するとともに開閉弁８３３を開状態として、流体噴射ノズル７７８から噴射する第２液体に界面活性剤を混合させ、第１噴射方向Ｓ１に噴射した流体を液体噴射面２０ａまたは非開口領域（例えば、カバーヘッド４００の部分）に所定時間衝突させることにより、第２液体を起泡させる。なお、第４モードでは、流体噴射ノズル７７８から噴射する第２液体に界面活性剤を混合することにより、液体の泡立ちが促進される。

第２液体と界面活性剤との混合比率は、貯留タンク７８７における第２液体と液体タンク８３２における界面活性剤との水頭差を変化させることによって調整することが可能である。また、第４モードでは、第２モードと同様に、小液滴ＤＳより最小液滴径が大きい第２液体の大液滴ＤＬを含む流体を第１モードよりも低速かつ低圧で噴射すると、ノズル２１のメニスカスを乱しにくいので、好ましい。また、第４モードでは、第１モードのノズル洗浄としての流体噴射よりも長い時間、第２液体を含む流体の噴射を継続することにより、第２液体を効率的に泡状にすることができる。

なお、第１実施形態の流体噴射装置７７５においても、第２液体として純水に防腐剤を含有させた液体を用いた場合には、その防腐剤に含まれる成分の作用によって、液体噴射部１に衝突した第２液体が泡状になることがある。そのため、このような場合には、噴射する第２液体に界面活性剤を混合しなくてもよい。

そして、図１８に示すように、流体噴射装置７７５Ｄが液体噴射部１に泡ＢＵ（泡状の第２液体）を付着させた後、その泡状の第２液体に払拭部材７５０ａまたは払拭部材７５０Ｂを接触させて、払拭部材７５０Ｂが被払拭領域を払拭する。すなわち、流体噴射装置７７５Ｄは、液体噴射部１に対して泡状の第２液体を付着させる液体付着装置として機能する。このようにすれば、払拭部材７５０ａが液体噴射面２０ａに摺接する際の摩擦抵抗が泡ＢＵによって低減されて、撥液膜に傷がつきにくくなるので、好ましい。なお、本実施形態では、ワイピングを行う払拭部材７５０Ｂとして、弾性変形可能な板状部材を例示しているが、第１実施形態で示した布シートからなる払拭部材７５０ａであっても、同様の作用を得ることができる。

液体噴射部１の払拭部材７５０Ｂにより払拭される部分を被払拭領域とすると、被払拭領域には、液体噴射部１においてノズル２１が開口する開口領域（液体噴射面２０ａ）及び含む開口領域の外側に位置する非開口領域（カバーヘッド４００）とを含む。すなわち、払拭部材７５０Ｂは、液体噴射面２０ａだけでなく、その外側のカバーヘッド４００の部分の払拭も行うことが好ましい。そして、ワイピング前に流体噴射装置７７５Ｄが泡ＢＵ（泡状の第２液体）を付着させる領域は、開口領域でもよいし、非開口領域でもよいし、それら両方の領域であってもよい。

ところで、図１９に示すように、保湿用キャップ７７１や吸引用キャップ７７０が非開口領域であるカバーヘッド４００に接触することでキャッピングを行う場合、液体噴射部１にキャップ７７０，７７１が接触したときに、液体噴射部１に付着していた液体が、キャップ７７０，７７１が接触する環状の接触領域に集まることがある。

すると、キャッピングの解除によりキャップ７７０，７７１が液体噴射部１から離れた後、液体噴射部１の接触領域に、キャップ７７０，７７１の接触跡（リップマークともいう）が残ることがある。そのため、キャッピングの実行時にキャップ７７０，７７１が接触する接触領域を被払拭領域に含み、その接触領域に流体噴射装置７７５Ｄが泡ＢＵ（泡状の第２液体）を付着させた後にワイピングを行うと、接触跡を除去することができるので、好ましい。

その他、図１９に示すように、流体噴射装置７７５Ｄが第１，第２または第４モードでの混合流体の噴射によって液体噴射部１に第２液体の液滴または泡ＢＵを付着させた状態で、その付着した第２液体を閉空間に含むように、保湿用キャップ７７１が液体噴射部１に接触してキャッピングを行ってもよい。このようにすれば、保湿用キャップ７７１が形成する密閉空間内に収容された第２液体によって密閉空間の湿度を高く保つことができるので、ノズル２１の保湿効果を高めたり、保湿時間を長くしたりすることが可能になる。

この場合、流体噴射装置７７５Ｄは、液体噴射部１に対して第２液体を付着させる液体付着装置として機能する。なお、流体噴射装置７７５Ｄにおいては、第２液体に気体を混合して噴射することにより、第２液体の液滴径を小さくしたり、液滴の飛翔速度や噴射の圧力を高めたりすることができる。そのため、液体噴射部１に対して第２液体を付着させる用途で流体噴射装置７７５Ｄを用いる場合には、噴射する流体に気体を混合しなくてもよいし、第２液体を液滴にして飛翔させなくてもよい。

ここで、流体噴射装置７７５Ｄが噴射した流体が液体噴射部１に対して直角に近い角度で勢いよく衝突すると、液体噴射部１にぶつかったときに衝突して周囲に飛散しやすくなる。その点、流体の噴射方向Ｆと液体噴射部１との交差角度を小さくすることにより、流体が液体噴射部１に接触したときの飛散を抑制して、効率よく第２液体を液体噴射部１に付着させることができる。そのため、液体噴射部１に第２液体の液滴を付着させるためには第２噴射方向Ｓ２に流体を噴射する方が好ましい。一方、液体噴射部１において第２液体を泡立てるためには、第２液体に気体を含ませた状態で、その混合流体を第１噴射方向Ｓ１に噴射する方が好ましい。

なお、図１９に示すように、保湿用キャップ７７１が非開口領域であるカバーヘッド４００に接触することでキャッピングを行うのに先だって液体噴射部１に第２液体を付着させる場合、カバーヘッド４００に向けて流体噴射装置７７５Ｄが第２液体を噴射すれば、噴射された第２液体によってノズル２１のメニスカスを壊すことがないので、好ましい。一方、流体噴射装置７７５Ｄの噴射により液体噴射面２０ａに第２液体を付着させれば、ノズル２１により近い位置に第２液体を存在させることができるので、保湿効果を高めることができる。

さらに、流体噴射装置７７５Ｄによる第１流体噴射等の実行後に払拭部材７５０ａまたは払拭部材７５０Ｂがワイピングを行って液体噴射部１の清掃を行った上で、流体噴射装置７７５Ｄの第２流体噴射等の実行によって液体噴射部１に第２液体が付着しているときに、保湿用キャップ７７１がキャッピングを行うことが好ましい。すなわち、第２液体で湿潤させた状態でワイピングを行うことにより液体噴射部１に付着した異物を除去した上でキャッピングを行うことにより、キャッピングをしている間に液体噴射部１に付着した異物が固着することを抑制することができる。

図２０に示すように、ノズル２１に近い位置に泡状の第２液体を付着させると、その泡ＢＵが消えたあとにノズル２１のメニスカス表面Ｓｆに第２液体の膜Ｍｅが形成され、その膜Ｍｅが乾燥防止膜として機能する。そのため、長時間キャッピングを行う場合や、環境温度が高い場合などには、液体噴射面２０ａに泡状の第２液体を付着させた状態でキャッピングを行うとよい。また、長時間キャッピングを行う場合には、第２液体に界面活性剤を混合して起泡させた泡ＢＵを付着させておくと、界面活性剤の作用により泡ＢＵが割れにくくなるので、第２液体の泡ＢＵをより長時間ノズル２１の近くに存在させておくことができる。

さらに、図１９に示すように保湿用キャップ７７１内に液体を吸収保持可能な吸収材７７４を収容しておけば、液体噴射部１に付着した第２液体の液滴や泡ＢＵが保湿用キャップ７７１のリップ部や側壁を伝い落ちた場合にも、その伝い落ちた第２液体を吸収材７７４に吸収させて、保持させることができる。

また、キャッピングに際して、液体噴射部１に付着した第２液体が、できるだけ長い時間液体噴射部１に保持されるように、液体噴射部１の保湿用キャップ７７１によって囲まれる部分（例えばカバーヘッド４００の部分など）に、溝や凹部を形成してもよい。このようにして液体噴射部１に付着した第２液体をノズル２１に近い位置に保持しておけば、ノズル２１を効率よく保湿することが可能になる。

さらに、液体噴射面２０ａはインク滴の付着や固化を抑制するために撥液性が高いことが好ましいが、その周囲に位置するカバーヘッド４００などの撥液性を液体噴射面２０ａよりも低くしておけば、液体噴射面２０ａへの液滴の付着を抑制しつつ、カバーヘッド４００に保湿のための第２液体を保持することができる。

なお、保湿効果を高めるために、フラッシング等により保湿用キャップ７７１内にインク（廃インク）を入れた後にキャッピングを行うようにしてもよい。この場合にも、インク等に含まれる分散媒または溶媒（一例として水等）の蒸発または揮発により、保湿用キャップ７７１内に開口するノズル２１の乾燥が抑制される。その他、液体噴射部１に保湿のための液体を付着させるローラー等を別途備えるようにしてもよい。

また、吸引用キャップ７７０がカバーヘッド４００に接触することでキャッピングを行う場合には、吸引クリーニング後に液体噴射部１に付着した液体が速やかに吸引用キャップ７７０側に移動することが好ましい。そのため、特に吸引用キャップ７７０のカバーヘッド４００に接触するリップ部分は、カバーヘッド４００よりも撥液性が低くなるように設定しておくとよい。

次に、第５モードの撥液処理では、撥液膜に傷がついた場合などに、液体噴射面２０ａの撥液性能を回復させるためのメンテナンス動作として、流体噴射装置７７５Ｂが液体噴射面２０ａに対して小液滴ＤＳよりも最小液滴径が大きい第３液体の液滴を含む流体を第２噴射方向Ｓ２に噴射する。このとき、第３液体を気体とともに噴射することにより、第３液体の液滴を広い範囲に拡散させることができる。なお、第３液体の液滴を液体噴射面２０ａに付着させた後に、ワイピングを行って第３液体を液体噴射面２０ａの全域に均一に塗り広げるようにしてもよい。

次に、第６モードの流体注入メンテナンスは、複数のノズル２１のうちの一のノズル２１の開口を通じて液体噴射部１内に流体を注入する注入工程と、注入工程により注入された流体の圧力により、液体噴射部１内のインクを含む流体を複数のノズル２１のうちの他のノズル２１の開口を通じて排出させる排出工程と、を備える。

すなわち、液体噴射部１は、液体供給路７２７を介して供給される第１液体（インク）を貯留可能な共通液室１００及び共通液室１００に連通するとともに共通液室１００から供給される第１液体を媒体に対して噴射可能な複数のノズル２１を有する。そして、流体噴射装置７７５Ｄが、複数のノズル２１のうちの一のノズル２１の開口を通じて液体噴射部１内に流体を注入し、第１液体（インク）を含む流体を複数のノズル２１のうちの他のノズル２１の開口を通じて排出させる流体注入メンテナンスを行う。この点で、流体噴射装置７７５Ｄは、気体及び第２液体のうち少なくとも一方の流体をノズル２１の開口を通じて液体噴射部１内に注入可能な流体注入装置として機能する。

注入工程では、図２１に示すように、液体噴射部１の共通液室１００内に混入した異物を排出するために、流体噴射装置７７５Ｄの流体噴射ノズル７７８を用いて、ノズル列ＮＬを構成する複数のノズル２１うちの一部のノズル２１の開口を通じて流体を注入する。例えば、流体噴射装置７７５Ｄにより、流体噴射ノズル７７８を第１ポジションＰ１に配置するとともに開閉弁８３３を閉状態として、ノズル２１の開口に向けて、ノズル２１の開口径よりも直径が小さい第２液体の小液滴ＤＳを含む流体を第１噴射方向Ｓ１に高速かつ高圧で第１モードよりも長時間噴射する。

すなわち、流体注入装置として機能する流体噴射装置７７５Ｄは、第２液体を噴射可能な噴射口７７８ｊを有し、この噴射口７７８ｊが液体噴射部１から離れた状態において、噴射口７７８ｊから流体を噴射することにより、複数のノズル２１のうちの少なくとも一のノズルの開口に流体を注入する。

ノズル２１から注入された流体は、複数のノズル２１に連通する共通液室１００内を流れて、共通液室１００内にあったインクを異物と共に他のノズル２１から押し出す（排出工程）。なお、共通液室１００内に混入した異物の例としては、気泡の他、第１モードのノズル洗浄に伴って破壊され、ノズル２１内奥側に入り込んだ膜（インクの固化物）の破片等が挙げられる。

第６モードは、その噴射時間が第１モードよりも長い点を除いて、その他の主要な噴射条件は第１モードと同じであるため、第１モードのノズル洗浄のための流体噴射の噴射時間を継続することにより、第１モードと第６モードの流体噴射を連続的に実行することができる。この場合、流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）は、ノズル２１の開口径よりも直径が小さい第２液体の小液滴ＤＳを含む流体を噴射することにより、複数のノズル２１のうちの一のノズル２１の開口を通じて液体噴射部１内に流体を注入することになる。

注入工程の際、共通液室１００の上流側に、液室内の圧力が液室の外側の空間の圧力より所定の圧力（例えば１ｋＰａ）低くなると開弁する差圧弁７３１（一方向弁）があると、ノズル２１から注入された流体が上流側に逆流しないので、排出工程において共通液室１００内の異物を第１液体とともに他のノズル２１から効率よく排出させることができる。すなわち、液体供給路７２７において、液体の流通を規制可能な供給規制部として機能する差圧弁７３１を備える場合、この差圧弁７３１が液体の上流への流通を規制した状態において、流体噴射装置７７５Ｄが流体注入メンテナンスを行うことが好ましい。例えば、差圧弁７３１に代えて、任意に開閉操作可能な開閉弁が設けられている場合には、その開閉弁を閉弁した状態で流体注入メンテナンスを行うことが好ましい。

また、液体供給路７２７において、共通液室１００と差圧弁７３１との間にはフィルター２１６があるので、流体をノズル２１内に注入しても、その流れによって異物（膜のかけらなど）が第２上流流路５０２（図８参照）の方に流入することが抑制される。

流体注入メンテナンスにおいて、流体噴射装置７７５Ｄが一のノズル２１に流体を注入するときには、その流体を注入するノズル２１とは別のノズル２１に対応するアクチュエーター１３０を駆動させてもよい。流体が注入されないノズル２１においては、共通液室１００内の圧力が多少変動しても、その圧力変動がメニスカス耐圧の範囲であれば、ノズル２１からインクが漏出しないようになっている。このような構成においても、アクチュエーター１３０を駆動させてノズル２１が連通する圧力発生室１２を加圧することにより、そのノズル２１からインクが押し出されるので、メニスカスを破壊してノズル２１から液体を流出させることができる。

ここで、フィルター２１６の上流側の面には、濾過した固形物などの異物がたまって付着していることがある。この場合、流体注入メンテナンスにおいて下流側から注入された液体が第２液体溜まり部５０３ａから第１液体溜まり部５０２ａに逆流することで、フィルター２１６の上流側の面に付着した異物がフィルター２１６から分離されることが期待される。

これにより、吸引クリーニングなど、下流側への流れでは取れなかったフィルター２１６の付着物が、流体注入メンテナンス動作に続いて行われる吸引クリーニングで除去することが可能になる。なお、差圧弁７３１の液室を形成する壁面の一部が可撓性を有する場合などには、差圧弁７３１により上流側への液体の流れが規制されていても、壁面の撓み変位により変動する容量の分の液体が第２液体溜まり部５０３ａから第１液体溜まり部５０２ａに流動するので、付着物がフィルター２１６から離れる可能性が高い。

なお、第６モードにおいては、共通液室１００内に図２１に矢印で示す一方向への流れを生じさせるために、共通液室１００の長手方向における一端側（図２１では左端側）のノズル２１から流体を注入し、他端側（図２１では右端側）のノズル２１から液体が排出されるようにするとよい。

第６モードでは、液体噴射部１内に異物を排出することができればよいので、気体、第２液体、または、気体及び第２液体の混合流体のうち、何れの流体を噴射してもよい。そして、何れの流体を噴射した場合にも、液体噴射部１内にインク（第１液体）と異なる流体が混入することになるため、第６モードのメンテナンスを行った後には、吸引用キャップ７７０及び吸引ポンプ７７３を用いた吸引クリーニングを行い、ノズル２１内に第１液体を充填することにより混入した流体を液体噴射部１から排出するとよい。すなわち、供給規制部（差圧弁７３１）が液体の流通を規制した状態で流体噴射装置７７５Ｄが流体注入メンテナンスを行った後、差圧弁７３１が規制を解除した状態で、液体供給路７２７の上流側からインクを供給してノズル２１の開口まで第１液体を充填する。

以上説明したような第２〜第６モードを含む液体噴射部１のメンテナンス動作は、所定時間印刷を行う毎、あるいは所定量媒体ＳＴを搬送する毎に、適切なモードを選択して行ってもよい。あるいは、開口面（液体噴射面２０ａ）の状態をセンサー等によって検出し、例えば液体噴射面２０ａに異物が付着している場合には第２モードを選択するなど、その検出状況に応じてモードを選択してメンテナンスを行うようにしてもよい。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１モードでは、流体噴射装置７７５Ｄが開口領域に対して第１流体噴射を行うことにより、ノズル２１の開口よりも小さい第２液体の小液滴ＤＳをノズル２１内に導入して、ノズル２１の目詰まりを解消するためのメンテナンスであるノズル洗浄を行うことができる。一方、流体噴射装置７７５Ｄが液体噴射部１に対して行う第２モードの第２流体噴射では、小液滴ＤＳより最小液滴が大きい第２液体の液滴ＤＬが噴射されるため、同液滴ＤＬはノズル２１内に入り込みにくい。そのため、第２モードにおいては、目詰まりしていないノズル２１に第２液体の液滴ＤＬが入ることによって、そのノズル２１内に形成されたメニスカスが破壊されることが抑制される。したがって、液体を噴射可能なノズル２１を有する液体噴射部１のメンテナンスを効率よく行うことができる。

（２）第２モードでは、流体噴射装置７７５Ｄが開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、第２液体の液滴ＤＬがノズル２１内のメニスカスを破壊することを抑制しつつ、開口領域の洗浄を行うことができる。また、流体噴射装置７７５Ｄが開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、液体噴射部１の開口領域に第２液体が付着する。よって、その後に払拭部材７５０Ｂが開口領域の払拭を行うことにより、液体噴射部１に付着した第２液体によって払拭部材７５０Ｂを湿潤させた状態で開口領域のメンテナンス（ワイピング）が行われる。これにより、乾燥した状態で払拭部材７５０Ｂが開口領域を払拭する場合よりも摩擦抵抗が小さくなるので、払拭動作により開口領域にかかる負荷を低減することができる。また、開口領域に固着した固着物を第２液体により湿潤させることにより、固着物が第２液体に溶解するので、払拭部材７５０Ｂによる払拭によって、開口領域に固着した異物を効率よく除去することができる。

（３）第２モードでは、流体噴射装置７７５Ｄが非開口領域に対して第２流体噴射を行うことにより、第２液体の液滴ＤＬがノズル２１内のメニスカスを破壊することを抑制しつつ、非開口領域の洗浄を行うことができる。また、この第２流体噴射の後に払拭部材７５０Ｂが非開口領域に接触することにより、払拭部材７５０Ｂを第２液体で湿潤させることができる。そのため、その後に払拭部材７５０Ｂが開口領域の払拭を行うことにより、乾燥した状態で開口領域を払拭する場合よりも開口領域にかかる負荷を低減しつつ、開口領域に付着した異物を除去することができる。

（４）第２液体の主成分を純水とすることにより、ノズル２１内に第２液体が入った場合にも、ノズル２１内にある第１液体の第２液体と混ざることによる変質を抑制することができる。また、主成分である純水に防腐剤を含有させた場合には、流体噴射装置７７５，７７５Ｄ内に保持された第２液体の腐敗を抑制することができる。

（５）流体噴射装置７７５Ｂが撥液成分を含有する第３液体を含む流体を噴射することにより、液体噴射部１に第３液体を付着させて、液体噴射部１の撥液性を向上させることができる。そして、液体噴射部１の撥液性を向上させることにより、液体噴射部１が媒体ＳＴに向けてノズル２１から第１液体を噴射することにより第１液体の微小なミストが意図せずに発生し、そのミストが液体噴射部１に付着した場合にも、液体噴射部１への第１液体の固着を抑制することができる。

（６）第２モードにおいて流体噴射装置７７５Ｄが第２流体噴射を行うときの噴射口７７８ｊから液体噴射部１までの距離が、第１モードにおいて第１流体噴射を行うときよりも長いので、第２流体噴射により液体噴射部１に到達する第２液体の液滴の飛翔速度が相対的に遅くなる。これにより、第２液体がノズル２１内に入りにくくなり、また、入ったとしてもメニスカスに衝突するときの衝撃が低減されるので、メニスカスの破壊を抑制することができる。また、液滴の飛翔速度が速いと、液体噴射部１に勢いよく衝突して周囲に飛散してしまう虞があるが、液滴の飛翔速度を遅くすることにより、液体噴射部１に接触したときの飛散を抑制して、効率よく第２液体を液体噴射部１に付着させることができる。

（７）ノズル２１が開口する開口面（液体噴射面２０ａ）に対する第２噴射方向Ｓ２の交差角度は、開口面に対する第１噴射方向Ｓ１の交差角度よりも小さいので、第２流体噴射で噴射された第２液体の液滴ＤＬはノズル２１内に入りにくい。そのため、第２モードでは、第２流体噴射によるノズル２１のメニスカスの破壊を抑制することができる。

（８）ノズル２１が開口する開口面（液体噴射面２０ａ）に対する気体噴射方向（第３噴射方向Ｓ３）の角度は０°≦θ＜９０°であるので、噴射口７７８ｊから噴射された気体がノズル２１内に入ってメニスカスを乱すことが抑制される。また、開口面に対する角度を小さくした状態で流体噴射装置７７５Ｄが気体を液体噴射部１に噴射することにより、気体を開口面に沿って流動させて、液体噴射部１に付着した付着物を吹き飛ばして効率よく除去することができる。

（９）噴射口７７８ｊやノズル２１から噴射された液滴の運動エネルギーは、その液滴の質量と所定位置における当該液滴の飛翔速度の２乗との積によって求められる。そして、液体噴射部１がノズル２１から噴射する第１液体の液滴の運動エネルギーが大きければ、ノズル２１に軽度の目詰まりが生じていたとしても、その液滴が有するエネルギーによってその目詰まりを解消することができる。一方、ノズル２１に重度の目詰まりが生じている場合には、ノズル２１から第１液体の液滴を噴射するためのエネルギーによってその目詰まりを解消することができない。その点、上記第１モードでは、流体噴射装置７７５Ｄが噴射口７７８ｊからノズル２１に向けて噴射する小液滴ＤＳのノズル２１の開口位置における運動エネルギーが、ノズル２１から第１液体の液滴を噴射するエネルギーよりも大きい。そのため、ノズル２１の開口から第１液体の液滴を噴射する噴射動作によって解消できないノズル２１の目詰まりを、流体噴射装置７７５Ｄが噴射する第２液体の小液滴ＤＳがノズル２１内に入るときの運動エネルギーによって解消することができる。

（１０）流体噴射装置７７５Ｄが液体噴射部１の開口領域に対して第１流体噴射を行うときに、液体噴射部１においてアクチュエーター１３０が駆動して、ノズル２１と連通する圧力発生室１２内を加圧することにより、ノズル２１内の圧力が高まる。すると、流体噴射装置７７５Ｄが噴射した第２液体の小液滴ＤＳがノズル２１の内奥側に入り込みにくくなる。そのため、液体噴射部１におけるノズル２１の開口に膜が張っているときに、流体噴射装置７７５Ｄが噴射する第２液体の小液滴ＤＳをノズル２１の開口に張った膜に衝突させて膜を破壊する一方で、その破壊された膜などの異物がノズル２１内に入り込むことが抑制される。したがって、ノズル２１の外側から液滴を噴射して目詰まりを解消する場合にも、その液滴や異物のノズル２１内への混入を抑制することができる。

（１１）キャップ７７１がキャッピングをするのに先だって、液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が液体噴射部１に第２液体を付着させるので、キャップ７７１がキャッピングをして閉空間を形成したときに、ノズル２１の近くに第２液体を存在させることができる。そのため、ノズル２１の近くで蒸発する第２液体によって、効率よくノズル２１の保湿を行うことができる。

（１２）液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が噴射口７７８ｊから第２液体を噴射することで液体噴射部１に第２液体を付着させることができるので、液体噴射部１と離れた位置に流体噴射装置７７５Ｄを配置することができる。

（１３）液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が噴射する第２液体に気体を混合することにより、第２液体をより微小な液滴にして飛翔させることができる。そして、そのように微小な液滴を噴射することにより、液体噴射部１の所定の領域に対して、第２液体を均一に付着させることができる。

（１４）ノズル２１が開口する開口領域に第２液体を付着させると、ノズル２１内に第２液体が入り込んで第１液体と混ざってしまう虞がある。その点、液体噴射部１における開口領域を含まない非開口領域に第２液体を付着させるようにすれば、ノズル２１内に第２液体が入らないようにすることができる。

（１５）液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が開口領域に対して第２液体の小液滴ＤＳを噴射することにより、小液滴ＤＳをノズル２１内に導入して、ノズル２１の目詰まりを解消するためのメンテナンスであるノズル洗浄を行うことができる。このとき、ノズル２１内に入らなかった第２液体は開口領域に付着するので、その付着した第２液体を閉空間に含むようにキャッピングを行うことで、保湿のために第２液体を消費したり、別途第２液体を液体噴射部１に付着させるための動作を行ったりすることなく、ノズル２１の保湿を行うことができるので、効率がよい。

（１６）液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）による第１流体噴射の実行後にワイピングを行うことにより、第１流体噴射で開口領域に付着した第２液体とともに、開口領域に付着していた異物を除去することができるので、効率よく液体噴射部１のメンテナンスを行うことができる。また、流体噴射装置７７５Ｄによる第２流体噴射の実行によって液体噴射部１の洗浄を行うことができるとともに、その第２流体噴射の実行によって液体噴射部１に第２液体が付着しているときにキャッピングを行うことにより、別途第２液体を液体噴射部１に付着させるための動作を行う必要がない。また、第１流体噴射では、ノズル２１内に小液滴ＤＳを導入してその詰まりを解消するため、第１流体噴射の実行後には、ノズル２１内のメニスカスが乱れた状態になっている可能性が高い。これに対して、第２流体噴射では、小液滴ＤＳより最小液滴が大きい液滴を噴射するので、第２液体がノズル２１内に入ってメニスカスを壊す可能性が小さい。そのため、第２流体噴射の実行後にキャッピングを行えば、第１流体噴射の実行後にキャッピングを行う場合よりも、メニスカスが乱れた状態でノズル２１が放置されることを抑制することができる。

（１７）払拭部材７５０Ｂが払拭する被払拭領域に液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が第２液体を付着させることにより、被払拭領域に付着した異物を第２液体に溶かして、効率よく異物を除去することができる。また、第２液体を泡状にすることにより、払拭部材７５０Ｂが被払拭領域に接触する際の摩擦抵抗が低減されるので、払拭部材７５０Ｂによって液体噴射部１を払拭する際に、液体噴射部１にかかる負荷を低減することができる。

（１８）流体噴射装置７７５Ｄにおいては、第２液体に気体を混合することにより、噴射口７７８ｊから噴射する流体に気体を含ませることができるので、第４モードにおいて、被払拭領域に接触した第２液体を効率よく泡状にすることができる。

（１９）第１モードのノズル洗浄では、ノズル２１内に小液滴ＤＳを導入してその詰まりを解消することができる。そして、ノズル洗浄では、流体を噴射する噴射継続時間を短くすることにより、第２液体が泡状になることを抑制し、泡によってノズル２１内に小液滴ＤＳが入りにくくならないようにする。一方、第４モードでは、流体を噴射する噴射継続時間を長くすることにより、第２液体を泡状にすることができるので、ノズル洗浄のための液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）を、第２液体を泡状にするための装置として兼用することができる。

（２０）ワイピングの対象となる被払拭領域が、液体噴射部１においてノズル２１が開口する開口領域を含み、その開口領域を払拭部材７５０Ｂが払拭することにより、ノズル２１の開口付近に付着した異物を除去することができる。

（２１）第２液体がノズル２１内に入ると、ノズル２１のメニスカスが乱れたり、ノズル２１内の第１液体と第２液体が混ざってしまったりする虞がある。その点、液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が開口領域の外側に位置する非開口領域に泡状の第２液体を付着させる場合には、ノズル２１内への第２液体の混入を抑制することができる。

（２２）液体噴射部１にキャップ７７０，７７１が接触したときに、液体噴射部１に付着していた液体が、キャップ７７０，７７１との接触部分に集まることにより、キャップ７７０，７７１が液体噴射部１から離れた後に、液体噴射部１にキャップ７７０，７７１の接触跡が残ることがある。その点、キャップ７７０，７７１が接触する接触領域を含む領域に液体付着装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が泡状の第２液体を付着させ、その領域を払拭部材７５０Ｂが払拭することにより、液体噴射部１に付いたキャップ７７０，７７１の接触跡を効率よく除去することができる。

（２３）第２液体が含有する芳香族ハロゲン化合物、メチレンジチオシアナートおよび含ハロゲン窒素硫黄化合物のうち少なくとも１つを含む防腐剤の効果により、第２液体の腐敗を好適に抑制することができる。

（２４）流体注入メンテナンスでは、流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が、一のノズル２１の開口を通じて液体噴射部１内に流体を注入することにより、複数のノズル２１やそれらノズル２１が連通する共通液室１００内にある異物を、共通液室１００内にある第１液体とともに、他のノズル２１の開口から排出させることができる。したがって、複数のノズル２１を有する液体噴射部１内に存在する異物を排出することができる。

（２５）流体注入メンテナンスの実行時に供給規制部（差圧弁７３１）が液体の流通を規制した状態にすることにより、流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）がノズル２１から注入した流体が上流側に流れないので、注入した流体を他のノズル２１から効率よく排出させることができる。

（２６）流体注入メンテナンスの後に、液体供給路７２７の上流側から第１液体を供給してノズル２１の開口まで第１液体を充填する過程で、充填される第１液体と入れ替わりに流体噴射装置７７５Ｄがノズル２１から注入した第２液体が排出されるので、第２液体とともに共通液室１００内にある異物を排出することができる。また、こうしてノズル２１の開口まで第１液体を充填することにより、次の液体噴射動作に備えることができる。

（２７）流体注入メンテナンスでは、供給規制部（差圧弁７３１）と共通液室１００との間に位置するフィルター２１６により、ノズル２１から注入された流体の流れにのって異物が差圧弁７３１の方に流れるのを抑制することができる。また、ノズル２１から注入された流体がフィルター２１６の下流側から圧力を付与することにより、フィルター２１６の上流側にたまった固形物等をフィルター２１６から剥がすことができる。

（２８）流体注入メンテナンスの実行時に、流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が流体を注入したノズル２１とは別の他のノズル２１に対応するアクチュエーター１３０を駆動させることにより、他のノズル２１からの流体の排出を促進することができる。

（２９）流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が第２液体を噴射する噴射口７７８ｊは液体噴射部１から離れた位置に配置されるので、液体噴射部１が噴射する第１液体の噴射口７７８ｊに対する付着を抑制することができる。

（３０）流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）がノズル２１の開口よりも小さい第２液体の小液滴ＤＳを含む流体を噴射することにより、その小液滴ＤＳが衝突するエネルギーによってノズル２１の目詰まりを解消することができる。そして、ノズル２１の目詰まりの原因となっていた異物がノズル２１内奧の共通液室１００に入った場合には、流体注入装置（流体噴射装置７７５Ｄ）が行う流体注入メンテナンスによってその異物を排出することができる。したがって、ノズル２１の目詰まりを解消するための装置を（流体噴射装置７７５Ｄ）で兼用する分、ノズル２１の目詰まりを解消するための装置を別途設ける場合よりも、液体噴射装置７の構成を簡素化することができる。

なお、上記各実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記各実施形態と下記の各変更例は、それぞれ任意に組み合わせて用いることもできる。
・図２２に示す第１変更例のように、一の差圧弁７３１から供給流路７３２を通じてインクが供給される２つの液体噴射ヘッド３（３Ａ，３Ｂ）を有する液体噴射部１（１Ｃ）がある場合に、液体噴射ヘッド３Ａ，３Ｂのメンテナンスを上記流体噴射装置７７５，７７５Ｂ，７７５Ｄによって行ってもよい。また、液体噴射部１Ｃにおいては、一方の液体噴射ヘッド３Ａの全ノズル２１から流体を注入して他方の液体噴射ヘッド３Ｂの全ノズル２１から液体を排出させる流体注入メンテナンスを行うこともできる。

この場合、流体注入メンテナンスのために、図２２に示すような液体注入装置８３５を用いて液体を注入してもよい。すなわち、液体注入装置８３５は、注入用の液体を貯留する貯留部８３６と、液体噴射ヘッド３のノズル２１が開口する閉空間を形成可能なキャップ８３７と、貯留部８３６とキャップ８３７を接続する接続流路８３８と、貯留部８３６の液体をキャップ８３７に向けて加圧供給する供給ポンプ８３９と、を備える。そして、キャップ８３７を例えば液体噴射ヘッド３Ａに接触させて閉空間を形成し、供給ポンプ８３９を駆動させて閉空間内に注入用の液体を加圧供給する。すると、図２２に矢印で示すように、閉空間内の加圧された液体がノズル２１の開口から入って、液体噴射ヘッド３Ａの共通液室１００、供給流路７３２及び他方の液体噴射ヘッド３Ｂの共通液室１００を流れて、液体噴射ヘッド３Ｂのノズル２１から液体が異物とともに排出される。

・図２３に示す第２変更例のように、外部混合型の流体噴射ノズル７７８の代わりに、液体流路７８８ａから供給される第２液体と気体流路７８３ａから供給される空気とを混合して混合流体を生成する混合部ＫＡを内部に有する、いわゆる内部混合型の流体噴射ノズル７７８Ｂを用いてもよい。この場合、混合部ＫＡで生成された混合流体は、流体噴射ノズル７７８Ｂの先端（上端）に設けられた噴射口７７８ｊから噴射される。

・上記第２実施形態における各モードの流体噴射については、その噴射方向、噴射速度、液滴径及び噴射圧力を任意に変更することができる。例えば、第１実施形態と同様の流体噴射装置７７５を用いて、各モードの流体噴射を第１噴射方向Ｓ１に行ってもよい。

・流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して第２液体を噴射するようにしてもよい。この場合、液体噴射ノズル７８０からの第２液体の噴射は液供給ポンプ７９３を用いてもよいが、液体供給管７８８の途中位置に液体噴射ノズル７８０から第２液体を噴射させるためのポンプを別途設けることが好ましい。このようにすれば、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して、先に第２液体を噴射して後から当該第２液体に空気を混入して混合流体を噴射するようになるので、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。したがって、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに噴射された空気がノズル２１の開口から液体噴射部１Ａ，１Ｂ内の奥へ進入することを抑制することができる。また、この場合、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を停止する場合においても、先に空気の噴射を停止して後から第２液体の噴射を停止することで、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。

・キャリッジ７２３に設けられた温度センサー７１１（図２参照）を用いて、流体噴射装置７７５Ｂ，７７５Ｄにおける流体の噴射不良を検知するようにしてもよい。すなわち、流体噴射装置７７５，７７５Ｄの流体噴射ノズル７７８または流体噴射装置７７５Ｂの流体噴射ノズル７７８Ｂから温度センサー７１１に向けて液体または液体を含む流体を噴射して、そのときの温度センサー７１１の検出結果に基づいて、流体噴射装置７７５Ｂ，７７５Ｄにおける流体の噴射不良を検知する。

具体的には、流体噴射ノズル７７８，７７８Ｂから適切に液体が噴射されていれば、その液体が温度センサー７１１に接触することで温度センサー７１１が冷やされるので、温度センサー７１１が温度の低下を検出することにより、流体噴射ノズル７７８，７７８Ｂから適切に液体が噴射されていることを検知することができる。一方、流体噴射装置７７５，７７５Ｄが噴射動作を行ったにもかかわらず温度センサー７１１の温度が低下しない場合には、流体噴射ノズル７７８，７７８Ｂの目詰まりや液体切れなどにより、液体の噴射不良が生じていると判断することが可能である。

・インクタンク（図示略）内のインクを貯留部７３０に供給するための加圧ポンプを設け、流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１への混合流体の噴射中における目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２内のインクの加圧は、差圧弁７３１を開放した状態で上記加圧ポンプによって行うようにしてもよい。

・流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、液体噴射部１Ａ，１Ｂのノズル２１を含まない領域に対して第２液体を噴射するようにしてもよい。また、流体噴射ノズル７７８からのノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射を行う前に、流体噴射ノズル７７８が液体噴射部１Ａ，１Ｂと対向しない位置で第２液体を噴射するようにしてもよい。このようにしても、ノズル２１を含む液体噴射部１Ａ，１Ｂに対して空気のみが噴射されることを抑制することができる。

・第２液体である第２液体は、純水のみ（防腐剤を含有しない純水）によって構成してもよい。このようにすれば、第２液体がノズル２１内のインクに混ざった場合に、第２液体がインクへ悪影響を及ぼすことを抑制することができる。

・目詰まりしているノズル２１に混合流体を噴射する場合に、目詰まりしているノズル２１と対応するアクチュエーター１３０を印刷時のインクの吐出時やフラッシング時と同じように駆動してもよい。このようにしても、目詰まりしているノズル２１内に混合流体が進入することを抑制することができる。

・目詰まりしているノズル２１に混合流体を噴射する場合に、目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１と対応するアクチュエーター１３０を駆動して目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１と対応する圧力発生室１２をそれぞれ加圧するようにしてもよい。このようにすれば、目詰まりしているノズル２１以外のノズル２１内に混合流体が進入することを抑制することができる。

・流体噴射装置７７５は、非印刷領域ＲＡに配置してもよい。
・非印刷領域ＬＡにおける流体噴射装置７７５と印刷領域ＰＡとの間に、液体噴射部１Ａ，１Ｂの液体噴射面２０ａを払拭するワイパーを別途設けるようにしてもよい。このようにすれば、流体噴射装置７７５による液体噴射部１Ａ，１Ｂへの混合流体の噴射後に、印刷領域ＰＡを横切って印刷部７２０をホームポジションＨＰ側へ移動させる前に混合流体（第２液体）で濡れた液体噴射面２０ａを上記ワイパーで払拭することができる。したがって、印刷領域ＰＡでの印刷部７２０の移動中に液体噴射面２０ａに付着した混合流体（第２液体）が垂れることを抑制することができる。

・エアポンプ７８２の代わりに、工場などの設備のエアコンプレッサーを用いてもよい。この場合、気体供給管７８３における圧力調整弁７８４とエアフィルター７８５との間の位置に、気体流路７８３ａを大気開放可能な３方向電磁弁を設けて、流体噴射装置７７５の不使用時に気体流路７８３ａを大気開放するようにしてもよい。

・制御部８１０が目詰まりの検出履歴に基づいて吸引クリーニングを所定回数行っても目詰まりが解消されないノズル２１を検出した場合には、一時的にこの目詰まりが解消されないノズル２１を使用せずに、代わりに他の正常なノズル２１でインクを噴射して印刷を行う、いわゆる補完印刷を行うようにしてもよい。この場合、補完印刷後に吸引クリーニングを所定回数行っても目詰まりが解消されないノズル２１を流体噴射装置７７５，７７５Ｄで洗浄して目詰まりを解消するようにしてもよい。

・使用頻度が極めて低い色（種類）のインクを噴射するノズル列ＮＬ（ノズル２１）は、普段のメンテナンス（吸引クリーニング、フラッシング、及びワイピングなど）を行わずに、使用するときが来たときに流体噴射装置７７５，７７５Ｄで洗浄して目詰まりを解消するようにしてもよい。このようにすれば、使用頻度が極めて低い色（種類）のインクの吸引クリーニングやフラッシングでの消費量が低減されるので、当該インクを節約することができる。

・流体噴射ノズル７７８からの目詰まりしたノズル２１への混合流体の噴射中には、必ずしも目詰まりしたノズル２１と連通する圧力発生室１２の加圧を行う必要はない。
・ノズル２１の開口よりも小さい第２液体の液滴の質量と当該液滴のノズル２１の開口位置における飛翔速度の２乗との積は、必ずしもノズル２１の開口から噴射されるインク滴の質量と当該インク滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きくする必要はない。

・液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。

・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
次に、第１液体としてのインク（着色インク）について以下に詳述する。

液体噴射装置７に使用されるインクは、組成上、樹脂を含有し、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含有しない。インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体、特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、インクは、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。

ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンを、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましい。そして、グリセリンを０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。

次に、上記インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）について説明する。
［１．色材］
インクは、色材を含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択される。

［１−１．顔料］
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、及び酸化シリカが挙げられる。

有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。

シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のいずれかが好ましい。

マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。

イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。

なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
顔料の平均粒子径は、ノズル２１における目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。

［１−２．染料］
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４〜１２質量％であることが好ましく、２質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。

［２．樹脂］
インクは、樹脂を含有する。インクが樹脂を含有することにより、媒体上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを媒体上に十分定着させて、主に画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。このため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂の熱変形温度は、ノズル２１の目詰まりを起こしにくく、媒体の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。

ここで、本明細書における「熱変形温度」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｆｉｌｍ ｆｏｒｍｉｎｇ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためノズル２１が目詰まりしにくくなる。

上記熱可塑性樹脂の具体例として、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。

樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。

［２−１．樹脂エマルジョン］
インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクで媒体を印刷した場合、インクは特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体上で耐擦性に優れたものとなる。

また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンは、インク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を高めることができる。

樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、メタアクリル系樹脂及びスチレン−メタアクリル酸共重合体系樹脂のいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がより一層好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。

樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜７質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。

［２−２．ワックス］
インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インク非吸収性及び低吸収性の媒体上でのインクの定着性がより優れたものとなる。ワックスは、中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述する界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。

上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることがよき好ましい。

ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲であることが好ましく、０．３〜３質量％の範囲であることがより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の媒体上においてもインクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層優れたものとすることができる。

［３．界面活性剤］
インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。このため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いて印刷を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。

界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。

［４．有機溶剤］
インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、インクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記グリセリンを除く）を実質的に含まないことが好ましい。

［５．非プロトン性極性溶媒］
インクは、非プロトン性極性溶媒を含んでもよい。インクに非プロトン性極性溶媒を含有することにより、インクに含まれる上述の樹脂粒子が溶解するため、印刷の際にノズル２１の目詰まりを効果的に抑制することができる。また、塩化ビニル等の媒体を溶解させる性質があるので、画像の密着性が向上する。

非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上を含むことが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがある。

イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素がある。ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。

中でも、上述した効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましく、２−ピロリドンが最も好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、８〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。

［６．その他の成分］
インクは、上記の成分に加えて、防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。

次に、第２液体に混合される界面活性剤の成分について説明する。
界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等の両イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤等を用いることができるが、これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤もしくはノニオン性界面活性剤が好ましい。

界面活性剤の含有量は、第２液体の総質量に対して０．１〜５．０質量％であるのが好ましい。さらに、気泡性および気泡後の消泡性の観点から界面活性剤の含有量は、第２液体の総質量に対して０．５〜１．５質量％であるのが好ましい。なお、界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、第２液体に含有される界面活性剤は、インク（第１液体）に含有される界面活性剤と同じであることが好ましく、例えば、インク（第１液体）に含有される界面活性剤がノニオン性界面活性剤の場合、ノニオン性界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。

特に、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記範囲（起泡直後の泡高さが５０ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、界面活性剤として、アセチレンジオールに付加モル数４〜３０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．１〜３．０重量％とすることが好ましい。さらに、ロスマイルス法を用いた起泡直後および起泡５分後の泡高さが前記好ましい範囲（起泡直後の泡高さが１００ｍｍ以上、起泡５分後の泡高さが５ｍｍ以下）になるようにするためには、アセチレンジオールに付加モル数１０〜２０でエチレンオキサイド（ＥＯ）が付加した付加物を用い、該付加物の含有量を洗浄液全重量に対して０．５〜１．５重量％とすることが好ましい。但し、アセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物の含有量が多すぎると、臨界ミセル濃度に達し、エマルションとなってしまう恐れがある。

界面活性剤は、記録媒体上で水性インクを濡れ広がりやすくする機能を有する。本発明で用いることのできる界面活性剤に特に制限はなく、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；シリコーン系界面活性剤；フッ素系界面活性剤などを用いることができる。

なお、界面活性剤は洗浄液（第２液体）と凝集物との間の界面活性効果により凝集物を細分化して分散させる効果がある。また、洗浄液の表面張力を下げる働きがあるため、凝集物と液体噴射面２０ａとの間に洗浄液が侵入しやすくなり、凝集物を液体噴射面２０ａから剥離しやすくする効果がある。

界面活性剤は親水部と疎水部を同一分子中に持つ化合物であれば、いずれも好適に用いることができる。具体例としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤が挙げられる。

（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）

（ｍ、ｎ≦２０，０＜ｍ＋ｎ≦４０）

（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）

（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。

Ｆ…噴射方向、ＤＳ…小液滴、Ｓ１…第１噴射方向、Ｓ２…第２噴射方向、ＳＴ…媒体、１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…液体噴射部、７…液体噴射装置、１２…圧力発生室、２１…ノズル、１００…共通液室、１３０…アクチュエーター、２１６…フィルター、７２７…液体供給路、７５０ａ，７５０Ｂ…払拭部材、７７０，７７１…キャップ、７７５，７７５Ｂ，７７５Ｄ…流体噴射装置、７７８ｊ…噴射口。

Claims (9)

1. 媒体に対して第１液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、
   前記液体噴射部に対して第２液体を含む流体を噴射可能な噴射口を有する流体噴射装置と、
   を備え、
   前記流体噴射装置は、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、前記液体噴射部の前記ノズルが開口する開口領域に対して、前記ノズルの開口よりも小さい前記第２液体の小液滴を含む流体を噴射する第１流体噴射と、
   前記液体噴射部に対して、前記小液滴より最小液滴が大きい前記第２液体の液滴を含む流体を噴射する第２流体噴射と、
   を行い、
   前記流体噴射装置が前記噴射口から流体を噴射する噴射方向において、前記噴射口から前記液体噴射部までの距離は、前記第１流体噴射を行うときよりも、前記第２流体噴射を行うときの方が長い
   ことを特徴とする液体噴射装置。
2. 媒体に対して第１液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、
   前記液体噴射部に対して第２液体を含む流体を噴射可能な噴射口を有する流体噴射装置と、
   を備え、
   前記流体噴射装置は、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、前記液体噴射部の前記ノズルが開口する開口領域に対して、前記ノズルの開口よりも小さい前記第２液体の小液滴を含む流体を噴射する第１流体噴射と、
   前記液体噴射部に対して、前記小液滴より最小液滴が大きい前記第２液体の液滴を含む流体を噴射する第２流体噴射と、
   を行い、
   前記流体噴射装置が前記第１流体噴射において前記噴射口から流体を噴射する方向を第１噴射方向とし、前記流体噴射装置が前記第２流体噴射において前記噴射口から流体を噴射する方向を第２噴射方向とすると、
   前記液体噴射部において前記ノズルが開口する開口面に対する前記第２噴射方向の交差角度は、前記開口面に対する前記第１噴射方向の交差角度よりも小さい
   ことを特徴とする液体噴射装置。
3. 前記液体噴射部を払拭可能な払拭部材を備え、
   前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記開口領域に対して前記第２流体噴射を行った後、前記払拭部材が前記開口領域の払拭を行う
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
4. 媒体に対して第１液体を噴射可能なノズルを有する液体噴射部と、
   前記液体噴射部に対して第２液体を含む流体を噴射可能な噴射口を有する流体噴射装置と、
   前記液体噴射部を払拭可能な払拭部材と、
   を備え、
   前記流体噴射装置は、前記液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス動作として、前記液体噴射部の前記ノズルが開口する開口領域に対して、前記ノズルの開口よりも小さい前記第２液体の小液滴を含む流体を噴射する第１流体噴射と、
   前記液体噴射部に対して、前記小液滴より最小液滴が大きい前記第２液体の液滴を含む流体を噴射する第２流体噴射と、
   を行い、
   前記液体噴射部における前記開口領域を含まない領域を非開口領域とした場合に、
   前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記非開口領域に対して前記第２流体噴射を行って前記液体噴射部に前記第２液体を付着させた後、前記払拭部材が前記非開口領域に接触し、さらに前記払拭部材が前記開口領域の払拭を行う
   ことを特徴とする液体噴射装置。
5. 前記第２液体は、純水または純水に防腐剤を含有した液体である
   ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
6. 前記流体噴射装置は、撥液成分を含有する第３液体を含む流体を噴射可能であり、
   前記メンテナンス動作として、前記流体噴射装置が前記液体噴射部に対して前記小液滴よりも最小液滴が大きい前記第３液体の液滴を含む流体を噴射する
   ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
7. 前記流体噴射装置は、気体、前記第２液体または気体及び前記第２液体の混合流体の３種を選択的に前記噴射口から噴射可能であり、
   前記流体噴射装置が前記噴射口から気体を噴射する方向を気体噴射方向とすると、
   前記液体噴射部において前記ノズルが開口する開口面に対する前記気体噴射方向の角度θは、０°≦θ＜９０°である
   ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
8. 前記流体噴射装置が前記噴射口から前記ノズルに向けて噴射する前記小液滴の質量と当該小液滴の前記ノズルの開口位置における飛翔速度の２乗との積は、前記液体噴射部が前記ノズルから噴射する前記第１液体の液滴の質量と当該液滴の飛翔速度の２乗との積よりも大きい
   ことを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
9. 前記液体噴射部は、前記ノズルと連通する圧力発生室と、前記圧力発生室内を加圧可能なアクチュエーターとを有し、
   前記液体噴射部において前記アクチュエーターの駆動により前記圧力発生室内の前記第１液体が加圧された状態で、前記流体噴射装置が前記液体噴射部の前記開口領域に対して前記第１流体噴射を行う
   ことを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。